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日本人を貧困に陥れて「支配」する闇の勢力の計画

すでに始まっている外国勢力による「日本買い」

   ドル石油体制の延命を望む闇の権力者たちは、世界中の富が集まるアジアで、そしてその中核をなす日本で、大きなバブルを起こしたいと考えている。かつて日本のバブルは典型的な土地本位制だった。土地という実物を担保にして地価を実体以上の評価額へ導き、マネーを踊らせた。しかしその目的は簡単に言えば、マネーが引いてバブルがはじけた後、今度は実体以下に下がった実物を外国勢力が買占めることであり、そうやって多くの日本の富が海外に持ち去られたのだった。

   しかし今回の仕掛けはより大掛かりで巧妙で、目に見えにくい形を取っている。
   1980年代のバブルは、プラザ合意以降、アメリカが日本政府に働きかけて起こされたものだった。バブル崩壊以降、「ハゲタカ」が日本の資産を奪っていった。現在も同じ戦略で日本からの収奪を考えている勢力がいるが、今回の特徴は「中国経由」であることだ。日本人としては絶対に同じワナにはまらないようにするべきだ。中国からは健全な投資もあるが、一方同じように見えて悪質な投資が存在する。受けていい投資とは、たとえば日産に出資したルノーであり、受けてはいけない投資とは、たとえば新生銀行に投資したリップルウッドだ。彼らは10億円の投資で1兆円を奪い去っていき、何の付加価値も生まなかった。

   日本は、二度も同じバブルのワナにはまってはいけないのだ。
   だが、しかしその兆しはすでに表れている。

  
――『ロイター 2012年5月28日
    米ゴールドマン・サックスはアセット・マネジメント部門を通じて、日本で不動産投資を再開する。投資家から資金を募集し、その規模は今後3~4年で約4000億円を見込んでいる。それを東京のオフィスビルを中心に投資を行なう。

   国際的に金融機関の自己資本規制が強化されるなかで、投資銀行は自己資金で投資をしにくい環境にあるが、ゴールドマンは投資家の資金を集め、底打ちしたと見られる日本の不動産市場投資を再開する。

   関係筋によると、ゴールドマン・アセット・マネジメント(GSAM)は日本国内の年金基金などの機関投資家から募集した資金で、7月をめどに私的募集の不動産投資信託(リート)を設定する。当初はまず約1000億円の規模を目指す。

   これとは別に、海外からの投資家からも資金を集め、日本の有料不動産に投資する。
   海外資本家は日本のリート(私的募集 不動産投資信託)には投資ができないので、別枠での投資となる。国内外を合わせた投資の規模は、中期的には4000億円を超える見通しを立てている。』――

   
多くの日本人は自国の日本を過小評価しがちなのだが、世界を見回したとき、ここまであらゆるインフラ(社会基盤、社会構造)が整った国はないのだ。金利は低いがインフレ率も低い。このニュースが示すように、日本の不動産価格は底を打ったと見られており、そのためにおいしい投資先としての種まきが始まっているのだ。

   デフレと円高は国内の輸出企業を痛めつけていると言われるが、日本は貿易収支が赤字でも、所得収支(技術・特許・投資)で稼ぐ国になっている。日本のGDP570兆円のうち、輸出は67兆円、輸入が60兆円である。つまり円高の影響は7兆円に過ぎないのだ。日本経済が強く安全だという判断から日本にマネーが流入し、円高が引き起こされている。本来なら円の購買力が上がることは、日本が豊かになることにつながるはずなのだ。

 自殺として処理されてきたさまざまな暗殺事件

   
2012年9月10日、松下忠洋郵政民営化・金融担当相が亡くなった。
   警察の発表では「自殺」ということになっていたが、真相は謎である。メディアの報道では松下大臣の妻が10日の午後5時前、東京江東区東雲の自宅マンションでクビを吊っているのを見つけ、病院に搬送。その後死亡が確認されたとしている。

   しかしこの事件は、日銀出身であおぞら銀行の初第社長に就任した本間忠世氏が、2000年に亡くなった事件を思い起こさせる。私は警察や関係者、現場のホテルなどでこの事件を取材したが、そこでも事実と警察発表の間には大きな食い違いがあったのだ。

