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・第3次世界大戦を起こして全てを失うほど、もう皆馬鹿じゃない

Q、 3・11も人工地震ということですが、この犯人の逮捕はまだでしょうか。
   以前、ロンドンテロ事件関連の裁判の時に、3・11人工地震の証拠がかなり出て来たという情報を聞いていますが、その後何か動きはありますか。


フルフォード  まだ完全には終わっていないけど、3・11を計画したのは自分だと言って、威張っていたピーター・ハンス・コルゲンバッハというイエズス会のトップが、3・11の直後にやめて行方不明になっている。その関係者の何人かもすでにこの世にいないし、あるいは失脚している。

   首謀者のネタニヤフは今、イスラエルにこもって世界に対して核テロの脅迫をしながら、まだ生き残っている。つまり犯罪者が銃を持って、人質をとってたてこもっているような状況だけど、そのうちネタニヤフもパクられると確信しています。

板垣   ついでに言うと、2015年3月17日にイスラエルで総選挙がありましたね。
       なぜ行なったかというと、汚職事件でネタニヤフは捜査対象になっているからです。それで捕まりそうになったので解散した。

フルフォード  彼は選挙の八百長で、今のところ権力の座にいるけれども、ユダヤ人からも睨まれているので立場が危うい。

板垣   ネタニヤフ首相と新保守派、ネオコン、これはどういう関係ですか?

フルフォード  同じグループですね。同じメンバー。

板垣   となると、今度のアメリカの大統領選挙で、子ブッシュ前大統領の弟が立候補しそうですが、もし彼が選ばれたらまたネオコンが復活するんですかね。

フルフォード  絶対に当選しないというか、その前に何とかしなくちゃならない。
        それに、これらの人たちの最後の悪あがきというか、すでにもうアメリカの正規軍が彼らの言うことを聞かないんです。

   実際に、ブッシュとかクリントンはどこの演説会場でもブーイングされて、彼らは一般のアメリカ市民のいる場所にはなかなか行けない。これはソ連崩壊の前の指導部のような状況です。つまりたくさんの用心棒に囲まれて、自分たちが用意した人々だけの会場で、それをテレビに流すだけの立場ですから。

板垣   たしかに弟のブッシュが、この前立候補宣言したら、そのときにパパブッシュも子ブッシュも2人とも来なかったそうで、つまり自分たちが批判対象になっているから、それが弟に影響するのを怖れたんですね。

フルフォード  パパブッシュはもう死んでいるという説もある。
              今は奥さんのバーバラ・ブッシュがマフィアの親分だそうです。彼女はアレイスター・クロウリーという悪魔崇拝の人間の娘だとも言われています。結局、そこが問題の根底だとも言えるんですね。そしてクリントンもブッシュも同じ仲間です。しかもアメリカにはそれしか選択肢がないと言われているけど、どちらにしても私はもたないと思う。

   ヒラリー・クリントンはデビッド・ロックフェラーの娘だとも言われているけど、はっきりとはわからない。でもビル・クリントンはウィンスロップ・ロックフェラーの息子であるのは間違いない。しかもあの人たちは近親相姦の結婚をするから、その可能性は大いにある。

Q、 アメリカの次期大統領選と、その後ロシアを巻き込んで第3次世界大戦は起きると思いますか? それとマイナンバー制度によって、全国民にマイクロチップを埋め込むという可能性はあると思いますか?

フルフォード  私はアメリカの軍人から直接聞きましたが、第3次世界大戦はないとみんな言っている。なぜかというと、人類の9割が死ぬのは確実だからです。それはみんな嫌なんです。軍人たちの家族も含まれるから、それはない。

   ヒラリーかブッシュしか選択肢がないという、あり得ないアメリカの政治状況はこれ以上続かないし、みんなもう気がついて目が覚めているから、どっちもないと見ている。北朝鮮から第3次世界大戦が始まることもないですね。

   マイナンバー制度ですが、確かにこれは危ない計画です。
   政府を信じるなら、それは便利なんですよ。だってそれだけでいろんな役所の手続きが簡単だけど、もし悪用されるなら、ナンバーが入っている半導体がないと買い物もできないし、医療も受けられない、学校にも行けない。つまり、悪用されるリスクもあるのが心配です。

   半導体を人間に埋め込む計画は、実際にロックフェラー一族が言っています。
   アーロン・ルッソという、癌で殺された映画監督から私も直接聞きました。私の妹は工学エンジニアなんですが、彼女はある仕事を依頼された。それは病人の体に埋め込まれたマイクロチップを管理するシステムの開発だった。

   今、日本でもイヌや猫をペットショップで買うと、マイクロチップが入っています。
   つまり最初はペットとか病人、認知症の人たちに埋め込んで世間一般の抵抗をなくし、最後にみんなに埋め込む計画があり、そういう連中がいてすでに動いています。信じられないなら、ペットショップに行って聞いてみてください。もうみんなマイクロチップを埋め込んでいると言うから。

   今、埋め込まれたマイクロチップから、遠隔からその動物の住所や飼い主がわかる。
   それを人間に埋め込めば、その人の住所やあらゆるデータが遠隔で見える。その次の計画は、人間の喜怒哀楽の感情の神経に繋げて、リモコンで怒らせたり、超喜ばせたり、興奮させたりする。そういうのが実際に理論的にあるので、それは絶対に止めなければならない。しかもそれを本気でやろうとしているので、「冗談じゃないよ」というのが現状です。

板垣   図書館へ行っても、どういう本を読んだかというのが、マイクロチップでカードの中に情報として入る。

フルフォード  新宿の紀伊国屋の英語の本には全部、RFIDチップが入っている。
           たとえば共産主義理論の本を買った人とか、9・11陰謀論の本を持っている人は誰で、どこにいるかまで全部わかる。その半導体が、紀伊国屋の本の中に入れられている。そして実際に彼らはそれをやろうとしている最中だから、ボケッとしている場合じゃないのは確かなんです。


        知ったら戦慄する
   book『嘘だらけ世界経済』 ベンジャミン・フルフォード×板垣英憲
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                          抜粋

・国を売る人たち

板垣   (略)結局、57カ国を集めたといわれている会議によって、デビッド・ロックフェラーは財産を没収されるくらいのところまで行ったんですね。彼の事務所は六本木のミッドタウンにある。そこには息子もいると言われていますが、その事件があって以来、デビッド・ロックフェラーは実際に財産を没収されたんですかね?

フルフォード  少なくとも、いろんな事業を縮小しているのがあちこちで見られます。リーマン・ブラザーズも彼のものだったし、ニューヨークの本部から避難してどこかの田舎に引っ越したとか、日本のシティバンクも売り払った。だから間違いない。

板垣   財産を出せば命は助けるというので、彼はその後、インドに逃げて、インドに作ってあったシェルターにも隠れた。それを2013年の秋でしたか、天皇陛下が助けたんですね。天皇陛下はインドに行ったついでに、デビッド・ロックフェラーを連れて来たんだそうです。

   助けたといえば語弊があるかもしれないけど、一時皇居に彼はいて、一種の幽閉状態にあって身を守っていた。そして2014年の5月ごろに、アメリカに帰した。6月12日が彼の誕生日です。そのお祝いの後、彼の医者だった息子が飛行機で帰る時、墜落して死んでしまった。

フルフォード  デビッド・ロックフェラーの誕生祝いをした後、息子のリチャード・ロックフェラー、彼は国境なき医師団の合衆国顧問委員会議議長をしていましたが、彼が家を出て自家用機に乗り、離陸して10分後に墜落して死んだんです。離陸して10分というと、だいたいサボタージュ(破壊活動)です。

   やり方は2つあって、1つは燃料ラインを切る。ちょうど高度のところに着いた辺りで、燃料切れになって落ちる。もう1つは、酸素を切る。同じく高度周辺で酸欠になって意識がもうろうとなって墜落する。そのどちらかの可能性が非常に高い。

   息子のリチャード・ロックフェラーが、「エボラ」というのは意図的に作り出した「やらせ」だということをバラそうとしたために、口封じのために殺されたという情報が、ロックフェラーから天皇家経由で私に来た。

板垣   実はその息子が、ローマ法王に全部バラすと言ったそうです。
     当然、デビッド・ロックフェラーは何らかの処罰を受けるはずですね。その後の経過はわかりませんが、デビッドはまだ生きているのですか?

