・「被害者の立場」というエネルギーバンパイア(吸血鬼)

   こんにちわ。

   今日、こうしてお話しできることに感謝します。
.
   同情についてお話します。
   同情は優しさではありません。
.
   ですがあなた方は同情すること、つまりその人に寄り添い、同じ悲しみや苦しさなどを共有し、その人を慰めることが「優しさ」だと聞かされ、そのように教育されてきました。
.
   「辛いですね、苦しいでしょう」
   「そんな人を放っておくことはできません。何とか助けてあげなければ・・・」それが思いやりがあって、優しい人がすることだと思ってはいませんか?
.
   それは優しさではないのです。
.
   この話はあなた方にはとても難しいことで、理解しにくい話だということは私も知っています。でもそうであっても、これは非常に大切なことなので、あえてお話しさせてください。
.
   困っている人に手を差し伸べるのは、とても素晴らしいことだと思います。しかしここで重要なことは、その手の差し伸べ方なのです。
   つまり、ただ助ければいい・・・ということではないのです。
.
   同情から手を差し伸べてしまうと、その人は依存してしまいます。
   同情から、辛いですね、可哀想に、苦しいでしょう・・・と言ってしまうと、その人は自分を「被害者の立場」に置いてしまいます。
.
   そうなると、あなたのその同情は同時に傲慢という言葉に変わります。
.
   言っている意味が伝わっているでしょうか?
   たとえば、空腹でいる人に何か食べ物(やお金)を上げるとします。
   それはとても素晴らしいことだと思います。
.
   でも、それをずっと続ける覚悟があなたにはありますか?
   一時的に食べ物(やお金)を差し上げることは出来ます。
.
   でも食べ物(やお金)を上げることで、もらった人は、またもらいたいと思います。そしてまた欲しいと思うのは、依存です。
.
   お腹を空かせて前のように黙って座っていれば、また誰かが食べ物(やお金)を持って来てくれる・・・と思うようになり、常に誰かに依存しなければ生きていけなくなってしまいます。
.
   これからずっと、その人に食べ物(やお金)を上げ続けるという覚悟があってそれをするのであれば、それでもいいでしょう。
.
  ですが一時的に見ていて可哀想だという気持ちから、食べ物(やお金)を持って行ってあげるならば、その人は依存してしまい、自分で食べ物(やお金)を手に入れようとする気持ちがなくなってしまうのです。
.
   つまり、手を差し伸べることで、自立が出来なくなってしまうのです。
.
   食べ物(やお金)がない人に、食べ物(やお金)を持って行かないでください。
.
   そうではなく、食べ物(やお金)がない人には、それを手に入れる方法を教えてあげてください。
.
   その人の人生が終わるまで、ずっと食べ物(やお金)を差し上げる覚悟がないのならば、中途半端に食べ物(やお金)を上げることは、マイナスにしかならないのです。
.
   それは、宿題を溜めてしまい、泣きながらそれをしている子供を見て、可哀想だからといって代わりにその宿題をしてあげるのと同じことです。
.
   子供は、自分で宿題をしなければいけない・・・という基本的なことを忘れてしまい、泣けばまた誰かが代わりにやってくれるということを学んでしまいます。自分のことは自分でやる・・・という自立心が萎えてしまうのです。
.
被害者というエネルギーバンパイア(吸血鬼)
.
   例えば、病気の人に、「辛いですね、痛くて気の毒ですね・・・」という同情の言葉をかけたとします。するとその病人は、自分は病人で可哀想な立場にあると思ってしまうのです。つまり、自分ではどうにもできない状態にある、被害者的な存在なのだ、と思ってしまうのです。
.
   わかりますか?
.
   そして、自分の中からエネルギーが湧いてこなくなるので、人からもっと同情のエネルギーを欲しいと思うようになります。それは、「被害者という立場のエネルギーバンパイア(吸血鬼)」になってしまうということです。
.
   誰かからの同情のエネルギーがその人のエネルギー源になるので、もはや病気を治すという考えがなくなってしまい、その結果、いつまでも病気であるという現実を創り続けることになります。
.
   私は可哀想な病人(被害者)なので、もっと私に関心を持ち、同情してください・・・と訴え始めることになります。もっとエネルギーをください・・・というエネルギーバンパイア(吸血鬼)になってしまうのです。
.
   病気の人(被害者)に同情しないでください。
.
   「可哀想に、辛いでしょう、わかりますよ・・・」という言葉ではなく、「治ったら、一緒に○○に行きませんか?」と声をかけてください。病気が治ったらこんなことや、あんなこともしたい・・・とその人が思うような言葉をかけてください。
.
   すべてのことは「思考が先で、現実がその後」です。
   つまり、早く病気を「治したい」という思考が先に来て、それが病気が治るという「現実」を創り出すのです。病気を治すにはこのことが一番大切なのです。
.
   同情することで、人を「被害者の立場」にしないでください。
.
   このことは病気だけではないことはわかりますね。
   他の多くの困難な状況にいる人たちにも同じことが言えます。
   そしてこれは、あなた方にとって最も理解しにくい考え方であることも知っています。
.
自分の現実は自分の思考が創り出したもの
.
   まず、その状況を創り出しているのは、その人自身だということを忘れないでください。すべてのことは「思考が先で、現実はその後」です。
   つまり、その人の思考が、その人の現実を創っているのです。
.
   もしあなたから見て、その人の現実が非常に大変なものであったとしても、それはその人が自分で選んで創り出している現実なのです。よって、あなたには関係のないことなのです。
.
   ですからその人が本心から、その現実をイヤだと思うのであれば、自分でその現実を変えることができます。にもかかわらず、その現実にいるということは、その人が自分にとって必要だと思うからそこに留まっているのです。
.
   マインド(表面意識)では分からなくても、その人にとって何らかの理由、あるいは必然があるからこそ、その現実を創り出し、その状況の中にいるということです。
.
   それを、「可哀想、大変だ」というあなたの価値観や常識などを用いて、「私のような現実を創りなさい・・・」と言うのは、とても傲慢な考え方です。
.
自分の幸せな生きざまが他人に幸せになる希望を与える
.
   もし、あなたが心の底からその人に、あなたが思う幸せになって欲しいと思うのであれば、まず、あなた自身が幸せでいてください。
   あなたの幸せな姿を見せてあげてください。
   病気の人に、健康なあなたの姿を見せてあげてください。
.
   健康になれば、こんなに楽しく人生を過ごすことができますよ・・・と見せてあげてください。もし、その人があなたのような健康な人生を送りたいと思うならば、自分から積極的に健康になれるように思考し始めます・・・そうすれば、病気は治ります。
.
   でも、病人という被害者の立場を続けたいと思うならば、病気は治りません。それは、その人が選ぶことなので、あなたにはどうすることもできません。
.
   ですがあなた方は、自分たちの元気な姿や楽しそうな様子を見せると、病人がうらやましがって傷つき、可哀想だから、病人の前ではそのようにしてはいけないという考え方を持っています。それはまったく、真反対なのです。
.
   話が逸れてしまいましたが、あなたが誰かを幸せにしたいと思うなら、まず、あなたが幸せでいてください。
   あなたが誰かに、快活で楽しく生きてもらいたいと思うならば、あなたが快活で楽しく上機嫌でいてください。
.
   見ることができれば思考することができます。
   いつも楽しく、上機嫌なあなたを見て、その現実をイメージし、現実にすることができるのです。
.
   分かりますか?
.
   つまり、同情ではなく、見せてあげてほしいのです。
   いつも楽しく快活で、上機嫌なあなたを見ることで、「そうなりたい」とイメージし、その人もそれを現実にすることが出来るのです。
.
   ただし、そういう現実を体験したいと思うか思わないかは、その人の自由だということを忘れないでくださいね。
   どんな現実を体験しようとも、それはその人の選択であり自由だからです。
.
   あなたに愛を込めてお伝えします。
.                                     アシュタール
.
.
 『素晴らしい人生を歩むスピリチュアルチャンネル』さんからの引用、転載です。
               ありがとうございます!
.

.
.
.

   多くの方々の著書や文章、ブログなどから掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

「外患誘致罪」適用発動の準備は整った!

   余名プロジェクトチーム(初代余命の日本再生計画を引き継ぎ、その実現のために活動している集団)の目標である「日本再生」のためには、日本に巣くう反日売国奴の排除がどうしても必要である。このような獅子身中の虫は、中国や北朝鮮であれば即座に逮捕して銃殺刑でまとめて処分すればいいが、法治国家である日本ではそういう手段をとることはできない。
.
   特定秘密保護法は、民主党(現・民進党)政権が崩壊した後の自民党・安倍晋三政権で成立したものであり、もちろん遡及法(事後に定めた法を過去に遡って適用して処罰すること)ではないので、民進党(民主+維新)議員たちの過去の売国行為を、特定秘密保護法違反として逮捕・起訴することはできない。だが民進党議員などの売国議員を断罪する方法が何もないわけではない。「外患罪」が適用されれば、彼ら反日売国奴は「死刑」になる可能性もあるのだ。
.
   外患罪とは、国家の存立に対する罪であり、日本国への反逆となる売国行為を罰する法律である。外患誘致罪の法定刑は死刑のみであり、日本の刑法の中で最も厳しい刑罰を科すものである。外患罪には、外患誘致罪(刑法第82条)などが定められている。未遂(刑法第87条)はもちろんのこと、予備および陰謀(刑法第88条)をしただけでも処罰される。
.
   いずれも「本罪の保護法益は国家の体外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。これまで外患罪が適用されたことは一度もないので、読者の多くはこのような法律が存在することも知らなかったのではないだろうか。
.
刑法第2編第3章「外患に関する罪」
.
   ・第81条【外患誘致】外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
.
   ・第82条【外患援助】日本国に対して外国からの武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処する。
.
   ・第87条【未遂罪】第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
.
   ・第88条【予備及び陰謀】第81条または第82条の罪の予備または陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
.
   「国家の存立を危うくする売国行為」とは具体的にどのような行為を指すのか、これまで外患罪が適用されたことはないので、当然ながら判例はない。
.
外患罪の適用事例
.
   初代余命は外患罪が適用されるであろう事例として、余命ブログで以下の10例を挙げている。
.
1Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしていると指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
.
2フジテレビスポーツ中継にて、日本国歌をカット。韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓ではなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称を侮辱する反日、反国家行為)
.
3韓国李明博(イミョンバク))元大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全テレビ局が捏造あるいは隠蔽報道。(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
.
4、中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大なニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
.
5朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因とも言える捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
.
6異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
.
7偏向靖国報道。(論表は不要だろう)
.
8河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。菅(かん)の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないだろう。外患罪確定事犯)
.
9民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員に寄る売国行為。(挙げた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
.
10マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)
.
   これらはほんの10例に過ぎないが、どれも、もしこれが中国や北朝鮮であったら、間違いなく組織は潰され、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実だと思われるが、だが日本では何とお構いなしなのである。日本では平時であれば罪に問われることはないが、戦時には死刑まであり得る「国家の存立を危うくする売国行為」となるのである。
.
   総じて言えることは、例示した組織や個人のほとんどに、自分たちの行為が外患罪に該当する重大犯罪であるという認識がないことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。それも、これまでそうした適用事例がないということと、平和ボケしているからなのか。
.
外患罪の適用条件はすでにクリアされた
.
   外患誘致罪(刑法第81条)には、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と定められている。「通謀」とは文字通り意思の連絡を生ずることをいう。外国政府に働きかけ武力行使することを勧めたり、外国政府が日本国に対して武力を行使する際に有利となる情報を提供する行為のことを指す。また、外国政府に有利な情報を「提供する」ことと、外国政府にとって不利な情報「隠蔽する」ことは表裏一体である。
.
   よって、日本国の安全保障にかかわる重要な情報を報道せずに隠蔽している一部メディアも、外患誘致罪の適用対象とすべきである。たとえば中国の戦時動員法や韓国李明博大統領の天皇侮辱発言の隠蔽がこれにあたる。武力の行使とは軍事力を用い、日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までは意味していない。具体的には、外国政府が侵略の意思を持って、公然と日本国領土に軍隊を進入させ、武力攻撃を加えることをいう。つまり外患罪が成立する条件は、戦争又は紛争が起こった時ということになる。
.
   つまり外患罪は平時には適用されず、戦時にのみ適用される。
   いわば「戦時国内法」なのである。だから戦争又は紛争が起こらなければ、民進党(民主+維新)議員などがどれだけ売国行為を行なっても、外患罪に問われることはない。ここまで読んだ読者の中には「戦争が起きなければ外患罪を適用できないのであれば、こんなものは絵に描いた餅、張り子の虎ではないか」と失望して、本を投げ出したくなった人も多いだろう。だが驚くなかれ、実は韓国については外患罪の適用条件がすでにクリアされているのである。
.
   昭和27年(1952年)1月18日、韓国は突然、「李承晩ライン」を一方的宣言し、軍事力を用いて日本国の領土である竹島を侵略・占領した。そして昭和40年(1965年)には日韓漁業協定が締結されるまでの13年間の間に、韓国の不法拿捕(だほ)により拉致・抑留された日本人は3929人任、拿捕された船舶は328隻、死傷者は44人に上っている。

       韓国は日本の国土に軍事侵攻して
多くの日本人を虐殺した戦争犯罪国家なのだ。そして現在も日本国領土である竹島が侵略された状態、つまり紛争状態が続いている。よって現在、日本と韓国は紛争状態にあるので、外患罪の適用条件は満たされていると言えるのである。
.
   一方、韓国政府は、竹島は紛争地域ではない。日韓間に紛争はない、という見解である。李明博(前)大統領以前の歴代大統領は、日本や国際世論を刺激することを避けるために、現職中は竹島を訪れることはなかった。また竹島に駐留している独島警備隊は、実は軍隊ではなく、慶尚北道地方警察量に属する警察部隊である。独島警備隊の隊員は、警察に出向して警察官となった身分の軍人で、装備も韓国陸軍の兵器を使っているが、韓国政府は軍隊ではなく警察だと主張している。なぜわざわざそのような小細工を行なっているかといえば、軍隊を駐留させると竹島が紛争地域であることを認めたことになりかねないためである。
.
   しかし平成25年(2013年)10月25日をもって、韓国の小細工は無効となったのである。
.
【李承晩ライン】
   韓国初代大統領であった李承晩の海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に日本海・東シナ海に設定した軍事境界線。韓国では「平和線」と呼称された。韓国が海洋資源の独占、領土拡張を目的として独断で公海上に設定した排他的経済水域である。当時はサンフランシスコ平和条約の発効前であり、日本の主権は回復しておらず、また海上自衛隊も存在していなかったため、韓国の侵略を防ぐことができなかった。
.
【独島の日】
   2008年10月25日に、韓国の継承北道鬱陵郡が条例で10月25日を「独島の日」に指定した。さらに毎年10月を「独島の月」と指定し、記念行事を開催している。現在のところ、国の記念日にはまだ指定されていない。
.
 平成25年(2013年)10月25日付『時事通信』より
   竹島で京陸阻止訓練=異例の公表、「独島の日」に―韓国軍
   韓国軍と海洋警察は25日午前、同国が領有件を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)で、外国人の島上陸を阻止するための防衛訓練を実施した。年に数回行われる定例の訓練だが、今回は通常とは異なり国防省が実施の事実を公表した。
.
   それ以前の竹島での防衛訓練は非公開だったので、実態がよくわからなかった。 しかし2013年10月25日の防衛訓練には陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれていたことを、韓国政府が発表したのである。竹島が韓国に武力占拠された紛争地域であることは日本人には自明のことであるが、それを国際社会に向けて証明する必要があった。だがそれに必要な「きっかけ(証拠)」が掴めず、そのことが外患罪を発動させるためのハードルとなっていたのだ。
.
   しかし韓国政府が竹島での防衛訓練の実態を公表してくれたことで、竹島という紛争地域の存在、日本と韓国が扶紛争状態にあることが国際的に明らかとなったのだ。つまり、平成25年(2013年)10月25日をもって、韓国と通謀して売国行為を行なった反日日本人(永住権を持つ外国人・在日も含む)に対して、外患罪の適用がいつでも可能となったのである。
.
   このことを民進党(民主+維新)の売国議員や反日メディア、在日勢力がどの程度理解しているか不明だが、公安関係筋によるとすでに数千人規模(メディア関係者2000人以上、VIP数百人)の「外患罪容疑者」がピックアップされており、Xデーに備えて容疑者の絞り込みが進んでいるという。
.
北京で客死した外患罪容疑者・若宮啓文(わかみやよしぶみ)
.
   一例を挙げると、2016年4月に北京で死んだ元朝日新聞記者の若宮啓文(わかみやよしぶみ)は、メディア関係の外患罪容疑者の筆頭格だったといわれている。なお、あえて故人を例に挙げるのは、証拠隠滅や亡命による逃亡の恐れがないためである。
.
   若宮は2005年3月27日付『朝日新聞』の「風向計」というコラムで、「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」などと書いている。韓国が武力占拠している竹島について、日本の領有権を主張するのではなく、なんと韓国に譲るべきだと主張したのだ。若宮は朝日新聞主筆まで務めた大物記者だったが、中国・韓国の代弁者として反日記事を量産してきた反日売国奴であったのだ。
.
   外患援助罪(刑法第82条)は「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処する」とある。軍務に服することとは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療など)にかかわらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様(様相)は、敵軍に協力して兵站・諜報活動などの後方支援、占領政策への協力など、全ての形態を含む利敵・反国家売国行為のことである。
.
   日本国の領土である竹島に韓国から武力の行使があったときに、若宮はこれに加担し、日本有数の巨大メディアである朝日新聞紙面を使って、敵軍(韓国軍)に協力して敵国(韓国)の謀略宣伝を行ない、竹島占領政策に協力したのである。若宮の外観援助罪(刑法第82条)有罪は明らかであり、朝日新聞主筆という報道関係者であったことを鑑(かんが)みれば、求刑は死刑以外にあり得ないだろう。
.
   第2次安倍政権が2012年に発足すると、翌2013年に若宮は朝日新聞社を退職し、韓国の大学教授に就任している。もしかすると若宮は外患罪で逮捕されることを怖れて、真の祖国である韓国に亡命したのかもしれない。若宮は北京のホテルに滞在中に急死しているが、朝日新聞を退職した時点で用済みになり、中国工作機関によって処分されたとも噂されている。真偽のほどはわからないが、十分にあり得る話ではある。
.
   だが売国奴にふさわしい死に場所は実は北京のホテルなどではなく、東京拘置所の絞首台だったのではないか。公安がピックアップした「外患罪容疑者」には高齢の者が少なくない。彼らが自然死によって罪を逃れる前に、安倍政権には早急な外患罪の適用を行なうよう求めたいが、それには国民世論による支援が不可欠である。外患罪による売国奴の処断を求める国民世論を大きく盛り上げていく必要があるのだ。
.
【若宮啓文・わかみやよしぶみ】
   小川榮太郎著『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎2012年)に、政治評論家の三宅久之から聞いた話として、若宮の仰天発言が紹介されている。「朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、”朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?”と聞いたら、若宮は言下に”できません”と言うんですよ。で、”なぜだ?”と聞いたら”社是(方針)だからです”と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねぇ。社是って言われちゃあねぇ・・・。」
.
【韓国の大学教授に就任】
   若宮は2013年1月、韓国の東西大学から「碩座教授」に任命された。同年3月には国立ソウル大学校日本研究所から客員研究員として招請されている。元朝日新聞記者で慰安婦に関して、「女子挺身隊として連行された」と誤報記事を書いた植村隆も2016年3月からソウルのカトリック大の客員教授に就任している。
.
民進党議員の外患罪容疑者リスト
.
   2008年1月、民主党(現・民進党)内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が設置されているこれは「外国人参政権」を実現させるために結成された議員連盟であり、発足当時は65人もの民主党国会議員(衆議院議員29人、参議院議員36人)を擁する一大勢力だった。この議員連盟の名簿は、そのまま売国奴名簿としてまた外患罪容疑者名簿として使うことができるだろう。この議員連盟に参加することで、この連中は自分たちが(韓国)民団の犬であり、正真正銘の反日売国奴であるを自白したのである。
.
   だがその後参加議員の多くが落選・離党・引退するなどして、現在のメンバーは往時の3分の1以下にまで激減している。外患罪容疑者として法の裁きを受けてもらいたいが、まずは全員落選させて政界引退に追い込む必要がある。そして最終的には全員を外患罪で告発し、「死刑または無期もしくは2年以上の懲役」に処するべきだろう。
.
 衆議院議員
   岡田克也(会長、民進党代表、外務大臣、三重3区)
   津村啓介(呼びかけ人、内閣府大臣政務官、岡山2区)
   赤松広隆(民進党両院議員総会長、農水大臣、愛知5区)
   泉 健太(パチンコチェーンストア協会アドバイザー、京都3区)
.
    和子 (元民主党筆頭副幹事長、宮城1区)
   近藤昭一(民進党幹事長代理、立憲フォーラム代表、愛知3区)
   中川正春(元民主党幹事長代行、文部大臣、三重2区)
   前原誠司(元民主党代表、元国交大臣、元外務大臣、京都2区)
.
   横路孝弘(民進党最高顧問、元衆議院議員議長、北海道1区)
   川端達夫(元民主党幹事長、元文部科学大臣、滋賀1区)  
   佐々木隆博(元農林水産副大臣、北海道6区)
   西村智奈美(元厚生労働大臣政務官、新潟1区)
【郡和子】
   民進党所属の衆議院議員。韓国の慰安婦支援団体などと連携して反日活動に勤めている。2006年には国会前で開催された反日デモ(水曜デモ)に参加し、慰安婦への謝罪と補償を要求している。
【中川正春】
   2016年2月16日、民主党と維新の党の合同代議士会の席上で「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」などと発言し、後に陳謝している。
【横路孝弘】
   2010年10月12日付『聯合ニュース』によると、横路は訪日したパク・ヒテ韓国国会議長と会談した際、「36年間の植民地支配」について反省と謝罪の意を表明している。パク議長は「在日同胞への地方参政権付与実現に力を傾けてきた」として横路に感謝の意を表明した。
.
 参議院議員
   白真勲(幹事、呼びかけ人、元在日韓国人、元朝鮮日報日本支社長、内閣府大臣、参議院比例区)
   大島九州男民主党戦後処理PT捕虜問題小委員会・事務局長、参議院比例区)
   小川敏夫(元法務大臣、東京都選挙区)
   神本美恵子(日教組出身、元文部科学大臣政務官、参議院比例区)
   那谷屋正義(日教組出身、比例区)
.
   藤田幸久(元財務副大臣、茨城県選挙区)
   増子輝彦(元経済産業副大臣、福島県選挙区)
   鉢呂吉雄(元経済産業大臣、北海道選挙区)
 
