・これまで公表されず隠されてきた在日韓国朝鮮人の犯罪  ⑪

   我が国では毎年3月末に警察庁刑事局組織犯罪対策部から、前年中の「来日外国人犯罪の検挙状況」という統計資料が発表公開されています。ここには外国人による各種犯罪の検挙件数や検挙人口だけでなく、国別、罪種別のさまざまな分析が多角的になされていて、前年の犯罪トレンドが把握しやすく紹介されています。そして多くの防犯講師が、外国人犯罪を語る場合この資料を使うのですが、実はここに大きな落とし穴が存在するのです。.

在日韓国朝鮮人犯罪データを隠蔽するよう指示したのは「誰なのか」?

   この統計はあくまで「来日」外国人の検挙状況であって、「在日」つまり「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は含まれていないことです。私も制服勤務時はよく駅前交番にいたものですが、「外国人なんだから『来日』してるのは当然だよね」くらいの認識で、「でもたまに韓国人を扱うけど結構少ないもんなんだなあ・・・まあ駅前だからこんなもんか」という程度。こうして疑問を持つべきところを、あっさりスルーしてしまっていたのですが、当時は一般の警察官でさえそんな資料を見る人は少ないうえに、見たとしてもそこに疑問を感じる幹部さえいなかったと思われます。

   そして、本書の始めに書いたように、どうも変だと思い調べ直してわかったのが、「在日」外国人犯罪検挙状況はなぜかこれまで、全く公開されていなかったことを知ることになりました。外国人犯罪や今後の外国人問題に取り組む数少ない国会議員の1人で、自民党衆議院議員の長尾敬氏も「ぜひ分析するべき」とのことで資料を取り寄せて下さり、私が現場の経験と知識を元にこの資料の分析に着手したのですが、それはもう、びっくり仰天怒髪天!! な実態が出てきたのです!
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「在日」犯罪は7割から8割が韓国朝鮮人と中国人で占められており、最多が韓国朝鮮民族
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   P.138の円グラフ参照
   昨年、平成27年(2015年)中の来日と在日の合計2万2357件のうち、在日の8090件(6228人)が非公開となっており、把握されないままになるところでした。実際にこの「在日」枠は、なぜかこれまで全く公表されて来なかったのです。つまり警察官を含め、警察組織幹部の多くがこのことを知らずに、オリンピックを視野に入れた、国際化する日本の治安維持を目指していたわけです。
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   それだけでなく、そもそも国家の安全を確保すべき公安外事部門や組織犯罪対策部門にも、この「在日」データは提供されてはいなかったのです。この在日という民族的傾向を持つ犯罪の厳然たる存在と全体像を知らないままで、日本は国際化社会に仲間入りし、オリンピックに臨もうとしていたのです。
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   国籍別の犯罪構成を見るとおわかりのように、「在日」枠の約半分を韓国朝鮮系が占めています。ここ数年の嫌韓ブームは、たとえこうしたデータが意図的に隠蔽されていても、日本国民は体感的に危機を直感し、当然のように現状に反応しているのではないかと思われます。現在は「反中本」より「嫌韓本」の方がよく売れるそうですが、それに歩調を合わせたように、韓国朝鮮人の犯罪は突出して最多であり、円グラフの中国の犯罪数の角度がつつましくさえ見えます。(略)
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平成27年度(2015年)
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在日総検挙数 8,090件のうち韓国・朝鮮 4,135件(51.1 %) 中国1,502件(18.6 %)
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  ①刑法犯検挙状況 6,444件のうち 韓国・朝鮮3,437件(53.3 %) 中国1,026件(15,9 %)
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  ②特別法犯検挙状況 1,646件のうち 韓国・朝鮮698件(42.4%) 中国476件(28.9%)
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  ③強盗63件のうち、韓国・朝鮮25件(39.7%) ナイジェリア18件(28.6%) 中国5件
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  ④窃盗3780件のうち 韓国・朝鮮2062件(54.6%) 中国603件(16%)
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  ⑤万引き1620件のうち 韓国・朝鮮814件(50.2%) 中国363件(22.4%)
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  ⑥侵入窃盗616件のうち 韓国・朝鮮376件(61.0%) 中国109件(17.7%)
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  ⑦車上ねらい360件のうち 韓国・朝鮮237件(65.8%) ブラジル117件(32.5%)
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  ⑧自動車盗228件のうち 韓国・朝鮮115件(50.4%) ブラジル69件(30.3%)
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  ⑨詐欺286件のうち 韓国・朝鮮176件(61.5%) 中国28件(9.8%)
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⑩支払い用カード偽造28件のうち 韓国・朝鮮17件(60.7%) ロシア6件(21.4%)
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⑪銃刀法違反93件のうち 韓国・朝鮮40件(43.0%) 中国19件(20.4%)
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⑫入管法違反113件のうち 中国60件(53.1%) 韓国・朝鮮23件(20.4%)
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⑬薬事法違反504件のうち 韓国・朝鮮281件(55.8%) フィリピン67件(13.3%)
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⑭売春防止法違反48件のうち 中国31件(64.6%) 韓国・朝鮮11件(22.9%)
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⑮風営適正化法違反229件のうち 中国148件(64.6%) 韓国・朝鮮46件(20.1%)
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過去10年間の外国人による日本人殺害事件
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   凶悪犯罪については、よりその特徴が顕著です。
   どの国でも、特に罪が重いとされる殺人ですが、特に日本人が殺害されたかつての事件に限定し、平成26年(2014年)までの過去10年の事件数と検挙人員数、日本人被害者数を明確にした資料を、衆議院議員の長尾敬先生を通じて警察庁にリクエストし、統計化していただきました。
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   P.161~P.163の統計表を参照。
   まず「在日」ではなく「来日」外国人殺人犯の検挙状況ですが、1位はダントツで中国です。過去10年間で38件中、24人の中国人殺人犯が19人の日本人を殺害しています。ですからご覧のとおり、「来日」外国人のうち、日本人にとって最も危険なのは中国人であることが一目瞭然であり、これは来日外国人による日本人殺害事件の47.4%を占めています。(略)
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   続いて「在日」枠での日本人殺害状況です。
 在日による日本人殺害の1位は韓国朝鮮籍で、死者43人のうち韓国・朝鮮が79%、中国9%、フィリピン5%、ブラジル6%、スリランカ2%。(略)
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   日本に滞在する韓国朝鮮民族の人口の70.3%は特別永住者です。
   ですが彼らは、ほんの万引き1件で、滞在延長が許可されなくなってしまう一般外国人とは違い、何人殺しても死刑になるまで実質的に強制送還されることがないために、犯罪者が減らず、ろ過されないのです。つまり「強制送還されない」という他の外国人にはない優越した「犯罪特権」のために、それが結果的に彼ら自身の風評を貶(おとし)め、同胞の名誉を損ない、犯罪とは無関係で真面目な同胞たちの足かせとなっているのです。
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   外国人犯罪者のその後の行先となる刑務所ですが、そこはどうなっているでしょうか? 外国人犯罪以前にまず驚くのが、その再入所率です。平成26年(2014年)末の時点での、再受刑者数は1万2974人。そして実に24.5%、つまり約4分の1がリピーター様というのは、すごくないですか? そして当然、来日、在日を合わせた外国人中、38.8%が、韓国朝鮮籍であり、中国を抜いて最大派閥となっています。しかも日本国内にいる韓国朝鮮籍の人口割合は0.39%しかないにもかかわらず、そうなのです。
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国際法に反する特定民族の優遇
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   最近の動きとして「在特会」など、一部過激な保守デモ参加者の言動は、現実の治安に反してまったくあてにならない警察への反発であり、「政府にそうした認識がなく警察も対策を立てないならば、国民自らがやるしかない」という意志表示です。これを放置すれば、問題はますます複雑化することは目に見えています。
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   すでにお伝えしましたが、こうした特定民族の優遇は世界でも類がありません。
   今、過去10年間における犯罪の動向を見てきましたが、それを見てみなさんはどのように思われたでしょうか? そうした特定民族を優遇し、何度殺人を犯そうとも強制送還されることなくに国内に滞在できるのです。他の国ではこのようなことはあり得ないことです。なぜなら、そんなことをすればその民族が組織化され、本国の主権を脅かし、本国人の権利を奪い、狭め、いずれは国を乗っ取る策謀を抱くことがわかっているからです。
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在日韓国朝鮮民族を優遇するよう決めたのは「誰なのか」?
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   それだけでなく、特定の国家出身者や民族を優遇することは、その他の国から来た外国人への差別につながることから、国際的に禁じられているのです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
         『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                 青林堂
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                            抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・戦後70年放置されてきた日本の法律は大々的に見直されなければならない  ⑩

   同じ国に生きているのに「在日」であることを非難されるとして、差別を訴える人がいます。その民族であり続けることで不利を得ることに同情はしますが、重ねて申し上げます。
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   その魂が、その国籍や民族に帰属するなら、その業(ごう)を背負い、その運命を受け入れて生きるのは当たり前のことなのです。文句があるなら、日本人や日本政府にではなく、現在に至る道において過去に選択した親やご先祖様に文句を言うべきです。不足があるなら祖国に訴えるべきです。

   それをお門違いに日本人に向けて「火病・ファッビョン」を炸裂させれば、今後どのような反論が私たち日本人から出ると思いますか? 残念ながら以下に列挙するこれらの予測は、国際標準的反応であり、当然の結論です。
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 (1)「在日特権」の実在を知った日本人と在日朝鮮民族の対立激化
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   すでに在特会(在日特権を許さない市民の会)を始めとした、言動がちょっと過激な団体と、これらに対する在日朝鮮民族側のカウンター団体が、日中から路上でぶつかり合い、検挙されたりもしています。
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   今のところ日本のメディアは在特会を一方的に「ヘイト集団」と位置付けて報道していますが、この在特会の正式名称が「在日特権を許さない市民の会」であり、その「在日特権」を日本国民がしっかりと把握するに至れば、在特会以上に過激な団体が発生し、よりわかりやすい実質的な、そして直接的な活動が大規模に広がるのは時間の問題です。

   他国にはすでに同様のケースが起きており、その結果が暴動などの形になって出現しています。さらにこうした事態の進展は、日韓両国の関係の悪化と日本国内の治安悪化を招き、在韓日本人の安全を脅かすでしょう。
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 (2)日本社会に溶け込もうとする親日帰化人や帰化希望者への悪影響
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   実は私の知り合いにも、韓国朝鮮系の祖先をもつ人が何人かいます。
   本人は完全に、見た目も言葉も国籍も考え方も日本人ですが、そういう祖先をもっていることが社会風潮的に今後不利になるかもしれず、それを公言できないとなれば本当に気の毒な気がします。
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   私は排外主義者ではなく、単に反日本社会的=反社会的な個人や団体への規制を求めているだけで、運命的な血統だけをもって彼らに肩身の狭い思いをさせることには反対です。実際に、「権利の主張だけを展開する同国民や同民族と同じ人間だと思われたくない」、として出自に口を閉ざし、日本に馴染んで溶け込もうとしている人たちだって少なくないのです。