フルフォード  らしいですね。生きていれば100歳になったと言われています。

板垣   生きているならば、この前100歳になったばかりですね。
     ただ、たとえ死んでいたとしても、死んだことにしないのは、ヒラリー・クリントンが大統領宣言を出すのに、どうやらデビッド・ロックフェラーが本当の親らしいんだけども、死んだというとまずいということで。これは同じく、池田大作氏みたいにね。

フルフォード  影武者にしないと、いろいろ難しいことが起きるわけね。

天皇陛下はパソコンが得意

板垣   日本の金塊をベースにして、おカネをつくれるシステムがあって、インターネットの世界で1つのシステムができた。ところが日本にやって来たオバマさんが、それをそっくりそのまま盗もうとしているという話が伝わって来て、何とかこれを食い止めなきゃいけないというので、どうしたらいいかということが天皇陛下の耳に入り、「じゃあ、私が何とかしよう」ということになった。

   実は天皇陛下はコンピューターが得意なんですよ。
   1950年末に、日本に大型のIBMのコンピューターシステムが入ってきて、天皇陛下に最初に操作を教えたのが、ヒカルランドパークの講演会にも来た人で、東大工学部を出た今村茂さんという人です。それで天皇陛下がコンピューターを非常に気に入ってかなり上達し、日立の研究所にしょっちゅう通って練習していた。

   ある時は自分の飼っていた鶴を研究所に預けて、時々「僕の鶴は元気かい」といって会いに行くんだそうです。それほどのキャリアを持っている天皇陛下ですから、パソコンについての知識も豊富で、おそらく名前を変えてブログなんかも書いておられるかもしれない。

   それが2013年の秋にインドに行かれましたが、何のために行かれるのかとみんなが不思議がった。その理由の1つは、先ほどのパソコンのシステムが盗まれるかもしれないので、それを防がなければならないということで、天皇陛下自らインドに行かれて、当時のシン首相に頼んだ。

   IIT(インド工科大学)というのは世界最高水準にあって、知能の高い連中が何万倍もの倍率をくぐり抜けて来ています。それで天皇陛下の頼みに、シン首相は「わかりました。セキュリティーをちゃんとしてあげます」ということで、これはうまくいったようです。

   実はインド工科大学を卒業した連中は、ちょうど丸の内から八重洲の辺りの企業に相当数入っています。ですが日本に来ている人に頼んだのではオバマさんにばれるので、現地に行ってセキュリティーシステムをつくってもらってセットした。

   オバマさんは2014年4月23日から25日まで、そんなことは知らないで日本に来ていました。その時に、自分は日本のシステムを盗んだと錯覚したようで、揚々と飛行機のタラップを上がって「さよなら」と言って北京へ行った。彼はまんまと日本から盗み取ったと思っていたでしょうが、日本側ではうまくだませたと、天皇陛下はじめニンマリしていた。

   日本には、今のインターネット社会を築いた有名な人がかなりいますが、その連中がIT帝国をつくっています。そしてこのIT帝国の連中が、今回オバマさんに協力したんです。だからオバマさんはすっかり盗んだと思っていたけれども、失敗したんですね。


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・人類はもうこれまでのような操作・捏造には騙されない

フルフォード   (略)ISILというのはイスラムでも何でもない。
          (P・265の写真を見ればわかるように)これは米国のマケインや、イスラエルのネタニヤフたちの演出です。狙いは欧米の軍人を騙して軍隊をたくさん中近東へ突入させることだけど、それもうまくいっていない。

   日本はすでに、唯一の原子爆弾を投下された国ではなくなった。
   ウクライナとイエメンではすでに原子爆弾が使われている。P・267はイスラエルが提供した中性子爆弾を、サウジアラビアがイエメンで爆破させた映像です。中性子爆弾の特徴は、人間は殺すけど建物は残る。これをやっているのがイスラエルとサウジアラビアです。サウジアラビア政府は今、背水の陣にあって非常に怖れている。

   彼らは昔から人々を騙して操作してきたけど、今はインターネットなどを通して情報が行き渡り、人類が目覚め始めているので、すでにそれもうまくいかない。

   昔から行なわれていることに、例えばアメリカとスペインの戦争の時、アメリカ海軍がわざと自らの艦隊をハバナで爆破して300人を殺し、それをスペインのせいにして戦争を始めた。そして今70年経ってから、アメリカは実は自分たちで自国の船を爆破したんだという情報を公開した。

   また同じく、第1次世界大戦の時、イギリスのルシタニア号という船がドイツの攻撃で沈没させられて、民間人1200人が死亡したことが、アメリカ参戦のきっかけになった。そして100年後のちょうど去年の2014年、イギリス政府が情報公開し、実はあれは火薬と武器を積んだ船で、国際法上ドイツは攻撃して沈めてもかまわなかったと言った。アメリカはそのことを知っていたので、参戦のきっかけを得た。

   まだ真珠湾攻撃についての正式な発表はない。
   ベトナム戦争もヤラセなら、湾岸戦争もヤラセです。9・11の時も、ほとんどの人が騙された。「大変だ。アフガンを侵略しないと」といって、イラクに入った。でも「あれっ、ちょっと待って。イラクは関係ないんじゃない?」と言う人が多かった。で、賛成か反対かとなって、半分くらいの人がついていった。

   リビア攻撃の時には賛成はもっと少なかった。
   今度はシリアで自分たちが仕掛けておいて、「毒ガスだ。シリアを攻撃しなくちゃ」といった時に使った写真は、昔フセインが毒ガスを使っているとして、使用した写真と同じものだった。「エッ? これは10年前の写真と同じものじゃないか?」ということが明らかになって、今度こそ皆ついて行かない。

   今、ISILがいろいろやっているけど、みんな「何か変」と感じていて、そういう悪質なものを見ても、それで戦争を起こして何とかしようという発想はもうみんなにはない。だからこういう事件を捏造して起こすことで、人々を操作することはもうできなくなっている。石油の支配もなくなっているし、金(ゴールド)の支配もできなくなっている。つまりこういう人たちが人類を支配することは、もうできなくなっているのです。

   この人たちの最後の砦(とりで)は、安倍政権とオバマで、要するにニューヨーク・ワシントンと永田町くらいですね。あとイスラエルとサウジ。そのほかの世界からはもう完全に孤立している状況です。

   アメリカ軍自体の本音は、日本軍と韓国軍と組んで、中国軍やロシア軍とも組んで、世界防衛軍をつくりたい。この前中国軍の幹部がアメリカに行きアメリカ軍と軍事協力協定を結んだ。でもこれは日本では報道されなかった。それで騙されている日本の一部右翼が、「アメリカと組んで中国と戦う」と。「じゃあ、アメリカと中国が軍事協定したのは何のため?」と言われて、「エッ、何それ?」という状態。要するに事実を知らないから、間違ったストーリーを信じ込んでいる。

   以前、アメリカの在中国大使が洩らしたことに、もし北朝鮮が存在しないならそれを作り出す必要があったと言った。要は近所に悪役をしてくれるものがいると、武器が売れるわけ。私が裏をとった例では、パキスタンの秘密警察がテポドン技術や核技術を北朝鮮に売った。そしてパキスタンの秘密警察はイコールCIAですからね。

   次にCIAは北朝鮮に、「テポドンを日本の方へ飛ばしてくれ」と。
   それで今度は日本の方に、「大変だ、テポドンが飛んで来る。だけどテポドンに効果的な迎撃ミサイルがある。高いけど必要だからこれを買いなさい」と勧める。そういう商売なんですね。

板垣   今度、安保法制で盛んに安倍さんが、「北朝鮮が危ないとか中国が危ない」と言っている。どこが危ないんですかね。

フルフォード   それを言わないと、三菱重工の営業はできないわけです。

板垣   それはそうですね。
     「遼寧」(りょうねい)という中国の航空母艦があるけど、あれをウクライナから買って改装させ、就航させた技術者はどこの技術者かというと、三菱重工の技術者が休暇を取って中国に行ってやっているんですよ。カタパルト(航空機の射出機)はろくなものじゃないから、飛行機を飛ばせない。もし日本と中国が戦争して、「遼寧」が出て来た場合、それが故障したら、三菱重工の技術者に「直してください」となるんでしょう(笑)。

フルフォード   実は日本では知られていないけど、トヨタ自動車はけっこう前からアメリカで戦車をつくっているんです。トヨタはアメリカではすでに武器産業に参加しているけど、日本国内では世論つくりが間に合わなかったために、今やっと日本でも露骨にやるようになった。

板垣   トヨタの女性広報担当役員が、麻薬で捕まったのは、あれは何かバックグラウンドがあるのですか?

フルフォード   偶然では考えにくいですね。
         しかも見つかったのは、アメリカでは一般の薬局で処方箋なしに買える普通の痛み止めです。だから裏があるのは間違いない。おそらく、トヨタがある意味言うことを聞かないから、いじめの対象になっていたのは確かです。あとトヨタがお金を渡さないので、リコールされた。エアバックがどうのとかいろんないじめを受けているけど、トヨタは別に、今アメリカ市場がなくても困らない。逆にアメリカは、トヨタの工場がないと大変なんですよ。


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・アメリカの言いなりで近隣外交ができない安倍政権

Q、 ロスチャイルドのグループが、世界の指導者として小沢一郎さんを主張していますが、それについてどうお考えでしょうか?

フルフォード  私の講演会では必ず一回は、小沢さんについての質問があります。
        それはずっと以前からそうです。私が聞いたのは、ヨーロッパのロスチャイルド勢が小沢さんを推している。でもアメリカ勢はそれに反対している。中国勢も小沢さんを推していると聞いています。今まで日本のいろんな政治家を取材してきて、あの人は日本の根回し型の政治に合わない人だとよく聞かされた。

板垣   安倍さんが海外の50何ヶ国に行って、数を増やすために一生懸命努力していますね。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交をということでね。でも考えてみると近隣外交、つまり中国の習近平とはうまくいっていない。習近平、李克強、この2人は完全に小沢さん以外はダメなんです。経済人が行っても誰とも会わない。それほどの関係なわけです。

   韓国も、朴大統領とは、裏はわからないけども、表向きは全然ダメですね。
   首脳会談が成り立っていないというかね。下手をすれば朴大統領が途中で退陣する可能性がないとは言えない。汚職問題も起きているし。

   ロシアのプーチン大統領とは、安倍さんはついに向こうから絶縁状みたいな対応をされている。北方領土問題では、戦後にこちらに逃げて来て住んでいる人たちがいて、年に3回は向こうへ行けるビザをもらえるはずなのに、今度中止になった。

   その原因は何かと調べたら、安倍さんがオバマに完全にシフトしちゃったでしょう。
   ロシアの70周年のパレードにも、せっかく招待状を出しているのに、直前になってアメリカの言われるままになって行かない。だから相当気分を悪くしているのは事実。

   ということは中国もダメ、韓国もダメ、ロシアもダメ、北朝鮮は決定的にダメになった。
   朝鮮総連の議長の家を家宅捜査した。犯罪があるのならともかくね。そういうことで北朝鮮もダメ。つまり近隣外交は、安倍さんがいる限り実現できないということです。