【白真勲】
   元韓国籍の帰化人議員。2003年に日本国籍取得。2004年の参議院議員選挙に民主党の公認候補として立候補し初当選。当選直後に民団本部を訪れて、「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールした。
.
【大島九州男】
   2010年9月、「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する全国集会」に社民党の保坂展人らと共に参加。高校無償化を朝鮮学校にも適用するように政府に働きかけることを、朝鮮学校関係者に約束した。
.
【神本美恵子】
   「戦後補償を考える議員連盟」の副会長。外国人参政権を推進することを公約。2004年12月、岡崎トミ子と共に元慰安婦だという李容洙を連れまわし、参議院副議長・角田義一、官房副長官・細田博之との面会を実現させ、李に対する謝罪文を要求した。
.
【鉢呂吉雄】
   民進党の参議院議員。野田内閣で元経産大臣。2011年に福島第一原子力発電所の周辺地域を「死の街」と発言して批判を受け、さらに「放射能を分けてやるよ」などの発言を毎日新聞社などに報じられて、大臣辞任に追い込まれた。
.
落選・引退・離党した者
.
 【2009年に引退】岩國哲人・金田誠一
 【2010年に引退】佐藤泰介
 【2010年に落選】千葉景子(呼びかけ人)・家西悟・犬塚直史・工藤堅太郎
            松岡徹・簗瀬進・山下八州夫
.
 【2012年に離党】小沢鋭仁「おおさか維新の会」所属
 【2012年に引退】鳩山由紀夫・藤井裕久
 【2012年に落選】奥村展三・小宮山洋子・末松義規・仙谷由人・筒井信隆・平岡秀夫・藤村修・細野律夫・三井辨雄・横光克彦・中村哲治・友近聡朗・今野東
.                 .
 【2013年に離党】室井邦彦
 【2013年に引退】加賀谷健・藤谷光信・横峯良郎
 【2013年に落選】川上義博(呼びかけ人)・一川保夫・岡崎トミ子・竹内則男・
           谷博之・谷岡郁子・ツルネン・マルティ・轟木利治・藤原良信・ 松野信夫
.
 【2014年に議員辞職・離党】三日月大造 現在は滋賀県知事
 【2016年に引退】津田弥太郎
 【2016年に落選】水岡俊一
.
後に反対意見を表明した者
 【2010年の参院選に際して反対意見を表明】藤末健三・前田武志
.
【千葉景子】
   元参議院議員。民主党政権時代に法務大臣を務めた。「外国人と自国民を同様に扱おうというのは世界的流れ」「不法入国やオーバーステイは犯罪ではない」などと主張し、不法入国不法滞在者を免罪することに熱心だった。最高裁で中国残留孤児とは血縁関係がないと判断されて国外退去を命じられていた中国人に、法務大臣の権限で在留特別許可を認めたり、不法滞在で国外退去を命じられていたインド人一家5人に、法務大臣の権限で在留特別許可を認めたりした。
.
【松岡徹】
   元参議院議員。2004年の参議院議員選挙で民主党(現・民進党)より立候補し初当選。部落解放同盟の活動家であり、中央本部中央委員、大阪府連執行委員長、中央書記長などを歴任した。
.
【仙谷由人】
   元衆議院議員。社民党出身。菅直人内閣で官房長官を務めた。東大時代は全共闘の新左翼系運動に参加し、日本共産党を除名された安東仁兵衛らが指導した社会主義同盟(フロント)のシンパだったといわれる。
.
【今野東】
   民主党の元参議院議員。2010年8月14日、自身の公式ブログで、伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根を「漢民族の志士」と称え、日韓併合については「”もう何回も謝っている””いつまで謝ればいいんだ”」という声もありますが、歴代の総理が謝り続けなければならない、それだけのことを日本はしたのです」と述べて、日本は永遠に謝罪し続けるべきだと主張した。
.
.
      余命三年時事日記
       『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
.
                       抜粋                                       .         
.   
.   
    多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 
  
.
 

民主党(民進党)は3万件の国家機密を韓国・中国へ漏洩していた

.       ..
「福山事件」と帰化人議員
.
   平成25年(2013年)11月20日付【産経新聞】より
   小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁から。
.
   この日、参院国家安全保障特別委員会質疑応答において民主党(現民進党)の福山哲郎は、「機密文書3万4000件が無断で廃棄されていた」と指摘し、自民党や防衛相を追及しようとした。しかし自民党の小野寺防衛相に、即座に「大部分が民主党政権によって破棄されている」と反撃されて、ぐうの音も出ずに敗走するという醜態を晒した。
.
   この福山哲郎という人物は、生粋の日本人であるかのように装っているが、昭和50年(1975年)8月29日の官報(第14598号)を見ると、福山哲郎こと陳哲郎が日本国籍に帰化した元在日であることが確認できる。たとえば民進党(民主+維新)が政権与党に復帰したとして、福山哲郎は「特定秘密の取扱者」として適格だと言えるだろうか。元の国籍を「隠して」立候補する政治家というのは、日本以外ではあり得ないと思われる。普通の国であればスパイと疑われるところだろう。
.
   国籍というのは、学歴や職歴以上に有権者にとっては重要な情報であるが、たとえば福山哲郎は、帰化した元在日であるという事実をこれまで一切公表していない。芸能人やスポーツ選手などであれば、あえてそれを公表する必要はないかもしれない。しかし当選すれば大きな権力を持つことになる国会議員は、自らの素性のすべてを有権者に対して明らかにする義務が伴う。福山哲郎のような「隠れ帰化人」が多数所属していると言われる民主党(現・民進党)が、事実上のスパイ防止法である特定秘密保護法に反対していることについて、マスコミはこうした人物についてきちんと報じるべきなのだ。
.
民主党が政権時に行なってきた防衛機密漏洩
.
   福山哲郎の自爆質問によって「国家機密漏洩の大部分は民主党(現・民進党)によるものだった」という事実が露見することになった。その結果、出鼻をくじかれた民主党は大した抵抗をすることなく、この法案はあっさりと衆議院を通過した。民主党政権時代に廃棄されたとされる約3万件の重要機密については、その多くが韓国に渡っており、さらに韓国経由で中国に流出したと言われている。民主党が韓国に提供し、さらに韓国が中国に提供したとされる自衛隊情報は次の通りである。
.
陸上自衛隊関係
 ・10式戦車をはじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム
.
海上自衛隊関係
 ・ミサイル能力および艦機能と運用システム。
 ・対潜水艦能力および探知網。
 ・海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
.
   1、全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢
   2、軍および海警のほとんどの艦船の識別情報
   3、迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報
   4、東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報
   5、米軍との提携情報およびシステム情報
.
航空自衛隊関係
 ・ミサイル能力と戦闘機能力および運用システム態勢
 ・レーダー能力および探知網
   1、P3CおよびP1の能力と運用システム  
   2、ミサイル能力
   3、空軍による機雷敷設能力および機雷の能力
   4、米軍との提携体制
.
韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子が国家公安委員長となる
.
   よくもまあ、これだけ漏洩したものだ。
   要するに防衛機密のほとんどが敵国に流出してしまったのである。しかもこの情報漏洩の犯人は他でもない日本政府、つまり民主党(現・民進党)政権だったわけで、どうにも防ぎようがなかったのだ。自衛隊情報だけでなく、公安情報も民主党によって流出している。それは民主党政権で岡崎トミ子が国家公安委員長を務めていた時である。
.
   2003年2月、岡崎は韓国への海外視察の際、在韓日本大使館の前で行われた反日デモ(慰安婦デモ 通称「水曜デモ」)に、日本国の国会議員という立場で参加している。日本の国旗にバツ印がついたプラカードの前でこぶしを突き上げながら、韓国人の反日活動家らと共に反日を叫んだのだ。
.
   当然ながら岡崎は公安の監視対象となっていたが、この反日極左売国奴が、なんと民主党政権になると国家公安委員長に就任し、公安のトップとして乗り込んで来たのである。この異常事態に公安関係者は唖然としたという。当時は極左団体メンバーがIDをぶら下げて堂々と、官邸や省庁に出入りしているというとんでもない状況にあった。公安の監視対象である極左団体や韓国情報機関の関係者が、(岡崎トミ子の)国家公安委員長の許可(黙認)を得て、公安の資料室に土足で踏み込んで来たのである。
.
   だが当然、公安もバカではないはずなので、最重要情報だけは民主党に渡らないよう隔離していたはずだが、それでも特に岡崎が公安委員長を務めていた時期、多くの公安情報は韓国に筒抜け状態であった。こうして民主党(現・民進党)によって膨大な量の公安情報が極左団体や韓国に渡ってしまったのである。

【極左団体】
   民進党幹事長の枝野幸男は1996年の衆院選に立候補した際、極左団体である革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)の幹部との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたという。枝野はこの覚書で「私はJR総連およびJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」と革マル派に忠誠を誓っていたという。JR東労組、JR総連は革マル派が実権を握っていると言われている。
.
特定秘密保護法に反対した勢力
.
   平成26年(2014年)12月に「特定秘密保護法」が施行されるまでは、日本にはスパイ行為を罰する法がなかった。中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪や国家反逆罪のように反国家的行為に対しては必ず罰則法がある。しかし日本にはそういった法がなかったために、世界からはスパイ天国と揶揄(やゆ)されていた。本来、独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法が存在しない国家の在りようは、それ自体が異様な状況であった。(必要は叫ばれていたが米国が許さなかったと言われている)
.
   このため、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要なものを「特定秘密」として指定し、これを漏洩した場合の罰則などを定めたものが「特定秘密保護法」である。だが一部のメディアや左翼団体、民主党、そして在日勢力などが「平成の治安維持法」「言論弾圧法」であるとして猛反対していたが、当然、それも悪質なデマとプロパガンダに過ぎなかった。

【治安維持法】
   大正14年(1925年)に施行された法律であり、国体(天皇制)や資本主義を否定する共産主義を取り締まることを目的に制定された。その後、改定や拡大解釈を繰り返しながらやがて自由主義、反戦運動、右翼運動、新興宗教などの弾圧にも適用された。敗戦後の昭和20年(1945年)に廃止された。現在では悪法の代名詞になっている。
.
   大正14年(1925年)に施行された治安維持法は、全ての国民を対象に言論統制を行なった法律であった。だが今回、施行された「特定秘密保護法」の第1条には「わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿する必要のあるものについて(略)、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要事項を定めることにより、その漏洩防止を図り、我が国および国民の安全の確保に資することを目的とする」とある。
.
   それは一般国民が対象ではなく、「特定秘密の取扱者」つまり公務員や政治家などの特定機密にアクセス可能なポジションにいる人たちを対象にした法律なのである。だから一部のメディアが喧伝(けんでん)していたような「言論弾圧法」などではなく、これは「スパイ防止法」の一種なのである。特定機密とは安全保障に関する情報のことであり、具体的には主に軍事・外交機密のことである。これまでは軍事・外交機密の漏洩に対する罰則は、国家公務員法と自衛隊法しかなかった。
.
   それが特定秘密保護法によって公務員・自衛隊員に加えて、その家族や友人、そして防衛産業の社員など民間人も処罰できるように範囲が広がっただけである。だからそのような機密とは無縁の大多数の一般国民には関係がないのである。にもかかわらず、民主党(現・民進党)をはじめ反日左翼団体や在日勢力などが、「平成の治安維持法だ」などとデマを流してまで必死に反対していたのは、何かよほど後ろ暗いところがあったからだろう。
.
特定機密に係る適正評価調査で公務員中枢に潜む「売国奴」の炙り出し
.
   特定秘密保護法は平成26年(2014年)12月に施行され、その翌年の2015年12月から完全施行されることになった。特定秘密を取り扱うことができるのは「適正評価により特定秘密を漏らす恐れがないと認められた職員等」だけである。だが適正評価を受ける対象者が多く、1年かけて全員の調査が終わったことで「完全施行」されることになった。
.
   その対象者は9万7560人に上ったという。
   内訳は、9万5360人が公務員、2200人が防衛産業に従事する民間人。公務員の9割が防衛省と防衛装備庁の職員で、その他には警察庁(都道府県警を含む)、内閣官房、外務省の職員などが調査対象となったという。
.
   適正評価の調査事項は7点あり(略)、(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係」だが(略)、北朝鮮関連団体と深くつながっているとされる民主党(現・民進党)などの左翼政党が、強硬に法案に反対していたのも無理もないことだ。さらに本人だけでなく配偶者や親、子、兄弟姉妹、同居人の国籍や住所、氏名青年月日も調査の対象となる。これは民間企業の社員も同じである。
.
   この調査によって日本国の中枢に潜んでいる売国奴、そして朝鮮、韓国帰化人があぶり出されることになった。特定職員の資格要件の中に、帰化人条項や姻戚あるいは配偶者条項などがあるのは、特定秘密保護法の趣旨から言っても全く当たり前のことであ
る。
.
   規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、そこには政治家も含まれる。そうなると民進党(民主+維新)の議員を調査するならば、おそらくほとんどの議員が「特定有害活動およびテロリズムとの関係」や「帰化人条項」に引っかる可能性が高い。しかしなぜか今回は政治家は適正評価の調査が行われなかった。現在の政権与党である自民党と公明党にも売国議員が在籍していることから、それで政治家の調査は見送られたのかもしれない。
.
   「防衛、外交の外国の利益を図る目的で行われる、安全脅威活動の防止に関する事項の機密」は、民主党政権時に垂れ流しになっていたことは周知の事実であった。日本のような近代法治国家では無理な話だが、もし特定秘密保護法を韓国の「親日罪」のように遡及(そきゅう)法にすることができれば、民進党(民主+維新)議員の多くが刑務所へ直行になったことだろう。それは社民党も共産党も同じだ。
.
   この特定秘密保護法はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と一部では呼ばれていた。戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セットである。
.
【韓国の「親日罪」】
   正式名称は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」。これは盧泰愚(ノテウ)大統領時代の2005年12月に公布されたもので、大統領直属の「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置され、親日派と認定された人物及びその子孫が所有する財産が没収されることになった。しかし人道的に見ても近代法の原則に違反しており、事後法あるいは遡及法であるとして批判されている。
.
.          
余命三年時事日記 
              『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
.
                                                 抜粋
.
.
   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 
 