   ですから彼らのためにも、この異常な今の状態は早急に終わらせなくてはいけません。逆に、こうした「特権」や「優遇」のシステムを悪用している者については、これまでのようにけじめなく、日本社会に受け入れるつもりはありません。こうした人々は断固排除し、これを手放さないなら殲滅(せんめつ)すべきです。
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 (3)反日をアイデンティティとする民族的反社会性の増長
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   私が扱った中国人強盗犯人の中に、仲間を増やす目的で反日意識を煽っていたケースがありました。 「今度は俺たちが日本鬼子どもに仕返しする番だ」と誘われた共犯者が、これを反抗に踏み切った理由の一つとして説明しています。当然そんな言い訳は通用しませんが、実際にこれで決心し、強盗を実行しているのです。
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   特に戦後すぐから反日意識で徒党を組み、敗戦に沈んだ日本人を多数殺害しながら、結成された朝鮮民族団体が拉致事件に関わっていることは、警察もとっくの昔に把握しており、その共通認識が民族としてのアイデンティティを強め、団結を固めて今に至っているのです。そしてその人脈(朝鮮民族)がすでに日本のマスコミ等にも浸透していることは、テレビだけを妄信してきた人々や高齢者世代でも、そろそろ少しは気づいているのではないでしょうか?
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 (4)工作やテロ活動などの犯人が「国籍を名乗る」ことで、他国を巻き込む可能性
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   これが一番心配なのです。
   例えば、第三国の国籍を取得して、その国の人間らしいカタカナの氏名を通名とすることも法的には可能であり、その上で犯行に及び逮捕された場合、今のままだと本名、本国籍でなくとも、犯人が名乗る通名と国籍だけが報じられて、それが世論に大きく影響を与えることになるからです。
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   私たち日本人はもう、自分たちを犠牲にしながら援助し続け、理想的かつ超人的な親切オーラを放射し続けることに疲れてしまいました。私は正しいものや喜びと繁栄につながるものを選択したいのです。だからこうしてこの本を書いています。本書が「差別と混乱を引き起こすからやめろ!」と言う人がいるとしても、私はやめないし、もし私が続けることができなくなったとしても、他の誰かがやるでしょう。そしてそれは起こるべくして起こることであり、道理に叶った、因果の法則に沿うものです。
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   さらに今後、書き続ける権利が有形の圧力により侵害される時代になった場合、私は武器を手に命をかけて戦うつもりです。なぜならそれが、日本に帰属する私の業(ごう)だからです。そして戦いにおいては寸分の躊躇なく思考と判断基準を切り替え、敵の首級を挙げる自信があります。たとえ侵略者が「俺には家族がいるから助けてくれ」と命乞いしても、命乞いが終わる前に完了するでしょう。なぜなら私にも、大切な守りたい人がいるからです。それが宿命だからです。
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帰化とは、帰属化すること
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   あなたは自分が死んだ後、墓石にどこの国の言葉で何と掘って欲しいですか?
   この質問は、その人の「帰属」を明らかにする一番いい問いかけです。つまり、その心の帰属するカテゴリーが、その人の魂の寄りどころなのです。そして新たに「帰」属し、同「化」することが本来の「帰化」であるはずなのです。
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   ところが日本の帰化申請は手続きが煩雑なだけで、他国の審査基準に比較してハードルが低すぎます。外国ならば帰化したとしても、入国定着した当代はまだ移民扱いで、現地の本国人とはたとえ帰化後であっても扱いが違います。それは差別でしょうか? 私はそうは思いません。そんなことは当たり前のことです。
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   まずは考える思考回路を形成する言語をきちんと習得できなければ、同じ道徳基準や審美眼で良いものや美しいものに感動し、共感することができないからです。そこが国籍だけを変えた1世と、言葉と概念を共有できる2世の違いだと私は思います。
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日本の法律は「国」「国籍」に関する考え方が非常に甘い。それは日本が島国であることからきており、それが現在の在日問題を生み出している
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   しかし日本では、帰化した当代をすぐさま日本人同様に扱うだけでなく、そもそも帰化の際に他の国とは異なり、国家斉唱も国旗授与もなければ、国家忠誠の宣言も何もないのです。帰化したある元中国人が、「日本の国籍をもらえて日本人になって、とっても感動するつもりだったのに、手続きだけで、はい、これで終わりですって言われましたよ! すごくがっかり!!」と怒るほどシラケるのです。帰化申請する外国人は覚悟を持って、ご先祖と「国籍」つまり帰属を変えるほどの、生まれ変わるかのような一大決心をしているのにですよ!
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   では、在日韓国朝鮮民族の人たちは、どこに帰属しているのか?
   彼らは「韓国」や「北朝鮮」という国家にではなく、「朝鮮民族」であり続けることを心の拠り所とし、民族に帰属しているのです。それは彼ら特別永住者だけでなく、いわゆるニューカマーと呼ばれる戦後来日して定着している人たちもそうなのです。だから彼らは、韓国政府には日本での生活や住所、電話番号などの個人情報はあまり把握されたくないそうです。それは特に韓国政府が定めた兵役が大きな理由のようです。
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   現時点では基本的に、日本に居住している特別永住者は、「在外国民2世」として兵役を免除されています。また6歳以後に出国し、全家族が海外に居住指定永住権を取得している場合で、「国外滞在期間の延長許可申請」を完了していれば、永住帰国時まで兵役義務に関する処分は猶予されるとのことです。
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   つまり、特別永住者資格の在日韓国人の場合、ほとんどの人が上記の要件を満たしているため兵役が免除されます。しかし定められた手続きなしに帰国したりすると、兵役の義務が発生するとのこと。また「ニューカマー」と言われる人たちは、両親が永住資格を取得していないと、日本にいようと兵役義務を履行しなければならないので、帰化は難しいのだそうです。
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戦後70年放置されてきた日本の法律は根本的にに見直さなければならない   
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   定住者とは、法務省によれば、
   「法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされています。具体的には日系人やその配偶者、「定住者」の実子、日本人や永住者の配偶者の実子(いわゆる連れ子)、日本人や永住者・「定住者」の6歳未満の養子、中国残留邦人やその親族など、が定住者として認められています。「素行が善良であるもの」という但(ただ)し書きがある条項もありますが、最後に「など」と書かれているのでこれもまたファジー(あいまい)です。
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   こうした「あいまいさ」をよく示す事件が実際に、平成13年(2001年)4月、名古屋市内でイラン人の知人男性を殺害し、平成14年(2002年)に懲役10年が確定して服役し、出所後の平成21年(2009年)に強制退去を命じられたイラン人の場合です。彼は服役後、「イランへ送還されればイスラム法により処刑される」として、大阪高裁に国の処分取り消しを求めた結果、その特別在留許可を認められて、定住者となって日本に合法滞在しているのです。
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   彼はイスラム教に帰属するイランの国籍なので、その帰属するところに返すのは当たり前です。ですがこれを認めたということは、海外で殺人など重大な罪を犯した場合、日本に潜伏し、万が一国際手配で捕まったとしても、死刑判決が出るであろうことを理由として日本で服役し、祖国での罪を帳消しにすることも可能になってしまいます。これでは日本は外国人の凶悪犯罪者の吹き溜まりになります。
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   「そんなバカなことがあるはずないだろう」という方は、この後第三章に提示する在日外国人枠国籍別日本人殺しの一覧表を、一度じっくり見てみてください。そしてその犯人の誰1人として強制送還されず、日本人に紛れてあなたの隣に生活していることを認識してください。特別永住とは違い、滞在期間が限定的で更新時に審査があるものの、定住資格認定にはこうした問題も存在しているのです。
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   何の罪とも関わりのない特別永住者については、私は帰化することに何の問題もないと考えており、むしろ優良な外国人を厳格な管理の上で日本国民として迎え入れることは、長期に渡り単一民族として発展してきた日本にとって、これからの人類の新しい発展につながるかもしれないとさえ思っているのです。
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   私は保守派を自認していますが、八紘一宇(はっこういちう・世界が一つにまとまって家族のように和合すること)という言葉にアレルギーはないものの、それは見える外側の世界に空間として実現させるものではなく、人の心の中に精神性として生まれるべきものではないかと思うのです。
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   具体的に言うなら、優良外国人を迎え入れ、帰化人もそうでない外国人も、日本に住む仲間として共に君が代を歌い、共に日の丸を仰ぎ見て、世界で最も長い歴史を持つ皇室で国民の幸せを祈る天皇陛下に万歳を捧げ、共に世界に貢献して喜ばれる存在であることを喜び合う、そんな心の八紘一宇こそがこの国を豊なものにすると考えています。
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   しかし一方で、この国に住む仲間を大切にせず、心を帰属させることなく自己を主張するばかりでこの国の一角を掠め取ろうとする集団や犯罪者、世界平和実現には防備の必要などないとする圧力を加え、日本人をいけにえにすることさえ平気な組織体は徹底排除すべきです。これは主権がどうのとかいう問題ではなく、また人間としてどうという話よりももっと根本的なものであり、安全を確保して良いものを選択するという、生き物としての当然の反応なのです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                   青林堂
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                             抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

・在日が騒げば騒ぐほど日本に住むのは一層困難になる  ⑨

   従来、日本人とは別枠で個人情報を管理されていた外国人も、平成21年(2009年)7月9日からは日本人と同じく住民登記がされ、一括管理されるようになりました。これにより外国人登録法は廃止され、一般の外国人は外国人登録証明書ではなく、「在留カード」の発行を受けて、これを携帯する義務を負っています。
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   しかしここでも、将来的な外国人参政権を見込んで暗躍する革新政党や人権派団体がおり、「特」定外国人の「権」利を画策し、特別永住者については他の外国人と区別して外国人に発行される「在留カード」とは別の、「特別永住者証明書」の交付を受けることと、この身分証明書の携帯義務を免除させたのです。これも新に加わった特別永住者(在日朝鮮人)への明らかな優遇であり、彼らの免除特権です。
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   しかしながら、彼らは決定的な一線を守ることができませんでした。  
   それは本名の明記です。平成24年(2014年)7月9日をもって外国人登録が日本人と同じように住民登記され、住民基本台帳に記載されるようになりました。これに伴い、それまで外国人が所持携帯していた外国人登録証明書の有効期限は券面記載の有効期限に関わりなく、新しい「在留カード」への切り替えまでの3年間と区切られ、3年後の平成27年(2015年)7月9日以降は公的身分証明書としては無効となりました。
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   そしてカードの切り替えと同時に、通名は一つだけが登録されるようになり、これまで可能だった複数の通名は使えなくなったのです。そしてここで彼らに問題が発生します。通名の変更に関する届け出書式などは、それまで各市町村がバラバラの形式でやっていたため違いがありますが、今回の外国人の住民登記制度は全国統一ですからそうはいきません。
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   つまり、自治体相互が連携して、登録された一つの通名で情報を共有できるのです。
   この新しい外国人の管理体制は、その後に導入されたマイナンバー制度の雛形(ひながた)のようなものです。もはや通名は一つしか登録できず、それのみが公的身分証明書に記載されるという制度の変化は、これまで”美味しい汁じゅるじゅる”だった一部の裏ワザ特権貴族を、決定的に追い込むことにつながることは当時誰も知らなかったのです。
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裏ワザ封じと生活保護不正受給への「王手」
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   生活保護受給者が何等かの犯罪で逮捕されてみると、受給者であるにもかかわらずポルシェに乗っていたとか、本来儲かっているはずの管理売春のクラブのママが生活保護をもらっていたとか、弱者を助ける任侠道であるベきヤクザが、弱者を偽装して生活保護にたかるなど、もう情けない限りです。覚醒剤使用のシャブ中が、生活保護を受給していたなどのニュースが飛び出してきたりしますが、シャブ買えないでしょ普通?
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   もうどこからツッコんでいいのやらわからない、謎の深そうな事件が多すぎます。
   そしてこうした事件の中にも、外国人(在日朝鮮人)の存在が見え隠れするのです。最近は外国人犯罪者への気遣いのない、情け容赦なく公平な国際感覚を備えて覚醒したメディアが増え、逮捕された犯人が生活保護を受けていたことだけでなく、朝日新聞以外はその国籍まで報道するようになりました。

      国際化社会において、主権者である国民が自国の治安状況を把握するための犯罪国籍報道は当然のことです。またこのことは、国際化という名の混沌状態が招きやすい社会においては、国民の安全確保と国家の方針是正のための第一歩であると、私は評価しています。
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   日本人に紛れたこれらの外国人を含む生活保護の不正受給は、本当に生活が苦しく、正当に受給が可能であるはずの日本人受給者の肩身を狭くしていますが、これに対し平成22年(2010年)ごろから全国の福祉事務所の一部では、窓口に警察官OBを採用し、暴力団関係者による不正受給や虚偽申請の防止、告発に取り組んでいるそうです。
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   ですがこの警察官OB職員が、こうした不当な申請以外の正統な申請者に対しても威圧的で、申請書を渡さず追い返すなどの事例があるとして、君が代斉唱不起立の自由や、いわゆる「従軍慰安婦問題」安保関連法においてプロ市民が良くお世話になっている日弁連が、平成24年(2012年)に、「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」を厚生労働省に提出しています。
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   何となく構造が見えてきたでしょうか?  
   で、こうしたな理由による正当な受給申告者も不正受給を企む者も、生活保護を受給する時には、銀行口座とその預金高を通帳で提示して困窮を訴えて申請しているわけですが、それでも毎年の審査をうまくクリアしながら、ニュースで報じられているように外車からシャブまで買うことができたり、管理売春で儲かっているのに支給されたりするのは、なぜか?
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   ・・・それは役所に見つかることのない、非課税隠し口座があるからです。
   (複数通名が可能な時代に複数の口座を作っている)
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   バブルの時代は郵貯が流行り、お年寄りもペットの名前で口座を開設したりできたそうですが、後に本人確認が取れない口座は手付かずとなり、お金を引き下ろすことができなくなったそうです。ペットの名前ではまず本人確認が取れないし、役場が銀行側に照会をかけてもヒットせず、隠し口座となって脱税につながります。逆に今、役場に登録していない過去の通名による口座が隠し口座となっており、これが役場に発見されずに稼働しているのです。
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   日本人は通名が使えません。
   私みたいな個人の作家は、法人でない限りペンネームでの銀行口座を開設することはできないのです。つまり第二第三通名口座は、通名が使用できる外国人のみ可能な裏ワザなのです。ところが平成25年(2013年)11月15日、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が各都道府県住民基本台帳担当課長宛てに、「住民基本台帳における通称の記載(変更)における留意事項について」(総行外第18号)を通知しました。
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   それは事務処理において
(1)自治体においては通名(法的には通称)の記載に関しては、その要件の厳格な確認が必要であること。
(2)既存の通称を削除し、新な通称を記載する変更は原則として認めない。
(3)頻繁に新な通称を記載することで、通称が悪用される可能性がある。
(4)婚姻相手や養子縁組の養親の氏を新たな通称とすることについては、これまで通りである。
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   などが留意事項として通達されたのです。
     これにより実質的に在留カードその他の公的証明書類には、変更できない通名一つのみが記載されているわけで、過去に作った第二第三通名口座とは一致しないどころか、その異なる口座名義人の本人であることを示す、有効な公的証明書類はなくなったのです。おまけに最近は、「もしもし詐欺」などのATMを利用した犯罪の多発などから窓口では本人確認が徹底され、本人であることを示す公的身分証明書の提示なしには新しい口座を開設できなくなりました。
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   ただし平成27年(2015年)12月末で発行を止めた住基カードに関しては、この通知が通達されるまでの間、つまり外国人も住民登録となった平成24年(2012年)7月9日から平成25年(2013年)11月15日までの間に、現在の通名とは違い通名で登録している場合、その有効期限が切れるまで、つまり特別永住者を含む外国人の場合はその在留期間の満了日まで有効。