   そうなると今考えられるのは、まず病気で退陣ということです。
   病状が悪化するのはあり得ることで、安保法制が成立した後には退いていただく。このままほっとくと、近隣外交はまったくダメですからね。安保法制は、安倍さんもこの前の記者会見のときには中国という言葉を使わなかった。本来この法案は、中国を敵視するような法案なのです。つまり仮想敵国の第1位が中国、第2位が北朝鮮ですからね。そうなると日本にとってはまずいわけです。

   自民党総務会長の二階俊博さんが月末(2015年5月末)に、中国に3000人を連れて行きます。二階さんと小沢さんはしょっちゅう電話でやりとりしています。和歌山に行けば、小沢さんは熊野古道なんかによく行かれているんですが、二階さんが必ず地元でお迎えする。そういうことで今、小沢政権を作るための準備をしているんじゃないでしょうか。

   去年(2014年)の7月ごろから12月までの間に5回ほど、安倍さんと小沢さんは会っている。安倍さんのほうは、自民党に帰ってくれとずっと前から言い続けている。でもそれがうまく成立していない。去年の11月ごろに帰ってもよかったけれど、小沢さんにとってみると、いきなり帰って突然何をする気だと、仲間たちから思われたりするということで、統一選挙が終わるころまで様子を見る、ということで話はついていた。

   つまり小沢さんと安倍さんは、ある意味では一心同体的なところがある。
   政策に違いはないし、アメリカは(小沢さんという)鬼っ子を産んでしまったみたいなことを、小沢さん自身も言っているし、一見すると関係が悪いように見えるけど、そうじゃないですね。可能性としては(小沢さんが自民党に戻る確率は)相当高いと思います。

フルフォード  今、日本の選挙は全部、八百長ですからね。
           マスコミも世論をうまく操作するテクニックを持っているから、小沢さんは日本を救うスーパーマンというキャンペーンをやればできるかもしれない。問題は裏にいる人間たちが、本当に日本のためにいいことをやるかどうかなんですね。

板垣   自民党の6割が1期生、2期生なんですよ。
        かつての大物政治家は引退していて、残っているのが二階俊博さんです。小沢さんが自民党に帰れば、自民党はウェルカムですよ。要するにそれだけの政権運営ができる人材でもある。

フルフォード  結局、日本の民主主義は封建制度に変わったんですよ。
        というのは、議員の3分の2以上は2世、3世です。これからは絶対に、自分の親の選挙区では立候補できないようにしないと、いつまでも「ぼんぼん」ばっかりで、ダメですね。

板垣   イギリスはそれを禁止していますからね。


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・麻薬ビジネスを仕切ってきた人々

板垣   この前の湯川遥菜さんと後藤健二さんは、完全に殺されてしまったんですかね。

フルフォード  わからない。実際に遺体が日本に返ってきたのかどうか。

板垣   返っていない。

フルフォード  私の情報では、後藤さんという人は韓国人のふりをしながら、モロッコでツアーガイドをしている。それに拉致保険を相当かけていたという話もあるじゃないですか。それで保険金詐欺じゃないかとかいろいろ言われています。それプラス、日本の軍事予算を高めるとか、日本の自衛隊の海外派遣の世論作りとか、いろんな目的の可能性がありますが、おそらく殺されてはいないと思う。

麻薬ビジネスを仕切ってきた人々

フルフォード  統一教会が第2次世界大戦の後、いったん南米に避難した。
            ヒトラーは実はあの時死んでいなくて、彼は潜水艦で南米のパラグアイに逃げた。そのヒトラーが持っていたパラグアイの牧場を買ったのが、ブッシュなんですよ。そしてその隣は統一教会の牧場。アメリカの報道記事でよく出ているけど、統一教会は麻薬商人や武器商人などをやっている。

   日本軍とナチ・ドイツは、第2次世界大戦で負けてからも潜水艦を持ち続けた。
   それを使って世界の麻薬や武器商人ビジネスで裏金をつくり、再びファシスト革命を企んでいた。

板垣   たしかに、統一教会の「勝共連合」をつくったのは岸信介ですからね。
     岸さんが満州から北朝鮮にかけて、ケシの栽培をやらせていましたからね。北朝鮮で今もつくっている麻薬は、イギリスが支配しています。

フルフォード  私が聞いたところでは、北朝鮮は覚醒剤と一部アヘン。
        南米はコカインと大麻。東南アジアとアフガンにはヘロインをつくらせている。私は以前、国連の世界の麻薬生産量×末端価格で計算したことがあるけど、それから生まれる麻薬資金は、アメリカの正規軍予算の約5倍にもなるから相当なものです。

板垣   イギリスのエリザベス女王は麻薬生活をやっている。
     最近は新疆ウイグル地域からシルクロードに至る場所で、習近平と共同でケシの栽培をしていて、そこで麻薬を製造している。ところが最近のことだけどエリザベスがズルして、習近平に相談しないで勝手に持ち出してカネに替えていた。それを請け負っていたのがガリバーさんという男で、香港にいます。

フルフォード  それはちょっと信じがたい話ですね。
              たしかにアヘン戦争はイギリスの利権だった。だけど第2次世界大戦後の麻薬の流れを見ると、ブッシュやCIAとかそっちのほうが強い。多くの情報を総合すると、たとえばベトナム戦争の時には、ゴールデン・トライアングルのヘロイン基地があった。

板垣   ミャンマーの黄金の三角地帯ですね。

フルフォード  そこへ取材に行った記者たちがいて、そこの製造者がヘロインは全部CIAに売っているという証言を得て、当時それをちゃんと記事に書いた。あと、スーパーKはCIAが製造しているということを、ドイツの経済新聞も書いているし、南米の麻薬も全部CIAというのも常識です。

   私が名古屋のヤクザ幹部から聞かされたのは、北朝鮮と韓国の国境近くのある場所に「ドア」があるんです。それを開けると、純度100%の覚醒剤が置いてある。それを取って、そこにドル札を入れる。これは「ヤクザの間では有名な話ですよ」と言っていた。

   私はこの前、名乗らないフィクサーだけど、明らかにいろいろな情報を持っている人間と会った。彼が言っていたのは、今、韓国政府が朝鮮半島統一に反対している。そこで無理矢理、統一させるために計画がある。ソウルとピョンヤンの間でしばらくミサイルによる撃ち合いをする。アメリカは中立をとって介入しない。なぜならアメリカが入れば中国も入ってくるから、それだと第3次世界大戦に突入してしまう。だから朝鮮人同士でやらせる。

   その時に間違ってミサイルが一つ、日本に飛んで来る。
   その時になってやっと、アメリカが「わかった。これを全部止める」とここへ介入する。そして金正恩(キムジョンウン)の兄の金正男(キムジョンナム)を、統一した朝鮮半島のトップにするという計画です。私の考えじゃなくて、そう言われたから言っているだけ。あり得るけどね。

   まあ、好きなようにどうぞという感じ。
   ただ、できればミサイルはやめてほしいな。ミサイルのCGだけにしてください(笑)。

板垣   飛んできていいのは首相官邸。

フルフォード  総理官邸が爆発するCGをNHKで流せば、それでいいんじゃない?(笑)


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・カネを出して紛争を仕掛け戦争をもくろむ者がいる

板垣   (略) クリミアをプーチン大統領がロシアに併合したことについての、本当の犯人はアメリカで、アメリカがそうさせてしまったわけですからね。日本の報道だとプーチン大統領が悪いことになっていますけど、実は逆なんですよ。

   2014年の2月22日、ソチオリンピックが終わったころに、アメリカ海軍特殊部隊シールズが100人ほどクリミアに攻めて行ったんです。目的は黒海艦隊の基地を押さえ、その周辺の弾薬庫を押さえる、さらに核施設も押さえる予定で行ったけれども、逆にロシアに返り討ちに遭って、100人のほとんどが全滅に近い状態で負けてしまった。

   なぜ負けたかというと、プーチンはスノーデンを囲っていますから、その前の年の夏に全部の情報を押さえていたわけです。つまりロシアはアメリカが何をたくらんでいたかが手に取るようにわかっており、とにかく、オリンピックが終わった後にやって来るのを見計らってロシアは準備していた。そしたらまんまとやって来たわけです。

   アメリカはウクライナで何をするつもりでいたかというと、ウクライナのヤヌコビッチ政権を倒してEUに食い込むこと。そしてその作戦を展開していたのが、アメリカ大統領補佐官の、これは女性です。

フルフォード   ビクトリア・ヌーランド。

板垣   スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)は、いずれも女性です。この2人が暴動とか内乱に近いことを起こそうとして、いわゆるネオナチズムの若い連中を使って工作していたわけです。早い話が、ウクライナを西側にくっつけようということを企んでおり、政権を倒すところまでうまくいったのです。

   だけどそこから先の一番大事な、クリミアにある核施設を押さえられなかった。
   そこはロシアが持っていますからね。核施設をロシアに持たせないがために、アメリカは特殊部隊シールズを送り込んだけれど撃退されてしまった。撃退されたことをヨーロッパの報道関係は、特別に報道していたようですが、日本側のマスコミは全然逆のことを報道しており、ついにはプーチンがクリミアをロシアに併合してしまったということで、ロシアを悪者に仕立ててしまったんです。

   その結果、アメリカはプーチンに対する経済制裁をずっと強めていき、結局、ロシアの2015年5月9日の対独戦勝70周年記念のパレードにも、G7の連中は全く行かなかった。安倍さんにまで「行くな」と言って足止めさせた。でもこのままではどうしようもないので結局、ケリー国務長官がロシア入りしたということなんです。

フルフォード   ミンスク条約ですが、それはどういうものかというと、ドイツでアメリカのビクトリア・ヌーランド補佐官が、大型バス2台に偽ドル札を積んで、それをウクライナに持ち込もうとしてドイツで逮捕されたんです。