・日韓戦争は不可避なのか

    日韓関係は一向に改善する兆しもない。
   では将来において日韓戦争が勃発する可能性はあるのだろうか? 日韓戦争が起こった場合、普通に考えれば韓国側には大きなメリットがあるとは思えない。彼らがこれまで日本において営々と築き上げてきたシステム、つまり在日を使って日本をコントロールし、日本から金を吸い上げるシステムが崩壊してしまうことになるのだ。戦争になれば売国議員をはじめとする売国勢力は一掃され、在日や偽装帰化人などの公職追放「コリアンパージ」が一気に断行されるだろう。
.
   現状変更を行なうための最もダイナミックな方法は、昔も今も戦争なのである。数百年にもおよぶ白人によるアジア植民地支配体制を一気に崩壊させたのは、第二次世界大戦である。日韓戦争の結果によっては、韓国は日本の中に張り巡らせた権益をすべて失うことになりかねない。だが各種の世論調査などによると、韓国人の多くが日本を憎悪している、日韓戦争は不可避だと考えているのである。反日教育によって全ての韓国人は反日精神を叩き込まれ、さらに韓国マスコミは反日一色に染まった反日記事を絶えず垂れ流し、日本への憎悪を駆り立てるなどの戦意を高揚させることに余念がない。
.
戦争気分を煽り立てるマスコミ
.
  全てを損得勘定で割り切れるのであれば、そもそも日本は米国と戦争を始めることはなかったはずだ。日本が勝算の低い対米戦争を始めたのは、軍事官僚の面子(めんつ)や省益や、明治憲法の不備の問題など一冊の本が書けるくらいの様々な要因があるが、その最大の要因はマスコミが戦争を煽り立てたことにある。当時の朝日新聞をはじめとするマスコミは、「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」「米英何するものぞ」などと国民を煽り立てて新聞の部数競争に狂奔し、なかなか対米戦争を決意しなかった東條内閣を腰抜けであると批判していたのである。
.
【東條内閣】
   1941年10月に陸軍大将であった東條英機が第40代内閣総理大臣に就任した。東條総理の在任中に日米戦争が開戦となり、1944年7月にサイパン陥落などの責任をとって退陣した。
.
   政府は、マスコミがつくり出す国民世論に突き上げられて中国との戦争をやめられずに、さらに米国との戦争を始めたと言っても過言ではなかったのだ。そして朝日新聞などに煽られて戦争を待望していた多くの国民は、日米開戦の報道を聞いて大喝采したのである。だから現在の韓国の世論やマスコミを取り巻く環境は、当時の日本と同じような状況にあると言わざるを得ない。
.
   韓国は北朝鮮との戦争には明らかに不要で過剰な海軍力を持っているが、これはいうまでもなく対日戦争のために整備されたものだ。韓国海軍は軍艦に「安重根(アンジュングン)」や「尹奉吉(ユンボンギル)」といった、日本人を殺害した反日テロリストの名前をつけるなど、対日戦争に向けた士気は万全のようであり、戦意も高いに違いないだろう。
.
【安重根】
   1909年10月、満州のハルビンを訪れていた伊藤博文元首相を、拳銃で暗殺した朝鮮人テロリスト。翌年の2月に旅順の関東都督府地方法院で死刑判決を受けた。
.
【尹奉吉】
   上海天長節爆破事件を起こした朝鮮人テロリスト。1932年の天長節(天皇誕生日)の日に、上海で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ込み、多数の参加者を死傷させた。同年12月に死刑判決が出た。
.
  戦前の日本では、海軍には陸軍の2倍にもなる膨大な予算が認められていたつまり米国という巨大な的を仮想敵国とすることで、対米戦争に必要な軍備を整えるという名目で多くの予算が獲得できたのだ。この予算枠を維持することが、海軍省における最優先の省益となったことで、「対米戦争に勝つ自信がない」と言い出せなくなり、自ら泥沼にはまったのである。同じように韓国軍も北朝鮮だけでなく日本も仮想敵国とすることで、建艦費用などの予算枠の拡大を勝ち取ってきたのである。だから内実はともかくとして、少なくとも見かけ上は、対日戦争を遂行できるだけの軍備は整っていると言っていいだろう。
. 
在日が武装蜂起する可能性
.
   日韓戦争が勃発した場合、在日が武装蜂起する可能性は非常に高いと言わなければならない。その根拠として挙げられるのが、在日の過去の所業である。日本敗戦から数年の間、在日は「戦勝国民」を自称して」武装蜂起し、日本各地で暴行、略奪、殺人、強姦などを繰り返して暴れまわった。朝鮮人によって多くの日本人が虐殺されたのである。当時の朝鮮半島は(国際条約において合法的に併合された)日本領土であり、日本国民であった朝鮮人は日本社会の一員として日本人と共存していたが、日本が負けた瞬間に豹変し、日本人に牙をむいて襲い掛かったのである。
.
   当時を知る老人から聞いた話だが、ついこの前までは普通に挨拶を交わしていた近所の朝鮮人が、いきなり「朝鮮人は戦勝国民である」と威張り出して、さらに日本人を「敗戦国民」と呼んで罵るのを見た時、最初は何か冗談を言っているのかと思ったそうである。もちろん冗談ではなく、多くの朝鮮人は旧日本軍の兵器庫などから盗んだ武器で武装し、日本各地で日本人を虐殺し、土地を奪い、強姦し、暴虐を働き始めたのである。
.
【戦勝国民】
   日本と韓国(朝鮮)が第二次世界大戦において交戦状態にあった事実はなく、朝鮮人は「戦勝国民」を自称したが、これを認めている国は存在しない。GHQも「朝鮮人は戦勝国民に非ず」と声明を出している。
.
【韓国人の国防の義務】
   韓国では原則として全ての男性に兵役の義務が課されているが、現在のところ女性は免除されている。だが韓国憲法第39条には「全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」と規定されている。この「全ての国民」には当然女性も含まれており、女性にも国防の義務が課されている。
.
在日韓国人も国防の義務を負う
.
   そして現在も在日は、表面上は日本社会で日本人と共存しているように見えるが、日韓戦争が起こった時には、かつてのように武器蜂起して日本人を虐殺しないという保証はどこにもないのである。終戦当時の朝鮮人は日本国籍だったが、現在の在日は韓国籍(または朝鮮籍)である。

   韓国憲法第39条には「全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」と規定されている。つまり韓国国民である在日には憲法に定められた「国防の義務」があり、日韓戦争になれば敵国(日本)との闘いに動員される可能性がある。韓国は国民皆兵の国であり、韓国国民である在日は、韓国軍の潜在的な兵士に他ならないということである。
.
   さらに民団(大韓国民団)の綱領には、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記されている。つまり在日は「日韓戦争になったら憲法の定めによって韓国軍兵士となって日本と戦う」と宣誓しているのと同じである。現実問題として日本に住んでいる在日を韓国の正規軍に編入することは難しいので、主に破壊活動やゲリラ戦などに動員されることになるのだろう。
.
   おそらく多くの読者にとって、これはかなり荒唐無稽な話にしか聞こえないかもしれない。しかし第二次世界大戦が起こる前の段階で、「朝鮮人の武器蜂起」の可能性を説いたとしても、ほとんどの日本人は荒唐無稽な話として聞く耳を持たなかったのではないか。だが現実に朝鮮人は突然、武器を持って立ち上がり、多くの日本人を虐殺したのである。

   在日は過去に、実際に武器蜂起して日本各地で日本人を虐殺した実績があり、さらに韓国憲法によって、韓国国民である在日には「国防の義務」が定められている。今は良き隣人であっても、日韓戦争になって状況が変われば、在日が再び牙をむいて日本人に襲い掛かる可能性がないとは言えないのだ。
.
【荒唐無稽な話】
   昨日まで良き隣人だった在日が、ある日を境に豹変し、武装して集団で日本人に襲い掛かり、各地で暴行、略奪、強姦、虐殺などを繰り返した。このような「荒唐無稽な話」が数十年前に実際に起きていたのである。現在も一部の在日は「強制連行された」という被害妄想を抱き、日本人に恨みを抱いており、「日本人に何をしようがかまわない」などと考えていることを忘れてはならない。
.
在日韓国・朝鮮人は暴力・殺人のプロ
.
   在日が武装蜂起した場合、日本人が一方的に虐殺されるようなかつてのような状況とは限らない。在日と日本人との間で殺し合いが起こる可能性もあるが、そのような悲劇が起こらないことを願うばかりである。しかし忘れてはならないのは、韓国人男性は原則として全員が徴兵により兵士としての訓練を受けており、武器の使用法や人間の殺し方を一通り学ばされていることである。
.
   特別永住資格を持つ在日については、徴兵の義務を果たしている者はほとんどいないと思われる。しかしここで思い出すべきは、前述した「ヤクザの3割は在日」「在日ヤクザの数は約1万6050人」「在日男性の7・6人の1人、約13%がヤクザ」「在日の犯罪率は日本人の約2・6倍、在日外国人全体の約3倍」というデータである。このように在日というのは凶悪な存在であると言わざるを得ない。
.
   さらに懸念されるのは、現在ほとんどの在日が通名(日本人のような通称名)を使って生活しており、日本人のフリをして日本社会に溶け込んでいることである。日本人とばかり思っていた相手が、実は日本人に化けた在日である可能性があることから、日本人としては疑心暗鬼になるのは無理もない。これが普通の国であれば、名前や国籍を偽っているような怪しい人間はスパイか工作員と見なされるだろう。しかし日本にはそのような人間が数十万単位で存在しているのである。
.
   日本政府としてこれまでとは違い、在日を放置しているわけではなく、在日問題の解決のために着々と手を打っているようだ。2012年7月9日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、通名を一本化して、在日の本名、通名、住所を一括して管理するようになった。以前のような「どんな通名でどこで何をしているかよくわからない在日」の存在は許さないということである。
.
   マイナンバー制度の導入についても、実は「在日対策法」という側面がある。具体的には在日の脱税と在日特権への対策である。在日の海外資産も含めた資産状況や、人やカネの流れなどを丸裸にすることで、これまでやりたい放題であった不正蓄財や脱税は難しくなってくるだろう。
.
【韓国に資産を隠して生活保護を受給】
  韓国にある資産を隠して生活保護を申請したり、脱税する在日が後を絶たない。 だが2014年から、一定以上の海外資産を保有する者は、国外財産調書を税務署へ提出することが義務化された。さらに日韓の租税条約により、韓国にある在日名義の銀行口座情報の照会が可能となった。これまでやりたい放題であった在日を摘発できる体制が整いつつある。
.
狭まる「在日包囲網」
.
  在日特権である「生活保護の不正受給」そして「扶養控除の悪用」にもいずれメスが入ることになるだろう。生活保護を不正受給して逮捕される在日は後を絶たないが、韓国に資産を隠して生活保護を受給している在日についてはこれまで摘発することが難しかったのだ。
.
       在日特権「扶養控除の悪用」とは簡単にいうと、扶養家族として韓国に住んでいる(とされる)親族を大勢入れることで、所得税や住民税をゼロにするというものである。日本人の場合であれば、扶養家族だとされる人間が本当に存在しているか、本当に収入がないのかどうか簡単に調べることができる。だが在日の場合、扶養家族が韓国(あるいは他国)に住んでいるとし、それを調べることは難しいために不正が可能なのだ。
.
   在日情報の住民表管理やマイナンバー制度の導入により、ただちにこれらの「在日特権」摘発が可能となるわけではないが、だが在日問題の解決に向けた動きは着々と進んでおり、「在日包囲網」は確実に狭まっている。
.
【在日包囲網】
   現在、国策として「在日問題」の解決に向けた、大きな流れが生まれつつあることは間違いない。だが国民の支持を得られなければその流れは勢いを失い、やがて止まってしまう。日本再生のためには「在日問題」の解決は不可欠である。当然、在日が大人しく黙って見ているはずはなく、今後も在日や左翼勢力などの抵抗、反撃が予想される。それを跳ね除けることができるのは政治家でも官僚でもなく、「在日問題」解決に向けた我々日本国民の決意であることを忘れてはならない。 
.
民主党政権時の李明博による「天皇陛下侮辱発言」と「日本征服発言」
.  
   「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦りつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉だけで謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
.
   「たった60万人の在日韓国・朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
.
   「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている。私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
.
【日王】
   韓国では天皇をわざわざ日王、皇室を王室とわざわざ言い換えている。
   有史以来中国の属国・下僕であった朝鮮人は、「皇」という文字は中国皇帝だけが使用できると考えていた。だが現在も国際常識・慣習を無視して、頑なに天皇を日王と呼んでいるのは、反日感情による幼稚な嫌がらせに過ぎない。
.
   これは李明博(イミョンバク)大統領(当時)が発言したとされる、いわゆる「天皇陛下侮辱発言」「日本征服発言」である。さらに李明博は日本領土である竹島への上陸を強行し(2012年8月10日)、日本国と日本国民を挑発したのである。こうして李明博の愚行によって日韓関係は急速に悪化することになった。(2009年~2012年12月まで民主党政権)
.
   だが当初は日本国民は何の反応も示さなかった。
   それもそのはず、日本メディアは李明博の竹島上陸は報道せざるを得なかったようだが、「天皇陛下侮辱発言」や「日本征服発言」はさすがにマズイと考えたようで完全にスルーして、一切報じることがなかったからである。つまり、日本国民はまったく知らなかったのである。それがインターネットで徐々に拡散され始め、ついにある時点で爆発したのである。
.
   初代余命がブログを始めたのもこの時期であった。
   多くのメディアが在日に乗っ取られている状況に危機感を持った初代余命によって、「日本人覚醒プロジェクト」として立ち上げられたのである。(略)前著が発売された時には陰湿な出版妨害が展開されたが、本書については2月末現在では出版妨害は確認されてはおらず、すでに各書店で予約受付が開始されている。「余命」包囲網はすでに崩壊し、風穴が空いているのだ。
.
   (略)また「余命三年時事日記ミラーサイト」では官邸メールなどに加え、米国メール作戦も始まっている。メールの通信が可能なのは今のところ「共和党全国委員会」「共和党知事協会」「米国上院外交委員会」「CNN」「ワシントンポスト」の5つであるが、徐々に増やしていく予定である。
.
       余名三年時事日記ミラーサイト
       http://quasi-steller.appspot.com/miscMail.html
.
   本書を読めば今、日本がいかに危険な状況であるかがわかるはずだ。
   そして相手は友好も協調も不可能な連中なので、日本と日本国民を守るために想定されるあらゆる有事に備えなければならない。そのためにはまずは、今の日本の現状を全国民に知ってもらう必要がある。
                        平成28年   余名プロジェクトチーム
.
 『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
.
                             抜粋
.
. 
.
   このブログは遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。 その時は『余命三年時事日記』 『外患誘致罪』 『余命三年時事日記 ハンドブック』 (共に青林堂の出版)などをお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。  
   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