   事件が明るみ」出た当初の警察発表では、ホテルのカーテンでクビを吊ったということになっていた。だがホテル側を取材してみると、そのカーテンレールは自殺防止のために、大きな重量がかかると折れるように作られていたという。私がこの事実を警察にぶつけるとすぐに、「遺体が発見されたのは風呂場だった」として警察発表は変更された。しかも本間氏の遺体は司法解剖されることなく、すぐに火葬にされたのだ。

   こうして警察は、本間氏の死を自殺で処理した。
   しかし実は事件の当日、ホテルの隣室には有名な女性歌手が滞在しており、夜中に「隣の部屋から喧嘩のような音や叫び声が聞こえてうるさい」と、ホテル側にクレームをつけていたことが明らかになっている。

   このように日本では、闇の権力者たちに反抗しようとした人々が、「自殺」という形で「暗殺」されてきた歴史がある。バブル崩壊後の不良債権処理に絡んだ案件だけでも、次にあげるようなこれだけの疑わしい「死」が存在するのだ。

  1992年 「イトマン」の加藤吉邦専務が自宅で入水自殺。
  1993年 阪和銀行の小山友三郎副頭取が自宅前の路上で射殺される。
  1994年 富士フィルムの鈴木順太郎専務が自宅の玄関前で刺殺される。
  1994年 住友銀行の畑中和文取締役名古屋支店長が、自宅マンションの玄関前で射殺される。
  1997年 第一勧業銀行の宮崎邦次元会長が自宅で首吊り自殺。
  1998年 大蔵省銀行極の大月洋一金融取引管理官が自宅で首吊り自殺。
  
  1998年 日本銀行の鴨志田孝之理事が母親宅で首吊り自殺。
  1999年 日本長期信用銀行の上原隆元副頭取が都内のホテルで首吊り自殺。
  1999年 日本長期信用銀行の福田一憲大阪支店長が自宅で首吊自殺。
  2000年 住友信託銀行の井出野下秀守元役員が都内のホテルで首吊り自殺。
  2000年 日本債権信用銀行の本間忠世社長」が大阪市内のホテルで首吊り自殺。

   こうした不可解な死は、直接闇社会につながっている。
   実行犯はヤクザあるいは、ヤクザを装ったヒットマンたちである。彼らを動かしている大元をたどると、そこには闇の権力者たちがいるのだ。彼らは自分たちに逆らう人物を殺すことで、反抗しようとするエリート層に圧力をかけているのだ。

   不良債権を本当の意味で処理するには、借金をしている人の担保や資産を第三者に売却する以外にはない。この点に関しては、ギリシャ危機も、アメリカ倒産も同じ構図なのだ。しかしバブル崩壊後に日本で起きた不良債権問題の場合、売却しなければならない資産にヤクザが絡み、さまざまな妨害を行なったのだった。(ギリシャには同じく、既得権益を守りたいヤクザに相当するマフィアがおり、アメリカにはドル石油体制を維持したい闇の権力者がいる。)

   その結果、国の機関である整理回収機構(RCC)は処理をスムーズに進めることができず、不良債権を抱える本人である銀行の系列のノンバンクや不動産会社を肩代わりするというカラクリを使ったのだ。これは不良債権を系列に押し付けただけであり、しかも不良債権の購入費は親会社である銀行が貸し付けたのだ。つまり表面上は不良債権がなくなったと見せかけ、超低金利と貸し渋りの中で少しずつ不良債権処理を進めていった。

   こうして本来、破綻すべき銀行の多くが税金によって救済され今も生き残っているのである。それはリーマンショック後にシティグループやゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、J・P・モルガン・チェースが生き残ったのも、こうしたまったく同じやり口だったのだ。闇の権力者たちは、日本のバブル崩壊後に行なった計画をリーマンショック後のアメリカでも実行し、天文学的な負債を隠している。FRBが無軌道な信用創造を繰り返した結果、少なくとも国内ではごまかすことができている。