   アメリカがどうやって現地で革命を起こそうとするかというと、まず大量のドル札を持ち込む。それを地元のマフィアとか活動家などの、おカネのためなら何でもする人間たちにばらまき、「反政府デモをやってくれれば、1日200ドル払う」と勧誘するわけだけど、そのバス2台がドイツで押えられた。

   その直後に、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド首相がロシアに飛び、プーチンと会談しました。彼ら2人にしてみれば自国はロシアといろいろな繋がりがあるし、そもそもドルをばらまいて戦争を煽るなんてとんでもない。それにこんなわけのわからない工作に邪魔されるのは困るということで、平和条約、つまりミンスク条約を話し合って停戦すると決めたのです。だけどブッシュや一部のCIAの人間は別の工作を考えていたんです。

板垣   だけど本当に戦争したかったのは、フランスのデビッド・ロスチャイルドか、ギー・ロスチャイルドですかね。ロンドンのロスチャイルドとフランス・パリのロスチャイルドが悪の巣窟なんですよ。特にフランスのほうは世界のウランを支配しているので、核戦争もやりたいのでメンバーを募集するんです。まず集められたのがイギリスのキャメロン首相、フランス大統領オランド、そしてオバマ大統領です。

   ロスチャイルド家というと、イギリスにはロンドン・ロスチャイルドがあります。
   だけどヨーロッパの総帥はジェイコブ・ロスチャイルドで、これはいいほうのロスチャイルド。今言ったロンドンの分家とフランス・パリのロスチャイルドは、悪いほうのロスチャイルドで、戦争大好きです。

   今回、ウクライナ政権を倒す工作をするためにオバマに頼んだら、「おカネがないのでそれはできない」と。それで「わかった。100億ドル出そう」と。要するに後で儲けて取り返すんだけど、100億ドルのスポンサーになって、それでウクライナ反政府運動を起こさせたわけです。

   次に、クリミアにアメリカの海軍を派遣してくれと、フランスのロスチャイルドがオバマに頼んだのです。だけど今、アメリカは軍事予算を削減されているからそれはできない。すると「わかった。もう100億ドル出そう」ということで、先ほどのシールズを派遣することができた。だけどまんまとそれを、スノーデン情報をキャッチしていたプーチンに見破られて、大失敗した。

   早い話がこうした人々は、戦争を起こしたがっているわけです。
   それをある面で、未然に防いだのはプーチンなんです。プーチンは一見悪そうに見えても、実は悪くないのです。悪いのは、政治家で言えばオランドとキャメロンとオバマで、オバマが一番悪いですね。さらに悪いのがエリザベス女王なんです。

   そういうわけで自分たちの失敗を取り繕(つくろ)いにくいものだから、プーチンを悪者にしたけれど、なおかつそれも継続できないものだから、ついに慌ててアメリカのケリー国務長官がロシアに行ったんです。

フルフォード   プーチンの話だけど、彼はブッシュの計画に乗らなかったために殺されたという説が出ていて、3月に10日間公けの場に出なかった。10日後に出て来た人間は、どうやらプーチンの影武者じゃないかと思った。実は世界の権力者の中では、影武者というのは昔からよくあるんですよ、暗殺を防ぐために。

   私も5月9日のロシアでのパレードを見た。
   その時、北朝鮮のナンバー2と習近平が会った。欧米のニュースでは、彼らは世間話しかしなかったと記事が出たけれども、ああいう公けの場に集まると、遠隔で盗聴できる装置がいろいろある。

   それはわかっているから大事な話は、そういうところではしないのもそうだけど、その時のパレードに出ていた習近平もプーチンも、どっちも影武者だったんですよ。要はあれだけの大勢の軍人が銃を持って前を通るわけだから、危ないじゃないですか、本人を出していたらね。つまり、影武者が骨のある話をするわけがないんです。


        知ったら戦慄する
  book『嘘だらけ世界経済』 ベンジャミン・フルフォード×板垣英憲
                       ヒカルランド


                          抜粋

 

・アメリカ政府の狙いは農協の金融資産と種苗支配

フルフォード   私の母国カナダで最近、非常にいい動きが見られました。
               というのはG8の中で唯一、カナダ中央銀行は政府の機関であり、1935年から1974年まで無利子で、カナダ政府におカネを提供していたのです。(日本の中央銀行にあたる日本銀行・日銀は100%が政府機関ではないので、政府は日銀に利子を払って借金している)

   それでたとえば第二次世界大戦の戦争費用から、五大湖を大西洋に繋ぐ運河、世界最大の国道・トランスカナダハイウェイ、そしてたくさんの病院や学校、大学、軍事費、国民健康保険、公共事業などを、全部借金しないで税金で賄えた。つまりカナダ中央銀行が無利子で政府におカネを払って、カナダはそれを使って国を発展させたのです。
   
   ところが1974年からは他国と同じように、カナダ中央銀行は(政府のものではなくなったので)民間銀行のように無からお金をつくり出し、BIS(国際決済銀行)に利子をつけて返さなければならない状況になった。つまり、カナダも借金奴隷になった。日本の場合、日本銀行という民間銀行が円を作って日本政府に貸している。だから日本政府は、(政府のものではない)日銀に利子をつけて返さなきゃならない。だけど、カナダにはそういう仕組みがなかったのです。

現在の日本銀行株式会社が国有化するとどう国民の生活が変わるか

   それで最近、カナダで裁判がありました。
   それは、本来政府機関であるはずのカナダ銀行が、なぜ今カナダ政府に貸し付けを行なって利子を取っているのかと主張して、カナダ銀行を訴えていた原告がその裁判で勝ったんです。

   つまり、カナダ銀行は負けた。
   その様子は、カナダのNHKに当たるCBC放送で全国に放送された。だからこれからは再びカナダの中央銀行が、政府のために国民に無利子で提供する政府紙幣を、発行せざるを得なくなる状況が高くなっている。

   これは日本の皆さんにはわかりにくいかもしれない。
   たとえば現実問題として、もし日本銀行が国有化されたらどうなるかというと、まず日本の1000兆円と言われている借金がゼロになる。つまり、「日本政府がそれを全部買います」と言って、政府紙幣を発行して債券をゴミ箱に入れる。はい、これで終わり。これができるんです。なぜかというと、外国人からの借金ではないからです。日本人同士で話せばできることです。

   おじいちゃん、おばあちゃんたちの年金の支払いは続けるので安心してください。
   生命保険会社の支払いもそのまま、政府紙幣を出すので安心してください。
   政府紙幣になると、まず国民健康保険のおカネが給料から引かれない。その分が自分の手元に残る。消費税も要らない。だから全部8%安くなる。公共事業や防衛費、学費、医療費、研究開発費、全部ただでできる。要するに全部が借金や税金なしでできるわけです。

   ただ、全部政府紙幣だと困るのは、誰も仕事をしなくなることです。
   なぜならこれは完全な共産主義だから。だからこれは限定されるんですね。ビールが飲みたいとか、お姉さんが欲しいなら働けということは残るんです。ですがたとえば、大学での勉強で難しい試験に受かったら、政府が学費と生活費を全部支払う。ただ成績が下がり、業績が上がらなくなったら政府からの支払いはストップする。でも公共事業とかそういうものはオーケーです。それが可能になるのです。

   だから皆さん、たとえば年収100万の人が実質的に年収150万になるんです。
   そのためには今の日本銀行、つまりジャスダック上場企業である民間銀行の日銀が、再び政府のものになったらそれができる。それが日本の現実なのです。

   でも私がこういう話をすると、フルフォードはUFO狂いだ、陰謀論者だとか言って一生懸命この事実を隠そうとしてカムフラージュするんです。今の私の話に間違いはありますか?

板垣   いや、間違いはないですね。
       さっきの話の続きから言うと、日本はアメリカからいろいろ脅し取られてきたわけですが、今や日本の代わりに中国がその立場になっていますね。中国が逆にアメリカから脅されて、2014年に4000兆円もの借金をチャラにされた。だから借りているほうが強いんですね。

フルフォード   たしかに日本がずっと中国に援助してきたODAですが、中国はそれを自国の発展のためにたくさんの工場を作ったり、いろんな設備を中国全土に作ってきた。でも中国はそのおカネを返していない。それはアカンですよ。

アメリカ政府の狙いは農協の金融資産と種苗管理

板垣   今、安倍さんは、TPPとセットになっているんですけど、農業改革を言っていますね。つまり農協を解体して、普通の社団法人にする。監査も農協内部でやるのではなくて、外の、それこそ公認会計士に頼むような形にしろと。それで結局、それに抵抗していた萬歳章(ばんざいあきら)さんという会長がやめました。

   農業改革の最大の狙いは何かというと、農協が持っている金融資産なのです。
   あそこには共済もあり、預貯金もあり、そういうお金がたっぷり貯まっていて、最低でも50兆から60兆はあるのです。どうもそれを、アメリカが解放しろと言ってきている。それを狙って農業改革をやろうとしていて、そういう点で言うとさっきの農林中金から農協の解体までが、全部繋がっているわけです。

フルフォード   農業が狙われている理由の一つは、モンサント(米国)という非常に悪質な種苗会社が、日本の農家に遺伝子組み換え種を強制的に売りたい。その種というのは、普通は収穫した年の種で次の米を植えることができるけれど、その種だとそれができない。

板垣   F1種というのは、第1世代しか使えない種で、1回使ったら次の年にはまた新しいF1の種を買わなければならない。

フルフォード   まさにターミネーターだ。
            要するに毎年、種を買わなければ農業ができない。最終的には、モンサントの言うことを聞かないと、日本人はみな餓死するぞという状況を作るわけ。こうして日本の管理を強める狙いがある。