・韓国が在日を通して繰り広げる「日本乗っ取り」の布石

「花王文書」と「第二花王文書」
   第2章の冒頭で紹介した「スヒョン文書」だけでなく、他にも有名な「怪文書」がネットにいくつか存在している。それが「花王文書」と「第二花王文書(セレブリディ文書)」である。この「花王」というのは日本人なら誰もが知っているであろう、大手の化学メーカーの花王株式会社のことであり、洗剤や石鹸、化粧品などを製造している有名企業である。
.
   これらの「怪文書」がネット掲示板に投稿された2012年1月というのは、「花王不買運動」が行なわれていた時期でもあった。また2011年8月、番組編成が「韓流偏重」であるとして、フジテレビへの抗議デモが行われた。さらにフジテレビの大口スポンサーである花王に対しても、「フジテレビをスポンサーとして支援する花王も同罪」であるとして、不買運動や抗議デモが繰り返されていたのである。この「花王文書」と「第二花王文書(セレブリディ文書)」について、少し長いが前文をそのまま掲載する。(誤字の一部訂正、ルビをふり、改行を一部変更)
.
フジテレビへの抗議デモ
   この抗議デモは5000人以上が参加する大規模なものだった。
   デモが企画された直近のきっかけは、2011年7月23日の高岡蒼甫(俳優)のツイッター上での発言だった。「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思うこともしばしば」「うちら日本人は日本の伝統番組を求めてますけど、取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます」「ここはどこの国だよって感じ。気持ち悪い! ごめんね、好きなら。洗脳気持ち悪い!」 この直後に高岡は所属事務所を解雇されている。
.
「花王文書」
.
 831:可愛い奥様 投稿日:2012/01/25(水)23:10:56.29 ID:prI4Qv5k0
   お前たちの抵抗もむなしく30年ぶりに遂に日本を貿易赤字に墜落させてやったわ。積年の恨み、韓国の貿易赤字も大幅解消してます。韓国産をどんどん日本で取り扱わせ、日本のスーパーにねじ込ませたからね。その成果がどんどん拡大してます。そのうち対韓国すら貿易赤字に転落しますよ。素材メーカーも、うまく技術を吸い上げてますから。逆買収してやるわ。あんたたちなんかもうすぐ野たれ死んで顔を踏まれながら土下座して奴隷生活させてもらうのよ。きっと子孫を残さないために結婚もさせず子供もうまさないわ。
.
【貿易赤字に墜落】
   この時の民主党政権下(2009年~2012年12月)では、韓国に利益誘導するかのような政策が数多く実施されていた。そのひとつが円高政策であり、これによって日本の輸出産業は大打撃を受け、サムスンをはじめとする多くの韓国企業は多大な利益を得た。
.
 834:可愛い奥様 投稿日:2012/01/25(水)23:12:10:25 ID:prI4Qv5k0
   このまま韓国産で溢れさせ、韓国にお金を吸い取られ、子育てする世代が子どもを産めないよう、低賃金にするように、小泉・橋下を称賛してさらなる規制緩和、解雇緩和、実力主義、成果報酬にして富の一極集中と不安定雇用化するよう、テレビで徹底的に政治家に圧力かけます。少子高齢化で財政破綻した時、一気に中国と一緒に独島や魚釣島を奪いに行きますから。
.
   花王不買なんてしても無駄ですから。イオンにもコンビニ全社にも、ヨーカドーも全部韓国まみれになるんだから。こんなもんじゃありませんよ。PBは全部韓国産。(PBとはプライベートブランド:大手スーパーやコンビニなどの流通業者が企画し、独自のブランドで販売する製品のこと。一部のPBでは製造国や原産地などの記載がなく、韓国製や中国製ではないかという疑いがある) 韓国産を買わないと生活できないところまで現役世代の収入を減らす。原発を反対させて資源輸入を増やしてさらに加速度的に借金を増やす。お前達、絶対に安泰な生活なんかさせないから。
.
【PBは全部韓国産】
   「花王文書」の投稿者はイオンとイトーヨーカドーのPBが全部韓国産であるかのように述べているが、その主張についての真偽は不明である。
.
 835:可愛い奥様 投稿日:2012/01/25(水)23;15;35:83 ID:prI4Qv5k0
   私たちには孫先生がついてる。孫先生、原発反対してくれてありがとう。韓国では日本は犯罪者だと言ってくれてありがとう。将来、原発汚染被害訴訟起こす道筋を作ってくれてありがとう。これで数兆円の賠償を日本にさせましょう。孫先生、ぜひともソーラー事業を成功させて、テレビと同時に、電気インフラも乗っ取って下さい。韓国素材を使って建設して、日本人から徹底的に高額の電気料金をむしりとって子供の頃差別された仕返しをしてやってください。
.
【孫先生】
   ソフトバンクグループ創業者の孫正義を指していると思われる。孫正義は、消費者金融、密造酒、パチンコで財を築いた実業家・孫三憲の次男として、1957年に佐賀県鳥栖市で生まれた在日韓国2世。(帰化していたが、最近、日本国籍を捨ててアメリカへ移住したようだ) 2015年3月の時点で総資産141億ドルで日本富豪ランキング2位、世界ランキング75位という大富豪である。
.
【日本は犯罪者だと言ってくれてありがとう】
   孫正義は2011年6月20日に韓国で行われた国際会議に出席し、日本の原発事故について語っている。その際に「日本は犯罪者になった」と世界に向けて宣言している。
.
 851:可愛い奥様 投稿日:2012/01/25(水) 23:42:57.23 ID:prI4Qv5k0
   あはは今もニュースでKopanで赤字転落ニュースしてましたwww あんたたちからしたら「あんた達が韓国にお金流すようなことばっかりしたからでしょ!!」って言いたいわよねw その通りですwww テレビ局を乗っ取ったら馬鹿な女が釣れます。馬鹿な女が足を引っ張って、死ぬ思いで働いた日本人男の金を韓国に渡してくれますw 夫の収入が減って、家計のために安い韓国産を買って、また夫に食べさせてくれます。
.
   まだまだこんなもんじゃないから。テレビを使って、日本のお金は殆ど韓国に流れるように徹底的にすすめますから。その番組の製作費をフジや日テレに出してくださっている日本企業の花王には、感謝の言葉しかありません。ここだけは多少マシな処遇を考えてあげないといけないわね。
.
「第二花王文書(セレブリディ文書)」
.
 487:セレブリディ 投稿日:2012/01/18(水) 03:12:25.62  ID:a8rNFV/J0
   貴方がたは、自分たちこそが物事の本質を突いていると誤解している。貴方がたは、本質など何もわかっていない。日本のテレビ局は、古来より芸能界を在日韓国人に頼って運営してきました。人前で脱いだり、卑猥な発言をしたり、奇抜な言動をして世間から笑い者になったり、軽蔑されたりするリスクの高い賎業を、日本人は韓国人に押し付けてきました。その結果、在日は顔を晒して人生を不自由にする代わりに莫大なお金と権力を手にすることになりました。
.
   最初はテレビ局に仕えどんな恥ずかしい仕事でも、セックスシーンでもやらされる、みじめな立場でしたが、それが芸能人がスターのように扱われるようになり立場が逆転し、プロダクションごと在日が仕切り、芸能界全体を在日が占領し、形勢が逆転しました。プロダクションの言うことはなんでもきかないといけない。そうして、在日芸能人の子供を入れたり、プロダクションからテレビ局に送り込んだり、同時に在日が育てたパチンコ産業から、莫大なスポンサー料をバックに、在日を内部に入り込ませました。
.
   版権買って金儲けのために宣伝? はん!w お馬鹿なことを。あんなもんテレビ局からすればはした金です。そんなものが真の目的ではありません。第一版権など持っていない日テレも同じでしょうに。本質を全く見抜けていない。
.
【芸能界全体を在日が占領】
   「ご意見番」などと称して芸能界に君臨している和田アキ子(現在は帰化)など、在日韓国・朝鮮人は芸能界で大きな力を持っている。俳優の岩城滉一は1977年に覚醒剤取締法違反で逮捕された際に、李光一という本名の在日(現在は帰化)であったことが明らかとなっている。
.
 493:セレブリディ 投稿日2012/01/18(水) 03:20:57.93  ID:a8rNFV/J0
   本質は、日本の芸能界が在日で牛耳られていることまで知ってるある在日が、韓国政府首脳陣に日本のマスメディア乗っ取りを提案して、とにかく韓国というワードを毎日必ず何度も出す。それもポジティブ限定で。韓流タレントを最初からブームだというのも、こんなタレントで金儲けしたいからではありません。「韓国」というワードを毎日出して宣伝するための工作員に過ぎません。
.
   毎日ネタを作って、それを渡して、放送させる。時には分裂騒動、事務所との確執なども演出して、大きく報道させる。韓国人が注目されればされるほど、日本国内で韓国が定着する。そうすることで、第一工作として、イオンなど大手親韓派流通業者に対し韓国産を棚に置かせる。その時にもタレントを「顔」として使えるので、タレントは便利です。その後次に大きなコンビニにまたタレントや、韓国食ブームで制圧します。そうやって、どんどん「韓国産」が日常生活に当たり前にありふれた状況を作っていき、DV夫の日本人が、妻に慰謝料を払い続けるがごとく、日本が韓国を養い続けるシステムを作ることが目的でした。
.
【韓国というキーワードを毎日必ず何度も出す】
   特にフジテレビは、【めざましテレビ】の七夕の日の放送で「少女時代のように足が綺麗になりますように」「KARAのライブに行けますように」などと書かれた短冊を紹介したり、【笑っていいとも!】で「鍋の人気ランキング」として「女性に一番人気があるのはキムチ鍋」と発表したり、さらには【サザエさん】のカツオの部屋に韓流のポスターが貼られていたりと、露骨で不自然極まる「韓流ゴリ押し」を繰り返していた。
.
 495:セレブリティ 投稿日:2012/01/18(水)  03:30:03.98  ID:a8rNFV/J0
   貿易収支の改善をする上で,韓流ブームを造り出し、日本の食卓に、美容に、家電に、韓国産を違和感なく取り入れさせることは重要でした。この第一目的を達成するために必要だったのは、世界的にも日本人は依存度が酷いと言われる「テレビメディア」を掌握することでした。ここを在日芸能界と、広告代理店電通が乗っ取っていたのは、韓国政府にとって渡りに船でした。直接のテレ朝買収などは失敗しましたが、ライブドアの暑苦しい豚がフジを窮地に追いやったことでさらに隙が生まれました。あのにっくき右翼のフジテレビを、徹底的に親韓派に改心させる、最大のチャンスでした。
.
   救済者を装いフジに条件を呑ませることで、フジの中に在日成分が浸透していきました。フジテレビは日本のトレンドをひっぱる最先端のテレビ局でした。ここの、とくに毎日放送するめざましテレビを掌握してしまえば、日本のブームをすべて操作できる。益々在日侵攻が進みました。芸能界のご意見番・ドンも在日が仕切っており、パチンコなどの同胞企業を強力に支えながら、芸能界を裏で在日で占めるよう絶えず見張っています。恐ろしくて日本人は逆らえません。
.
【ライブドアの暑苦しい豚】
   ライブドアの元社長の堀江貴文を指すものと思われる。2005年2月、堀江率いるライブドアはニッポン放送の株を大量取得し、当時ニッポン放送の子会社だったフジテレビを傘下に収めようとした。同年4月に和解が成立、ライブドアの所有するニッポン放送株をフジテレビが約1400億円で買い取ることが発表された。
.
 499:セレブリディ 投稿日:2012/01/18(水)  03:37:37.02  ID:a8rNFV/J0
   そうして、まず日本人から「持続的かつ安定的に金が流れてくる」状況を目指しました。そうして体力をつけた韓国企業が、逆に世界に日本企業の技術をもった企業に弱みにつけ込んで乗っ取ったり、日本からのお金で世界に打って出ました。世界に打って出る時も、とりわけアジアにおいては「ジャパン」ブランドを利用することは非常に優席(ママ?)です。アジア諸国において日本は昔からたった一人先進国で、欧米と対等に渡り合ってきたという、羨望の意識があり、常にゲームやアニメと共に、日本を最先端と見なして追いかけていました。
.
   そこのメディアを中から韓国人が合法的に乗っ取ることで、日本の芸能界を完全に韓国一色にしてしまい、(日本の芸能人がそれに反旗を翻さないのは、芸能界が在日に仕切られてて、口にしたら自分の体がどうなるか知ってるからです)「あの日本すら征服した」という強力な印象操作で、東南アジア、中国・台湾などに一気に売り込みをかけました。日本で韓国を浸透させ、貿易収支をトントンにもっていきながら、日本を踏み台にして、さらに芸能から広めて、そこからサムスン・LGなどを浸透させていく。これが、韓国政府と在日が密約した、当初からの真の目的です。
.
【「ジャパン」ブランドを利用】
   多くの在日が日本人に成りすまして周囲を欺いているのと同様に、多くの韓国企業も日本企業に成りすまして外国人を騙し、世界市場に進出していった。サムスンやヒュンダイなど多くの韓国企業は、寿司や相撲、富士山といった日本的なイメージを広告に使うことで、日本企業と誤解させる戦略をとっていたのである。2009年3月11日付【東亜日報】によると、サムスンで北米総括社長などを歴任した呉東振は、「日本人に成りすまして営業活動を行なった」と告白している。
.
 501:セレブリディ 投稿日:2012/01/18 (水)  03:45:25.96  ID:a8rNFV/J0
   「メディア」を掌握することは、国を完全に乗っ取ることに等しいことです。普通なら15秒100万円も払わないといけないCM代も、芸能情報と称して、毎日2時間半の番組でうち20分もただで宣伝できたりします。まともにお金をかけてたら、年間CM代は1000億は下りません。その数千億の宣伝費を、ただでやりたい放題できるのです。こんなおいしいことはありません。花王などの日本の企業が真面目にお金を数百億出して、そのお金で製作した番組で自分達を宣伝してくれ、お金を出した日本企業の商品よりも韓国製品が売れるように工作してくれる。最高です。
.
   日本のメディアの法律上の弱点は、外資規制をしながら、その構成員の外国規制がなされていないことです。そもそも帰化在日などにいたっては、拒否することなどできません。まさに頭かくして尻隠さずですね。買いとっちゃダメなら、中から乗っ取ればいい。簡単なことです。本質は「在日韓国人によるメディアの乗っ取り完了」です。
.
【構成員の外国規制がなされていない】
   国民の財産である公共の電波を利用しているテレビ局でも、多くの在日社員を採用しているのが実情である、さらに国民から受信料を徴収し「国営放送」的なポジションにあるNHKにも、大量の在日が潜り込んでいる。
.
 505:セレブリディ 投稿日:2012/01/18(水)03:53:14:24 ID:a8rNFV/J0
   あまりに簡単にできてしまったために、調子に乗って日本人や日本選手を侮辱するメッセージを毎日入れたのはうかつでした。しかしデモをしようがなにをしようが、報道させなければいいだけのこと。テレビ各局は全て協力体制を組み、大手スポンサーも、政治家も、省庁も、重役の子供をコネ入社させまくりで人質にとってるので何も手出しできません。花王一社ごときをいじめたところで、その他何十もの大スポンサーが必ず在日テレビ局を支えます。政治家、省庁も全力で、公的資金を投入してデモ守ります。なぜなら自分の子供が勤めてるから。
.
   在日が乗っ取る一方で、一部日本人の重要人物の子息を取り込むことで、政官とも癒着し、国の手足すら縛りました。もはやテレビ局を止めることのできる人間などいないのです。花王が打撃を受けたなら、一旦花王を引き下げてたの大スポンサーを筆頭スポンサーにする。そこが受けたらまた交代する.....いつの間にか貴方達が買える商品がなくなりますよ。トヨタもホンダも日産も乗れなくなりますねw  既に内部から乗っ取られたテレビ局が韓国に有利な放送をするのは当たり前のことです。これを阻止するのは、もう不可能なのです。諦めなさい。
.
 714:可愛い奥様 投稿日:2012/01/18(水)14:58:44:10 ID:a8rNFV/J0
   イオンのPBごり押しが酷いとの話をこのスレッドで拝見しましたが、実はイオンだけではありませんのよ。イトーヨーカドーも全く同じ現象になっています。広大な売り場面積を持っているのに、メインがPB、添え物・引き立て役に花王など大手企業の商品を取りづらい場所に割高でいっぱい。中小など入り込む余地もありません。置く場所がもうありませんから。それどころか日本の大企業すら潰すのが最終目標です。安くできる理由は当たり前ですが、製造・原材料に中韓など外国を採用してるからです。
.
   流通業界で静かな侵略がはじまっています。貴方方がドヤ顔で不買のつもりで買っているPBの安物商品こそ、そのままお金が中韓に流れる構図です。中小メーカーもひっそり中韓で作ってるところが多いですね。つまり、もう何をしても日本の築き上げたお金が、溶けたアイスのように中韓に落ちていく構図が出来上がってるのですよ。AGFもおっしゃったでしょう。原材料だから韓国産と書かないと。それ、何もAGFだけじゃありませんから。どこもかしこもエア特産ですよw 貴方方は「韓国不買」などできないのです。知らず知らずのうちに、細胞レベルで貴方方の体内に取り込まれてます。
.
【原材料だから韓国産と書かないと】
   日本産であるように成りすましている韓国産の商品も多いという。
   在日が通名で日本人に成りすましているのとよく似た構図ではないだろうか。
.
マスコミも芸能界も在日の支配下にある
.
   この「花王文書」「第二花王文書(セレブリディ文書)」についても「スヒョン文書」と同様に、「日本人が嫌韓を煽るために在日のフリをして書いた偽書である」という意見もあるようだ。その真偽については検証することは不可能なので、ここでは論じることはしない。だが書かれている内容については、かなりの部分が事実であると言っていいだろう。
.
   多くのマスコミは半ば在日に乗っ取られた状態にあると言っても過言ではなく、さらに芸能界でも在日は大きな力を持っている。芸能人に在日が多いというのも大きな理由のひとつだが、そもそも芸能界というのは暴力団が仕切っていた世界だった。そして暴力団関係者の3割が在日で占められていると言われているのである。
.
芸能人を通して「韓国を好きになること」を強要
.
   特にフジテレビをはじめとするテレビでは、多くの視聴者が違和感を持つような不自然な頻度で韓流を取り上げて「韓国を好きになること」を日本人に強要していた。韓流のゴリ押しが行われた裏には、「国家ブランド委員会」の存在があったことが知られている。国家ブランド委員会とは韓国大統領直属の諮問(しもん)機関であり、映画やドラマ、K―POPなどの韓流コンテンツの輸出を推進するために2009年に設置されたものだ。
.
   国家ブランド委員会は、韓流コンテンツの輸出振興だけに留まらず、韓国という国の地位、イメージ、国格の向上を目指すと宣言している。つまり韓国」政府は、韓流コンテンツ輸出の損益について最初から度外視しており、「韓流ゴリ押し」を行なった最大の目的とは、韓国のイメージを向上させて、家電や食料品などあらゆる韓国製品の輸出を増やすことにあったのだ。
.
   実際に、韓流コンテンツの輸出でまともな利益が出ている国は日本くらいしかない。
   例えば東南アジア諸国でも韓流ブームがあったとされているが、ほとんど利益になっていないのが実情である。しかし、韓流ブームの影響で韓国のイメージが改善されて、サムスンをはじめとする家電などの韓国製品がシェアを急激に伸ばしたのは事実である。
.
【K―POP】
   まるで世界的に人気があるかのように宣伝されているK―POPだが、アジアでの売り上げが99%を占めており、そのうち80%以上が日本での売り上げとなっている。つまりK―POPが売れていた国は日本だけだったのである。
.
.
『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
.
                         抜粋
.
.
.
   このブログはそろそろ遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。その時は『余命三年時事日記』『外患誘致罪』『余命三年時事日記ハンドブック』(共に青林堂の出版)などをお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。
.
   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
  連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