       これが今でも第二第三通名口座開設に使用される恐れがありますが、これを使うのはもう明らかな脱税行為であり、故意犯として断罪できる要素を備えています。そして現在発行されている公的身分証明書には、必ず本名が明記されるか、登録された一つだけの通名が併記されています。
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   具体的には、
●旅券――本名のみ。ただし外国の政府が発行したもの。
●運転免許証――本名のみ。通名を併記するか記載しないかは自由選択。
●国民健康保険証――基本的に本名。手続きにより登録済みの通名のみ記載が可能。無届の第二第三の通名は不可。
●社会健康保険証――本名のみ。
   となっています。
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   つまり現在登録されていない過去の第二第三通名口座は、基本的にその通名のみを記載した公的証明がないので、窓口を通してお金を引き下ろすことはできません。ただその時に一緒にキャッシュカードを作っていれば、ATMでの利用が可能なのです。この、外国人にしか許されなかった第二第三通名口座こそが、マネーロンダリングや脱税、違法な資金プールの海外送金など、工作資金の温床となってきたのです。そんなわけで以下の具体的な働きかけとシステム構築、民意表明により、反日本社会的勢力の隠し財産をあぶり出して封鎖し、税収を上げることができると私は考えております。
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脱税通名口座の香ばしい炙り(あぶ)り出し方
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(1)銀行キャッシュカードの切り替え更新で、旧カード使用停止 ⇒ 隠し口座凍結
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   各銀行が発行しているキャッシュカードが新しくなると、再発行時に身分確認が求められ、自治体に登録した通名でのみのカード発行となりますが、それは第二第三通名口座の名義人と一致しません。つまり登録した通名以外の通名ではカードが発行されないし、役場登録した通名で新しいカードを作っても、名義が違うので隠し口座から金を引き下ろすことができません。
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   かといって、銀行口座自体の名義を変えるには、その口座名義と本人の一致を証明しなければならず、過去の公的証明書(更新時に返納しなかった外国人登録証明書など)を示す必要があるでしょう。しかも新しいカードに記載された登録通名で口座名義も一致させた場合、役場に発見されることになります。
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   カード更新切り替えだけでなく、カードを紛失した場合もカードの再発行が必要となりますが、その時にも公的身分証明書による身分確認を求められることから、利用者は登録の通名とは違う通名口座にはもうタッチできなくなるのです。
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(2)警備担当者による、本人とカード名義の一致確認の推進
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   最近、銀行のATMの横にスーツを決めたシブいおじさんが立っているのを見かけたことはありませんか? 何か戸惑っているととても親切に声をかけてきませんか? 実はあの多くが元警察官で、銀行は退職後の再就職先なのです。私と一緒でお金の計算は得意ではないし、銀行業務どころか専門用語さえよくわからない。そんなわけで、元の職業を見込まれて窓口での声かけによる振り込め詐欺防止を兼ねた私服警戒の任を与えられているのです。
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   そして彼らも世代や仕事内容も違う銀行の職員に溶け込むため、またその銀行での評価を受けて立場を確保するために手柄を狙っています。そこでこの窓口に立つ元警察官に、本人とカードの一致確認を行わせてはどうでしょうか? 免許や特別永住者証明書に記載のない第二第三通名を使用する脱税者は、これを恐れてATMに近寄れなくなります。
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(3)凍結された口座と国庫編入と銀行への「炙り出し手数料」
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   カードを紛失してしまうと、公的身分証明書類に記載のない第二第三通名口座を利用することも、またカードの再発行をすることもできません。そして口座は手付かずのまま5年(信用金庫の場合は10年)を経過すると、商法上は銀行のものとなるのです。ただ実際には、休眠口座内の資産を銀行が接収したという前例はほとんどないそうですが、もったいない話です。
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   当然口座開設時には口座名義人に連絡先など書いてもらっているので、電話に応じてその本人が来たとしても、第二第三通名名義の脱税口座である場合、提示する公的身分証明書と本人の口座の名義が違えば当然引き下ろすことはできません。しかも、それはもう「この口座を使って脱税しております」と自己申告しているようなものなので、まず来ません(笑)。
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   そこで、法によりこの商法運用を補完する法として、休眠口座を発見した場合は連絡の上、一定期間出し入れがない場合は、銀行の取り分として一定の割合で、銀行が「口座閉鎖手数料」を接取し、残りは国庫へ納めることを明記してはどうでしょうか。
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   現行法ではすべて銀行のものになるのに、これがうまく機能していないのは、「放置されているからといって、他人の金を丸ごと押さえちゃっていいのか?」、という銀行側の良識が働いているからでしょう。ですから丸ごとではなく、決まった額だけを手数料として処理し、残りを国庫に納めて国民の税負担軽減に貢献できるとなれば、銀行は喜んでその口座を処分するはずです。
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(4)あぶり出した口座に追徴課税しよう
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   前記(2)で、銀行のATMを使わずコンビニで出入金を繰り返す口座をピックアップし、同時に警察・検察側はコンビニなどの防犯カメラなどから、脱税口座利用者の割り出しが可能となるでしょう。さらに銀行は休眠口座利用客への電話確認により、本人と名義の一致しない口座をピックアップ。銀行と警察・検察がうまく連携を取れれば、かなりの第二第三通名口座を押さえて接収したり、不正利用者をあぶり出したりして追徴課税の徴収が可能となります。
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   ちょっとめんどくさそうですが、これまでに逮捕されている生活保護不正受給者の金額や脱税額を考えるなら、十分に元が取れるでしょう。また北朝鮮のミサイル兵器などの資金を断つことができる可能性もあり、ここはぜひ反戦活動家の方々には、「真の戦争抑止」にご協力いただきたいところです。
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(5)生活保護支給制度に寄生する「偽装弱者」の実態暴露と意識革命
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   端緒を得た警察が捜査し逮捕してみたら、生活保護を受給していながら豪華な生活を送っていたという実態が解明されるのは、警察が第二第三通名を把握して銀行口座にたどり着くパターンがほとんどです。そこには日本人であれ外国人であれ、こうした隠し口座を持つ偽装弱者がいかにこの社会に寄生し、真面目に働く正直者がバカを見ているかを明らかにする必要があります。
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  そもそも我が国の憲法では、その前文に「その福利は国民がこれを享受する」と明記されており、最高裁は外国人は生活保護法の範囲外であるとの結論を出しているので、偽装云々以前に、外国人には生活保護を支給できないはずなので、支給しないことが第一です。
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   働かざる者食うべからずです。
   福祉制度に寄生させるようなスキを与えない、働かざるを得ないシステム、そして働く喜びを与える教育が必要です。そうでなければ、本当に働けずお金のない人が可哀そうでしょう。労働を苦役とするキリスト教的、裏を返せばマルクス資本論的解釈ではなく、働いて喜ばれる喜びを再確認しましょう。犯罪は絶滅させましょう。悪党は改心させましょう。犯罪を手放さない犯罪者は追放しましょう。それが当たり前のことでそれが社会です。
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   福祉制度を感謝するどころか悪用し、その権利を主張するような元気な偽装弱者に与えるべきではありません。そもそもこの生活保護は、相当の理由がない限りは期間限定とすべきものであり、ましてや外国人に与えるべき保護ではないのです。
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(6)世論による外国人への生活保護支給停止
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   本来、外国人に対する生活保護支給は認められていません。
   まず憲法の前文には「・・・(略)その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり・・・(略)これに反する一切の憲法、法令及び詔勅(しょうちょく)を排除する」とまで断言されています。そして生活保護を打ち切られた中国人永住資格者が、生活保護法による支給再開を訴えた裁判では、最高裁判決にて「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法(生活保護法)に基づく受給権はない」との判断が出ています。
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   つまり、窓口での裁量による、法的根拠のない外国人への生活保護支給の決定や実施は、公務権力の濫用であり、公金の横領・横流しと同じことであり、刑法や公務員法に触れる犯罪行為です。こうした違法行為はこれを決済した公務員を縦一列に実名を公表し、納税者に納得のいく処分をするとともに、生活保護法受給外国人を領事館に通報し、本国から援助させるか、帰国の措置を取ってもらうことが必要です。外国人の受給、さらにその不正受給実態を公表することにより、国民感情の悪化を避けたい大使館・領事館を動かすことが可能でしょう。
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犯罪者に鉄槌を。有料外国人に新しいスタートを
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   すでにお伝えしている①特権、②優遇、③メリット、④裏ワザ、⑤扶助のうち、①在日朝鮮民族固有の特権はすでに暴露されて封じられており、③外国人としてのメリットと裏ワザ、つまり複数の通名申請と変更届で複数の保険証が入手可能だったこと、犯罪を犯しても社会復帰後は別の通名を使い、前科者につきまとう社会的不利を回避することができた裏ワザも封じられつつあります。(略)他にもまだ活用できる優遇やメリット、扶養控除の裏付けなき水増しによる実質無税化などの裏ワザは多数存在するわけですが、これが放置されるなら、私があと10冊くらい本を書きましょう(笑)。
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   事件報道は朝日新聞以外、国籍明記の本名報道となりつつあるので、こうした状態が継続すれば、特別永住者であることがメリットではなくデメリットとなる可能性が高くなってきます。ここでもう一度書いておきますが、朝日新聞の朝日とは「ちょう・にち」「チョイル」のことです。(本来、日日新聞だった)
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   日本人の嫌韓を促進しているのは、この多角的検証を可能とする情報化社会において事実を隠蔽しようとする小手先の技による偽欺と偽善です。一方で犯罪とは関係のない在日特権を手放した帰化人などは、むしろ同胞の健全化と民族の名誉回復のために、特別扱いを望んではいません。(略)おまけに事実隠蔽の反動で、最近は朝鮮民族の遺伝子の分析がネット上で拡散されており、こうしたことを理由に半島出身者を嫌悪する風潮まで出ています。(略)
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   しかしこうした一見行き過ぎたかのように見える嫌韓ブームも、また在日勢力に有利だった特別視の崩壊も、そうなった根源的理由は、彼らの民族性に帰属する「優越主義」「被害偽装」「起源捏造」などへの反撃から発生したものです。古くから集団や規律のチームワーク、集団責任を意識する日本の社会においては、残念ながらこれは集団的自業自得と言わざるを得ません。
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   こうした情報の共有化が進むほどに、日本人似非(エセ)人権屋が真実を隠蔽し、反ヘイト法で言論を圧殺しようとすればするほど、在日朝鮮民族がその民族性に帰結して日本で生活しようとすることは、より一層困難になっていくのは明らかなことです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                               青林堂
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                                     抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・朝日新聞は恐るべき確信犯だった!  ⑧

朝日新聞の「誤報」取り消しのお知らせ
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  平成26年(2014年)8月5日、朝日新聞はそれまで取り上げてきた「従軍慰安婦」問題に関し、『「済州島で連行」証言、裏付け得られず虚偽と判断』と題する記事を掲載し、その最後に次のような文章が付きました。
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 ■読者のみなさまへ
   吉田氏(吉田清治)が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
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   この中に書かれている「吉田氏」とは吉田清治氏のことですが、彼は大東亜戦争中に、済州島で日本軍部の命令に従い、従軍慰安婦の強制連行実施に加わったという「現場体験者」として、今や国際問題にまで発展した従軍慰安婦問題の”火つけ役”なのです。
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   ところが彼の証言には矛盾が多く、またその経歴も史実と合わない部分が多いため、かねてから「嘘ではないか」と疑われていました。ところがその後、当の吉田氏自身が平成8年(1996年)の週刊新潮・5月2日、9日合併号のインタビューで、「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造を認めていたのです。
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   その吉田氏は、平成12年(2000年)7月に死去したそうですが、それまで度々彼の発言や著書を取り上げていた朝日新聞が、その嘘を知らないはずがありません。しかし、それでもその嘘を引っ張れるだけ引っ張って世界に嘘を拡散し、(吉田氏が捏造を認め、死去した後も14年間にわたり、)その嘘を報道し続けてきました。
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   そして平成26年(2014年)の夏、先ほどの朝日新聞の訂正分掲載に至ったわけですが、記事内容はご覧のとおりで、全くの謝罪もなく、これでおしまいです。当然、これが逆に大炎上し、その後経営陣が謝罪しはしたものの、その後の報道姿勢は全く改善されておらず、世界に拡散したデマは放置されっ放しで、次々と従軍慰安婦像なる売春記念像が世界各地に設置されました。これにより現地の日本人の立場はデマを信じる人々から苦しめられ、日本人児童に対するいじめまで発生しています。
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   結局、これらの自虐的歴史の存在を証明するものは、単なる吉田氏を始めとする当事者の証言ばかりであり、客観的証拠は何一つ出て来ていないのです。ところがその後、平成5年(1993年)8月4日に、従軍慰安婦への性的虐待があったことを認める「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、いわゆる「河野談話」が発表され、平成7年(1995年)の終戦の日に、当時の社会党政権下での村山首相が、日本の植民地支配と侵略戦争を政府として公式に謝罪してしまったのです。
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   これがいわゆる「村山談話」ですが、この2つの事なかれ主義的公式見解によって、日本の国家的戦争犯罪が確定。しかもその他の中国側の主張にも反論しなかったことから、日本は中国での南京攻略で300万人の無辜の民を殺しまくる侵略戦争を発生させ、朝鮮戦争では慰安婦を犯しまくり、本国で原爆を食らって自滅した悪の帝国というイメージを定着させてしまったのです。
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   さらにこれらの国家公式謝罪を受けて、国連人権委員会の決議により、平成8年(1996年)1月4日に提出された日本の慰安婦に関する、いわゆるクマラスワミ報告」には、韓国市民団体や日本弁護士連合会の超熱心なロビー活動により、朝日新聞は当時すでに虚偽であることが明らかになっていた、吉田清治氏の「私の戦争犯罪」の一部を掲載させているのです。この朝日新聞の虚報の害悪が、いかに酷いかがおわかりでしょう。
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   その朝日新聞がこれまでどのような報道をしていたのかを、時系列にして振り返ってみましょう。朝日新聞の記事を検証するなどということがタブーでなくなったのは、真実と違う一方的な情報垂れ流しのこれまでの時代から、情報の相互通行と検証が可能になったネット情報社会の時代へと社会が変化したおかげです。こうした情報革命を背景とする社会情勢において、また新な虚偽報道の根拠が浮かび上がってきたのです。
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「河野談話」の裏で何が行なわれたか
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   平成26年(2014年)2月20日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、
(1)河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行なっていない。
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(2)河野談話の作成過程で、韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある。
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(3)河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が、最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が全く生かされておらず、非常に残念である。
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といった証言が出てきたのです。・・・・が、すでに手遅れ。
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   しかしその結果、朝日新聞は追い詰められ、虚報を「誤報」程度にしてお茶をにごし、全部で16の記事を取り消すと発表しました。ですが実際には取り消した記事は12本までしか公表されず、しかもすでに記事は英語にまでなって世界に流出しているので、取り消しようがありません。
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   世界日報社の「月刊ビューポイント」平成26年(2014年)12月号によると、同社は16すべての記事を特定した上に、「吉田証言」に関連した記事を新たに2本発見しており、全部で18の朝日新聞の記事の存在を明らかにしています。
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   その後、朝日新聞社は同年2014年12月23日に、新たに「誤報」として2本の過去記事を追加し、朝日が認めた誤報記事数も18件になりましたが、しかし月刊ビューポイントの指摘した18本とは一致していないことから、まだまだ未発見の朝日新聞の虚報記事が放置されている可能性が高いのです。
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朝日新聞は日本を陥れるために記事を載せ続けた
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        これらの、本書を書いている時点で存在が明らかになっている「吉田証言」に関する朝日新聞記事に、番号を振ってすでにお伝えした内容を並べてみると、以下のような時系列になります。
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(●は日韓外交の動き.。○に数字が朝日新聞の記事)
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●昭和40年  (1965年  6月22日 日韓法的地位協定署名
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 ①昭和55年(1980年)3月 7日 川崎・横浜東部版 「連載―韓国・朝鮮人2(27)」
 ②昭和57年(1982年)9月 2日 大阪本社版「朝鮮の女性 私も連行暴行加え無理やり」
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 ③ 同年  10月 1日  東京本社版「朝鮮人 こうして連行 樺太裁判で証言」
 ④ 同年  10月19日  東京本社版(夕刊)「韓国の丘に謝罪の碑『徴用の鬼』いま建立」
 ⑤ 同年  11月10日 東京本社版「[人]吉田清治さん」
 ⑥ 同年  12月24日 東京本社版「たった一人の謝罪 韓国で『碑』除幕式」
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 ⑦昭和59年(1984年)1月17日  東京本社版
                        「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在1」
 ⑧昭和61年(1986年)7月 9日  東京本社版
                              「アジアでの戦争犠牲者を追悼 8月15日、タイと大阪で集会」
 ⑨平成2年(1990年) 6月19日  大阪本社版
                                                 「名簿を私は焼いた 知事の命令で証拠隠滅」
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●平成3年(1991年)    1月  9日 海部総理訪韓
●       その翌日の  1月10日 日韓外相覚書署名
●   同年            5月10日 入管特例法公布
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 ⑩平成3年(1991年) 5月22日 大阪本社版 「従軍慰安婦 木剣振るいむりやり動員」
 ⑪ 同年      10月10日 大阪本社版 「従軍慰安婦 加害者側から再び証言」
 ⑫平成4年(1992年) 1月23日 東京本社版「[論壇]従軍慰安婦への責任と罪(寄稿)」
 ⑬ 同年同日         東京本社版 「[窓 論説委員室から]従軍慰安婦」
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 ⑭ 同年    2月1日 東京本社版 「[私の紙面評]冷静な検証のない危険性」
 ⑮ 同年     3月 3日  東京本社版  夕刊「[窓 論説委員室から]歴史のために」
 ⑯ 同年     5月24日 東京本社盤 「今こそ自ら誤りたい 連行の証言者 7月訪韓」
 ⑰ 同年     8月13日 東京本社版 「元慰安婦に謝罪 ソウルで吉田さん」
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●平成5年(1993年)   8月 4日 河野談話発表
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 ⑱平成6年(1994年) 1月25日 東京本社版
.              「政治動かした調査報道 戦後補償 忘れられた人たちに光」
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●平成7年(1995年)   8月15日 村山談話発表
●平成8年(1996年)  1月 4日 国連人権委員会 いわゆる「クマラスワミ報告」
 同年        4月末   週刊新潮 5月2日・9日合併号のインタビュー
                     吉田証言が虚偽であったことを認める
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 ⑲平成9年(1997年) 2月 7日 東京本社版 (「声」投稿)「当事者の声になぜ耳閉ざす」
 ⑳ 同年           3月31日 東京本社版 「従軍慰安婦 消せない事実」
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   このような経緯を背景に、日本国内では在日朝鮮民族が組織的に被害民族の立場を構築してきました。そしてこれをテコに左翼弁護士が連携して金のなる木を手に入れ、さらに自分たちへの賠償的意味合いで、実にさまざまな優遇の享受を主張し、法整備し、裏ワザを編み出して、今や各地に従軍慰安婦像なる歴史的売春記念像が建立されています。
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朝日新聞は恐るべき「確信犯」!
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   いかがですか?
   注目すべきは、⑭の段階ではすでに吉田清治氏の証言が疑われているにもかかわらず、、吉田氏が虚偽を認めた後も、朝日新聞は読者投稿を含め2本の虚偽の記事を出しているという事実です。文字を大にして明記しておきましょう。
  ・・・これは確信犯です。
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   平成26年(2014年)になって、今度はアメリカとカナダから中国慰安婦が躍り出てきました。これはまだほとんど日本では報道されていないので、多くの人は知らないのですが、今後は「知らなかった」ではすまされません。彼ら朝鮮民族が私たちの子どもや孫にいわれなき致命的恥辱を負わせ、あなたも国家的性犯罪民族の祖先となるかもしれないのです。
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   一方で、アメリカ政府がクリントン、ブッシュ両政権下において8年をかけ、ドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な再調査を実施しましたが、日本の慰安婦に係る戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏付ける、アメリカ政府・軍の文書はただの一点も発見されなかったのです。そのことが平成26年(2014年)11月27日の産経新聞に掲載されました。
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「従軍慰安婦」なる単語は朝日新聞による造語だった!
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   戦後の米軍は、慰安婦制度を日本国内の売春制度の延長との結論に達しており、戦争当時はなかったこの「従軍慰安婦」なる単語自体が、これを拡散した朝日新聞による造語なのです。ちなみに朝日新聞は「ちょうにちしんぶん」ではなく、「あさひしんぶん」という日本の新聞社です。念のため。
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   まず、皆さんにお聞きします。  
   自分の祖先が強盗殺人の極悪犯人であるなどと、あらぬ話をでっち上げられた時、これを否定する時あなたはどうしますか? 当然ながら、訴えられたのがあなたのお父さんである場合、そういう事実がない限り、それを否定すると思います。ですがその時に、どういう表現で反論するかが問題なのです。
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   「うちの強姦おやじが強姦なんかするわけないでしょ!」とは言わないでしょ?(笑)
   それと同じで、この「従軍慰安婦」問題に反論する場合、「従軍慰安婦」という言葉をそのまま使って反論していてはだめなのです、それではお話しにならないのです。
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   今や、当時7歳、8歳?だったお婆さんが日本軍のジープ? に強制的に乗せられ? 南方に連れて行かれて?? 性奴隷にされた??? なんて言っていながら、次の講演場所では全く違う話をパラレルワールドさながらに悲惨な人生を涙ながらに語るのです。このような状態ですから、もうどこに突っ込んでいいやら目が回り、激しいめまいと爆笑の渦に撃沈です(笑)
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「従軍慰安婦」問題は「戦後
売春婦狂言事件」
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   もうここまで来ると、単なる嘘つき認知症の症状以外の何物でもなく、「従軍慰安婦」自体が戦時売春婦でなければ、朝鮮動乱時の韓国軍性奴隷であったことは明らかです。まさに人権派団体も最近は「語るに落ちる」ことが多く、自爆や言動ブーラメンで矛盾が炸裂状態です。旧日本軍が軍内で性病感染予防のために、軍医が検査していたことは事実ですが、それ以外の積極的組織的な日本軍の関与や強制性はありません。
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   この問題についても、書き始めるとキリがないので、あとはその分野の専門書に任せたいと思いますが、これらの情況を多角的に検証してはっきり申し上げるなら、「従軍慰安婦問題」は正確には「戦時売春婦狂言事件」なのです。
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   今やこの狂言で儲かる弁護士や、これに便乗して組織を拡大しようとする団体が日本では通用しなくなっているため、根拠を持って反論する勢力がいない場所、つまり日本以外の世界各地へ行って蠢(うごめ)き始めているのです。そしてこれにも日本人の弁護士が深く関わっていることが明らかになっています。中国人戦時売春狂言事件に関しては、拙著『中韓に食い物にされるニッポン』(文芸社)にその詳細を掲載しているので、興味のある方はぜひご一読ください。
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   もうこれ以上、根拠なき喜劇のファンタジーを、感情的になって真に受けて怒ったり、恥ずかしくバカげた無知の表現、発露はやめましょう。あれは、若いうちは売春婦として同国人に蔑(さげす)まれ、歳をとって身寄りもないお婆さんたちが、大切にされて生きるために編み出した老人の知恵と、反日勢力の「金のなる木の物語」なのです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                              青林堂
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                                  抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・中山外務大臣には正しい歴史的認識と理解がなかった! ⑦