   ちなみに最近知ったことですが、小泉・竹中政権の時に、彼らは日本の水道局を全部、民営化しようとしていた。それにより外国資本が日本人の飲料水を全部手に入れたら、何を入れるかわからない。でも結局、彼らはそれができなかったから、福島原発事故の後に何をやったかというと、水道水に放射能が入っていると言って、水道水を飲むなというキャンペーンをやったんです。あれは非常に怪しいです。

        知ったら戦慄する
  book『嘘だらけの世界経済』 ベンジャミン・フルフォード×板垣英憲
                        ヒカルランド


                          抜粋

   
   
   

・9・11(2001年9月11日)が起こされた「理由」

板垣   この前トヨタ自動車の城下町の豊田に行ってきました。
       実は福島原発から出る放射能を、一瞬のうちに無力化する機械を発明した人がいた。ところが、どこからともなく圧力がかかってきて、それが全然使えないというか、政府のほうに言ってもまったく取り合ってもらえない。今、こういうケースがいくつもあるんですね。圧力をかけたのは日本の政府かというと、政府じゃないですね。どうもアメリカからのようです。

   これは十数年前の話ですが、コンクリートの材料の成分比率を、あるところで決めると、鉄よりも固いコンクリートを作れるというの作った人がいた。それがまだ誰にも言っていないのに、すぐにその人のところにユダヤ人らしい人間が来て、その技術を売ってくれと言ったというのです。

   つまり、常にそういう新技術をウォッチしているやつがいて、買い占めたいとか、競合するような技術があった場合には潰すとか、そういうことをやっている人間がいる。

フルフォード  そういう例でわかりやすいのは、石油利権ですね。
              世界最大の産業は石油で、年間何百兆ドルが動いている。だからガソリンの要らない車を発明したり、石油を使わない発電所ができたりすると、そういうおカネをもらっている人間たちがカネを払って工作して潰すわけです。あるいは買って封印する。

   それを非常にリアルに確認したのは、ずっと前から話題になっていた太陽光発電です。私がフォーブスにいた10年以上前の話ですが、京セラとか、今はパナソニックの一部になっているサンヨーなどの、太陽電池メーカーの研究所へ取材に行ったんです。「あと何年で石油とコスト競争できるようになりますか?」と聞くと、「あと2、3年です」と。あの当時は石油が1バレル20ドルだった。

   その後100ドルになった。
   それで今、太陽電池はすごいだろうと思って電話すると、「イヤ、だめです。シリコンの値段が5倍も値上がりした」と。太陽電池はシリコンでつくっているけれど、シリコンというのは地球で3番目に多い物質です。それが急に5倍も、石油と同じ率で値上がりするものなのか? やっぱりこれは潰されている。ところが最近、インドとか中国がそうした圧力に負けないので封印できなくなっている。
                                    
板垣   福島原発の時に、いきなりアメリカから、ゼオライトは小沢さんにあげますからとか言っていたり、そうした利権は誰それにと仕切っているヤツがいるようですね。福田組が山形のゼオライトの鉱山をもらっているという話がありますね。結局、誰かが仕切ったり、あるいは技術を潰したりしているのです。

9・11(2001年9月11日)が引き起こされた「理由」  

板垣   例の9・11で、ニューヨークでトレードセンターが崩壊しましたね。
        実はあのビルの中に、償還期限が来ていてアメリカがおカネを払わなければいけない証券が大量にあった。ところがブッシュ政権は、おカネがないものだから払えない。それでどうするかということになった。簡単な話、それなら証券を焼いてしまえばいい。だけど焼くといっても、ただ潜って行って火をつけるわけにもいかない。

   それでどうしたかというと、飛行機を突入させた。
   ただし、その飛行機には誰も乗っていなくて、自動操縦で飛ばして2棟のビルにぶっつけた。その前に2棟のビルには下準備がしてあって、建物の各所に爆弾が仕掛けてあり、ボタンを押すだけで中の柱が溶けていく。

   あの崩れ具合を見ると、そんな感じなのです。
   結局、それでまんまと償還しなきゃいけない国債が全部灰になった。ブッシュ政権は「しめしめ」ということで、カネを払わないで済んだ。早い話が踏み倒したわけです。でもそれだけでは収まらず、まだ持っているわけです。

フルフォード   私もこの話を理解するのに時間がかかった、
               昔の新聞などを見たけれども、日本が中国を侵略した時に、アメリカが、「日本軍に金(ゴールド)を取られてしまうから、その前に中国の金を安全に保管してあげる」と言ってアメリカに持って行ってしまった。確かに1938年に7隻のアメリカの軍艦が金を中国からアメリカに運んだ。その時アメリカは中国に、何兆ドルと書いた大量の証券をたくさん渡した。

   それを使ってアメリカから戦争物資を買えるようにした。
   金は60年経ったら返すことになっていた。そしてラストエンペラーの溥儀(ふぎ)が死んで、アメリカはその時の子孫がもういないから返さなくてもいいと思っていた。ところがその孫が出て来て、金を返せと裁判を起こした。その結果、ブッシュやJPモルガンたちが裁判に負けたんです。

   裁判で金を返す日は2001年9月12日と決定した。
   その前日に、あの大事故が起こった。自動操縦の飛行機を飛ばしてビルに突っ込ませ、爆弾を爆発させて、「誰が返すもんか」と言ったのが、あの時のアメリカだったわけです。

板垣   今でも本来返さなきゃならないものがアメリカにはあって、中国に対して少なくとも2回発行しているものがある。でもそれができないので、逆に中国を脅している。それで4000兆円分はまんまと払わないで済むようになった。

   それが2014年の11月の、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議のときに、習近平とオバマさんが会った時です。安倍さんはわずか25分だったのに、オバマさんの時は9時間を話し合いに費やした。昼飯も夕飯も一緒に食べながら何の話をしたのか。実は4000兆円を支払わずに済むようにするために、習近平を納得させるためにアメリカは9時間をかけたんです。


     知ったら戦慄する
  book『嘘だらけの世界経済』 ベンジャミン・フルフォード×板垣英憲
                       ヒカルランド


                          抜粋

・戦後の日本を未だに縛っている「敵国条項」

   イラク戦争に国連平和維持軍として覇権された自衛隊は、生命を守るために必要な最低限の武器携帯を許されていました、しかしその最低限の武器の中に実弾は含まれていませんでした。

   「私たちと行動を共にしないでほしい」

   国連平和維持軍に参加した外国の軍隊は、自衛隊にこんな申し入れを行いました。
   その理由は、実弾が入っていないとわかった敵が、余裕しゃくしゃくで撃ってくるからです。つまり自衛隊と一緒にいると自分たちの命まで危うくなる、だからあっちへ行ってくれというわけです。

   これはずい分ひどい話です。
   日本政府は戦地へ自衛隊を派遣しておきながら、十分な自衛能力さえ持たせていなかったのです。

   国連の要請で平和維持軍に派遣されるわけですから、国際法上は実弾が入っていなければおかしい話です。憲法で自衛隊との整合性が問われるのであれば、「自衛隊は敵が撃って来るまで、撃ってはいけない」として、先制攻撃のみを禁止すればよかったのです。

   ところが軍として戦地で活動させたにもかかわらず、政府は自衛隊に実弾の携行を禁じました。これは小泉政権下でのことですが、私はこれほど酷薄な仕打ちはないと思います。

   なぜこのような無意味なことを平然と行なうことができたのか?
   それは日本人が戦争というものをさっぱり理解してはいないからです。

日本が戦争を起こしたら国連の許可なく攻撃できる

   集団的自衛権の集団とは、日本にとってアメリカとの集団を指します。
   集団といっても2ヶ国だけです。そもそも集団的自衛権は、1人前の主権国家であれば、どんな国であっても保有する基本的権利です。戦争を起こす権利は外交権の一部なので、本来、個別的自衛権か集団的自衛権かということすら問題にする必要もありません。

   ではなぜ日本ではそれが常に大きな問題となるのでしょうか?
   平和憲法があるからでしょうか? 
   それが時代遅れのガラパゴス憲法になっているからでしょうか?

   そうではありません。
   国連憲章の敵国条項によって、日本には戦争を起こす権利がないと決められているからです。この敵国条項の削除が行なわれていないために、日本は国連加盟国193ヶ国中の中で唯一、戦争を起こす権利がない特殊な国になっているのです。

   国連憲章の内容を判りやすく説明すると、第一に加盟国の間ではできるだけ戦争を起こすのはやめましょう、という取り決めがあります。また攻撃を受けた時は、原則として必ず国際連合に諮(はか)ってください。相手が酷すぎる場合は、国連が軍を派遣します、となっているわけです。しかし緊急の場合はこの範囲ではありません。

   つまり国連憲章は、加盟国が戦争を起こすことをそもそも否定してはいないのです。
   ところが日本だけは例外で、その権利は一切ありません。なぜかというと、国連は第二次世界大戦の戦勝国によって作られている組合なので、取り決めで敗戦国の日本をそのように扱っているのです。かつてはドイツやイタリアも同じくその扱いでしたが、両国はNATOに加盟したために、事実上、敵国条項は適用されません。

   そしてさらに重要なことは、もしも日本が国連加盟国を侵すような行為を準備しているとわかった場合には、その瞬間から、いつでも国連の許可なく日本を攻撃していいですよ、ということも記されているのです。これが敵国条項の恐ろしさです。

   この条項を削除することさえできれば、日本はいまの憲法のもとでも、戦争に訴える権利を持つことができます。なぜなら国際法に則(のっと)れば、それが主権国家の外交権の一部であることを認めない国はないからです。

   つまり、日本に必要なのは、憲法解釈の変更でもなければ、集団的自衛権の行使容認でもありません。敗戦によって失った主権を完全に回復することなのです。そのときに憲法の戦争放棄が問題になるというのなら、それに該当する部分にのみ改正を加えればいいことです。不完全な主権しか持たない国家が、いくら「戦争ができるようにしたい」と言ったところで、世界はただ不審に思い、不思議がるだけでしょう。