・韓国は反日テロリストがつくった反日国家

   第二次世界大戦の終戦後、韓国は日本から独立することになったが、李承晩(イスンマン)をリーダーとする反日国家テロリスト集団(大韓民国臨時政府)が権力を握ったことで、韓国は反日国家の道を歩むことになった。1948年に韓国が建国されて初代大統領に就任した李承晩は、その翌1949年には早くも対馬領有を宣言し、対馬(つしま)侵略を開始しようとした。建国してわずか1年であり、他にやることは山積みだったにもかかわらずである。
.
   かつて「大韓民国臨時政府」を自称するテロリスト集団は、日本において少人数で爆弾テロをやることしかできなかった。それが韓国建国によって軍隊を手に入れたのだ。元テロリストたちは軍隊を使ってみたい、日本を軍隊で攻撃して復讐したい、という欲望を抑えられなかったのだろう。しかし翌1950年に朝鮮戦争が起きたことで、対馬侵略計画は中止されることになった。韓国に対馬を奪われずにすんだのは、金日成(キムイルソン)率いる北朝鮮軍が韓国を攻撃してくれたおかげなのである。
.
   (韓国は2005年に、対馬侵略計画として「対馬の日」を制定している。これは慶尚南道馬山市が、島根県の制定した「竹島の日」に対抗して制定したものである。それには対馬が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と明記されている。)
.
李承晩ラインを引いて竹島を侵略した
.  
   朝鮮戦争中、日本は国連軍(米軍)の物資や兵員の海上輸送、補給、兵器の生産、修理などを担(にな)い、いわば兵站(へいたん)基地として機能することで韓国を支援した。さらに米軍の命令で朝鮮近海の機雷除去作業を行なっており、それによる多くの死者を出している。しかし韓国人はこのような日本の貢献に感謝するどころか、「戦争を利用して金儲けして経済復興した」と非難している。
.  
   朝鮮戦争は1951年7月から休戦交渉が行われるようになった。
   それで事実上休戦状態になったことで、韓国は軍隊の一部を前線から移動させて「日本侵略部隊」を編制することが可能となった。そして1952年1月18日、韓国は海上に「李承晩ライン」を突如宣言し、日本領土である竹島を侵略し、占拠したのである。
.
   この李承晩ラインとは、韓国が一方的に公海上に設定した軍事境界線、排他的経済水域のことである。これにより日本人は竹島だけでなく、周辺海域から叩き出されたのだ。当時はサンフランシスコ平和条約の発効前であり、日本が主権を回復する前だった。まだ自衛隊も存在しておらず、海上保安庁では韓国軍に対抗することは不可能であり、さらに憲法9条に縛られており韓国の竹島侵略に対して打つ手が何もなかったのである。
.
「日本人を虐殺・拉致した」韓国の戦争犯罪
.
   1965年に日韓基本条約が締結されるまでの13年間に、韓国によって拉致され、抑留された日本人(主に漁民や船員など)は3929人、拿捕(だほ)された船舶数328隻、死傷者44人にもなる。一方的に海上に引いた李承晩ラインを理由に、韓国に拉致された日本人は劣悪極まる環境の収容所に抑留されて、栄養失調や病気に苦しみ、殴られたり、顔を焼かれるなどの拷問を受けた。
.
   日本は朝鮮戦争で兵站(へいたん)基地としての役割を担うことで、韓国に多大な貢献をした。機雷の除去作業では多くの殉職者を出している。韓国にとってはいわば日本は恩人であり、普通の国であれば感謝の意を表明しただろう。だが韓国は恩人に感謝するどころか、朝鮮戦争のさ中にありながら、「竹島侵略」という恩を仇(あだ)で返す卑劣極まる行動を取ったのである。
.
   当時の日本では朝鮮人が「戦勝国民」を自称し、「敗戦国の法律は守る必要がない」と主張して日本人へのありとあらゆる暴行、略奪、殺人、強姦などを繰り返していた。「日本人には何をしてもいい」と朝鮮人は本気で考えており、金品を奪うだけでなく、日本人を追い出して土地を奪っていた。それと同じように、韓国は「戦勝国」を自称して日本人を拉致、抑留、虐殺し、国際法を無視して日本領土である竹島を奪ったのである。
.
日本人を人質外交に使い、韓国は在日犯罪者釈放を要求した
.
   韓国に拉致、抑留された約4000人の日本人は、韓国の「人質外交」に利用されることになった。現在の北朝鮮が、拉致した日本人被害者を人質にして外交交渉に利用しているが、同じことを韓国もやっていたのである。韓国は拉致した日本人を解放する交換条件として、日本で逮捕されて収監されている在日犯罪者の釈放と、日本での滞在許可を与えるように要求したのである。
.
   さらに李承晩による済州島などでの大量虐殺から逃れて、密航して来た不法滞在者についても、滞在許可を出すように迫ったのだ。つまりこの済州島などでの虐殺を逃れてきた密航不法滞在の韓国人たちは、韓国政府からは共産シンパと見なされる不穏分子だったので、韓国に戻って来てほしくなかったのである。こうして犯罪者と密航不法滞在者が、超法規的措置により野に放たれることになった。これらの朝鮮人たちが「戦勝国民」を自称して、日本全国を存分に暴れまわったのである。
.
日本は韓国という「ならず者国家」へ天文学的援助をしてきた
.
   さらに韓国は抑留している日本人を使った「人質外交」で、国交正常化交渉を有利に進めようとした。韓国政府はテロリストや誘拐犯と同じ手口でまたもや日本政府を脅迫したのである。そして結果的に無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款(しゃっかん)3億ドル、計8億ドルもの巨額の「経済協力金」を日本に支払わせることを約束させた。さらに日本は、朝鮮半島に残してきた膨大な資産を放棄している。大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』(東洋経済新報社)によると、その総資産は53億ドルにもなるという。
.
   8億ドルの「経済協力金」は現在の感覚だと少なく感じるかもしれないが、当時(1965年)の韓国の国家予算は3・5億ドルであり、日本の外貨準備額は18億ドルであった。つまり8億ドルは当時の日本の外貨準備高の約半分にも相当するもの凄い額であり、韓国の「人質外交」は「身代金」を脅し取って大成功を収めたというべきものである。このように韓国という国は北朝鮮に勝るとも劣らない、最悪のならず者国家なのである。
.
   韓国は軍事力で竹島を侵略し、さらに拉致した約4000人の日本人を人質にしてさまざまな要求を突きつけ、日本が憲法9条に縛られて何もできないことを利用したのである。現在の韓国では、日本の憲法9条にノーベル平和賞を受賞させようという運動が活発化している。(つまり日本に軍隊を持たせず、丸腰の日本を攻撃できるようにしたいのである) 2015年1月には韓国の国会議員142人が、日本の憲法第9条をノーベル賞に推薦する署名に名を連ねたと発表された。次は対馬を侵略して対馬島民を拉致・抑留し、また人質外交をやろうと考えているのかもしれない。
.
   この経済協力金に加えて、日本は韓国に対してこれまでに天文学的な金額を援助している。これだけの施しを受けておきながら、感謝するどころか、恩を仇で返してきたのが韓国人なのだ。前著の『余命三年時事日記』(青林堂)でも紹介したが、日本から韓国へのODA(政府開発援助)一覧を再掲しておこう。(zeraniumの掲示板:2016年12月13日 『嘘の歴史を教えられて被害妄想に駆られ翻弄される韓国朝鮮人』にODAの詳細が掲載)1998年までの韓国へのODA実績累計額=3601.54億円
.
終わっている日韓条約締結を44年間韓国国民に知らせなかった
.
   1965年に日韓基本条約とその不随協約である日韓請求権協定が締結されたことで、両国間の財産や請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認された。韓国政府は日本から受け取った資金の大部分をインフラ整備や企業への投資に重点的に回したために、個人への補償は残りのわずかな額に留まった、だがそれは韓国の国内問題なので、日本の知ったことではない。しかし韓国政府は条約の内容を国民に事実上非公開として知らせず、すでに補償問題は完全かつ最終的に解決していることを、長い間、国民に伝えなかった。そのため韓国では「日本は韓国に補償していない」という誤解が続き、反日感情が高まる一因となっていた。
.
   そのため多くの韓国の市民団体は日本に対して「徴用被害者」などへの、すでに40年以上前に終わっている補償を求めて抗議活動を行ない、また2005年4月には韓国国会で与野党議員20人以上が、連名で日韓基本条約を破棄して「日本統治時代に被害を受けた個人への補償」などを盛り込んだ、新条約の締結を求めて決議案を提出している。
.
   つまり、日韓基本条約で補償問題が最終的にすでに解決していることが、韓国内で広く知られるようになったのは最近のことなのである。そして2009年にソウル行政裁判所による情報公開により、韓国人の個別補償は日本政府にではなく、韓国政府に求めなければならないことが韓国国民にも明らかにされた。そして韓国政府も「日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難である」と正式に表明したのである。
.
   (韓国政府は日本から受け取った資金を、重点的にインフラ整備や企業への投資に回した。その結果「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げることができた。それ以前は韓国は世界最貧国グループに属しており、GDPも北朝鮮のほうが上であった。)
.
   (韓国政府は日本から得た資金のほとんどを経済発展のために使ってしまったために、個人補償という形で「分け前」を求めていた韓国国民から反発されることを恐れたのだ。そのため韓国政府は条約の詳細を非公開とし、さらにマスコミを使って「日本は補償に応じていない」というデマを流していた。)
.
   1965年の日韓条約締結から実に44年間も経過して、ようやく韓国人は真実を知ることになったのである。2009年8月14日付『聯合ニュース』では、「(徴用)被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済的協力資金を受け取った点も(韓国政府は)認めたために波紋を呼びそうだ」と報じている。「やっと韓国人も真実を知って、これからは理不尽な要求はなくなるだろう」 そのように多くの日本人は考えたが、当然、韓国人がこんなことで諦めるわけがなかったのだ。
.
韓国最高裁の「賠償金おかわり」判決
.   
   なんと韓国最高裁は「日本統治時代の徴用者に対し、日本企業は賠償責任がある」という判決を出したのだ。以下記事は2012年5月24日付『中央日報』のものである。
.
   「最高裁は24日、イ・ビョンモクさん(89)ら徴用者8人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄し、原告勝訴の主旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。
.
   最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」とした。
.
   最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。  (2012年5月24日付『中央日報』より)
.
   要するに、日韓基本条約、日韓請求権協定を認めないとし、「賠償金おかわり」を可能とする恐ろしい判決である。日本と韓国で長年に渡って交渉し続けて正式に締結した国際条約が、いとも簡単に踏みにじられたのである。
.
   (「韓日請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではない」とする、韓国最高裁の判断は、或る意味正しいとも言える。つまり、日本は朝鮮半島を侵略したり植民地化したことはなく、朝鮮人の要求を受け入れて、(48ヵ国が承認する)国際法にのっとって合法的に併合している。第二次世界大戦でも日本と韓国は戦争状態になかったので、そもそも韓国は賠償金を請求する資格がないのである。そのため国交正常化交渉において日本は譲歩して、賠償金の代わりに「経済協力金」を支払うことで日韓両国は合意したのである。)
.
竹島問題の本質は韓国の戦争犯罪問題
.
   竹島問題とは、単なる領土問題だけに留まらない。
   竹島問題の本質は、韓国による日本領土への軍事力による侵略戦争であり、日本人の虐殺、拉致、拘留、という戦争犯罪の問題なのである。そして韓国は加害者であり、日本は完全な被害者に他ならない。

   にもかかわらず、加害者であり侵略者、戦争犯罪者である韓国が被害者の日本に対して、独島(竹島)侵略を許さないなどと、韓国こそが侵略者であるのに、立場を捻じ曲げて非難し続けているのである。おそらく韓国人の脳内では、自分たちの侵略行為や虐殺などの戦争犯罪は、全部なかったことになっているのだろう。
.
   日本人にとって韓国は侵略者であり、多くの日本人を虐殺した戦争犯罪国家であり、現在も日本固有の領土である竹島が不法占拠された状態が続いていることを忘れてはならない。韓国は日本の同盟国ではなく、もちろん友好国でもない。日本人にとって韓国は「敵国」と認識するのが妥当な国なのである。
.
.
   『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクト著 青林堂
.
                          抜粋
.
.
   このブログはそろそろ遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。その時は『余命三年時事日記』『外患誘致罪』『余命三年時事日記ハンドブック』(共に青林堂の出版)などをお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。
.
   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 
 

・安倍総理の韓国への「絶縁宣言」

    2015年3月、外務省の公式サイトで公開している各国についての情報ページの中で、韓国に関する記述に変化が起こった。以前は韓国について「韓国は我が国と自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」と紹介していたが、この時から「韓国は我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」と記述内容が変更され、「基本的価値を共有する」という表現がなくなったのだ。同年4月に発表された外交青書(がいこうせいしょ)でも、韓国についての記述に同様な変更が行なわれていた。
.
   安倍総理は2006年10月の韓国訪問で盧武鉉(ノムヒョン)大統領と首脳会談を行ない、「日韓両国は自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配、市場経済という基本的な価値を共有する」とスピーチしていた。だが2015年2月の国会演説で安倍総理は、オーストラリア、ASEAN諸国、インド、欧州諸国を「基本的価値を共有する国」として挙げたのに対し、韓国については「最も重要な隣国」とだけ表現したのだ。つまり日本政府は韓国を「基本的価値を共有する国」とは認めないと宣言したのである。さらに安倍総理は2015年8月に発表した「安倍談話」(戦後70年談話)の中で、次のように述べている。
.
   「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」
.
   日本は韓国を「基本的価値を共有する国」ではないとした上で、「基本的価値を共有する国々と手を携える」と宣言したのである。つまりこれは日本政府が韓国に対して事実上の「絶縁宣言」を行なったということに他ならない。日本政府がそのような態度をとる「きっかけ」になったのは、韓国地検による産経新聞支局長の名誉棄損事件である。この事件によって、韓国は民主主義国家ではなく、言論の自由も報道の自由も存在せず、法治国家でもないことが白日の下に晒(さら)されることになった。
.
   これを受けて「基本的価値を共有する国」という表現が削除されることになったと言われているが、それはあくまでも直近のきっかけに過ぎない。日本にとって韓国という国は、基本的価値を共有できないだけに留まらず、共存すらできない国であることが、一般の国民だけでなく政府関係者の間でも共通認識となりつつあるのだろう。
.
7割以上の韓国人が「日本が嫌い」
.
   かつては多くの日本人が韓国という国について「自由、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国であり、北朝鮮や中国の脅威に共に立ち向かう同盟国にして友好国」であると思い込んでいた。だが、そのような認識は全て間違っていたようである。
.
   日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院(EAI)」が2015年5月に発表した第3回日韓世論調査の結果によると、韓国人の7割以上(72.4%)が日本に対して「悪い印象を持っている」つまり「嫌い」だと回答している。一方、日本人も5割以上(52.4%)が韓国に対して「悪い印象を持っている」と回答している。日本を同盟国、友好国であると考えている韓国人はごく少数派で、韓国人の多くが日本を「敵国」と認識していることがわかる。
.
   勘違いしている人もいるかもしれないが、そもそも日本と韓国は同盟関係にはない。
   「日米同盟」あるいは「米韓同盟」というのは聞いたことがあると思うが、「日韓同盟」など聞いたことはないはずだ。日本は米国と「日米安保条約」を締結しており、同様に韓国は米国と米韓相互防衛条約」を締結している。だから日米同盟、米韓同盟は存在している。しかし日本と韓国はそのような条約を締結していないので、日韓同盟など最初から存在しない。
.
韓国人は「日本は軍国・覇権主義国家」と考えている
.
   先に揚げた第三回日韓世論調査による「相手国の現在の社会・政治体制」について聞く設問では、(この数字が事実であればだが)韓国人が考える「現在の日本の社会・政治体制」として最も多かった回答が、「軍国主義」(56.9%)であり、「覇権主義」(34.3%)、国家主義(34.3%)などを挙げる人も多かった。(略)韓国人にとって日本は、韓国に軍事的脅威を与えている軍国主義的国家であり、北朝鮮に次ぐ第二位の仮想敵国という認識である。現在は北朝鮮が敵国第一位であるが、将来南北統一を果たした時には当然、仮想敵国の第一位が日本になるのだろう。
.
   韓国では国民の多くが日本を敵国と見なしているようだが、責任ある立場の政治家などはさすがに一般の国民とは違うだろうと考えた読者もいると思うが、残念ながら韓国人というのはそんな甘い人たちではない。2014年7月4日付『中央日報』に掲載された「日本に高強度警告メッセージを送った韓中首脳」というタイトルの記事を紹介する。
.
  2014年7月5日付 『中央日報』より
  「朴槿恵(パク・クネ)大統領と中国の習近平国家主席が昨日、日本に対して高強度の警告メッセージを送った。両首脳は特別昼食会で、日本の集団的自衛権行使のための憲法解釈変更、日本軍慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話の棄損の動きに対して憂慮を表示した。」
.
   つまり韓国大統領が中国国家主席と共に、日本の集団的自衛権に反対する声明を出したのである。日本が集団的自衛権を行使する状況として考えられるケースとしては、日米安保条約によって同盟関係にある米国が北朝鮮や中国と戦争状態になった時である。たとえば韓国が北朝鮮から攻撃を受けた場合、米韓同盟に基づいて米軍は韓国を防衛するために在日米軍基地などから出動し、朝鮮半島で北朝鮮軍に対して軍事行動を行なうことになる。その際に自衛隊が米軍を支援するために、集団的自衛権が必要となるのだ。
.
   つまり日本の集団的自衛権というのは、韓国にとって不利益であるどころか利益でしかないはずなのに、なぜか中国や北朝鮮と歩調を合わせて強硬に反対していたのである。一見すると頭がおかしいとしか思えない。だが韓国が日本を仮想敵国と見なして将来の日韓戦争に備えているのであれば、当然その反対表明は理に叶った行動であると言える。なぜなら敵国の軍隊である自衛隊には、なるべく多くの足枷(あしかせ)や妨げがある方が都合が良いと、韓国が考えるのは当たり前だからだ。韓国は将来において必ず起こるであろう日韓戦争の勝利に向けて布石(ふせき)を打つことを選んだのだ。
.
韓国は米韓同盟において、日本を仮想敵国にするよう米国に要求していた
.
   韓国は一般大衆から大統領に至るまで、全国民が日本を憎悪して敵国と見なし、将来の日韓戦争を覚悟していると言わざるを得ない。集団的自衛権の反対以外にも、韓国政府は日韓戦争に備えるためにさまざまな布石を打っている。2012年7月2日付『中央日報』に驚くべき記事が掲載された。それは2005年10月の韓米定例安保協議会の席上において、韓国政府は米国政府に対し、日本を米韓同盟の仮想敵国として加えることを要求していたのである。
.
   この事件においてハンナラ党元代表の夢準は「日本に対する一般国民の感情が良くなく、独島が常に問題になるので、盧泰愚(ノテウ)大統領が提案したものだが、韓国と日本が同じ民主主義国家で、そうでない国家に対抗して手を握ることを望んでいた米国側が非常に当惑していた」と当時の情況を語っている。つまり、韓国は米軍の力を借りて日本と戦争をしようと画策していたわけであり、そのような狂った計画を、当時の盧泰愚大統領自身が主導していたことなどが明らかになっている。
.
   それにしてもこんな正気を疑うような要求を聞かされて、目を白黒させたと思われる米国外交当局者の心中を想像して、失笑せざるを得なかった読者もいただろう。しかし盧泰愚(ノテウ)大統領や韓国外交当局者たちはふざけていたわけではなく、米韓同盟でもって対日戦争に勝利して日本を叩き潰そうと本気で考えていたのである。まさに狂人としか形容の仕様がないが、このような狂人の群れが、大統領をはじめとする権力の座についているのが韓国なのである。そう考えると失笑も凍りつかざるを得ないのではないだろうか。
.
米高官「韓国人は頭がおかしい」
.
   2014年1月16日付『朝鮮日報』によると、盧武鉉大統領は米国のロバート・ゲーツ国防長官(当時)と2007年11月に会見した際に、「アジアで最大の安全保障上の脅威は米国と日本だ」と述べたそうである。日本だけでなく、なんと米国もアジアの敵にされてしまったわけだ。よくわからないが、おそらく「アジアの敵である日本を仮想敵国とする韓国の要求を、一蹴(いっしゅう)した米国もアジアの敵である」という論理かもしれない。つまり「アジアの敵になりたくなかったら、要求を受け入れて日本を仮想敵国として認定しろ」と伝えたかったのかもしれないが、狂人の心中を推し量るのは困難と言わざるを得ない。
.
   ゲーツ国防長官は退任後に執筆した回想録『Duty』(2014年)の中で、盧武鉉(ノムヒョン)について「おそらく頭がおかしい(probably a little bit crazy)という結論を下した」と書いている。盧武鉉政権は米国に日本を仮想敵国として認定させることには失敗したが、「韓国人は頭がおかしい」と認定させることには成功したのだ。
.
   たしかに日本人や米国人から見れば、「韓国人は頭がおかしい」としか思えないだろう。しかし韓国人の脳内では「対日戦争勝利」という最終目標へ向けてあらゆる布石を打っているつもりなのだ。だがそのような韓国人の執念を馬鹿にして笑っていると、いつか足元をすくわれるかもしれないのである。
.
.韓国の国家を挙げて行われている「反日教育」
.
   韓国人の頭がおかしくなっている理由の一つとして、国家による反日教育の存在が挙げられる。反日教育によって子どもの頃から日本に対する憎悪や偏見を徹底的に叩き込まれる。そのような環境ではまともな人間が育つはずもなく、頭がおかしい韓国人が大量に生産されている。反日教育については、2005年に起こった反日絵展示事件があまりにも有名であろう。この事件によって、韓国では公教育で反日教育を行なっていることと、それによって子どもたちだけでなく、全国民の頭がおかしくなっていることが広く知られるようになった。この記念碑的な事件は永遠に語り継がなくてはならない。
.  
   (本書のP.100 ~103の写真を参照)
   韓国西北部の仁川にある桂陽中学校で、独島(日本の竹島)をテーマにした絵を描く授業があった。反日教育で頭がおかしくなっている中学生たちは、日の丸を焼く、日の丸を引きちぎる、日本を爆破する、日本で地震が起こって日本人が死ぬ、日本人を殴る、リンチする、撃ち殺す、刺し殺す、などの様々な反日絵を描いたのだ。この授業では、驚くべきことにそのほぼすべてが反日絵で占められていたが、もちろん教師は生徒を注意もせず描き直させることもなかった。しかもそれらの1000点を超える反日絵が、仁川地下鉄橘駅構内の特設会場に1ヵ月に渡り展示されたのである。
.
   ここで特筆すべきは、地下鉄駅という公的な空間に1ヵ月も展示されていながら、この展示絵を問題視して抗議した韓国人が皆無であったことだ。この反日絵展示会は授業の一環として、校長や地下鉄を運営する会社などの許可を得て行われたものである。駅の利用者や付近の住民、我が子の展示作品を見に来たであろう生徒の保護者などからも、一切反対の声が出なかった。(日本ではあり得ないことだ)
.
   つまり、これが韓国で日常的に行なわれている一般的な教育の姿であり、韓国人は感覚が麻痺して正常な判断力を失っていると言わざるを得ない。だから韓国人は完全に頭がおかしくなっており、他民族への憎悪に満ちた絵を子どもに描かせることに何も疑問を感じなくなっている。それは反日教育を受けた子供たちだけでなく、老若男女全ての韓国人が例外なく、反日一色に洗脳されていることが明らかとなったのだ。
.
世界が震撼した韓国の子どもによる反日絵展示会
.
   反日絵展示会は韓国ではごくありふれた日常の風景であったが、偶然、この反日絵展示会に遭遇したカナダ人旅行者にとっては驚愕の光景であった。このカナダ人旅行者によって撮影された反日絵展示会の写真がインターネットで紹介され、ついには欧米メディアでも報道されて世界中で大反響を起こすことになった。それまで韓国国内からの批判は皆無であったが、欧米メディアに取り上げられて欧米人から非難されたために、展示会は急遽(きゅうきょ)中止されることになった。
.
   公教育で反日教育を行なって子どもに日本人への憎悪を植え付け、授業で日本人虐殺を扇動するような反日絵を描かせ、それを何の疑問もなく公共の場所に堂々と展示し、欧米メディアから非難されるまでは、その異常性を指摘する韓国人は皆無であったのだ。カンボジアのポルポト政権や、ネパール共産党毛沢東主義派などでは、支配地域の子どもを洗脳して敵への憎悪を植え付け、躊躇(ちゅうちょ)なく人を殺せる少年兵に仕立て上げていたことが知られている。同様に韓国でも将来の日韓戦争に備えて、躊躇なく日本人を殺せる少年兵が生み出されているのだ。
.
親日の人間を「売国奴」として撲殺した男が、「愛国義士」と讃えられる韓国
.
   韓国独立前ではなく、独立後に生まれて反日教育を受けた世代のほうが、日本統治時代を経験している世代よりも反日感情が強いと言われている。つまり日本統治時代がどういうものであったかを実際の体験として知っている、今の老人世代に親日的な人間が比較的多いのに対し、若い世代は反日教育で植えつけられた歪んだ知識と被害妄想しか持ち合わせていないので、反日的な人間ばかりになってしまうのだという。
.
   2013年9月12日付『世界日報』によると、同年5月にソウル市の公園で仲間と世間話をしていた95歳の老人が日本統治時代について「日本の統治時代は良かった」と語ったところ、それを近くで聞いていた38歳の男が激怒し、その老人を殴り殺すという事件が起きている。95歳ということは1945年時点では27歳の青年であり、その年齢であれば日本統治時代の良いところも悪いところもよく見えていたと思われる。