 生活保護受給者としての「扶助」
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   在日朝鮮人の場合、生活保護の受給申請時には、民団(韓国民団)もしくは総連(朝鮮総連)のツテで弁護士を伴うことが多いそうです。それだけで役所の窓口は腰が引け、弁護士が騒ぎ出したら面倒なことになるのは間違いなし。本人が1人で申請に来る日本人に対してなら、「もうちょっと頑張ってみてください」などと追い返すこともできますが、弁護士相手に揚げ足を取られれば上司にも迷惑がかかると考えるために、窓口はどうしても弱腰になります。
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   では実際に生活保護を受けると、どんな扶助を受けることができるのでしょうか?
   すでにお伝えしたように、第二、第三の通名口座は隠匿が可能なので、役場による口座の発見を回避することができるために、実際には貯蓄があり生活に苦しくなくてもゲットすることが可能です。だからこそ生活保護を受給しながらポルシェを乗り回している在日朝鮮民族の犯罪者が逮捕されたり、売春クラブ摘発で逮捕された在日朝鮮民族女性が、生活保護を受給していたりなど、あり得ないことがあるのです。
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   その生活保護の内容ですが、
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 (1)日常生活に必要な費用、つまり食費・被服費・光熱費等は生活扶助として支給され、母子家庭にはそれが加算
 (2)アパートの家賃は住宅扶助として一定の費用が支給
 (3)義務教育を受けるために必要な学用品などは、教育扶助として定められた基準額が支給
 (4)医療サービスの費用は医療扶助として本人負担なし
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 (5)介護サービスの費用は介護扶助として本人負担なし
 (6)出産費用は出産扶助として定額範囲内で実費が支給
 (7)就労に必要な技術の習得などにかかる費用は、生業扶助として定額範囲内で実費が支給
 (8)葬祭費用は葬祭扶助として定額範囲内で実費が支給
・・・というものです。
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   これらの扶助を受けるために、朝鮮総連や韓国民団が組織力と日本の人権派弁護士を使い、連携して受給者の申請認定率を上げまくってきたことは、役場窓口の諸先輩方の知るところです。そしてすでにそのケタ違いの数字に、その圧倒的な実態が現われています。
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   自民党衆議院議員の長尾敬氏のご協力により、入手した最新の国籍別生活保護受給者の実態を見てみると、この数字はさらに深刻になっていることが明らかとなりました。平成22年(2010年)5月~6月、入国した直後の16世帯46人の中国人が、市役所に生活保護を申請しましたが、そのうち13世帯32人に受給開始決定をしていたとの発表が問題となりましたが、覚えていますか?
   参考 週刊ポストセブン
  【大阪の中国人不正生活保護受給「職業は生活保護」で審査通過】
  http://www.news.postseven.com/archives/20110522_20727.html
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   あの件は福建省から帰化した日本国籍の国外残留家族ですが、自分や家族の意思で中国に残った人たちなので残留孤児ではなく、老女2人の介護を名目に来日した中国人たちで、詳細は不明ですが、その状況から「定住者」として暫定的に滞在が認められたもののようです。だからいきなり、生活保護申請が受理されたと思われます。一般的に普通の来日外国人の資格ではこれは不可能ですが、ここに大穴が開いていたというわけです。ですが当然ながらこれは社会問題となり、結局この中国人たちの申請は却下されて帰国しました。
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   (略)P.78~85参照
   (略)ではどういう韓国朝鮮系の受給者が、どういう理由で生活保護を受けているのでしょうか? この飛び抜けて受給率が高い在日朝鮮民族に的を絞った資料ががあります。
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 【生活保護に関する主要指標とその動き―総務省2生活保護の現状及び動向】
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000305203.pdf
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年金積立をしてこなかった在日朝鮮人が老後に生活保護申請をする
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     あまり知られていないこの資料には、結構すごいことがいろいろ書かれているのです。中でも特に多くて問題なのは、高齢者受給世帯です。つまり、これまで年金積立をしていないために、その結果この生活保護を利用するに至ったケースが多いということです。そして実際に受け取る金額も、年金受給よりも生活保護受給のほうが圧倒的に多くもらえるという点が、正直者がバカを見る社会を作っているのです。
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   確かに戦後の一時期、在日の「国籍離脱者」に対する年金システムに不備が発生し、昭和61年に60歳を超えていた年代は年金加入資格を満たすことができなかったという事実もあり、広報が不十分だったとされて「在日無年金訴訟」が起きましたが、ですが本来韓国人ですから韓国がその責任を負うべきであり日本政府のやることではないとして敗訴。ですから今現在の高齢者の年金受給世代は、年金をきちんと負担していれば受給されるはずの年代が中心のはずなのです。
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在日韓国朝鮮民族女性の結婚相手の国籍
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   しかもさらに、ここには国籍という分類では表出しない在日韓国朝鮮人のブラックホールがあります。韓国朝鮮籍世帯について、民団の資料で結婚の割合を見てみると、最新データでは平成25年(2013年)中に結婚した韓国男女は5043人ですが、残念ながらそれ以降はデータがありません。参考:民団統計ページ【4 婚姻状況】   
       https://www.mindan.org/shokai/toukei.html#04
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   これによると、同胞間つまり朝鮮民族同士での結婚は、昭和40年(1965年)には3681件だったのが年々減り続け、平成25年(2013年)には450件に激減しています。一方日本人との婚姻はガンガン増加の一途で、平成25年(2013年)には結婚人口のうち91・1%が同胞以外の外国人と結婚し、うち87.7%が日本人と結婚しています。日本人を妻として結婚する朝鮮人男性は33.5%、日本人を夫として結婚する朝鮮人女性は54.2%。韓国人女性が日本人男性と結婚して生活保護を受けている場合は、日本国籍に分類されます。
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   ですが、さらに数の上では在日韓国人人口が減り続けていることを考えると、そもそも韓国人女性が結婚した「日本人」男性も、元は帰化した同胞「日本人」である可能性が低くないのです。つまり、元韓国朝鮮籍家族が日本国籍世帯に紛れている可能性も十分にある、ということです。
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   もっとも日本の帰化は他の国とは違い、単なる手続きだけで、帰化人と特別永住者の違いは社会的には参政権くらいなものだけに、日本人に「なりすました」偽物があまりにも多すぎます。学生デモにしても「ヘイトスピーモ」などと、カタカナもろくに書けないのに大きな字で横断幕を掲げる学生デモの写真や、同じ写真の中にハングル文字もあるなど、もう公安事案のハイノリ、つまり実在する日本人と入れ替わって生活し活動する、工作員の手法まがいの政治活動参加者が混在しているのです。

在日朝鮮人だけ突出して生活保護受給者が多い
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   そしてこの民族だけが突出して生活保護受給率が高いことは、資料からも事実であり、こうまで資料が揃ってしまうと、書いている私自身が哀れみと情けない感情を禁じ得ません。ですがなぜこんな結果になっているのでしょうか? 見た限り、民族特有の著しい傾向であるのは確かです。あるいはこうした「生活の知恵」を親から学び、新婚世帯から生活保護受給に突入する者もいるのではないか? とすら思えるのです。
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   さて問題となる不正受給ですが、今のところ「国籍別不正受給数」は統計されてはいません。ですが国際化社会に突入すると、まず最初に国際化するのは犯罪であり、当然国際色豊かになるのも刑務所なのです。それは後に説明する刑務所の人口比がそれを裏付けているのですが、この口先だけの「国際化」で、日本国民の生命や財産が本当に守れるのでしょうか?
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   先に上げた総務省の資料2を見ると、生活保護不正受給額が出ており、その統計をまとめた平成23年度(2011年)は不正受給件数が3万5568件ですが、その10年前の2002年には8204件の53億6065万円から約4・3倍に増加しています。つまり、2011年度には全体で、なんと173億1299万9000円で2002年度の53億6065万円の約3.2倍に増加していたのです。P.90のデータ参照 単位は「千円」です。私はケタの数え間違いかと思いました。不正受給1件当たりの受給金額については、約49万円と2002年度の約65万円と比べると減ってはいますが、総額がこんなに増えているのでは話になりません。

最高裁判決は「外国人は生活保護法に該当しない」としている
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   つまり簡単に言うと、1件あたりの不正受給額が減ってはいるものの、不正受給している世帯は増えているのです。もちろん、これらの大半は日本人受給者によるものでしょう。それに経済的に自立していない外国人は入国していないはずなので、そういう外国人が滞在し続けること自体が想定されていないはずなので、日本の最高裁判決は「外国人は生活保護法が保護すべき対象ではない」としています。
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 ですが、
   ●金額データが2011年と古いことや
   ●帰化した外国人が日本国籍に含まれていること。
   ●受給者が日本人でも、妻などを含めその扶養を受けているものが外国籍である場合があることなどの理由から、本当に救済すべき経済弱者の受給を阻害する不正受給の「がん細胞、ナマポンウィルス」、中でも存在してはいけない「外来ナマポン」のスキャンにはまだまだ多くの問題があるのです。
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   え? これってヘイト?
   こんな資料、在日朝鮮人を陥れるための捏造に決まっている?
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   よろしい。
   ならば、そちら側で示されている公式資料でトドメといたしましょう。
   ほとんど場合にして現在は削除されていますが、以前の民団のホームページには、在日同胞の就職状況を示す次のような資料も掲載されていたのです。
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   P.92の図5参照。
   民団HPの「年度別人口推移」によると、平成11年(1999年)当時の在日朝鮮民族人口は63万6548人で、そのうち46万2611人が無職ってどうなってんだよ!
   バカにされるのは当たり前じゃないか!
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   まだこの本の全ページ数の半分しか書いていないのに、何だかこれ以上書くのが辛くなってきた。ちなみに当時の在日朝鮮人の無職者率は、72・2%です。これ以上日本に寄生せず、祖国に帰省してください。

日本はこれから自国優先主義を取り「偽装被害民族」と決別する
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   今や世界は、日本同様、外国人の流入定着により、治安と経済を混乱させる難民の阻止を最大のテーマとして「自国最優先主義」に傾いており、主権者としての国民が自国民を守る覚悟が問われています。世界は、福祉に寄生する「偽装弱者」や政治活動を展開する「偽装国民」、また「歴史の被害民族であることを理由に優遇を訴える「偽装被害民族」に怒りを露わにし始めています。これは左か右かというステレオタイプの思考で把握すべき問題ではなく、嘘や偽善、ごまかしを嫌う、人として当然の反応であると私は考えています。
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   そして日本でも、こうした世界に類例のない異常な状態を長い間黙認し続けた結果、警察組織は自然発生したナショナリズムと偏向した人権意識の板挟みになりながら、オリンピックを控えて国際情勢を踏まえた治安維持にあたる、という難問に直面しているのです。.なぜこんなことになったのか?