日本はいったん国連を脱退せよ

   ではどうすれば敵国条項を外すことができるのか?
   私は、いったん国連を脱退することが必要だと思います。そのときは、日米安保条約もひとまず破棄します。なぜかといえば、いまの日本は事実上、大日本帝国として国連に加盟しているからです。私たちが日本だと思っている国は、実際には国連の他の国家にとって条約上は日本ではなく、未だに大日本帝国のままなのです。

   つまり敗戦した国がサンフランシスコ講和条約を結び、日米安保条約を結び、国連に加盟しているのです。だから敵国条項があるのです。ウソだと思う人は、サンフランシスコ講和条約をつぶさに読解してみるとよいでしょう。あるいは私の著書『日本人の99%が知らない戦後洗脳史』(ヒカルランド刊)を読まれるのいもいいでしょう。

   ですからやるべきことは、国連を一度脱退し、第二次大戦の敗戦国である大日本帝国ではなく、敗戦によって生まれた新しい日本国として再び国連に加盟し、アメリカとも安保条約をもう一度結ぶのです。そのとき敵国条項は第日本帝国に向けられた条項なので、もはや日本には無関係です。新加盟するときは、国名をJAPANではなく、NIPPONとするのもいいでしょう。

   思うに戦後の日本には、私たち国民の目にふれにくい、また目にしてもそれとはわからない形で、数々の仕掛けが施されています。それについてはここでは書きません。まずは、私が揚げるきわめて大胆な方法によって、日本に向けられた敵国条項を外す努力を真剣に行なうことです。それが、私たち国民が本当の主権在民を手に入れるための、突破口になると確信しています。

   そしてもちろん、ヨーロッパの大銀行家の策動に惑わされない、大人の日本人になるためにもそれが必要です。


           日本人だけが知らない
       book『 戦争論 』  苫米地英人著  フォレスト出版


                           抜粋
   

・明治維新もまた、「通貨発行権」を手に入れるために仕掛けられた内戦だった

   中央銀行制度は、国民を搾取するための壮大な装置ということができます。
   たとえば今、あなたの財布に入っている1万円札。みなさんはこのお金は自分か稼いだ自分のお金だと思っているはずです。

   ところがこれは考え違いです。
   日本銀行を設立したときから今日に至るまで、日本政府は日本人が必要とするお金を日銀から借りてきました。実は、いま財布に入っているお札の金額をはじめ、金融機関に預金している金額は、すべてみなさんの借金なのです。

   その証拠に、日本政府はそれに対して日銀に金利を払い続けているからです。
   つまり、市中に供給されているお金、いわゆるマネーサプライは、すべて国債と引き換えになっているので、日本人は国債の表面金利を日銀に支払わなければならないわけです。

   ですが、かりに日本銀行券(お札)が政府発行の政府紙幣であるならば、それは借金ではないので、日本人が金利を支払う必要はありません。(つまり、日本政府が通貨発行権を持っていないからですが、)それなのに政府が、通貨発行権を持つべきだという論議はどういうわけか起こりません。

   日銀の株式は、法律により55%を政府が持っています。
   残りの45%は民間が持っています。資本金はたったの1億円で、正式には日銀は株式会社ではなく認可法人です。発行されているのは株式ではなく、出資証券です。そこでは何が違うかというと、株主総会はなく、議決権は出資証券には付与されていないのです。

   また配当は1株100円に対して5円が上限なので、日銀の株を持っても配当がたくさんもらえるわけではありません。もちろんオーナーとして隠然たる影響力を行使できるはずで、民間の45%のうち6%くらいを金融機関などが持っています。そして39%は個人とされていますが、この個人が誰であるかはこれまで明らかにされたことがありません
。(外国資本ロスチャイルドといわれています。zeranium)

   日銀の出資証券はジャスダックに上場されています。
   つまり、建前上は三菱東京UFJ銀行のような上場企業の形ちをとっています。ただしこれは、民間が45%の公開企業という建前を見せるだけの形ちに過ぎません。

   ジャスダックで取引されているのは、1年間を通じて額面100円、全体で100万株のうち5万株にすぎません。つまり総株数のうち、5%しか取引されていないのです。しかもこの5%は、金融機関などの持つ6%が国債の価格変動に合わせて、行ったり来たりしているだけなのです。

   もちろん大手証券会社に口座があれば、ジャスダックに売り玉が出たときに買える可能性はありますが、議決権もなければ、配当もたいしたことがない出資証券なので、額にいれて飾っておくくらいの旨みしかありません。そして持ち主が決して明かされない39%部分については、いっさい持分は変動してはいません。

明治維新もまた、通貨発行権を手に入れるために仕掛けられた内戦だった

   日銀、日本銀行の設立は、薩摩藩士であり、内閣総理大臣を2度務めた初代大蔵大臣・松方正義によるものです。松方正義は42歳の時にフランスに留学した際、日銀設立構想を固めたと言われています。

   ただ松方の構想では「株金は広く大衆から募集し」となっているのですが、実際には39%が個人に押さえられており、どのようなルートで個人のものになったかは明かされてはいません。もちろん、この39%の重要部分については、当時のヨーロッパの銀行家が押さえたと考えられています。

   ところで読者のみなさんは、明治の元勲と呼ばれる偉人たちの中に、あっけなくこの世を去った人物たちが多いのに気づいているでしょうか? たとえば西郷隆盛、大久保利通、小松帯刀(たてわき)、大村益次郎、木戸孝允(たかよし)・・・。まだまだいます。彼らの幾人かはイギリス革命時のクロムウェルや、フランス革命のロベスピエールと同じ境遇であったのではないかと私は思いますが、みなさんはどう見られるでしょうか?

   歴史をこのように俯瞰してみると、かつて王家対王家の領土争いだった戦争が、いつの間にか同じ戦争の続きに見せかけた王家対ヨーロッパの大銀行家の戦争に変質していたことがわかります。そして17世紀から19世紀ににかけての戦争は、もはや領土の帰属ではなく、通貨発行権の帰属をめぐる戦いに変化していたことが理解できるはずです。

   はっきりとその形が示されたのが、戦争に明け暮れるイングランドで起こった名誉革命でした。それ以来、ヨーロッパの諸国は封建主義の衣の整理を始め、ゆっくりと近代の国民国家へと変貌していきます。時代は少し飛びますが、ロシア革命も、名誉革命やフランス革命と同じやり方によって、ヨーロッパの大銀行家たちが仕掛けたものといえます。

   私はマルクスやエンゲルスが、銀行家の指令を受けて『共産党宣言』や『資本論』を著したとは言いませんが、大銀行家たちがそれを思想宣伝の格好の道具に利用して、ロシア国民を革命に扇動したことはまず間違いのないことだと考えています。実際にソビエトが崩壊した時、エリツィン大統領は、ソ連が終わって「残ったのは西側の銀行に対する借金だけだった」と語っています。

   そして通貨発行権をめぐる国家対ヨーロッパの大銀行家の戦争は1913年に、アメリカのFRB(連邦準備銀行)の設立によって、一応の終息を迎えます。なぜ私が、それをもって終息と言うのか。理由は簡単です。

   なぜならこれまでは、「通貨発行権の獲得」のために戦争が起こされ、行なわれたのですが、アメリカのFRB設立以降は、「通貨発行権の行使」のために戦争が行なわれるようになったからです。

   それは21世紀の現在においても、戦争目的は変わりません。
   私たちがこの時代に生を受け、今に至る間にも、中東や中央アジア、アフリカ、あるいはバルカン半島などで数々の戦争が行なわれてきました。そしてこれらのすべてが、国債金融資本が仕掛けた「通貨発行権の行使」のための戦争ということができます。


             日本人だけが知らない
        book『 戦争論 』  苫米地英人著  フォレスト出版


                            抜粋
   

・明治維新は、イギリス内戦やフランス革命と同じシナリオで行なわれた

   日本に明治維新を導いた「長州戦争」ならびに「戊辰(ぼしん)戦争」ですが、実は1864年に始まる長州戦争から1868年の戊辰戦争の流れも、前述のクロムウェルのイングランド内戦をひな型にして、周到に計画されたのではないかと疑うだけの十分な証拠があります。

   その一つは資金源です。
   薩州や長州で倒幕運動が活発化し、戊辰戦争に至るまでの膨大な戦費は、イギリスの銀行家(ロスチャイルド家)が提供していたとみられ、一方、幕府は幕府で、フランスにいる銀行家で同じくロスチャイルド家が融資していたと考えられます。このように書くと、戊辰戦争がイギリスとフランスの代理戦争であったかのような見えますが、そうではありません。

   イギリス国家そのものは、実際には度重なる戦争による破産状態にあり、戦費を銀行家から借りている借金国家でした。それはフランスもまったく同じ状態にあり、国家が銀行家からお金を借りていたのです。当然、フランスやイギリスにおける銀行家は同じ一族です。

   文久3年(1863年)に長州は、関門海峡を通過する外国船を砲撃するのですが、アメリカやフランスの軍隊に報復されて敗れます。その翌年の元冶元年(1864年)にはイギリス、アメリカ、フランス、オランダの混合艦隊に砲撃され、下関にまで上陸されてしまいます。この講和交渉に高杉晋作が派遣され、300万ドルという賠償金が決まりますが、もちろん長州には支払い能力はなく、代わりに幕府が支払うことを受け入れます。

   ですが300万ドルは、幕府にとっても支払える金額ではありません。
   当時の1ドル3分(4分で1両)というレートでは、200万両を超えてしまい、当時の幕府の恒常収入の合計は180万両程度なので、現在でいえば100兆円の賠償請求です。もちろんそれだけの外貨準備はありません。つまり、長州が行なった砲撃の肩代わりを幕府が受け入れた背景には、フランスの銀行が貸し付けを申し出たからと考えるのが自然です。