       つまり日本統治時代から終戦、韓国独立、朝鮮戦争、経済成長時代と、激動の時代を生きてきて、まさに歴史の生き証人とも言える存在である。普通の人間であれば、たとえ自分の考えとは違い、合わなくて不快であったとしても、当時を知る老人の語る貴重な話に耳を傾けたはずである。
.
   しかし、残念ながら韓国人は普通の人類とは違っていたようである。
   この加害者の男は「日本の統治時代は良かった」という言葉に怒りを抑えきれず、この老人の頭を何度も殴りつけて殺害したのである。日本統治時代どころか朝鮮戦争も知らない38歳の若造が、実体験を語る老人の話を嘘と決めつけて殴り殺したのだ。
.
   この事件が報道されると、インターネットではこの殺人犯を「真の愛国者」「愛国義士」「売国奴を処刑した英雄」などと称賛する声であふれかえり、その一方で被害者の老人を「親日売国奴」「殺されて当然」「病身売国老人」などと罵倒する書き込みで埋め尽くされた。韓国は儒教の国だというが、儒教の敬老精神よりも反日精神のほうが上位に位置しているらしい。 
 
日本への核攻撃は民族的願望
.    (P.106~109の記事省略)
   念のために言っておくと、この記事(略)が掲載されたのは2チャンネルでもなければツイッターなどでもなく、れっきとした韓国の三大紙の一角を占める中央日報という大手全国紙である。しかもこの記事を書いたのは匿名のネットユーザーなどではなく、論説委員という要職にあるキム・ジンという記者である。このキム・ジン記者は優れたジャーナリストに贈られるという「大韓言論賞」を受賞している有名な大物記者なのだという。
.
   その大手全国紙の論説委員が堂々と署名記事で書いたということからも明らかなように、原爆投下を神の懲罰であるとし、さらに日本に対して追加の核攻撃が必要であるとする主張は、韓国では異端どころか「ど真ん中の正論」に他ならないようだ。さらに「731」の機体番号(安倍首相が乗り込んだ訓練機の番号)に異常反応して、これを「軍国主義的パフォーマンス」などと信じ込んでしまう脅威の精神構造は、韓国人と韓国社会の病状が深刻な域までに達していることを示している。
.
   おそらく韓国人の精神状態は異常なストーカー犯罪者と同じなのだろう。
   韓国人は日本人が気になって仕方がなく、常に日本を監視して謝罪と補償を要求するためにネタ探しに余念がないのである。この異常なストーカー民族は、反日教育で植えつけられた日本への憎悪と捏造された歴史による被害妄想で、完全に頭がおかしくなっているのだろう。そうでなければ「日本を核攻撃したい!」という願望が丸出しの新聞記事などが、れっきとした論説委員によって書かれるわけがないのだ。
.
   韓国人は北朝鮮の核開発疑惑によって不安を覚える一方で、「将来北朝鮮を吸収して統一したら核保有国になれる」などと考えている者が少なくないという。もしその願望が実現して韓国が核兵器を保有することになったら、その照準は間違いなく日本に向けられる。そして相手が日本人ということで、韓国人が発射ボタンを押すまでの心理的葛藤はほとんどないと思われる。
. 
.  
   『余命三年時事日記 ハンドブック』 
                                      余名プロジェクトチーム著 青林堂 
.     
                         抜粋
.
.
   このブログはそろそろ遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。その時は『余命三年時事日記』『外患誘致罪』『余命三年時事日記ハンドブック』(共に青林堂出版)など
をお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。

   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

・外国人参政権を手にし、「日本乗っ取り」を企む在日韓国・朝鮮人

朝鮮系帰化人の国会議員
.
   民主党をはじめとする左派政党などには、帰化した元外国人の国会議員が多数存在していると言われている。民主党所属の参議院議員である白真勲(はくしんくん)は、元在日外国人であることを公表したうえで立候補している。有権者は元在日という出自を承知の上で投票しているわけだから、白真勲について批判するつもりはない。
.
   民主党では他にも元(?)台湾国籍の村田蓮舫(参議院議員)や、元フィンランド国籍のツルネン・マルティ(元参議院議員)なども元の国籍を公表している。国籍は学歴や職歴などと同じく、その候補者を知るうえで重要な情報であり、帰化する前の国籍を有権者である日本国民に対して明らかにするのは当然の義務といえる。
.
   しかし白真勲を唯一の例外として除くと、民主党の全ての元在日韓国・朝鮮人の国会議員が、元在日という出自を隠したまま立候補しており、有権者である日本国民を欺いて当選している。たとえば昭和50年(1975年)8月29日の官報(第4598号)を見ると、Fという男性が日本国籍に帰化していることを確認できる。現在このFは民主党所属の参議院議員となっているのだが、帰化した元在日であるという、有権者にとって重要な情報をこれまで一切公表してはいない。
.
   またかつて民主党所属の衆議院議員だったY(現在は落選)は、以前はKという名前の在日だったが、養子縁組を利用してFという名前に変え、さらにYに改名した後に選挙に出馬している。まさに国籍・名前ロンダリングである。もちろんこのような怪し過ぎる過去については、Yのプロフィールからは完全に抹消されており、Yの公式サイトを見ても何も書かれてはいない。
.
元在日朝鮮人であることを隠し有権者を欺いている多くの議員
.
   韓国人が帰化して日本人の名前に変えて、あたかも生粋(きっすい)の日本人であるかのように偽装し、何年か前までは韓国人だったという事実を有権者に隠したまま国会議員に当選する。そんな恐ろしいことが平気でまかり通っているのである。国会議員が学歴を偽って当選した場合は「学歴詐称」で議員辞職となることが多い。しかし国会議員の「出自詐称」についてはなぜか不問に付されているのだ。
.
   さらに元在日の国会議員の中には、在日の悲願である「日本乗っ取り」のために議員になることを選び、そのための手段として帰化した者(偽装帰化人)も数多く含まれていると思われる。こうした「偽装帰化人」は国会だけでなく、地方議会や公務員、マスコミなどにも数多く潜り込んでいると言われている。通名で日本人のフリをしている在日だけでなく、元在日の偽装帰化人も日本社会の各方面で暗躍しているのである。
.
   明治大学中退と学歴詐称した参議院議員の新間正次(民社党)は、公職選挙法違反で起訴されて議員失職している。同じくペパーダイン大学卒業と学歴詐称した衆議院議員の古賀潤一郎(民主党)も議員辞職に追い込まれている。日本では学歴詐称が発覚すれば、政治生命が絶たれることになる。しかし学歴よりももっと重大な情報であるはずの国籍に関しては、奇妙なことにそうなってはいない。つまり元韓国人(朝鮮人)であることを隠して有権者を欺いている「出自詐称」の議員については、なぜか見逃されているのだ。
.
民主党を支援し、政治活動を行なう韓国民団
.
   「外国人に政治活動の自由はあるか」について争われた、いわゆる「マクリーン事件」裁判で、最高裁判所(昭和53年10月4日大法廷判決)は、「外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」との判断を示した。微妙な判決だが、ともかく「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」は禁じられたと解釈できる。
.
   しかし在日本大韓民国(民団)はロビー活動やネット工作、民主党への選挙協力などの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」を公然と行っている。韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、彼らは給料も事実上韓国から支給されている。つまり韓国は民団を経由して明らかな日本への内政干渉を行なっているのだ。
.
   2011年には在日から違法献金を受けていた前原誠司外相(当時)が、「外国人参政権を成立させる」と民団に約束していたことが発覚している。政治資金規正法では外国人からの献金を禁止している。これは外国勢力から政治的圧力を受けるのを防ぐためである。だが前原以外にも多くの民主党議員が、違法献金を受けていたことは周知の事実である。
.
   在日韓国・朝鮮人が「日本乗っ取り」に欠かせないと考えているのが、この「外国人参政権」である。これは在日外国人が日本の参政権を行使して、直接政治を動かすことを可能とする凄まじい「在日特権」そのものである。当然、「外国人参政権」は国家の主権や独立を脅かすおそれがあるとして、日本人の多くが反対している。
.
   「外国人参政権」が成立すれば日本は完全に在日朝鮮人の手に落ちてしまい、日本人は在日の奴隷になってしまうのは事実である。だから在日にとってどうしても手に入れたいものが、「外国人参政権」なのである。「スヒョン文書」が書かれた頃(2007年)の在日の最大目標が「外国人参政権」の獲得であり、そのため民主党を支援して政権交代を成し遂げようと必死だったのである。
.
テレビと新聞を情報源とする日本人の多くが騙された
.
   2007年の参院選で民主党は勝利し、2009年の衆院選は政権交代をかけた激しい争いとなった。この選挙で外国人である在日韓国・朝鮮人は、民主党を支援して組織的に選挙活動を行なった。選挙資金の援助だけでなく、宣伝カーに同乗する、街頭演説中にビラを配る、街頭演説のサクラを動員する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、などの労働力の提供を行なった。
.
   そしてマスコミ内部に潜り込んだ在日たちも、それぞれの権限や影響力が及ぶ範囲で全力を尽くして、民主党支援に血道を上げたことは言うまでもない。つまり自民党を激しくバッシングすると同時に民主党を持ち上げる報道を繰り返し、政権交代を歓迎する空気を作り上げていったのだ。多くのメディアが当時の麻生太郎総理に対して「漢字が読めない」「カップラーメンの値段を知らない」「ホテルのバーで飲んでいる」などとネガティブキャンペーンを展開する一方で、在日朝鮮人に国を売り渡そうとする民主党の危険性を報じるメディアはごく少数であった。
.
   現在では、有権者を騙して投票させる「疑似餌(ぎじえ)」であったことが明らかな民主党のマニフェスト(選挙公約)についても、まともに検証したメディアはあまりにも少なかった。「スヒョン文書」でも、「マスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して、民主党の失言などはやりすごすような体制ができています」「大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてある」などと豪語されていたが、実際、現実において多くのマスコミが在日の影響下に置かれていることを知っておくべきである。
.
皇室は朝鮮人のテロの標的となっている
.
   かつて第二次世界大戦の終戦から数年の間、在日朝鮮人は「戦勝国民」を自称し、敗戦の痛手で虚脱状態に陥っていた日本人を「敗戦国民」と呼んで蔑(さげす)み、日本全国各地で日本人に対して暴行、強姦、虐殺などあらゆる残虐非道の行為を繰り返した。だが日本軍は解体され、警察も極度に弱体化しており、旧陸軍の武器を盗み出して武装していた朝鮮人集団に対して為すすべがなかった。さらに図に乗った朝鮮人は、朝鮮人による日本革命を成し遂げることを目論み、「戦勝国民」「支配民族」として日本を統治し、「敗戦国民」「劣等民族」だとする日本人を支配することを企んだ。
.
   現代の若い人たちには荒唐無稽(こうとうむけい)な話としか思えないかもしれないが、第二次世界大戦の終戦直後というのは、人類史上最大規模と言えるほどの激動の時代であったのだ。世界中で国が滅んでは国が興(おこ)り、旧体制が崩壊して独立と革命が押し寄せた。そんな時代の熱気と混乱の中で、日本の敗戦によって集団的狂躁状態になっていた朝鮮人が、日本人への虐殺や強姦などを繰り返した果てに、日本革命、日本乗っ取りを企てたとしても、当時の時代背景を考えればそれほど荒唐無稽な話ではなかったのである。
.
   「血のメーデー事件」(1952年5月1日)では、共産主義勢力が指導する数万人規模のデモ隊が暴徒化し、「人民広場(皇居前広場)の奪還」「日本の再軍備阻止」などを叫んで皇居前広場に突入し、警備の警官隊と激突して多くの死傷者が出た。このデモの先頭に立っていたのは北朝鮮旗をひるがえした数千人の朝鮮人らの集団であり、彼らは先陣を切って皇居の方に向かって殺到し、それを阻止しようとした警官隊に襲い掛かった。もしこの時警備が突破されて、昭和天皇や皇族が朝鮮人に殺害されていたら、日本は一気に革命へとなだれ込んでいたかもしれないのだ。
.
   実はそれ以前にも、昭和天皇は朝鮮人のテロによって、あやうく命を奪われかけたことがある。1932年1月8日、朝鮮人テロ組織「韓人愛国団」のメンバーであった李奉昌(イ・ボンチャン)は、昭和天皇が乗った馬車に手榴弾(しゅりゅうだん)2発を投げつけたのだ。これが「桜田門事件」である。幸いに手榴弾は馬車から大きく外れたため昭和天皇は無事だったが、警備の近衛兵などが負傷した。戦前も戦後も常に皇室は、朝鮮人のテロの標的であったのだ。
.
   (この「韓人愛国団」とは、大韓民国臨時政府主席だった金九が上海で組織した反日テロ組織である。この「桜田門事件」の他に、上海天長節爆弾事件などのテロ事件を起こしている。金九は日本人を狙った強盗殺人事件で有罪となって服役していたが、脱獄して上海に逃亡していた。)
.
「外国人参政権」を手に入れて「日本乗っ取り」を企む在日韓国・朝鮮人
.
   終戦直後の朝鮮人は武装して日本各地で略奪や暴行、殺人、強姦などを繰り返し、それを取り締まろうとする警察官に襲い掛かり、また逮捕された仲間を奪還するために警察署を襲撃するなど、まさにやりたい放題、暴虐の限りを尽くした。さらに図に乗った朝鮮人は自称「戦勝国民」として、日本を統治して「敗戦国民」である日本人を支配することを計画した。だが朝鮮人による「日本乗っ取り」は、大規模な暴動を起こすことはできたが、革命を起こして暴力的手段で日本を乗っ取ることには成功しなかった。
.
   終戦直後の動乱期が過ぎて治安が回復し、武器を持って白昼堂々と略奪や強姦を行なえるような時勢ではなくなってくると、次に在日は集団で役所や税務署などに押しかけて、生活保護や税金免除などを要求する「権利獲得運動」を積極的に行なうようになった。朝鮮人の無法な要求を拒む職員を取り囲んで恫喝し、また集団暴行を加えて強引に優遇措置を認めさせ、それらはやがて「在日特権」として既得権化していった。
.
   これまでのように直接的な暴力を振るうことが難しくなってくると、今度は在日韓国・朝鮮人たちは暴力の比率を下げ、「強制連行の被害者」「差別されている」という被害者を装う弱者としての主張を全面に出すようになっていった。集団抗議、集団抗議電話などで業務妨害を行ない、差別者として糾弾すると脅したり、さらには匿名の手紙や電話で本人や家族を脅迫する、などの手口が巧妙化していったことも見逃すことはできない。
.
   さらに「就職差別」であると言いがかりをつけ、マスコミなどに在日朝鮮人枠を認めさせていった。その結果、多くのマスコミが在日に半ば乗っ取られてしまった。またいくつかの自治体に事実上の在日教員枠を認めさせており、それを通して、日本の子どもたちが捏造された歴史や朝鮮語などを強制的に教え込まれるという被害が多発している。
.
   また偽装帰化した元在日朝鮮人が国会議員となって、日本を在日に都合が良い国に作り変えようと暗躍している。在日の悲願である「外国人参政権」が成立してしまえば、この日本は完全に在日朝鮮人が支配する国となってしまうのだ。現在の自民党の安倍政権では「外国人参政権」が可決する可能性はほとんどなく、在日による「外国人参政権」獲得運動も停滞している。だが政権が変われば風向きが変わることも十分にあり得るので、油断は禁物である。
.
   在日韓国・朝鮮人というのは、終戦直後から現在に至るまで一貫して、「日本乗っ取り」を画策し続けている本当に怖ろしい集団なのである。初めて在日問題に触れる読者のために2章にわたって解説してきたが、「在日問題」の解決なくして日本の未来はないと言わざるを得ない。
.
.
 『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
.
                        抜粋
.
.
   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