これほどの底抜けに甘い取り決めは、賄賂か何らかの弱みなしには考えられない!
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   まずはこちらをご覧ください。
   これは一般的には「日韓外相覚書」と言われるもので、その正式名称は「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」となります。しかしこの内容も表現も、理解し納得し難い部分が多いことから要点を私が太字にしました。
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  日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 1991年1月10日
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   『日本国政府及び大韓民国政府は、1965年6月22日に東京で署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下、法的地位協定とする)の第2条1の規定に基づき、法的地位協定第1条の規定に従い、日本国で永住することを許可されている者(以下、「在日韓国人一世及び二世」という)の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民(以下、在日韓国人三世以下の子孫」という)の日本国における居住について、1988年12月23日の第1回公式協議以来累次にわたり協議を重ねてきた。
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   また、大韓民国政府は、1990年5月24日の盧泰愚(ノ・テウ)大統領と海部俊樹総理大臣との間で行われた首脳会談累次の機会において、1990年4月30日の日韓外相定期協議の際に日本政府が明らかにした「対処方針」(以下「1990年4月30日の対処方針」という)の中で示された在日韓国人三世以下の子孫についての解決の方向性を、在日韓国人一世及び二世に対しても適用してほしいとの要望を表明し、日本国政府は、第15回日韓定期閣僚会議等の場において、かかる要望に対しても適切な対応を行なうことを表明した。
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   1991年1月9日及び10日の海部俊樹日本国内閣総理大臣の大韓民国訪問の際、日本側は、在日韓国人の有する歴史的経緯及び定住性を考慮し、これらの在日韓国人が日本国でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、かつ、これまでの協議の結果を踏まえ、日本国政府として今後本件については下記の方針で対処する旨を表明した。
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   なお、双方は、これをもって法的地位協定第2条の1の規定に基づく協議を終了させ、今後は本会議の開始に伴い開催を見合わせていた両国外交当局間の局長レベルの協議を年1度程度を目途に再開し、在日韓国人の法的地位及び待遇について両政府間で協議すべき事項のある場合は、同協議の場で取り上げていくことを確認した。
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.                       記
1、  入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合、(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置を講ずることとする。
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  (1)簡素化した手続きで羈束(きそく)的に永住を認める。
  (2)退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
  (3)再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。
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2、  外国人登録法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、次の措置をとることとする。
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  (1)指紋押捺については指紋押捺に代わる手段をできる限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行なわないこととする。このため、今後2年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する。指紋押捺に代わる手段については、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討する。
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   (2)外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。同制度の運用については、今後とも在日韓国人の立場に配慮した、常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。
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3、  教育問題については次の方向で対処する。
  (1)日本社会において韓国語等の民族の伝統及び文化を保持したいとの在日韓国人社会の希望を理解し、現在、地方自治体の判断により学校で行われている韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるように本国政府として配慮する。
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  (2)日本人と同様の教育機会を確保するため、保護者に対し就学案内を発給することについて、全国的な指導を行なうこととする。
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4、  公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。
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5、  地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
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  なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。
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  (署名)中山太郎・日本国外務大臣    (署名)李相玉・大韓民国外務部長官
   1991年1月10日 ソウル
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   ・・・・・いかがでしたか?
   これが、在日特権を認める根拠となった「覚書」です。
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   「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(日韓外相覚書)以前にも、歴史の経緯から単なる永住ではなく、「協定永住」を求めて、重大な犯罪でも単なる刑法犯では強制送還処分をしないという、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」(略称:日韓法的地位協定)があったのです。しかもこれに加えて、日本での教育にまで踏み込んだ外相覚書があり、さらにこれらの取り決めや法律で細分化された滞在資格を「特別永住者」として一本化した、「入管特例法」が制定されたのです。
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   つまり、これらを根拠に、在日朝鮮人の特権やメリット、さらにそれらがの複合によって生まれたものが多数存在し、これらが日本の財政、政治、社会的環境に大きく影響を与えるまでに至っているのです。
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中山外務大臣は正しい歴史的認識ができていなかった!
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   ・・・中山大臣閣下、どんなキ●タマの握り方をされてたんですか?
次に、こんな恥ずかしい取り決めをせざるを得ない時代背景を形成した、(悪質な)「報道」の問題(従軍慰安婦問題)に迫りましょう。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
      『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                             青林堂
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                          抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

・多くの特権を手にし世代を超えて世襲し続け、「帰化しない」在日韓国人  ⑥

在日朝鮮人である外国人としての「メリット」と「裏ワザ」
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 (1)複数の通名申請と変更届で、複数の保険証が入手可能だった
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    外国人には通名の使用が認められています。一般的にはアルファベットを日本の発音に合わせて(たとえば Smith なら隅須、あるいはカナカナでスミスに)変える程度であり、しかも顔写真や通名を見れば、その人が異民族であることが一目瞭然である場合がほとんどです。
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   しかし在日朝鮮民族は、日本人と全く同じ氏名を通名にするのです。
   それでつい最近まで、一般外国人もこの通名の変更を届け出るたびに申請が受領され、(すでに持っていながら)新たに保険証を手に入れて、複数の保険証をそろえることも可能でした。そしてこれを公的な身分証明書として使用し、異なる複数の通名口座を開設し、税金対策や所得隠しが可能だったのです。
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   さらに、こうした保険証を悪用して、複数の携帯電話を購入しては転売も可能でしたが、さすがにこれは犯罪につながる可能性が高いために、平成25年(2013年)11月1日に埼玉県警が、国内初の組織犯罪処罰法違反(隠匿・いんとく)と詐欺容疑で逮捕しています。くだんのこの男は1年の内に5回も通名を変えていたとのこと。そういうことが実際に可能であり、こうした手口で作られた未発見の隠し口座が、実際に全国に多数存在する可能性を示していますが、これを否定する根拠もありません。
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   ただし平成24年(2014年)4月1日から、免許証など公的な身分証明には必ず本名が明記されることとなり、希望者には本名と通名が併記されますが、やっとこの手を封じる第一歩が確立したのです。現在は通名だけの公的証明書は発行されなくなりはしましたが、ですが過去に使用された未登録通名名義による隠し口座は、まだかなりの数が稼働しているのが実情です。これについてはまた後ほど詳しくお伝えします。
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 (2)逮捕されても犯罪者の本名ではなく通名、あるいはカタカナ表記の報道をするメディア
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   外国人(在日朝鮮人)の場合は、逮捕されても新聞やテレビでは通名または本名のカタカナ表記の表示が多く、しかもそれが本名であるかどうかさえ判別できません。特に在日朝鮮人の場合は、被疑者の写真が掲載されても通名が日本風であることから、新聞の読者やテレビの視聴者はそれが日本人ではない外国人の犯行であることにさえ気がつきません。国際化社会における一番の問題は治安の悪化であり、それなのに国民にそれを知らせることを妨げる曖昧なメディアの報道は、そうしたマイナス面を助長するものでしかありません。
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 (3)大学センター試験の語学選択科目を母国語にできる
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   語学選択とは、ふだんの言葉ではなくそれ以外の言語を選択することですが、(日本人は日本語を選択することはできなくても)在日朝鮮人がふだん家で話している母国語を選択して試験に臨めば、ほとんどが英語を選択する日本人よりも高得点を出すのは当然のことです。これは権利云々よりも語学能力の問題でもあるのですが、ハングル語や北京語は、英語よりも20点ほど高いとのこと。しかも普通の科目なら、選択科目間に20点を超える差が出れば是正されるはずのものですが、語学に関してはなぜか是正は対象外となっています。
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 (4)「日本人の配偶者等」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は「帰国子女枠」での大学受験が可能
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   もう何だかわけがわかりません。
   ふつう、日本で言う「帰国子女」とは、母国である日本に「帰国」した日本人を指すのですが、(在日朝鮮人という)「外国人が日本に帰国」という段階で、すでに言葉として矛盾が生じています。帰国子女枠は定員に対し受験者数が少ないために合格率が高くなるのですが、ここに母国から日本に「帰化」したとする、(在日朝鮮人である)外国人受験生が入り込んでいることに矛盾を感じるのは私だけでしょうか?
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 (5)扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能であり、税金を実質的に
プラスマイナス0にできる裏ワザ
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   「税金を払っていない外国人がいる」という話を聞きますが、正確に言うとこれは、支払うべき税金と差し引き0になるまで被扶養者を申請して控除が受けられる、というカラクリを利用したものです。これはもう特権やメリットというレベルではなく、犯罪に相当します。
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   日本人の場合、父母など親族の扶養を申請すれば、その被扶養者がいる役場がこれを確認するなど裏を取ることができますが、母国に送金して親族を扶養していると申請されても、役場窓口は「確認が取れないので受け付けられない」と断ることができないようで、言われるままに申請を受理し、確認が取れないままに加算している、との話を複数の役場窓口から聞いています。これは明らかな脱法行為であり、外国人が使える外国人限定の裏ワザです。もちろん、すべての外国人がそんなことをしていると言っているわけではありません。
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   この裏ワザに通じる抜け穴については、平成27年度(2015年)の税制改正により、所得税法等の一部が改正されたのでハードルが高くなっています。(略)ただし、これによりすべての不正取得が防止できるわけではありません。たとえばこの手続き改正における「親族関係書類」とは、「戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し」とされていますが、その当事国公的機関が発行する外国語の書類と翻訳が、本当に符合する間違いないものなのかどうか、そもそも世界195ヵ国の役所が発行する公的文書が本物であるかどうか、いったいどうやって見分けるのか?
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   たとえそれが本物であったとしても、騙しの手口は日本人の概念を超えています。
   中国では、本人の写真に「他人の生年月日や名前が入った」本物の旅券さえ発行されているのです。そしてここ10年以来、密航のニュースをとんと聞かなくなったのは、こうした旅券を使って来日する「なりすまし」という手法が”完全に”確立されているからです。
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   私は刑事の時代に、旅券だけではなく、本当の中国の公証役場が発行した”本物なのに嘘が書いてある公正証書”も取り扱ったし、中には完全な中国人が、日本名と本人の写真が入った本物の日本旅券を所持していた事例もありました。この改正は平成28年(2016年)1月1日以後に、支払いを受けるべき給与等及び公的年金等について適用されるとのことです。ですが偽物どころか、”本物の偽物”を作り出す他国の犯罪組織にかかれば、こんなのは単に手続きが複雑化しただけの話で、難なくクリアされてしまうでしょう。
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   来日して定住できるほどの(中国人や韓国人などの)外国人が、母国に置いてきた子どもや存在を証明できない親戚のために便宜をはかるよりも、日本国内で貧困にあえぎ、経済的理由から結婚もできない、仕事も見つからない若者や高齢者、貧困家庭の子どもたちを助けるほうが先決ではないでしょうか?
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   座間市議会議長の伊田雅彦氏が昨年(2015年)12月18日に、内閣総理大臣他5人の閣僚に宛てて、「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」を提出しました。それによると
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   『会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人の扶養家族になっているケースもあった。扶養家族を年齢別に見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上っていた。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり、結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の6割近くに上っている』
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   この意見書が現在どのように処理されているのかは不明です。
   扶養手当とは別に、民主党(現・民進党)が政権時に推進していた「子ども手当」では、兵庫県の韓国人男性がタイの子ども554人と養子縁組を扶養しなければならないとして、子ども手当支給を申請しましたが、当然これは大問題となり、「50人以上の手当支給については却下」ということで決着しました。しかし、「では49人の養子なら支給していいのか」、「50という数字の根拠は何なのか」などが、うやむやのまましばらく継続されました。一方で30人の養子程度にしていたやつは、成功したかもしれません。
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   こういう手口が使われることに対し、「日本の民法は養子縁組に関して家庭裁判所の判断が必要なのでハードルが高くそんなことはあり得ない」と反論する人権派もいます。ですが日本で養子縁組をしなくても、本国で養子縁組をするのは簡単なのです。大韓民国民法では、養子縁組に際し、養子となる子の両親の同意があれば許可は必要なしとされています。これで正式な「海外扶養親族としての養子」として、日本の役所に扶養控除を申請し、収めるべき税金分までがっちり申請すれば、+-0の実質無税生活ができるのです。
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 (6)自国の医療費が国民健康保険で穴埋めできる
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   平成24年(2012年)7月9日、当時の厚生労働大臣の小宮山洋子氏は、外国人登録制度廃止と住民登録の開始に便乗し、それまでは長期滞在者だけが対象となっていた国民健康保険への加入を、中長期つまり90日以上の滞在者にまでハードルを下げました、つまりこの保険証を受け取った後、再出国して自国で医療を受けた場合、再入国後にその受診証明が成されれば、母国で支払った医療費の一部払い戻しが受けられるのですが、この証明書を偽造すればまさに濡れ手に粟なのです。
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   実際にこれで、ファッションモデルのローラさんのパパが逮捕されています。
   さらにこうした「外国人としてのメリット」には、「強制送還がない・日本人に似ていて日本語を話せる・複数回の通名変更が容易」という、民族的特徴や身分的メリットを組み合わせると、犯罪の温床になり得るものです。
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 (7)社会復帰後は別の通名を使って、前科者につきまとう社会的不利を回避することが可能
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   犯罪者として社会に名前が知られようとも、「昨日までの私にさようなら」がリアルに実現できるのは、通名使用可能な外国人の中でも複数の日本風の通名が駆使できる、在日朝鮮民族特別永住者だけが持つ特別限定オプションと言わざるを得ません。なぜなら、他の外国人はほんの万引き1件だけで滞在延長が却下されるので、別の通名を使う以前の問題だからです。
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 (8)通名届けの変更を繰り返すことで複数の脱税口座開設が可能な裏ワザ
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   具体的に言うと、通名変更届により変更証明書の発行を受け(当時は各自治体ごとに手続きが異なっていますが)、これを公的証明書類として口座を開設した後、再び通名を変更しては新しい通名変更証明書をゲットし、その新しい通名で口座を開設・・・ということを繰り返して複数の口座を開設し、そうしてこれを売買することもできたのです。
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   私が取り調べた中国人犯罪者の場合、日本に居続けようにも不法滞在がバレるたびに逮捕されては強制送還されていましたが、彼らも、他人名義の口座を銀行キャッシュカードとセットにして、密入国者などの身分証明ができない人間に売買していました。しかもこれらの口座は本人の氏名とも違ううえに、登記されている外国人がすでにいなかったりするので、隠匿することが可能でした。
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   現在は平成25年(2013年)12月15日に、安易な通名の変更を禁止する通知が、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長から通達されて、公的証明書に記載される通名は一つ限りとなり、結婚や養子縁組など、やむを得ない場合を除いては通名の安易な変更が認められなくなったので、この手は封じられています。
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   しかし実は現在も、それ以前に開設された第二第三通名の複数名義の口座は生きているのです。ですが登録とは異なる通名なので、役所でもこれを照会して発見することは難しく、これらの口座の使い分けで偽装経済弱者となって生活保護をゲットしたり、第二第三通名の隠し口座に財産を移動して、税金逃れなどが行われたりしています。これが組織的マネーロンダリングや、北朝鮮を始めとする海外口座への違法送金に使われているケースもあり、犯罪の温床となっている現実があるのです。
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   もちろん、在日外国人の全員がこれをやっているわけではありません。
   しかし「なぜ在日朝鮮人が世代を超えても外国人の身分を選択・世襲して帰化しないのか?」という当然の疑問のウラには、これらの特権や優遇、裏ワザなどが理由の一つとして存在することを覚えておいてください。ちなみに帰化したとしても、これらの隠し口座はキャッシュカードが有効な限り、誰にも気づかれることなく使用し続けることが可能です。日本人も税務所得申告しないことにより隠し口座を持つことはできますが、通名のように全く別の名義では開設することは基本的にできません。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                  青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