   というよりも、もともと幕府に年間予算規模の借金を負わせることを狙って、4カ国の連合軍が下関を砲撃し、上陸したものと考えるべきでしょう。そう考えると、最初に長州の一部の人物たちが、関門海峡で外国船を砲撃したところから仕組まれていたと読むべきでしょう。

   (フランス革命やイギリス革命に似た)類似点のもう一つは、戊辰戦争に至るまでの倒幕運動に数多くの下級士族が参加していたことです。司馬遼太郎の脚本によって、昭和の時代に突然ヒーローとなった坂本竜馬もその1人です。ちなみに幕末の出来事を詳細に記述した明治天皇の外祖父・中山忠能権大納言の『中山忠能日記』や『中山忠能履歴資料』に、坂本竜馬の記述はまったくありません。

   彼ら下級士族たちは、脱藩という天下の重罪を犯してまでも京に出て潜伏し、隙(すき)あらば敵対する浪士を殺傷し合うなど暴動を繰り返しました。これはイングランド内戦やフランス革命の際に、どこからともなく現れた得体の知れない民兵たちの存在を思い起こさせます。

   日本の小説やテレビドラマでは、彼らはいかにも国家の未来を憂える若獅子の群れであるかのように描いていますが、実態は必ずしもそうではないようです。むしろ、「世相の混乱を演出するために京の町に送り込まれた傭兵」、というほうがぴったりときます。ですが彼らとて人間ですから、雨露をしのぐ宿や、日々の食事や酒代も必要だったはずですが、これら文無しの脱藩浪士たちに資金を提供していたのは、いったい誰だったのでしょうか? その出所をたどっていけば、倒幕をもくろむ諸侯の背後にいたヨーロッパの銀行家に行き着くはずです。

   また、高杉晋作率いる奇兵隊の実態も同様だったようで、町の地蔵の首を切ったり、無銭外食する輩(やから)などがかなりいたようです。ちなみに5000人以上いたとされる奇兵隊や御楯隊、遊撃軍などの諸隊の資金の出所は、一切の記録が残されていません。

   坂本竜馬の新政府綱領八策に見られる民主的な国家統治の視点は、イングランドやフランス革命において、改革の要諦(ようてい)とされた内容です。これは竜馬に、おそらくグラバー(幕末に活躍したスコットランド出身のイギリスの武器商人・実業家)達がレクチャーした知識を元にしたものと思われます。

   なぜなら、議会政治を実現して王から通貨発行権をもぎ取らなければ、いくら中央銀行の設立にこぎつけても、ヨーロッパの大銀行家が貸した戦費を回収し、さらには巨額の利益を独占することはできないからです。

戊辰戦争で暗躍した奇兵隊とは何か?

   そして、イングランド革命やフランス革命と気味が悪いほど似ているのが、長州が組織したとされる萩藩の高杉晋作で有名な奇兵隊の存在です。この軍事組織の人々は、下級士族にさえ属さない平民出身者で占められていました。ですが当時の平民の暮らしぶりを考えると、これはかなり不思議なことです。

   江戸期の日本では飢饉(ききん)の際に、苛酷な年貢の取立てに反抗して百姓一揆を起こす以外には、平民がお上に逆らうことはなかったのです。その理由の一つは、きれいに住み分けができていたからです。平民は刀も基本的人権もない代わりに、特別な理由がない限り、権力によって厳しく弾圧されることもありませんでした。

   理由のもう一つは、税の取立てという面において、日本はヨーロッパに比べてより穏やかであったことが挙げられます。農民を除けば納税の義務すらなかったのです。江戸期の為政者は、農地以外に税金をかけるという発想がなく、所得税も相続税も何もなかったのでした。また最高人口であった農民も伝えられるほどには、食うや食わずの生活をしていたわけではないようです。(略)

   江戸期の平民は、文字通り自足していました。
   つまり、普段の生活をする上で、お上に逆らわなければならないようなことは、これと言って何もなかったのです。幕末の平民のほとんどが、薩長と幕府の戦争に対して、好奇心以外の関心を払ってはいませんでした。このような平民が、いくら藩主の命令があったからといって、「幕府を倒さなければならない」と大それた行動に向かうとは思えません。

   ところがそうした江戸期に薩摩と長州の平民だけが、平民らしからぬ行動に出ます。
   民権意識を持っていたわけでもないのに、なぜか幕府軍との交戦の最前列に立つことを買って出るのです。そうであれば何者かが、事前に彼らに民権教育を行ない、あるいは充分な報酬が用意されていたことが考えられます。

キリスト教宣教師フルベッキや武器商人グラバーの役割

   萩藩の記録によると、士族以外の身分出身者がほとんどであった奇兵隊には、被差別民を中心に集めた部隊も存在していました。彼らは果敢に立ち向かい、華々しい戦果を挙げたとされています。これは、「被差別階級の解放のための倒幕」という教育が行なわれたことを、十分に想像させる事実です。

   とはいえ、封建的な思想に凝り固まっている薩州、長州のどこに、そんな進歩的な考えを広めることのできる人物がいたのでしょうか? なぜなら藩士といわれる武士たちはみな、身分差別を肯定し、それによって君臨することのできる藩主の使用人に過ぎないからであり、かりに彼らがオルグ(大衆を組織すること)を行なったとしても、その言葉が平民の心に響くとはとても思えません。

   もしいたとすればそれは外国人か、あるいは彼らの配下にあって働いていた脱藩浪士でしょう。長崎のグラバーをはじめ、幕末に暗躍した外国人たちには、彼らの意を汲んで働く浪士たちがたくさんついていました。彼らが身分制度の不公平を説き、志願兵を募ったというのは十分に考えられる話です。

   長崎のプロテスタント宣教師フルベッキの下では、200人以上の薩摩藩士に交じって、坂本竜馬の海援隊士や陸援隊の中岡慎太郎が学んでいたことも記録に残っています。つまり、身分制度の否定をキリスト教宣教師から学んだのは間違いないはずです。奇兵隊を組織した高杉晋作の師であった吉田松陰も、若き日の長崎遊学時に外国人たちと接点を持った可能性は高いと考えられます。ただし萩藩では、萩藩世子(せいし)の側近まで務めた藩士であった高杉晋作自身は、下級武士や農民を「戦力」と加えても、封建的身分制度が崩れることを嫌っていたと伝わっています。

   (武器輸出など)商圏拡大をもくろむ外国商人と平等を説くキリスト教宣教師、どこからともなく現れて市中を騒がせたり、敵側を挑発する数千人から数万人規模の傭兵部隊、その背後に控える外国資本である銀行家という図表を読み取るならば、これはイギリスで、またフランスで演じられたシナリオそのままです。そしてその後の展開も、イギリスやフランスと同じ道をたどったのです。

   こうしてみると長州の農民出身の伊藤博文らが、高杉晋作率いる部隊が江戸、品川御殿山のイギリス領事館を焼き討ちしたのも、長州のならず者たちが外国船を砲撃したのと同様に、最初からシナリオがあったものと読めるのです。

   戊辰戦争が決着すると、日本は明治維新を迎え、その13年後の1882年に日本銀行が設立されています。その日本銀行は半官半民の出資で設立されており、当然、民間部分はその設立当時から、国際金融資本(ロスチャイルド)の影響下にあったと考えられます。つまりヨーロッパの銀行家は、日本の戊辰戦争を導くことによって、日本の通貨発行権をきれいに手に入れているのです
。(その当時から現在まで、日本銀行は株式会社です。zeranium)


            日本人だけが知らない
       book『 戦争論 』  苫米地英人著  フォレスト出版


                           抜粋
   
   

 

・自ら考えない人は他人の言葉に簡単に煽動されてしまう

   いつも述べていることですが、人間の善悪の判断は、その人の思い込みによって大きく歪められています。「人殺しは悪だ」「戦争はいけない」という考え方に堅固な論理を持たない人は、いざ政府が「国に報いなさい」「国家のために命を捧げなさい」と宣伝し始めると、案外簡単にころりと宗旨替えをしてしまうものです。

   たとえば戦前に戦争反対を唱えていた人が、太平洋戦争が始まると打って替わって考え方も目つきも変わり、「お国のために立派に死んでくるんですよ」と言って息子を送り出したという話は、当時のメディア統制下のこととして割り引いて考えたとしても、そういう人々はかなりいたと思われます。

   自ら答えを突き止めることのない人というのは、こういうものです。
   つまり、自ら深く考えることなく、思い込みで判断する人間は、誰かに別の考えという思い込みを吹き込まれることで、実に簡単に操作されてしまいます。この世界には愛も善も正義も、人の心の中にしか存在しないという出発点から自らの考えを紡ぎ出し、自分自身の答えに到達することがない限り、このことは変わりません。


日本人の体質は明治維新以来変わっていない

   その点から言えば、8月15日に終戦を迎え、日本が一夜にして国民主権の民主主義国家になったということも、私はかなり怪しいと考えています。もちろん戦後の日本は、憲法で国民主権を宣言し、選挙権などの民主主義制度を持っています。しかしその一方で、民主主義とは何かということを学んだとは言えず、日本人は民主主義の何たるかをほとんど理解してはいません。

   その結果、民主主義という偽装包装紙にくるまれた独裁が、おそらく戦後から今日までずっと続いてきました。戦前の神国日本と比べれば、はるかにソフトな国家統治になっているものの、日本の体質は明治維新以来まったく変わってはいません。それは、要するに富国強兵の国家主義です。