・「在日問題」の解決を決意した安倍政権

外国人福祉保障制度
.
   現在65歳以上の無年金者、つまり年金未加入者や25年間の納付期限を満たせずに支給されていない者だが、そうした者が約90万人いるという。無年金状態になっているのは自己責任であるとして救済措置はとられていない。しかしである。にもかかわらずそうした無年金の在日に対して、「福祉給付金」という在日特権が用意されている。全国820以上の自治体で「外国人福祉保障制度」が設けられており、無年金の在日外国人に年金の代わりとして「福祉給付金」を支給しているのだ。
.
   つまり在日は福祉給付金や生活保護を受給することで、25年間必死で掛け金を収めた国民年金受給者の日本人よりも、遥かに高い金額を手にしているのである。「外国人福祉保障制度」という名称からわかるように、日本人はこの制度から完全に排除されている。だがこの制度の財源はもちろん日本国民から徴収した税金である。
.
   生活保護の申請が却下されたり打ち切られたりして、餓死や自殺をする大勢の日本人がいる一方で、在日特権によって左団扇(ひだりうちわ)で暮らす在日韓国・朝鮮人が存在しているのだ。こんな不当な在日特権は廃止するべきであり、その浮いた金を本当に困窮している日本人に回すべきではないだろうか? 韓国では1988年から年金制度が始まっている。しかも北朝鮮といえば生活の心配がない「地上の楽園」である。だから無年金の在日朝鮮人は祖国である韓国に支援を求めるか、「地上の楽園」である祖国に帰国したらいいのではないだろうか?
.
通名報道
.
   一部のマスコミでは在日韓国・朝鮮人による犯罪について報道する時、犯人の本名を隠して通名、いわゆる通称名で報じることがある。これが「通名報道」と呼ばれる問題である。まずは典型的な「通名報道」のサンプルとして、同じ事件が【朝日新聞】と【産経新聞】とではどのように報じられたかを見てみよう。
.
  2008年10月23日付【産経新聞】
  京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、南丹署捜査本部は23日、逮捕監禁容疑で、経営者の朴聖烈容疑者(60)=逮捕監禁罪などで起訴=らスクール関係者8人を再逮捕した。
.
  2008年10月23日付【朝日新聞】
  京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者に対する障害・監禁事件で、京都府警南丹署捜査本部は23日、経営者の江波戸聖烈(えばと・せいれつ)容疑者(60)=同=ら施設関係者8人を逮捕監禁と監禁の疑いで再逮捕したと発表した。
.
.
  2015年9月23日付【産経新聞】
  ビジネスジェット機などの整備をする格納庫の使用契約をめぐり、便宜を図る見返りに現金約50万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は23日、収賄容疑で国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也容疑者(39)=千葉県稲毛区小仲台=を、贈賄容疑で航空関連会社「ウイングズオブライフ」元社長、金沢星容疑者(61)金沢市高尾、韓国籍=をそれぞれ逮捕した。
.
  2015年9月24日付【朝日新聞】
  羽田空港(東京都大田区)にある格納庫の使用契約に絡み、便宜を図った見返りに現金約50万円を受け取ったとして、警視庁は23日、国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也容疑者(39)=千葉市稲毛区小仲台5丁目=を収賄の疑いで逮捕し、発表した。航空機整備会社元社長の伊集院実容疑者(61)=金沢市高尾2丁目=も贈賄容疑で逮捕。
.
   【産経新聞】では容疑者の名前は「朴聖烈」「金沢星」と在日の本名で報じている。
   だが一方、【朝日新聞】では「江波戸聖烈」「伊集院実」と通名で報じており、いかにも容疑者が日本人であるかのように偽装して報じている。だが【産経新聞】の報道もより望ましいのは、たとえば「韓国籍の伊集院実こと金沢星」と、国籍、通名、本名の3点セットで報じてくれることである。犯罪者が在日であることを隠して完全に日本人のフリをして生活していた場合、本名報道だけでは誰のことかわからない可能性があるからだ。
.
   いずれにせよ【朝日新聞】はすでにどうしようもない。
   朝日はいつも在日犯罪者を通名報道で日本人に偽装し、さらに本名を隠蔽して犯罪事実の公表による社会的制裁を受けることを、なぜか在日に限って免除させているからだ。テレビでは特にNHKが本名ではなく通名報道を行なうことが多いとされている。通名報道の割合を見れば、こうした各社がどの程度在日朝鮮人に浸食されているかを測る目安となるだろう。
.
   日本人の人口は約1億2500万人に対し、在日は約50万人に過ぎない。
   だが(朝日新聞を除いて)新聞を開けば、在日犯罪は毎日のように新聞を賑わせている。日本人と在日の人口比を考えれば、これは異常な状態と言っていいだろう。しかし【朝日新聞】しか読まない人にとっては、この日本に在日犯罪はまったく存在してはいないことになっているのだ。
.
通名は何度でも変更可能だった
.
  ● 2013年11月、埼玉市西区の無職で無国籍の文炳洙(通称・青山星心)が、詐欺容疑で逮捕されている。文炳洙は頻繁に通名変更を繰り返し、複数の通名を使い分けて約160台のスマートフォンやタブレットを購入したが、支払いを一切せずにそのまま転売しては荒稼ぎをしていたという。
.
   通名の登録は在日韓国・朝鮮人だけでなく、すべての外国人つまり在留カード公布対象者となる中長期在留者に認められており、唯一日本人だけが排除されている。だが通名報道の恩恵、つまり国籍を隠す恩恵についてはなぜか在日韓国・朝鮮人だけしか受けられないようだ。別に日本人風の通名でなければならない決まりはないが、ほぼすべての在日朝鮮人が日本人と誤解させるような通名を選んでいるそうだ。
.
   だが2013年11月15日に総務省が「外国人が通名を記載する際には、要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を、外国人住民基本台帳室長名で出したので、かつてのように何十回も頻繁に通名の変更を繰り返すことは難しくなった。
.
日本人に成りすます在日
.
   在日であることを隠したまま日本人と婚約し、結婚式を挙げ、入籍の時に在日と発覚して大騒ぎになる、という悲劇が後を絶たない。それで婚約破棄しようとすると、なんと在日から「民族差別」であるとして慰謝料を要求されるケースもあるという。
.
   在日朝鮮人は本名をほとんど使うことなく、通名だけで生活することができる。市役所などでは国民健康保険証を通名のみの記載で作成することができ、複数の保険証すら手に入れることができた。(略)だが2012年7月9日に「住民基本台帳の一部を改正する法律」が施行された。これの名目は「・・・市区町村等の行政の合理化を図るため」として始まったが、真のターゲットは在日であることは明らかだ。この法律の施行により、これまではなかった在日外国人に対して住民票が作成されることになった。これにより在日の本名、通名、住所などが容易に把握できるようになった。
.
   つまり旧制度の時代に開設した、自在に通名を使って幾つも作ることが出来た頃の、在日の口座状況はまったくの野放しで闇の中であったのだ。そしてマイナンバー制度の導入によっていよいよ最終段階に入るのだが、金融口座関係の本格的な運用は2018年以降となるので、実際に影響が出てくるのはもうしばらく先の話になる。このマイナンバー制度とは、はっきり言ってしまうとこれは「在日対策法」であり、具体的には在日の脱税と在日特権への対策である。
.
「在日問題」の解決を決意した安倍政権
.
   (略)「スヒョン文書」(zeranium の掲示板の12月18日『民進党(維新+民主)は在日朝鮮人の政治政党』に掲載)からわかることは、民主党政権の成立の陰に在日の支援があったことや、大手マスコミはほとんど在日に抑えられていること、日本人の「お人好し」な性質までも利用して「日本乗っ取り」を企んでいること、などを読み取ることができる。日本人であればまさに怒髪天を衝(つ)く内容であり、同時に在日の恐ろしさに戦慄せざるを得ないのではないだろうか。そして安倍政権内では「在日問題」こそが日本を蝕(むしば)んでいる諸悪の根源の一つであり、「在日問題」の解決なくして日本再生はあり得ない、という認識で一致しているようである。
.
在日ヤクザ
.
   警察庁「平成26年の暴力団情勢」によると、指定暴力団21団体のうち5団体の代表を務めているのが在日である。日本人の人口が約1億2500万人であるのに対し、在日(特別永住者)の人口比は357:1だが、指定暴力団21団体の代表における日本人と在日の人口比は4:1である。つまりヤクザの頂点を極めた21人中5人の24%を在日が占めているのだ。在日は日本人よりもヤクザとして優秀?ということなのだろうか。(略)
.
   2013年12月19日、米国政府は日本最大の指定暴力団である山口組の幹部4人を、麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与していたとして、米国内にある資産を凍結する制裁を加えたと発表した。そして実はこの4人の内3人が在日朝鮮人であったことが、米国政府の発表によって明らかになった。昨今の暴力団対策法などによる締め付けの結果、ヤクザの人口は減少の一途にあるが、ヤクザの数の減少により逆に在日ヤクザの割合が増えているとも言われている。真偽のほどは不明だが、現在は「ヤクザの3割が在日」どころではなく、4割以上に達しているとも言われている。
.
   (略)2015年6月末統計による法務省「在留外国人統計」によると、特別永住者の18歳から65歳までの男性人口は12万1200人となっている。その3割の1万6050人と推計される在日ヤクザの数から計算すると、なんと現役世代つまり18歳から65歳の(特別永住者)在日男性の7・6人に1人がヤクザということになる。「ヤクザの3割が在日」説が正しければ、子どもと老人を除く在日男性と知り合いになった時は、その人物が13%の確率でヤクザである可能性に留意しなければならない。もし危機管理を徹底するならば、在日=ヤクザと考えたほうがいいかもしれない。
.
在日外国人犯罪の半数が韓国・朝鮮人
.
   2015年に警視庁が発表した「検挙人員(刑法犯・特別法犯)の国籍別比較」によると、2012~2014年の3年間で検挙された在日外国人の総数は1万9525人であるが、そのうち在日韓国・朝鮮人は9755人であり、なんと全体の50%を占めているのだ。「在日韓国・朝鮮人はそもそも人数が多いから、他の外国人よりも検挙される人数が多くなるのは当たり前だ」という言い訳が聞こえてきそうだが、果たしてそれは本当なのだろうか?
.
   在日韓国・朝鮮人の人口は49万7707人(法務省2015年6月末統計)であるが、在日中国人の人口は65万6403人である。つまり在日中国人のほうが在日韓国・朝鮮人よりも約15万人も多い。しかし2012年~2014年に検挙された在日中国人は4442人で、在日韓国・朝鮮人の検挙者数9755人の半数に過ぎないのである。犯罪を犯して検挙される在日韓国・朝鮮人の数は、在日中国人など他の在日外国人と比べて大きく突出しているのである。
.
   在日外国人全体の人口は217万2892人(2015年6月末統計)のうち、在日韓国・朝鮮人の人口は49万7707人である。つまり在日外国人の23%を占める在日韓国・朝鮮人が在日外国人の検挙者数の50%を占めているのだ。つまり、在日韓国・朝鮮人は犯罪者の数が多いだけでなく、犯罪を犯す割合も非常に高いということである。
.
   (略)日本人と在日韓国・朝鮮人の人口比はおよそ252・1であるが、日本人と在日韓国・朝鮮人の検挙者数を比較すると98・1となる。同じく日本人と在日外国人全体の検挙者数を比較してみると、人口が58:1、検挙者数が48:1となる。つまり在日韓国・朝鮮人の検挙者数は、その人口の割には明らかに多過ぎるのだ。人口を検挙者数で割ると、日本人が131・6、在日韓国・朝鮮人が51、在日外国人全体が111・3という数字になる。つまり在日韓国・朝鮮人の犯罪率は日本人の約2・6倍、在日外国人の約2・2倍になると推計される。
.
 ● ヤクザの3割は在日韓国・朝鮮人
 ● 在日ヤクザの数は約1万6050人
 ● 在日韓国・朝鮮人の男性の7・6人に1人は、約13%がヤクザ
 ● 在日の犯罪率は日本人の約2・6倍、在日外国人の約2・2倍
.
   以上のことから導き出される答えは一つ、つまり朝鮮民族というのは犯罪者的傾向が非常に強く、はっきり言ってしまうと「犯罪民族」であるということである。これは差別ではなく、数字によって裏付けられた客観的事実なのである。
.
   かつて在日は「戦勝国民」を自称して「敗戦国の法律に従う必要はない」として、日本中で略奪、暴行、殺人、強姦など、やりたい放題をして日本人を苦しめ、暴れまわっていた時期があった。そのころの気分がまだどこかに残っているのか、あるいは「強制連行の被害者だから法律に従う必要はない」とでも考えているのか、とにかく在日は順法精神に欠けている者が多い。さらに「相手が日本人なら何をやってもいい」と思い込んでいるフシさえ見受けられる。
.
朝鮮高校生徒による「日本人狩り」
.
   このような在日の精神構造を理解するための一助となる好い著書がある。
   金漢一(キムハニル)著の【朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ】(2005年 光文社)である。内容を簡単に述べると、在日である著者が仙台の朝鮮学校に在学していた頃に、日常的に行なわれていた「日本人狩り」について記した自叙伝である。当時(1980年頃)の朝鮮高校生徒が徒党を組んで仙台市内へと繰り出し、日本人を狙って暴行、恐喝、強盗を繰り返すなど、集団的に凶悪犯罪行為を日常的に行なっていたことを、この著者は高校時代の青春の一ページとして、誇らしげに披露しているのだ。
.
   「端から見てもかわいそうになるくらい相手(日本人)をボコボコにするやつもいるし、きれいに頭へのまわし蹴り一発で決めるヤツもいる」
   「仕留めた相手(日本人)が前かがみに倒れると、やったほうも「殺してしまったかと)さすがにビビる」
   「カツアゲ(恐喝)のとき、僕たちは『カネを貸せ』なんて遠回しな表現はあまり使わなかった。ズバリ『出せ』と脅していた」
.
   「ここからは別の理由(所持金が少なかったの)で、そいつ(日本人)をボコボコにする。生意気な奴らよりも、もっと殴っていたりして」
   「その(日本人の)髪にライターで火をつける。青白い炎がフワッと現れたと思うと、いつの間にか勝手にもがいている」
.
   などといった陰惨な暴力描写が、当事者ならではの生々しい筆致で自慢げに記されている。日本人から給料袋ごと数十万円を強奪して来た朝鮮高校生徒が「チョッパリには何をしようが構わない」などと豪語する場面もあり、朝鮮人の精神構造について知ることができる貴重な資料であると言える。さらに興味深いのは、朝鮮高校生徒が逮捕されて、警察に呼ばれた朝鮮高校教師の態度である。
.
   「ただ、先生が謝るということはまずない。それどころか、植民地時代の話を持ち出し、強制連行等の理由で日本に渡って来た境遇を説明して、日本での差別に苦しめられたからこのようなケンカになるのだと堂々と主張するのだ」
   「捕まった朝高生も、日本人の挑発に乗ってケンカになったの一点張りだ。先生も歴史的経緯を譲らないで、結局は日本政府が悪いと主張し、どんどん話を大きくする」
.
   こうして朝鮮高校生徒や教師たちは「強制連行されてきた被害者」「日本人から差別されている」といった類の話を持ち出しては、自分たちの犯罪行為を正当化していたのである。まさに、これこそが典型的な朝鮮人の姿なのだ。
.
   在日は市役所や役場へ押しかけて「強制連行された被害者」「日本人から差別されている」と叫んで、生活保護や税金減免といった「在日特権」を認めさせてきた。そして仙台の警察でも同様の手法でもって、「不逮捕特権」とでも言うべき「在日特権」を要求していたのだ。仙台の警察が「在日特権」を認めて朝鮮高校生徒の犯罪を「お目こぼし」していたのかどうか、著者ははっきりとは書いていないが、警察官も彼らの扱いには困ったことだろう。
.
   うっかり間違えそうになるが、これは終戦直後の混乱を極めた時代の話ではなく、高度成長時代を経てバブル景気時代が始まる直前の1980年代の話なので、まったく驚いてしまう。当時の朝鮮学校といえば悪の代名詞であり、目が合っただけで(著者によると合わなくても)襲い掛かってくる恐ろしい存在だった。朝鮮学校の生徒に暴行されたり金品を奪われた日本人が実際に大勢いるのである。2002年の小泉総理の北朝鮮訪問によって金正日総書記が日本人拉致を認めるまでは、朝鮮学校は朝鮮総連タブーに守られた一種の「聖域」であった。朝鮮学校生という暴力犯罪者集団は、まさにアンタッチャブルな存在だったのだ。
.
   終戦から数年の間、富阪警察署襲撃事件、長崎警察署襲撃事件、枝川事件、本郷事件など、逮捕された朝鮮人犯罪者の釈放などを要求する朝鮮人集団によって、多くの警察官が殺されたり重軽症を負わされる事件が多発していた。仙台の警察官たちの心中には、あるいは朝鮮人の襲撃を恐れる気持ちがあったかもしれない。それが朝鮮学校生という犯罪者集団が半ば野放しになっていたのは、そういった事情が関係していたことも十分考えられる。
.
在日韓国・朝鮮人によるマスコミへの浸透工作
.
   『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』の著者である金漢一だが、彼は現在なんと『朝日新聞』の記者となっている。「日本人狩り」が日常的に行なわれていた朝鮮高校で青春を謳歌した在日朝鮮人(朝日新聞入社後に朝鮮籍から韓国籍に変更)が、日本の大手全国紙である『朝日新聞』に記者として入っているのだ。
.
   マスコミには多くの在日韓国・朝鮮人が潜り込んでいると言われている。
   在日のマスコミ浸透工作は1960年頃から始まったとされている。「記事が差別的である」として激しく抗議を行ない、さらに「在日を採用しないのは差別である」と主張して、集団抗議による業務妨害、暴力を背景とした圧力、そして「強制連行の被害者」「差別されている」「と叫ぶなどいつものやり方を駆使して、次々にマスコミ各社において在日の採用を認めさせていったのである。
.
   最初は少数であった在日社員も年を重ねるごとに増加していき、やがて出世して人事に影響を及ぼすことができる在日が出てくると、在日の採用枠を増やしたり、在日の部下を昇進させて優遇させたり、重要なポストにつけるようになっていった。そして気がついた時には、すでに多くのマスコミが在日に半ば乗っ取られたような状態になってしまっていたのだ。
.
   上司や同僚に在日が大勢いるような環境では、在日に批判的な記事など書けるわけがないだろう。想像してみてほしい。「日本人狩り」の過去を持ち、「チョッパリ(日本人)には何をしようが構わない」「在日は強制連行の被害者」と考えているような恐ろしい人間がすぐ隣に座っているのだ。在日上司は「差別主義者」がいないかどうか常に目を光らせている。
.
   さらに社員の情報、つまり住所や家族状況などが外部の暴力的な在日組織に筒抜けになっている可能性もある。また在日社員が本名で勤務しているとは限らない。日本人だと思ってうっかり在日を批判するような話をし、実は相手が通名で日本人に成りすましていた在日だったら目も当てられない。
.
   そして実際に通名で日本人のフリをしながら日本や日本人を断罪し、在日犯罪を通名報道で隠蔽し、韓国や在日を称える記事を書いているのだ。マスコミの在日による汚鮮?)度はそれぞれ違うだろうし、ほぼ乗っ取られた会社もあれば、そこまで至っていないところもあるだろう。NHKや朝日新聞などは乗っ取られていると言われているが、どの会社も在日の採用数や人員を公表していないので実態は闇の中である。だが多くのマスコミが自民党を激しく攻撃してネガティブキャンペーンを展開し、民主政権の成立を促すかのような偏った報道を行なっていたことは事実である。
.
.
  『余命三年時事日記 ハンドブック』 余命プロジェクトチーム著 青林堂
,
                          抜粋
.
.   
.
   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
  連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