・他の外国人にはない在日朝鮮人だけの「特別永住者」としての優遇  ⑤

   これまでの長い間、在日朝鮮人による「暗黒史」が隠されてきた結果、自分たちを「戦争被害者」として各地の自治体にさまざまな組織的圧力をかけることで、彼らが手に入れた「特権」とはどんなものなのかを見ていきます。
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1 在日朝鮮民族固有の「特権」
 (1)過去に朝鮮総連関連施設は、固定資産税の一部または全額が免除されていた
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   朝鮮総連関連施設は、固定資産税の一部または全額免除については違法の判決が出ていることが、平成26年(2014年)12月28日の産経ニュースで報じられています。
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   これは大阪市が、在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定し、平成20年度(2008年)に市内の朝鮮会館など20施設について、建物や土地の固定資産税など約590万円を減免していたものですが、この事実を不当として市内の男性が取り消しを求めて提訴していた案件です。

       これが大阪市が在日本朝鮮人連合会(朝鮮総連)の、関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟ですが、市の上告が退けられ、2審大阪高裁判決が確定し、減免措置は違法との判決が確定しています。
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   つまり、これまで実際にこういうことがずっと行われてきており、戦後以来この判決が出るまで行われ、各地に存在する韓国朝鮮系施設に関しても同様の措置が取られてきたのです。しかし、そもそもこれらの施設は国民の公共性に乏しく、税の減免対象にはなり得ないはずのものなのです。
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   この民族特権である、朝鮮総連施設及び関連施設に対する、固定資産税の全額もしくは一部免除について、昨年の平成27年(2015年)8月20日、総務省が課税状況を公表しており、これにより固定資産税の減免は一切なくなったことが確認されました。これは当たり前というより、昨年までの長い間、こうした事実が存在したこと自体が驚くべきことです。
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 (2)朝鮮学校の用地使用に関する市有地の無償もしくは格安の貸与を受けている
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   これについては在特会(在日特権を許さない市民の会)が京都朝鮮学校に対し街宣活動を行なった件で、京都地裁は都市公園法違反の判決を出し、京都朝鮮学校の前校長は略式起訴の末、罰金10万円を支払っています。なお在特会側も有罪・執行猶予判決が出され、侮辱罪・威力業務妨害罪・器物破損罪に当たるとしましたが、これはまた別個の問題です。
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   この裁判は未就学児も遊ぶ公園を、体力有り余る高校生が全力でサッカーをする校庭として、堂々と使用するなどこの違法状態が長期にわたり継続していながら、自治体はこれを黙認し続け、加えて警察も動かなかったというものです。よって在特会側がこうした違法行為をもってでも動かざるを得ず、訴えるしかなかったと言える一面があります。
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      ですが私も元警察官として、「結果オーライ」と言っているわけではないので一言、言い添えておきます。むしろ朝鮮学校側がこうした違法行為を長年にわたり継続し、つい3年ほど前まで続けられたこと自体が、まさに組織力を使って獲得し、活用していた特権だと言えるのです。
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2 一般外国人にはない(在日朝鮮人だけの)「特別永住者」としての「優遇」
 (1)実質的に強制送還がない
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   これは平成3年(1991年)1月10日、海部(俊樹)首相が訪韓の際同行した(当時の)中山太郎外務大臣が、韓国外務部長官李相玉(イ・サンオク)との間に交わした「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(略称:日韓外相覚書)から、後に制定された「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(略称:入管特例法)に定められたものです。
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   つまり、他の外国人が万引き1件で滞在資格更新ができなくなり、自主帰国しないならば逮捕の対象となって強制送還されるのが普通です。ところが特別永住者は、
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  ・ 内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
  ・ 外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁固以上の刑
  ・ 7年を超える禁固刑以上の刑
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が強制送還の対象となります。そして内乱・外患以外は、「法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定した者」という限定付きです。ですが実質的に、これまでこの処分を受けた特別永住者(つまり在日朝鮮人)はいないのです。
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   入管特例法22条第4項には、「無期または7年を超える懲役または禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」と記されています。ということは、日本国民の1人や2人が殺された程度では、「日本国の重大な利益が害された」状態の内には入らないと言うのでしょうか?
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   正確に言うとこの2の特権は、特権ではなく特例措置というべきものですが、人権派市民団体のみなさんはこれをどのように考えているのかお聞きしたいものです。なぜなら国民1人の存在は、国家にとって「重大な利益」だと私は考えるからです。
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 (2)旅券などの身分証明書の携帯義務がない
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   外国人は外出の際は必ず、旅券か在留カードを携帯する義務がありますが、日本には日本人であることを証明する携帯義務を付した身分証明書が存在しません。つまり同じ外国人でも在日朝鮮人以外の外国人だけは身分証明書を携帯していなければならず、そうでなければ日本人か不法滞在者(オーバーステイ)か、不法在留者(密入国)となります。
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   ですが外国人でありながら携帯義務負わない(在日朝鮮人の)特別永住者については、日本生まれで日本育ち、日本語もほぼ問題がないため、日本人なのか朝鮮民族なのか判然とせず、日本人を偽装することが可能です。中国でさえ「居民身分証」という携帯義務を付した身分証明書を発行していますが、(現在の状況においては特に、日本人か朝鮮人かの判断が必要であり)、日本人が自国民であることを証明できるこうした身分証がないというのは、国際化に大きく立ち遅れていると言わざるを得ません。
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 (3)再入国と「みなし入国」の期間が他の外国人と比べて長い 
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   再入国は滞在期間中に出国し、日本に戻って来る場合、最長5年とされていますが、特別永住者だけは6年。
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   みなし再入国許可というのは、外国人の場合1年以内で再度日本に戻る場合は、再入国許可を取らずに再入国できるという、昨年平成27年(2015年)7月9日から実施された新しい制度ですが、特別永住者はここでも「2年以内」とされており、他の外国人に比べ優遇されています。
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 (4)滞在資格が世襲制
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   これについては私も法務省に直接聞いたのですが、「このような外国人に世襲制の滞在資格を与えている国は世界でも例を見ないのではないか」とのことです。憲法では第14条に「栄誉、勲章その他の栄典の授与には、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有しまたは将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」とされています。
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   勲章でさえ当人1代限りなのに、(在日朝鮮人)特別永住者資格は、実に末代までというわけです! この特別な永住者様というのは、全くあり得ない生まれながらにして、叙勲すら超えるほどのやんごとなきご身分のご存在なのです。
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 (5)資格更新に審査なし
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   実は特別永住者証明書の更新は、運転免許更新と同じで、審査はありません。「国籍離脱者とその子孫」としての資格ですから、旅券も国籍も関係ないのです。そう、国籍も関係ないのですよ。これについては今後、外国人の資格格差として問題が出てくると思われるので、後ほど別にしてお伝えします。
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   しかも日本側の法務省に問い合わせると、資格更新の審査をしないどころか、なんと特別永住資格は、旅券の提示がなくても特別永住者資格の更新が可能だというのです! 実際に、特別永住者証明書の申請に必要な身分証明資料として求められるのは、「届出書」「写真」「旅券」「有効な特別永住者証明書」とされていますが、「旅券を提示することができない時は、その理由を記載した理由書」を提出すれば良いとされています。
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   さらに入管特例法第5条2項によると、「法務大臣は、前項に規定する者(つまり国籍離脱者とその子孫で、今で言うところの「特別永住者」)が同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。」とされており、なんと、本件に関しては大臣でも拒否権がないということです! 日本の大臣にさえ有無を言わさぬこの身分の人々とは、一体これは何様だというのでしょうか? ちなみに「特別永住者証明書」の有効期間は7年です。
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 (6)公立学校教員としての採用と地方公務員へ採用があり、他の外国人よりもハードルが低い
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   文科省通達により、今は外国籍教員は校長や教頭にはなれなくなったそうですが、そういう通達を出さないと、なれてしまうところが恐ろしいです。そして平成18年(2006年)4月に読売新聞によると、大阪ではすでに「在日先生」が100人を超えたと報じています。その当時の外国人教員の国籍内訳は、韓国・朝鮮が101人、中国が3人、台湾が1人だったそうです。この偏りはいったい何なのでしょうか?
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 (7)国籍を変えても血統で身分が保証されている
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   さて、この在日朝鮮人の特別永住資格保有者の国籍構成をご存知でしょうか?
   そもそも「特別永住者」とは、第二次大戦終戦前から引き続き日本に在留し、サンフランシスコ講和条約(日本との平和条約)の発効に際し、日本国籍を離脱した「国籍離脱者」のことですが、それには入管法により「その子孫」が含まれています。そして在日として滞在中の韓国朝鮮人人口の70・3%は「特別永住者」です。
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   本来は若干の中国人や台湾人が入るものの、実際はそのほとんどが韓国朝鮮系です。それについて参議院議員の有田芳生氏の国会質問主意書から、実はとんでもない事実が明らかとなったのです。

       法務省の在留外国人統計、平成26年(2014年)6月末現在によると、国籍地域別(在日朝鮮人)特別永住者の数は、よく知られた韓国・朝鮮の36万4千人や、中国の1759人、台湾の648人以外にも、米国726人、カナダ105人、オーストラリア105人、イギリス81人、フランス67人、フィリピン46人、ニュージーランド31人、スイス18人、ナイジェリア15人、ドイツ14人、オランダ13人、イタリア12人、マレーシア11人、タイ10人、
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   イラン9人、スウェーデン9人、ギリシャ8人、メキシコ7人、ロシア8人、メキシコ7人、アイルランド6人、インド5人、インドネシア8人、ベルギー4人、ネパール4人、ペルー4人、スペイン3人、シンガポール3人、デンマーク、3人、パキスタン3人、モロッコ3人、スリランカ2人、イスラエル2人、ハンガリー2人、フィンランド2人、ポーランド2人、ルーマニア2人、スロバキア2人、エジプト2人、コスタリカ2人、アルゼンチン2人、ラオス1人、ブルガリア1人、ウクライナ1人、ガーナ1人、ジャマイカ1人、コンゴ共和国1人、および無国籍が87人存在することが明らかになりました。(P.62を参照)
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   参考【参議院議員有田芳生君提出 「特別永住者」に関する答弁書】
   http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187touh/t187067.htm
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   「無国籍」には、すでに国がなくなった元満州国籍人などが含まれるのですが、これらの国籍の中には、「国籍離脱者」が国籍離脱時には(まだ)存在していなかった国が、戦後独立して独立国家となった場合であり、そのような国が12ヵ国もあります。すでに述べたように「特別永住者」とは韓国朝鮮民族にだけ与えられた特典であり、それが世代交代する中で、在日韓国朝鮮民族が外国人と結婚し、生まれた子供に与えた国籍の結果がこうなっているのです。
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   みなさんも「モロッコ(朝鮮人)特別永住者」「イタリア(朝鮮人)特別永住者」がいるなどと思いもよらなかったはずです。当初の特別永住者はその99%が朝鮮民族であったと言われていますが、わが国では外国人を国籍別に把握してはいても、民族別の統計はないので、特別永住者の民族出自による統計はできません。
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   そしてここに、同じ国籍を持つ外国人の間に「滞在資格格差」が発生することになりました。つまり特別永住者のほぼ100%を占める朝鮮民族の血を受け継ぐ者だけが、たとえどんな国籍を取得しようと、あるいはどのような罪を犯そうとも(他の外国人が強制送還であろうとも)、彼らだけは関係なく日本に住み続けることができるのです。しかも大臣でさえ、その更新を拒否することができないとなると、滞在許可だけでなく、これを立派な特権と言わずに何と言うべきでしょうか。
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   しかも今や彼らは、外国人参政権まで主張する特別永住者であり、その多くが(帰化しない)戦後の日本生まれの日本育ちなのです。彼らを「特」別な永住者として、与えられた資格は世襲され、滞在資格は無審査で更新され続ける、こうした権利を認め、優遇すべき理由やこの制度が現在も存続する意義は果たしてあるのでしょうか? そもそも彼らは本当に、「強制連行」されてやむなく日本に定着し、帰国を許されなかった「被害民族」なのでしょうか?
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   (在日朝鮮人が)他の国籍を取得できるだけでなく、一方で無国籍でさえ世襲された資格により、特別永住者として日本に居続けることができることを知っている日本人はほとんどいないでしょう。そればかりか特別永住者とは何なのかを知っている日本人自体いないはずです。仮にある国際テロ犯人がその第三国の国籍(日本)を持っている人物と報道された場合、それを見た世界の人々はその国に対して怒るのは当然でしょう。
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   最近は、犯人の顔写真ではなく特に逮捕直後の、フードを被って顔を隠し、移送される場面だけを放送するテレビ局や、実名ではなく通名を通名とも断わらずに本名のように報道し、それを曖昧かつ意図的に行なう報道機関があるので注意が必要です。そして実際にこれは一つの工作として効果的であり、うまく根回しをすれば情報操作として使える手なのです。一方そのような人物に国籍を与えてしまった国にも責任はありますが、そのような報道の仕方や、そうした制度をいつまでも放置している日本に対する、他国からの疑念や不信を招く可能性は高く、いずれ国際問題に発展する問題だと思われます。
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   なぜなら我が日本の国民を拉致して連れ去った北朝鮮や、いざとなれば自国にいる日本人を人質にする中国、あるいは報道の自由を保障せず、法をまげてでも産経記者を拘束した韓国などが、こうした方法に気づかないはずがないと私は考えているからです。国際情勢が不安定さを増す現在、4年後に控えた東京オリンピックの完遂を目指すのであれば、まず日本のそうした法的制度の見直しだけでなく、日本人の国際意識も今からでも直ちに改める必要があります。
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   何よりもこうした放置されている状態の責任は、これを放置してきた政治家を議席につけている私たち国民にあります。私は政治家に向いておらず、金もないので政治家を目指そうとは思いませんが、国会議員の方々と連携し、こうして本を書いて事実を伝え、提案したりしていくことはできます。ですが、これを全て1人ではできません。ですから政府に動くように働きかけ、動かないなら動かざるを得ない状況を作って行くための、世論の喚起が何よりも必要なのです。
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        未公開警察統計データからその実態を読み解く
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著 
                          青林堂   
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                            抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・朝鮮人は日本の被害者という誤解が生む弱みが、多くの特権を在日に与えることになった  ④