   その間に何が起きたかというと、よりひどくなっていく格差の拡大だった。すでにアメリカでは、会社社長と平社員の給与平均額が400倍に達している。現在のアメリカでは全人口のたった1%に総資産の40%近くが集中しており、その極端な例として、ウォルマートの株主6人(ウォルトン一族)は、アメリカの貧困層1億人分の資産を持っているという。日本がオイルショックから立ち直り、再び経済成長を続けている頃、アメリカではすでに格差社会への坂道を下り始めていたのだ。そしてこれと同じ現象が今、日本でも起き始めている。戦後の焼け野原から奇跡の復興を果たしたアジアの理想郷は、今やアメリカに次いで格差の激しい国になってしまった。

   注目されたのはOECDの審査項目の一つである「相対的貧困率」である。
   これは各国生産人口(18歳から65歳まで)の所得のことで、税金や社会保障負担などを差し引いた実所得のことである。日本は「相対的貧困率」で調査対象17ヶ国中、アメリカに次いでワースト2位である。

   OECDの分析はこうである。
   「コスト削減をするあまり、パートやアルバイトなど、賃金の安い非正社員を増加させたことが所得の二極分化を助長させた原因である」と。

   ところがこれに対し日本政府は、この調査数値に次のような反論を展開した。
   「OECDが日本の基礎データとして使った国民生活基礎調査は、『仕送りで生活している収入の少ない学生』や『長期入院患者』も『一世帯』としているからだ。政府がおこなったキメの細かい統計がアダとなり、その結果、他国よりも所得の少ない世帯数が多くなりやすい」と。

   どちらの分析が、日本の人々の肌感覚に近い指摘だろうか。
   私は現時点の日本は間違いなく、アメリカ式の生きづらい国に向かって進んでいると考えている。この流れは止めなければならない。少子高齢化が進み、働く世代は大きな負担に怯えている。ドル石油体制の代理人たちが仕掛けたグローバル・スタンダードを押し付けられ、日本の企業はかつてのアメリカに追従するかのように生産拠点を海外に移している。その結果、日本各地でさまざまな優遇処置を講じて誘致した企業が短期間で撤退を決め、自治体の財政、地域の雇用が失われるケースが後を絶たない。

   たとえば千葉県では、固定資産税の減額などで何とか誘致した液晶ディスプレイ工場が、操業開始からわずか6年で撤退している。また数年前に華々しくスタートした大阪府堺市のシャープの工場も同じである。こうしてただでさえ少ない働き口が減ったうえに、税金や社会保障の負担は増えているのだ。しかも低賃金の非正規雇用で働く人々が年々増加すれば、その結果どうなるか。日本が生きづらい国になるのは当然である。

   なぜ日本がこうなってしまったのか。
   その原因を、小泉元首相や竹中大臣の時代を含め、ドル石油体制を維持する闇の権力者たちによって持ち込まれた「アメリカ式改革」の悪影響を追及せずして、こうしたことを語ることはできない。この流れに反抗しようとした政治家たちは失脚させられ、あるいは先に挙げた人々と同じく不可解な最期を迎えている。

   古くは田中角栄がロッキード事件で、金丸信が金屏風事件で、竹下登はリクルート事件で、いずれの事件も必ずヤクザが絡み、警察と検察が動く。背後には彼らを動かす闇の権力者たちの存在があり、彼らの代理人が手を下す。その後も橋本龍太郎や小渕恵三が消され、中川昭一が殺された。

   こうして闇の権力者たちの狙いは、手なづけやすい富裕層にとって有利な改革を進めることに向けられ、格差を広げていくことにある。なぜなら人々は暮らしを圧迫されると、生活をすることで手一杯になり、余裕がなくなる。そして身の周りのことが最優先になり、政治や経済、選挙への関心は下がっていく。そうするとどうなるだろうか。つまり支配者層にとっては、非常に管理しやすい国民が増えることになるわけで、より物事が自分たちに都合よく進めやすい状況が出来上がっていくというわけなのだ。


  book 『日本に仕掛けられた最後のバブル』 ベンジャミン・フルフォード著 青春出版社

                           抜粋
           

   
 

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