・在日韓国・朝鮮人の武器は「暴力・捏造・裏切り」

国家総動員法
   1938年に第一次近衛内閣で制定された法律・戦争遂行のため、あらゆる人的・物的資源を政府が統制・運用できるように規定したもの。終戦後の1946年に廃止された。
.
朝鮮人の徴用
   戦争末期の日本軍は、日本近海の制海権も維持できなくなっていた。1945年3月に関釜(下関・釜山)連絡船の運航が停止されたことで、朝鮮人労務者の移送も不可能となった。朝鮮人の徴用は実質7か月で終わった。
.
朝鮮人の徴兵
   志願制度については1938年から始まっている。多くの朝鮮人が日本軍への入隊を志願して殺到し、1942年には60倍を超える倍率となっている。200人以上の志願者が血書を提出しており、中には入隊が認められなかったため自殺した朝鮮人青年まで現れたという。
.
強制連行
   「徴用」だけでなく「官斡旋」も強制連行に含まれるとする主張もある。「官斡旋」とは1942年から朝鮮総督府が行なった労働者の募集・斡旋事業のことである。もちろん強制性はなく、現在のハローワークに相当する事業内容でしかない。
.
セウォル号事件
   2014年4月16日、韓国の大型フェリー船「セウォル号」が、前羅南道珍島郡の観梅島沖海上で転覆・沈没した事件。乗客・船員476人のうち死者・行方不明者が304人という大惨事となった。管理体制の杜撰(ずさん)さに加え、乗客の避難誘導を行なわずに船長・船員が真っ先に逃げ出していたことが露見している。
.   
強制連行の嘘
   民団(大韓国民団)が強制連行の嘘で数十年に渡って日本人を騙してきたことについて、現在に至るまで一度も謝罪したことはない。今でも多くの在日は「強制連行の嘘」を手放すのは惜しいと考えているようで、「植民地支配下での貧困が原因で日本に移住せざるを得なかったのだから、これは広義の強制連行である」などと主張する者まで現れている。「強制連行」を否定することは在日のアイデンティティの崩壊を意味するため、どうしても認めたくない。
.
戦勝国民
   朝鮮人は「戦勝国民として治外法権的特権を有する」と称して、略奪、暴行、殺人、強姦、放火、土地占拠など、暴虐の限りを尽くした。日本全国で暴れまわる朝鮮人に手を焼いたGHQは「朝鮮人は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と声明を出した。
.
闇米
   多くの朝鮮人は配給担当の職員を脅迫するなどして、日本人の2~3倍の量の米を受け取っていた。さらに武装して日本各地で農家などを襲って米を略奪した。朝鮮人はそれら不法な手段で集めた米を闇市に流して莫大な利益を得ていた。
.
神奈川税務署員殉職事件
   戦後の食糧難、米不足によって多くの日本人は飢餓状態にあったが、一方で多くの朝鮮人は配給担当の職員を脅して日本人の2~3倍の米を得ており、逆に米が余っていた。その余った米で違法な密造酒を製造する朝鮮人が後を絶たなかった。
.
   1947年6月23日、朝鮮人集落の密造酒を取り締まっていた神奈川税務署の端山豊蔵(関税課長)は、朝鮮人から集団暴行されて殉職している。当時は日本各地で税務署員が朝鮮人に襲われる事件が多発していた。
.
阪神教育事件
   大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ事件。
   日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された。朝鮮人によって大阪府庁が占拠・破壊された翌日には、兵庫県庁も朝鮮人集団に占拠・破壊され、多数の負傷者が出ている。さらに朝鮮人は兵庫県知事を監禁・脅迫して、朝鮮学校の存続、朝鮮人犯罪者の釈放などを強要した。警察は米軍の力を借りてようやく鎮圧することができた。
.
生活保護
   多くの朝鮮人は暴力手段で職員を脅迫するなどして強引に生活保護を認めさせてきた。その結果、在日の生活保護受給者は、1955年には約14万人にまで激増し、在日の生活保護受給率は24.1%に達した。これは在日の4人に1人が生活保護受給者という驚くべき状況であり、もちろんその多くが不正受給であった。
.
第三国人
   日本に居留する朝鮮人などを指して用いた呼称。
   GHQが「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と声明を出し、新聞などでも使われる」ようになった。朝鮮人が日本各地で略奪、暴行、殺人、強姦などを繰り返したことで、「第三国人」は恐怖と憎悪の代名詞となった。しかし現在の在日は、「第三国人」は差別用語でヘイトスピーチであると主張している。
.
朝鮮人による土地占拠
   終戦からしばらくの間、日本各地で朝鮮人による土地の不法占拠が頻発した。武装した朝鮮人によって日本人は自分の土地から叩き出され、抵抗する日本人は半殺し、または殺害された。多くの駅前一等地なども不法占拠され、パチンコ、飲み屋、風俗店などになった。戦後の混乱期が過ぎると朝鮮人は何食わぬ顔で自分の土地として登記し、そのまま現在に至っている。
.
●2005年5月24日漬け「朝日新聞」のインタビュー記事で、アサヒビール元社長の瀬戸雄三は、神戸の親戚の土地1500坪が朝鮮人に奪われたと証言している。
.
在日による歴史隠蔽
   戦後の混乱期が終わり、日本人から復讐されるのではないかと怖れた在日は、「強制連行の被害者」「差別されている」と主張し、言論封殺工作に乗り出した。在日が武装蜂起して略奪、殺人、強姦、土地占拠などを行なった事実を報じないように、マスコミに圧力をかけた。教育の場でもこの歴史的な残虐の事実を教えることはタブーとなった。こうして日本人は「被疑者」「被害者」としての記憶を奪われ、いつの間にか「加害者」にされてしまった。
.
在日特権
 現在も多くの在日は「在日特権など存在しない」と主張している。それだけでなく「在日特権」は差別用語でヘイトスピーチであると強弁し、不当な在日特権を批判する者を「レイシスト」と中傷するなどして、言論封殺に血道を上げている。
.
「在日特権」とは何か
.
   本稿においては「在日特権」とは「主に在日韓国・朝鮮人が保有している特別な権利や資格、優遇措置などを総称したもの」と定義しておく。
.
   これまで在日朝鮮人は、「我々在日は強制連行の被害者である」と称して日本人を騙し、あるいは暴力的手段を用いるなどして各自治体の行政に圧力をかけ、さまざまな在日特権を獲得してきた。それはすでに1950年から起きており、同年11月20日から27日にかけて起きた長田区役所襲撃事件に見ることができる。

   約200人の在日朝鮮人が区役所に突入し、区長を脅迫して監禁し、税金免除や生活保護などを要求している。また下里村役場事件(1951年10月22日)では、村役場に押しかけた約200人の在日が生活保護などを要求し、それを拒否しようとした職員を取り囲んで集団暴行を加えている。
.
   厚生省社会局が発表した被生活保護受給者数の統計資料を見ると、1951年には6万2496人だった在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者数が、1955年には13万8972人まで激増している。在日の受給率が24.1%に達しており、つまり在日の4人に1人が生活保護を受給しているという驚くべき状況になっている。さらにその後に行なわれた調査では、不正受給していた在日が大勢いたことが発覚している。
.
   在日朝鮮人は暴力的手段、あるいは「強制連行の被疑者」「差別をやめろ」などと職員を恫喝して圧力をかけ、日本各地の朝鮮人が生活保護を認めさせていったのだ。実際に在日に監禁されたり、暴行されて重傷を負った職員が何人も存在していることから、全国の生活保護担当の職員などは在日が来ただけで恐怖だったに違いない。

   地方自治体の単なる職員に、在日の暴力や暴行を盾にした圧力に抗する胆力を求めるのは酷というものである。だがそうした手口はさすがに現在では難しくなっているだろう。(現在では在日の弁護士を伴うそうで、彼らのマニュアルができているという)
.
   だが最近でも2008年には、山口県の下関市役所で、朝鮮学校への補助金削減に抗議する約60人の在日集団が乱入し、市役所施設の一部を占拠するという事件が起きている。在日の暴力的体質は変わっておらず現在でもそのままであり、必要とあればいつでも日本人に対して牙をむく準備と覚悟があると見るべきであろう。
.
   生活保護は在日朝鮮人だけでなく、日本人も他の在日外国人も受給できることから、「在日特権」ではないという意見もあるようだ。しかし在日の生活保護受給率の異常な高さの事実を見るとき、そうした構造を生み出し支えている現実は「在日特権」ではないかという指摘もまた事実である。(略)
.
   それは日本人の約5倍、在日中国人の約8倍、在日外国人全体の約4倍も多いのである。こうした異常なまでの、在日の多くの生活保護受給者を生み出す背景には何が隠されているのか? かつてこれまで日本各地で行われて来た在日暴力による脅迫が、半ばフリーパスに近い状態になっていると考えるのが、むしろ自然であろう。
.
生活保護の不正受給者
.
   在日の生活保護受給率が突出している要因には、暴力を背景とした恫喝と、もう一つは不正受給者が極めて多いということが挙げられる。
.
●2008年6月、埼玉県深谷市の元暴力団員で韓国籍の崔鳳海(チェ・ボンヘ)が、生活保護不正受給者として逮捕された。崔は職員を暴力行為で脅し、約1800万円の生活保護費を不正に受給。
.
●2013年5月、東京都新宿区歌舞伎町で韓国人クラブを経営する許愛栄(ホ・エヨン 韓国籍)が収入があることを隠して生活保護費総額1390万円を不正受給していたとして逮捕された。
.
●2013年3月、偽造した給与明細書を提出して総額600万円の生活保護費を詐取したとして、東京都昭島市の在日朝鮮人の松田雲起こと辛雲起と、内縁の妻で松田和美こと向山一美が逮捕された。
.
●2014年4月、「レイシストをしばき隊」と関係の深い「友だち守る会」の元代表で在日韓国人の凛七星こと林啓一が、生活保護費約112万円を不正に受給したとして大阪府警に逮捕された。「在日特権など存在しない」と主張する「レイシストしばき隊」の関係者が、在日特権であると批判されている生活保護の不正受給で逮捕されたのだ。
.
●2014年5月、横浜市中区の韓国籍の李子(イ・ヒョンジャ)が、韓国クラブ従業員として毎月30万円の収入があったのを隠し、生活保護費を不正に受給したとして詐欺容疑で逮捕された。
.
●2015年2月、大阪府豊中市で韓国籍の玄美(ヒョン・スンビ)が、収入のあることを隠して約1100万円の生活保護費を不正受給したとして逮捕された。
.
●2015年7月、無登録で営む貸金業(闇金融)の収入があるにもかかわらず生活保護を不正受給したとして、詐欺容疑で神戸市東灘区の康貴人(韓国籍)が逮捕された。
.
   きりがないのでこれぐらいにしておくが、このように在日韓国・朝鮮人による生活保護不正受給事件は日本全国で後を絶たない。一部地域の在日の間では、「税金を払っている人」と「生活保護を受給していない人」は、変人扱いされるという笑えない話もあるという。
.
在日特権「住民税減免措置」
.
   2007年11月、三重県伊賀市で「住民税半額」という驚くべき在日特権の存在が明るみに出るきっかけとなった事件が起こった。
.
在日朝鮮人は住民税が半額 2007年11月11日付 【中日新聞】
.    
   三重県伊賀市の前総務部長・長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が、知人から約530万円を騙し取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕・起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
.
   これはあまりにも有名な事件なので、聞き飽きた読者もいると思うが、在日特権を語る上で欠かせないエピソードであり、全国民が知っておくべき重大な話なので改めて簡単に触れておく。
.
   この【中日新聞】の記事で重要なのは、「伊賀市が数十年前から在日韓国・朝鮮人を対象に住民税を減額していた」という部分である。つまり伊賀市には在日韓国・朝鮮人だけを対象とした「住民税減額措置」という、凄まじい在日特権が存在していたことが明らかとなったのだ。以前は
所得額に応じて減額率を変えていたそうだが、やがて在日であれば関係なく一律に半額にするようになったという。
.
   事件の経緯はこうである。
   伊賀市在住で住民税半額という在日特権の恩恵を受けていた在日韓国人が、日本に帰化することを検討していた。しかし日本国籍を取得して帰化し在日の身分を失えば、同時に在日特権も失うことになり、これまで半額だった住民税が本来の全額になってしまう。そこでこの在日韓国人は、市役所の総務部長だった長谷川に「帰化して日本国籍になった後も住民税半額の在日特権を使い続けたい」という主旨の相談をしたという。
.
   つまり、在日という特権階級をさらに超える存在である日本国籍と在日特権を併せ持つ、「元在日」という超特権階級を認めろと要求したのである。長谷川はその要求を受けて「帰化後も住民税は半額のままでいいが、直接自分のところに来て納税するように」と支持し、それをそのまま着服していたという。
.
   伊賀市はこの報道を受けて、翌12日に記者会見を行っている。
   それによると、詳しい経緯は定かではないが、1960年代後半には在日本大韓国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(総連)との交渉で始まったとみられている。伊賀市は在日を対象に「住民減税措置」を実施した根拠について「特別な理由があるもの」については住民税の減免を行なうことを定めた規定があり、今回のケースはそれに該当するとしている。
.
   その特別の理由として「歴史的経過」「社会的背景」「経済的状況」としているが、在日は「強制連行の被害者」であり「差別」されて「貧困に喘いでいる」という、いつもの手口であるのはいうまでもない。おそらく伊賀市でも在日は大勢で職員を取り囲み、暴力を背景とした圧力をかけて恫喝することで、「住民税減免措置」という在日特権を認めさせたのではないか。
.
日本人納税者を嗤う在日朝鮮人
.
   【中日新聞】の記事によると、その在日の人間が5年分の住民税として支払った金額は1800万円だという。在日特権で半額になっているから本来の税額は3600万円であり、1年当たり720万円という計算になる。うっかり間違えそうだがこれは年収720万円ではなく、住民税の金額が720万円なのだ。つまりこの在日韓国人がかなりの高額所得者であることは間違いないだろう。このような高額所得者が在日であるという理由だけで住民税が半額になっていたのだ。真面目に納税している日本人納税者はもっと怒りの声を上げるべきではないか。
.
   その後の調査で、三重県桑名市や三重郡楠町(現・四日市市楠地区)でも伊賀市と同様に、「住民税減免措置」という在日特権があったことが明らかになっている。こうした在日特権は現在のところ、三重県以外ではまだ発覚していない。だが三重県での在日特権獲得運動に、全国規模の組織である朝鮮総連と韓国民団が関わっているのだ。よって全国規模でこうした在日特権獲得運動が展開されたと考えるべきだろう。つまり全国の自治体で在日の住民税が減免されていた可能性を疑うべきではないだろうか。真面目に納税している日本人納税者を陰で嗤っている在日を許してはならない。
.
    『余命三年時事日記  ハンドブック』
                 余名プロジェクトチーム著  青林堂
.
                           抜粋
.
.
   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
.
 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

«・在日の「戦勝国民」「強制連行の被害者」の次なる看板は「ヘイトスピーチ被害者」