   このように当時、在日朝鮮民族による日本での残虐非道が行なわれていましたが、その一方では、「朝鮮半島の朝鮮民族も、天皇陛下を中心に日本国民として生き発展を目指すべきだ」とする人々がおり、日本人と共に政治結社をつくり、右翼活動を開始しました。韓国併合は明治43年(1910年)で、終戦までにすでに35年が過ぎており、つまり一世代分以上が経過していたので、併合後に生まれた大日本帝国朝鮮地方出身者が自らを日本人とし、日本の一員として皇室を中心にまとまって行こうと考えるのも全く不思議ではないのです。
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   ネット上では親韓右翼について「右翼の名を語った保守派を貶めるための工作」であるかのように指摘する向きが多いのですが、半島系日本人としてのアイデンティティからそういう運動を始め、あるいは組織に属して活動していた人たちが、そうした人々の始まりなのです。彼らは何が何でも反日というのではなく、自分たちの立場を守ることを第一に考えた末、さまざまな形をとって現在に至っていると考えるのが妥当です。
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在日朝鮮人の暴虐から人々を守った「ヤクザ」
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   またヤクザの社会も、まだ戦後で組織力の弱かった警察に代わり、地元に密着した形で自警団を結成し、自称「戦勝国民」を名乗る在日朝鮮人の横暴を防いだりしました。あるいは機動隊と共に学生運動に対抗した末に、制圧した朝鮮人団体を組み込んだりしていましたが、組み込んだ半島系が大幹部クラスに入ってきて、組織を吸収されて取り込まれたような形となって混在し、現在に至っています。
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   私は別にヤクザの肩を持つわけではありませんが、これをどう思いますか?
   大日本帝国が朝鮮地方出身者を将軍クラスにまで重用(ちょうよう)したように、日本人は現代ヤクザでさえが、朝鮮民族を見下すどころか、その社会における彼らの「働き」に応じて公平に扱っているのです。アウトローまでがこんなに人種差別することなく、公正で優しい民族なんて他にいるでしょうか? (笑)
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   『ゴッドファーザー』の映画では、白人ばかりの親分衆の会合で、「子どもがコカインに手を出すといけない、でも黒人にだけなら売りつけてよし」なんていう差別っぷりです。ちなみにこっちのDVDはまったく販売中止になるどころか、その場面もカットされることなく現在も販売されており、レンタルショップにも並んでおります。『三代目襲名』だって、高倉健さんを殺しに来る在日朝鮮人組織だけでなく、これを防いで健さんの身代わりになって死ぬ朝鮮人を、あの田中邦衛さんが熱演し、かっこよく描かれていましたけどね。
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政府は朝鮮人の帰国推進とともに、日本永住希望者に特典を与えてきた   
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   朝鮮併合から35年、その間にも自らの意志で来日し、あるいは密入国し、戦後も住み慣れた日本に残ることを希望した朝鮮半島出身者は、日韓法的地位協定(昭和41年・1966年1月17日)、入管法改正での特例永住許可、簡易永住許可導入(昭和57年・1982年1月1日)により、当時の入国管理令上の在留資格にかかわらず在留できるという、特別な立場を得ることになりました。
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   その後、平成2年(1990年)6月1日の在留資格の整理を経て、平成3年(1991年)1月10日(当時の)海部俊樹総理大臣の訪韓時に、韓国ソウルで「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(日韓外相覚書)が交わされました・・・・・が、これが後に他の外国人との間にいちじるしい対応差を生み出すことになろうとは、当時はほとんど知られることがなかったのです。そしてその年の11月1日に、複雑化したこれらの滞在資格は「特別永住者」という資格で一本化され、現在に至っています。
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   しかし実際には、日本は戦後しばらくの間、半島帰国希望者を対象に帰国事業を進めていました。分裂した韓国と北朝鮮に、日本政府は赤十字社組織を通じて帰国希望者を帰国させており、実はこの帰国事業は昭和59年(1984年)まで続けられていたのです。それは私が警察官になる2年前までそうだったのです。
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在日朝鮮人に関する情報はこれまで長い間隠されてきた
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   警察学校では、こうした歴史の経緯から反社会的組織についての講義もありますが、若かったころの私も含め警察学校学生たちは、高校や大学でも聞いたことのないような暗黒史を前に混乱し、そのためにきちんと把握すること自体にとても困難を覚えるのです。私が警視庁警察官を拝命した昭和61年(1986年)、まだニュースキャスターが北朝鮮を、「朝鮮民主主義人民共和国」と舌を噛みそうになりながらも正確に言わないと、組織的クレームが入っていた当時、警察はすでに拉致事件を北朝鮮の国家的組織犯罪と確信断定して情報を収集していました。
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   これらの反社会的活動に朝鮮勢力や共産主義者が関わっていたことは、(戦後もそうであったように)当時においても決して昔話ではない現実なのです。学校教育における(意図的に)構成された自虐史観(を刷り込まれた)脳をフル回転させながら、全体像が把握しきれない私にも、当時の朝鮮半島勢力が一枚噛んでいた学生運動や、労働争議を現場で経験した警察の教官の話には切実なものを感じました。
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   小泉首相が金正日から日本人拉致の事実を引き出す平成14年(2002年)まで、警察の必死の情報収集・捜査活動にもかかわらず、これを政治問題として取り上げて切り込む政治家が出てこなかったことは、日本人としてとても恥ずかしいことです。
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朝鮮民族は日本の被害者という誤解による弱みが、多くの特権を在日に与えた
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   しかしその間、「被害民族」としてのステイタス(立場)を構築し、朝鮮動乱(1951年)を機に日本に並立していた朝鮮総連や韓国民団という在日団体が、「戦争被害者」として全国各地の自治体に様々な政治的圧力を個別に加えて交渉した結果、各地の韓国朝鮮民族は条例など根拠がまったくないにもかかわらず、さまざまな特典を獲得し、その権益を地方に確立していたのです。
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   しかも、一度実施してしまうと(おかしいと思いながらも)先例があるからとして認めるお役所の特性も手伝い、こうしたゴリ押しが最近までずっと引き継がれてきたのです。ですが本稿執筆中も、そうした情報がテレビや新聞などの一方通行型からネットでの相互通行型になったことから、ここ5、6年以来保守運動が盛んになってきました。
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ネットによる情報公開が、隠されてきた在日朝鮮人の「暗黒史」をこじ開けた
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   特に在日特権を許さない市民の会、いわゆる「在特会」(在日特権を許さない市民の会)が過激な言動でのデモや集会の活動を開始し、カウンターとしての「しばき隊」が結成され、小競り合いを繰り返すようになりました。
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   これをきっかけとして初めて、暗黒史を封じ込めて戦争被害民族への当然の補償として、権利を主張してきた在日朝鮮民族の真実が、ネットでクローズアップされ始めたのです。最近では「従軍慰安婦」問題さえ、実際には存在しなかったことが明言されるまでになり、日本の本来の立場が回復されてきたのです。
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   百科事典によると特権とは、「ある個人、集団または階級によって享受される特別の権力、免除、または利益」「特定の身分や地位の人が持つ、他に優越した権利」となっています。その上で、在日朝鮮民族が持つ、いわゆる「在日特権」が特権なのか否かを調べてみました。いわゆる「在日特権」には、
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  1、在日朝鮮民族固有の「特権」
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  2、一般外国人にはない「特別永住者」としての「優越」
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  3、日本人にはあり得ない外国人としての「メリット」と「裏ワザ」に加え、
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  4、民族団体の組織力で勝ち取った、生活保護手当受給者資格とその「扶助」という4つの要素があり、またこれらが複合することで、脱法、あるいは発見されにくい違法行為を実行可能にする「隙間」が生まれていることがわかりました。次から個別に見ていきましょう。
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        未公開警察統計データからその実態を読み解く
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                 青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・日本は韓国を植民地にしたことはなく、独立国となるよう最大限の援助を行なった  ③

   実は私も、警察に在職中はそれほど気にかけたことはなかったのですが、退職後、外国人犯罪対策講師として、この「在日問題」は何としても避けては通れない問題であることがわかってきたのです。
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   警察庁の定義では、永住者・特別永住者・永住者の配偶者・米軍軍人軍属が「在日」外国人に該当し、これ以外の滞在資格を持つ外国人は「来日」外国人とされています。中でも「特別永住者」は「特別」な「永住者」であり、一般永住者と区別されているのは、「国籍離脱者とその子孫」という「特」別な立場と「権」利を認められているからです。
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   「特」別な永住者であり続ける「権」利、まさにこれぞ「特権」なのですが、具体的なその「特権」については後ほどお話しします。まずはこの特別永住者という、世界にも他に類例のない資格制度が生まれた歴史的背景から、簡単に説明してまいりましょう。
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日本は韓国を植民地にしたことはなく、独立国となるよう最大限の援助を行なった 
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   武士の世から大政奉還(たいせいほうかん)という政権交代と文化的革命を経た日本国は急速に国力をつけ、明治27年(1894年)から翌年にかけて、まだ国の体を成していなかった朝鮮半島で清国と衝突し、勝利を収めました。そして明治28年(1895年)の下関条約により、日本は中国の属国扱いだった朝鮮を清国から独立させ、おまけに経済援助もしています。これにより「大日本帝国」に並ぶ「大韓帝国」が成立し、高宗光武帝(こうそうこうぶてい)が大韓帝国の初代皇帝として即位しました。
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   ここからすでに、植民地支配からの搾取で世界を拡大していた列強の西洋社会とは全く違う、和の世界が始まった、はずでした。つまり本来ならば朝鮮半島は世界で初めての、日本の兄弟国となるはずの国だったのです。しかし明治37年(1904年)、凍らない港を極東に望むロシアは、なかなか国家としての体をなさない朝鮮半島への南下を狙い、日本との間に日露戦争が勃発します。それに関しては、日本帝国海軍・東郷平八郎元帥がバルチック艦隊を破った「日本海海戦」は、教科書でもさらっと習っているでしょう。本当にさらっとね。
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   一方、陸上では乃木希典(のぎまれすけ)大将の指揮で旅順(りょじゅん)攻略戦を展開し、特に「203高地」は有名ですが、日本はこの時、場所の使用料を当時の清国に支払って戦うほど律儀(りちぎ)に戦(いくさ)に臨んだのです。日露戦争は日本が勝利を収め、この戦争を講和したポーツマス条約で、朝鮮半島における優越権などを獲得。

   この有色人種の小国が白人の大国に勝利したことは世界に衝撃を与え、大韓帝国内の親ロシア派も発言力を失って弱体化します。そして大韓帝国内親日派は、また来るかもしれないロシアに怯えながら、どうにもならない国政や親日化する世論の高まりを受けて、大韓帝国の日本への併合を申し出たのです。
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   守りを固めて国力をつけねばならない日本の都合もあり、明治43年(1910年)に大日本帝国が大韓帝国を合併します。そして日本は最後まで、この「大日本帝国朝鮮地方」のインフラを整備して発展を目指し、同じく併合していた「大日本帝国台湾地方」を合わせて多額の国家予算をつぎ込みました。つまり、ふつうは(西洋諸国のように)植民地から搾取するのが当たり前の時代に、日本は国家予算の半分以上をこれらの国に割り当てて生活インフラ(設備)を整備し、学校を作り、子どもに学ばせて、防衛のために軍人を現地から募集し、彼らを幹部にまでしているのです。
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   つまり、当時の朝鮮も台湾も、教科書が教えるような「植民地」ではなく、日本国土としての扱いであり、西欧列強がアシア各地に作った植民地とは違う統治を行なっていたのです。ですからそもそも「植民地」という呼び方自体が間違っています。日本はまた、東南アジアでは現地人を支配する西洋列強を追い出し、文明を与えつつ現地の文化伝承を促進し、武器を持たせて独立を促したりしたのですから、とんでもない「侵略国家」であったものです(笑)。
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   その後の大東亜戦争はご存知のとおりですが、莫大な予算を投じて発展させた台湾地方はその後黒字に転じたのですが、朝鮮地方だけは最後の最後まで赤字のままだったのです。驚くべきことに、高校生ですらこの歴史的あらすじをまったく知らず、たとえば日本とアメリカが5年近く戦っていたことを知らず、それが脳内でつながっていないのです。(それは世界史の授業で戦後の正しい近代・現代史を教えないことに原因がある)
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   私が警察官時代、補導した高校生との雑談で、話題は学校の授業から歴史の話に移った時、「うそっしょ!? 日本がアメリカと戦争? 5年もできるわけないじゃん! イラクだってすぐ負けたのに!」、と信じてくれないのです。「お前、原爆を日本に落としたのはどこか知ってる?」と聞くと、「アメリカでしょ」と答える。「じゃあ、なんでアメリカが日本に原爆落としたんだよ?」、「・・・・あ、そっか! やっぱ戦争してたんだ! お巡りさんスゲエ!」 やっと頭の中で日本の歴史に関するシナプス回線が1本つながったようでした(笑)。
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   さて、こうした時代の中で同じ日本人となった大日本帝国朝鮮地方の人たちは、日本が巨額の予算を割いて援助してもなかなか立ち行くことができない朝鮮よりも、(日本の)本州に移って職を見つけることに憧れていました。ですが日本側は急激な変化は本土に混乱をもたらすことから、その行き来を制限していました。そして当然ながら多数の密航者が来日して定着し、一方で企業は労働力を必要としていたので、その募集には定員をはるかに超える人員が応募していたそうです。
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強制連行はなく、「創氏」改名が強制されたこともなかった
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   さらに姓を持たない朝鮮地方の人々が自分の姓を持つように、政府が法により「創氏」を推進しました。一方で日本人と同じ姓を持つことで、仕事に就きやすくなるよう日本風の「改名」も進みました。ですからこれは強制ではなかったのです。その時の歴史において人によってはそれを望み、あるいは必要からそうせざるを得ない状況があったと考えられます。

   実際に「創氏」は戸籍管理上、必要な措置として義務化されましたが、もともと姓の概念がなかったことから、日本の内地風の姓を届け出る人がいました。そのことから姓は朝鮮風にするよう、政府が総督府令第124号『朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件』として定めたほどで、日本風の「改名」は任意だったのです。
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   そもそも今でもプライド高い朝鮮民族にこのようなことを強制していたならば、民衆の大反発から名誉をかけた引き下がることのない暴動が起き、日朝双方に暴動鎮圧のための大虐殺の歴史があってしかるべきところです。ところが、それが「従軍慰安婦問題」などの「歴史作り」を得意とする半島側の資料にさえないのですから、推して知るべしです。
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   さて、戦争が終わって全く時代が切り替わった私たち日本人には、かつて国土であった台湾や朝鮮の歴史的知識が(教えられていないことから)途切れているのですが、戦争は終わっても人類の歴史は戦いで続きます。半島は敗戦直後に大日本帝国が撤退したのですが、当然、「大日本帝国」から切り離された「朝鮮」という地方のままというわけにはいきません。

   そして北緯38度以北をソ連軍に、それより南をアメリカに占領されたまま大韓民国臨時政府が樹立します。1948年、アメリカが占領する南側には、ソ連が北側を占領したままで大韓民国が誕生し、さらに北側抜きの単独選挙により、李承晩(イ・スンマン)を初代大統領に選出して国家元首が誕生しました。
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   一方、米ソによる分断のため、この大韓民国の実質的統治が及ばなかった北側に、リーダーシップを発揮して地位を確立した金日成(キム・イルソン)が首相となり、朝鮮民主主義人民共和国が誕生します。ですが日本が終戦した5年後には朝鮮動乱が発生し、南北は今に至るまで戦争状態が続き、現在も仲直りせずに「停戦」状態にあります。
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戦後、在日朝鮮人は日本において殺人、強盗、暴虐の限りを尽くした
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   さて、戦後の日本は、日本国籍を離脱した朝鮮半島出身者の帰国事業が展開され、希望者を募集して帰国を進めました。しかしその背景には、実は帰って欲しい裏事情があったのです。それは終戦直後から在日朝鮮民族の一部が「戦勝国民」を名乗り、駅前の土地を占領するなどの暴力的組織活動を展開したからです。この時に中心的役割を果たした組織が、「在日朝鮮人連盟」でした。
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   次のページ(P.40)に載せている写真は、その朝鮮人ではありません。
   彼らがあまりにむちゃくちゃなことをやっていたので、当時ガサ入れした警察官が建物の周りを固め、これに反対する朝鮮人勢力がなだれ込まないよう、警戒している様子を撮影したものです。

   この戦後のドサクサにまぎれ、在日朝鮮人の一部は「朝鮮進駐軍」などと名乗って暴力活動を展開し、彼らが奪った土地は今に至るまで在日朝鮮民族の子孫に引き継がれ、パチンコ屋になったりしています。しかもこれらの土地の強奪や、殺人を始めとする暴力行為があまりにひどく、敗戦で心が折れて、男も少なくなっている日本の、ろくな装備も許されなかった警察だけでは、抑え込むことができないほどだったのです。

「三国人」とは
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   そこで米国GHQがこれを鎮圧し、「彼らは戦勝国民ではない。敗戦国民でもない第三国民である」としたことから、当時の日本人はこれらの横暴を極めた彼らを「三国人」と呼んだのです。たまにこの「三国人」を当時日本にいた中国人、台湾人、朝鮮人の「3つの国の人」を差別する言葉と勘違いして、「差別用語だ」と言う人がいますが、そういう無知は指を指して笑ってやってください。

   なぜならば、この戦後のドサクサにまぎれ、組織化した在日朝鮮人たちが殺害した日本人は2000人を超えると言われており、当然のことながらこの「三国人」という言葉は憎悪と警戒心を持って使われることになったという、日本史に残すべき史実があるからです。
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   現在はこの「三国人」という言葉は「差別用語」とされていますが、当然、こうした戦後の歴史やその言葉が生まれた意味さえ学校では教えません。こうした情況はこの史実を誰もが知っていたころに、故・高倉健さん主演の「三代目襲名」という映画に描写されています。ですがこの暗黒史を消したい特定の方々の圧力により、しばらくの間ビデオ化されなかったのですが、つい最近になってやっとDVD化されたという経緯があります。では、差別とは何でしょうか?
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「差別」があるのは当然で仕方がないこと
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   「差別」。  
   この言葉だけで目を吊り上げる人がいます。保守派の中にも「差別」ではなく「区別だ」と言う方もいますが、差別とはそんなに悪い話なのでしょうか? では、すべての差別に反対する先生や大人にお尋ねします。あなたは今日、何かを差別してはいませんか?

