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すでに作られているアメリカ製「日中戦争計画書」

中丸   日中間の緊張が急に高まってきた中で、アメリカ政府は日本を中国との戦争に巻き込むシナリオをすでに作っているのです。ジョゼフ・ナイ(1937~)という国際政治学者がいますが、クリントン政権で国家情報会議(NIC)の議長を務め、後に安全保障担当の国防次官を務めた人が、アメリカ議会上院・下院の議員200名以上を集めて、次のような「対日戦略会議の報告書」というのをまとめています。

◎ 対日戦略会議の報告書

  ① 東シナ海、日本海近辺には、未開発の石油・天然ガスが埋蔵されており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアの埋蔵量をしのぐ分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

  ② そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
     初めに米軍は台湾側に立ち、中国と戦闘を開始する。そして日米安保条約に基づいて日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。

     中国軍は、米軍と日本の自衛隊の補給基地であるところの日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するだろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

  ③ 米軍は戦争が進行するのに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心になるように誘導する。

  ④ 日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行なう。

  ⑤ 東シナ海、日本海での軍事的・政治的主導権を米国が手に入れることで、この地域での資源開発について、米国のエネルギー産業が圧倒的な開発の優位権を入手することができる。

  ⑥ この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」ができるようにしておく。

中丸   
このエネルギー産業というのは、もちろん闇の権力のことなんですが、彼らのために日中戦争の画策が国会で平然と議論されているのです。ですから、なぜ自衛隊がペルシャ湾やホルムズ海峡に派遣されることになったかが、わかろうというものです。

矢追   まったくひどい話だ。
      まさに「悪のシナリオ」ですね。いつものマッチポンプってやつだね。

中丸   それと、歴代の日本の外務大臣は「日米安保第5条」を強調してきたけれど、そこには「主権に対する紛争に、アメリカは介入する義務はない」という旨がはっきり記されているのです。

   それに、2005年10月に日米で交わされた「日米同盟―未来のための変革と再編」という外交文書にも、「日本は弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、島への侵略といった事態には自らを防衛し、周辺の事態に対応する」と書かれているんです。しかし政府は肝心のこの部分を伏せたまま、あたかもアメリカ軍が助けてくれるかのような報道を繰り返しているのです。

矢追   だからなんですね。
      だから、何かあったらアメリカが助けてくれると思い込んでいる人が多いわけだ。

中丸   これまでは日本は、憲法9条に違反するとして、「集団的自衛権の行使」を禁じてきたわけですが、安倍政権は容認する方向で準備を始めていますよね。

矢追   ええ、「国家安全保障基本法」を提出しようとしていますね。

中丸   とんでもないですよ。あんなものをやったら武力行使の歯止めを外すことになって、それこそアメリカが計画している戦争に駆り出されて、全部アメリカの尻拭いをさせられることになります。戦争を起こしたいのはアメリカなわけですから、そうならないようにとにかく平和憲法を死守しないといけないのです。

   中国の軍事費もすごい勢いで伸びていますが、あれは半分以上は国内で使っているそうですね。つまり国内の暴動を抑えるためだけではなくて、チベットとか辺境地域を抑えなければならないからです。

矢追   とにかく我々は、仕組まれた戦争に参加してはならないということですね。


        book 『闇の権力とUFOと日本救済』 中丸薫・矢追純一著 文芸社

                          抜粋















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