   実は、差別の多くは、私たちの生活に欠かせない判断基準なのです。(略)そして裏を返せば、それは他者への隠れた差別、つまり他者と自分を区別した上で、自らが優位であるという差を示すことであり、それを明確にした「区別」なのです。簡単に言うと、実社会においては差別なしに自己アピールなんてできないのですよ。
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   どんなに「差別はいけない」とキレイごとを言っても、人は自分と他人を差別化しないと、就職採用面接だって受けられないし、好きな異性に自分を売り込むこともできません。飛び込みの営業マンだって、自社製品を持ち上げ他社製品を差別しないと売上が確保できない。それが現実社会です。生きていく上で、会社に対し、異性に対し、自分の長所をアピールする場合、選ばれるためにはその他大勢の競争者を差別してもらう必要が生まれるのです。これはそんなにいけないことなのでしょうか?
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   特に「男性優位社会」「男女不平等」などは、差別でしょう。
   そもそも男女の出会いからして、「差別」は厳然とついて回ります。見た目はどうか、金を持っているか、将来出世しそうかなどと、ある意味胸があるかないかで女性を見る男性よりも、女性は現実的で厳しい審査基準で見ているのです。まさにこれは、「低身長差別」「貧乏人差別」「不潔差別なんですよ。多少汚くても、ワイルドなのがいい、なんて言う人もいますが、これは清潔な草食男子への差別ですよ。
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   でも、それでもいいのです。
   それぞれが「差別」的視点から相手を選別・評価していることは間違いないし、それに文句はないでしょう。特に女性は愛する男性には、他の女性とは違う特別の地位と評価を期待するものなのです。でもそれでいいのです。ただ憎むべきは、虚偽を隠した不当な差別であり、出自や人種など、同じ人間として生きていることの是非を決めつける不遜な社会的公的差別です。重要なことは差別しないことではなく、
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   1、正しく差別し評価分析する 2、その違いを明確にし、いい選択をする、3、そこから得た結果を次の問題解決の参考に生かすことであると考えています。こんなことすらできないようでは、いい食材を選んでおいしい味噌汁一つ作れないでしょう。
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   え? 人間と野菜を一緒にするなって?
   わかってますよそんなこと。野菜には「菜権」を叫ぶじゃがいもも、暴力的に平和を訴えるネギもいないし、「特定の食材になることを選ぶ権利」「家族のメニュー決定に参与する権利」を訴える茄子とか聞いたこともないですから。
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日本共産党とはかつての朝鮮共産党が母体 
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   さて、話を戦後の日本に戻しましょう。
   朝鮮進駐軍やその関係者による、組織的暴力活動の中心となった在日本朝鮮人連盟も、半島の南北分裂により、在日本朝鮮人総聯(れん)合会(略称・朝鮮総聯)と、在日本大韓民国民団(韓国民団)に分裂しました。ここには日本共産党が深くかかわっているのです。

   日本共産党内には「民族対策部」という部署がありましたが、その構成員は戦後の日本共産党再建資金を調達した在日本朝鮮人連盟(朝連)のメンバーから成っていました。つまり日本共産党とは、日本の統治下で現ソウルで結成された朝鮮共産党日本総局からつながっている組織だったのです。
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   朝鮮動乱発生の昭和26年(1951年)に、平和革命を全面否定して暴力革命を決定した日本共産党は51年「綱領」を発表します。民族対策部の指揮下にあった在日朝鮮人統一民主戦線(民戦)が武装闘争の一翼を担って暴れまくり、大量の検挙者を出すなど大きな犠牲を払うことになりました。

   昭和27年(1952年)5月に発生した「血のメーデー」事件では、当局が事態を警戒して使用禁止としていた皇居前広場に2万人が突入し、うち5000人ほどが在日朝鮮民族だったと言われており、実際に逮捕された1232人のうち130人が在日朝鮮民族だったのです。
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新潟日赤センター爆破未遂事件
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   朝鮮動乱においては、国内共産主義者十万人を裁判なしに殺していた韓国政府側は、日本のこうした情況を踏まえて、この年から在日自国民の帰国を拒否するようになります。さらに韓国は(日本の)帰国事業を阻止するために工作員まで使い、帰国事業を担っていた新潟日赤センターの爆破を計画し、新潟警察が工作員を発見しダイナマイトなどを差し押さえました。その複数の工作員の供述からそれが国家テロであることが判明し、幸いにそれは未遂に終わりました。これが新潟日赤センター爆破未遂事件です。
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   こんなことをしていれば、在日韓国人に対して日本人が怒り、警戒心を持つのは当然ではないでしょうか?
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   日本共産党は昭和30年(1955年)になってようやく、暴力革命路線を見直しましたが、暴力革命に積極的に加わり朝鮮労働党を支持した在日勢力を持て余し、結局、対立するようになります。民戦(在日朝鮮人統一民主戦線)はこの年に解散し、その翌日に朝鮮共産党の流れで結成されていた朝鮮労働党による朝鮮民主主義人民共和国を支持します。さらに日本の内政不干渉を掲げて、「在日本朝鮮人総連合」(朝鮮総連)が結成されたのです。
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   こうした流れを知って、なぜ、警察庁が日本共産党や朝鮮総連を公安監視対象に指定し、今もその監視を継続しているかが理解していただけたでしょうか。警察はこうした歴史の経緯から、暴力によって目的を達成しようとする勢力を警戒しています。平成28年(2016年)版の警察白書では、中国に1・5ページを、北朝鮮と朝鮮総連、オウム真理教、日本共産党、中核・革マル・革労協の極左、行動右翼、保守系市民団体と、これに対抗するカウンターの動きにそれぞれ1ページを割いて、その動向を分析しています。
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   日本共産党はその後、革命方針の善悪ではなく、手段としての失敗を認めて、「微笑(ほほえ)み戦術」に路線転換することを明確にし、半島勢力と袂(たもと)を分かつことになったのですが、最近ではこれまた半島勢力も混在する「市民団体」を仕立て上げ、個人のツイッターから、日当まで出していることがネットで暴かれています。
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   私がここまで書いても、何の訴訟も起こされることなく過ごしているならば、これが真実であることが読者の皆さんにも確認していただけるでしょう。暴力革命政党である共産党も、かつては日本人を殺して駅前の土地を奪った在日朝鮮民族団体も、この暗黒史には迂闊(うかつ)に触れることができません。なぜなら、もし迂闊に触れたならば、さらなる暗黒史が別のネットユーザーなどに発掘されかねないので、どうしようもなくなり、仕方なく「ヘイトだ!」という呪文(じゅもん)でケムにまくしかないからです。
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       未公開警察統計データからその実態を読み解く
      『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                 青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 
 
 

・母国を否定し自分を嫌う自虐教育を受けてきた日本人 ②

   最近、多くの人々がこの国の異常さに気づき始めています。
   それは情報の相互通行で、多角的な検証が可能なネットの時代になり、導き出された真実が、これまで刷り込まれた「常識」とあまりにもかけ離れていたからです。そしてそのことを表明すると、過敏に反応する一群がいて、そこに不思議と「ある共通点」が存在することに多くの人が気づいたのです。その共通点とは、
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  ●日の丸を見ると気分を害する精神的アレルギー反応
  ●君が代を聞くと軍靴の足音に聞こえる幻聴反応
  ●天皇陛下の笑顔を見ると戦犯に見える幻覚反応
  ●自衛隊は国を守るものではなく、人殺しの暴力装置であるという一面だけ見たマイナス思考など。
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   この極端な一群は、社会正義に優先した独特な教義を持っていて、その実践に余念がありません。これは形を変えた宗教であり、信仰の証明です。宗教団体のシンボルと言えば、たとえばキリスト教なら十字架で、仏教なら仏像でしょうが、この神なき宗教の信仰の対象は、その時々によって変化し、「サンゴ様」「ジュゴン様」「海亀様」「元慰安婦」「鼻血小学生」、最近では「森の昆虫」「鳥越様」と臨機応変に変わります。
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   ですが、なぜか彼らには絶対に変わらない信仰対象があります。
   それはアメリカ帝国主義(彼らは米帝と言う)がその国民も民意も、民主主義の手続きもなしに我が国に押し寄せた日本国憲法であり、しかもその「第9条」限定。

   憲法がその第1条で天皇を象徴と定めるも、これを完全否定しながら「護憲派」を自称しつつ、独特の混沌的ファッションによる歌と踊りの布教スタイルが特徴的であり、宗教であることを感じさせないステルス性と戦車のような走破性を備えています。この団体が在日勢力と歴史的にも密接なつながりを持つことについては、また後ほどご説明しましょう。
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   さて、そんな人々の異常な振る舞いに気づいた一群が、愛国心の大切さを訴え始めました。正確には「訴え始めた」ではなく、ずっと昔から訴えていたのですが、この「愛国心」を押し付けられると彼らは軍靴の足音が聞こえるらしいのです。私はさすがに君が代が軍靴の足音に聞こえるほど幻聴の自覚はありません。

   ですが「愛国心を持て」などと講演で言ったりすることはありませんし、言えません。
   なぜなら愛国心の「愛」とは「持て」と言われて持てるものではなく、本来自然に生まれる感情であって、人間が誰でも本能として持つ親子の愛情からスタートして、それが社会へ広がっていく想いだからです。

母国を愛さず否定する歪んだ自虐教育を受けてきている日本国民
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   (略)同じように、日本の魅力を見つけられないならば、日本を愛するどころか、恋することなんかできません。そうした状態でこの国に住む限り、守る価値もない社会の中で、ときめかない毎日を過ごすつまらない大人になり、本能から子どもができて、世間体と社会的責任と経済的有利を確保するために結婚し、不平不満だけをつぶやく中年から、文句たらたらなGGY(じじい)になり、何事もない人生を終えることになります。

   ですがそれもしかたがありません。
   この国の歴史を歪めて、否定的に貶(おとし)めて教える学校の先生や大人たちが、自分の住む世界や社会を愛して恋するセンスを子どもたちに伝えることなく育て、そういう大人にしてしまったのですから。

戦後以降、「在日朝鮮人」「共産党」が関わってきた日本の教育社会
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   でも「友達を大切にしましょう」と先生は言います。
   「素晴らしいこの地域を見直そう」と地方議員の先生方は言います。で、話が国のことになると一転して、皇室や国旗や国歌などの国の象徴については自虐的に否定を迫られ、「世界は一家で人類は兄弟である」と刷り込まれ、(しかもそれは戦後右翼のドンと呼ばれた在日笹川良一氏がテレビCMで展開したスローガン)、そんな時代が戦後65年ほど続いたのでした。
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   ですがよく注意してみると、それは個人肯定、地域貢献・・・でありながら、なぜか間に国家否定が入り、また世界平和へと広がる不自然なものです。このような愛は本物ではありません。(略)本来ならば、我々は素晴らしい環境と素晴らしい世界に生まれ、生命を与えてくれた素晴らしい祖先と父母に囲まれて、大切な自分自身に気づくはずなのに、学校では自然環境は賛美しても、自分が生きている国家の魅力や、国を愛し、それを発見するきっかけを教えたりすることがほとんどありません。
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   それどころか国の歴史や祖先の功績を否定し、子どもたちがなぜ生まれてここにいるのか、そこに至るまでに歴史はどうなってきたか、そこにどんな素晴らしい物語があったかをあえて考えさせない教育をします。
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   「自分は素晴らしい祖先の人々から、命をつないでもらった父と母の子どもなんだ」
   「私は世界に受け入れられ、喜ばれている日本人の1人なのだ」と、子どもたちがそう思うならば、彼らはきっと国に世界に貢献して喜ばれ、幸せを知る立派な大人になれると私は思います。
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   ですが、「すばらしい自分」に喜ぶことが、「すばらしくない他人」への差別につながるというあり得ない思考回路を持つ大人たちが、本来明るい子どもたちをときめかない卑屈な大人に育てているのです。つまり、社会が「公平」になると太刀打ちできないと考える一群がおり、そのために彼らが考える(彼らにとっての)「平等」社会をつくりつつあり、そういう社会へ子どもたちを送り出しているという現状があります。そして実際に、日本人が自信と喜びにあふれると、惨めな思いをするという精神構造を備えた国家が存在するのです。
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   「俺がこう感じているんだから●●しろ!」と声を上げる特定民族と、「自分がこうすると人はどう思うだろうか」と心を砕く日本人の組み合わせでは合うはずもなく、歪(ひず)みは生み出しても幸せを生み出すはずがないのです。

   ですからそれに関してはすでに申し上げましたが、(こうした)他人がどう思おうとも自由なのです。逆に相手がどう思っていようとも、それに干渉することなく放置しておいてあげること。もしそれができないなら距離をあけて離れることが大切で、そうすることが相手の思想の自由を尊重することにつながると思います。
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   人を好きになって、身近に感謝せずにはいられないような、たくさんの幸せを見つけることで、毎日が明るく、楽しく、元気よく生きていけるよう、日本の子どもをもっと大切に育てましょう。どうですか日教組の先生方? ご意見を賜(たまわ)りたく存じます。
 
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       未公開警察統計データからその実態を読み解く
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                    青林堂
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                              抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

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