   富国という単語はなかなかよくできていて、実体を隠すのにじつにうってつけの言葉です。富国というと、豊かな暮らしを思い浮かべるでしょうが、そうではありません。富国とは国が富むことであって、国民全般が富むことではありません。明治維新から太平洋戦争開戦に至るまでの日本の実情を調べてみると、国民全般の暮らしは常にといっていいほど逼迫(ひっぱく)していました。

戦争で豊かになったのは中枢の一部の人々

   その一方で、貴族や政治家、官僚や軍部の上層部、あるいは国策会社の経営者たちは、鹿鳴館のどんちゃん騒ぎを引き合いに出すまでもなく、きわめてリッチで浮かれていました。つまり富国とは、国民大衆から巻き上げた上前で、国の中枢に位置する人たちが豊かになることだったと見ることができます。

   ということは、「強兵」という言葉も同じ文脈で捉えなおさなければなりません。
   つまり国民を強兵に仕立てるのは、国民を使って領土を奪い、現地の敵国人を奴隷にして金儲けを行ない、それによって日本の中枢の人々がリッチになる政策であったということです。

   事実、日清・日露の2つの戦争に勝利しても、国民の生活が豊かになった形跡はありません。束の間の勝利の高揚はあったにせよ、国は戦争利益を国民に分配することもなく、むしろ国民生活は戦争をするたびに疲弊していったというのが実情でした。

   明治から昭和にかけての文献を読むにつけ、国民主権の国家になったはずの戦後日本が、まさに同じようなコースを歩んできたことに、私は驚きを禁じ得ません。そして日本は今、再び偽装包装紙を臆面もなくほどき去り、戦争をいとわない国家主義の本性を見せ始めているわけです。


日本は一人前の主権国家ではない!

   すでに述べたように世界の論理は、戦争は必ずしも悪だとは考えていません。
   自らの強固な信念と論理を背景とはせず、単なる「戦争は悪で、絶対戦争を起こしてはいけないのだ」という口先だけの論理は、日本人に日本は一人前の主権国家ではないという本質を簡単に忘れさせてしまいます。

   知っている方も多いと思いますが、日本は国連加盟国の中で唯一、戦争を起こす権利を持っていない国です。なぜかといえば、国連憲章に敵国条項が残っているからです。
   それによると、

   ――国際連合の母体である連合国に敵対していた枢軸国が、将来、再度侵略行為を行なうか、またその兆(きざ)しを見せた場合、国際連合安全保障理事会を通さずに軍事的制裁を行なうことができる。――
とあるからです。

   日本人にとってこれは悲劇です。
   それは「平和国家」や「不戦の誓い」という美辞麗句が、戦後69年間にわたり、日本は本当の独立国ではないという事実を私たちから隠し続けてきたからです。戦争放棄をうたった平和憲法と国連憲章の敵国条項は、ある意味で、まるでキチンと謀(はか)ったように整合性が取れています。つまりそこには、日本人が平和を強く希求すればするほど、1人前の主権国家になる道が閉ざされるカラクリが、巧妙に組み込まれているからです。

   (敵国条項とは、たとえば他国による侵略行為に対し、日本が自国を守るために決起し、それを戦争蜂起と見なされた場合、国連加盟国は国連安保理事会を通さずに軍事制裁を行なってもよいとするものです。それが主権国家としての当然の国を守るための行為であり、平和を希求するためであっても、軍事的制裁と称するものを避けることはできないわけです。zeranium)

   安倍内閣は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認したとされます。ですが日本が憲法解釈を変えても、憲法を改正しても、国連憲章の敵国条項が国際的には優先されます。世界から見れば、日本は相変わらず戦争を起こす権利を持たない半人前の国家です。日本が自分たちの考えに基づいて戦争を起こそうとすれば、国連はそれを咎めるだろうし、場合によっては国連軍が武力鎮圧に動いてきます。

自衛隊はアメリカ軍の代わりに他国民を殺しに行かねばならない

   そして実際のところは、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約により、日本が軍隊を送ることができるのは、アメリカ軍の作戦地域もしくは、アメリカが認めたオーストラリア軍などに対するアメリカ軍の代理としての参加に限られています。そうなれば条約上からは、自衛隊はアメリカの軍事作戦のために、アメリカ軍の一部として日本国民の税金を戦費に使いながら戦闘を行なうことになります。では彼ら(日本の自衛隊)は何のために自らの命を危険にさらし、敵国でもない場所に人を殺しに行くのでしょうか?

   日本の現政権は、「集団的自衛権の行使によって、日本人の生命と財産を守る」と述べています。ところが実際には、現行の条約の下における集団的自衛権は、私たちの生命と財産の安全にはまったく無関係です。それによく指摘されることですが、アメリカ軍事作戦に従事することによって、当然、他国や他民族からいらぬ反感を買い、逆に日本人の生命と財産を危険にさらす大きなリクスすらあるのが実情です。

   これがどうやら、現在の日本が選んだ戦争の形ちです。
   私は、戦争を遂行する国家の目的は、常に自国民と他国民の両方からの壮大な収奪であると考えていますが、実は戦争の背後には、それ以上に大きな「絵」が隠されています。私たちが真に目覚めるためにも、それは明らかにされなければなりません。


            日本人だけが知らない
       book『 戦争論 』  苫米地英人著  フォレスト出版


                           抜粋

・太平洋戦争は筋書き通りに行なわれた

   過去に行なわれた戦争の理由について考えたことがあるでしょうか?
   たとえば太平洋戦争では日本はなぜアメリカと戦争すると決めたのか? それに対する一般的な説明は、日本が対米宣戦布告を行なった理由は、アメリカが日本に対して石油の禁輸を決めたからだとされています。

   石油が手に入らなくなると、エネルギー資源に乏しい日本は日中戦争を続けることができなくなり、たちまち敗戦国になってしまいます。それで日本はやむなく、連合国との戦争に踏み切った。生命線を絶たれた以上、もはや戦うしか道はなかった。日本人の大半はおそらく、このように戦争の理由を捉えているでしょう。しかし、これは本当のことでしょうか?

   1941年に7月にアメリカは確かに、対日石油輸出の全面禁止を決定し、実行に移しました。当時のアメリカは原油の世界シェアの半分を占める最大の産油国です。そして国内消費の80%近くをアメリカの石油に依存していた日本は早くから、アメリカが日本に対して石油輸出禁止に動くのではないかと危惧していました。日本がそれを怖れていたことは、日中戦争を遂行する過程で、アメリカにいちいちお伺いを立てていた事実によく現れています。

   日本軍がアメリカの許容範囲でしか行動できないことは、当時の国会議員や高級官吏、陸海軍の幹部、さらに最高戦争指導機関である大本営を含め、誰もが認めることでした。なぜなら中国に攻め入って支配圏を拡大すればするほど、そのために必要とされるエネルギーと資源は、よりいっそう英米依存せざるを得なかったからです。

   アメリカには当時、戦争国への物資の輸出を禁じる中立法というものがありました。
   これが発動されると、自前の資源を持たない日本はたちまち動けなくなります。それを怖れた日本は、中国との戦争を宣戦布告なしに始めました。一方の中国も、アメリカの中立法発動を怖れたために宣戦布告を行なうことなく、日本と開戦しています。つまり宣戦布告すれば、自分たちの行為が戦争であることを世界が認めることになるからです。(中国は、日本が真珠湾攻撃を行なった翌日の1941年12月9日に、対日宣戦布告を行なった)

   日本も中国も、こんなつまらない茶番を演じなければならないほど、アメリカに気を遣(つか)っていたのです。そうまでしておきながら、アメリカが石油輸出の全面禁止を決めると、なんと日本は、今度は対米開戦に向かうのです。つまり、早晩エネルギーが枯渇することを知りながら、アメリカと戦う道を選ぶのです。

   これは実に、不思議な話と言わなければなりません。
   なぜなら生命線を絶たれた瞬間に、日本はすでに死に体になっているにもかかわらず、もう一度騒ぎを起こして派手に死んでやろうというわけなのです。

「石油が絶たれたから戦争を起こした」という世紀の大ウソ

   不思議ついでに言うならば、石油の対日全面禁輸が行なわれてからも、アメリカ産の石油はなぜか日本に届いていたのです。「そんなことがあるわけがない」と思うかもしれませんが、これはれっきいとした事実です。アメリカは日本船籍のタンカーへの石油積み出しには応じなかったのですが、外国船籍のタンカーについては目こぼしをしていました。

   当時、世界最大の石油会社だったロックフェラー家のスタンダード石油と密接な関係にあった、ナチスドイツの複合化学企業であるIGファルベンを経由して、日本にアメリカの資源が輸送されていたことが明らかとなっています。日米開戦によって、太平洋の島々に広く日本の戦線が拡大していけば、日本軍の重油やガソリンの消費量は増加の一途をたどるのは当然です。蘭印に攻め込みインドネシアの石油を確保したから、それが賄えたとは言えず、インドネシアの石油は簡単には国内に輸送できなかったのです。

   当時、石油や資源の運搬は、軍によって徴用された民間商船が行いました。
   ですがそれらはことごとく米潜水艦の攻撃にさらされ、どんどん撃沈されていきました。ちなみに第2次大戦中に失われた民間商船はおよそ2500隻、犠牲になった船員は6万人を超えると推定されています。

   それはおよそ3年9ヶ月の間に2500隻ですから、月にならすと毎月55隻以上です。
   ということは毎日、必ず2隻近くが海の藻屑となり、それが3年9ヶ月にわたってずっと続いたという状況です。米潜水艦は大型輸送船に限って狙いをつけたはずなので、こうした状況でインドネシアの石油が日本に届いたわけがありません。

   ちなみに民間の船員の死亡率は推計で43%とされ、海軍兵士のそれの2倍以上に達しています。つまり戦争で死んでいくのは、戦争指導部や陸海軍の幹部ではなく、それは常に現場の兵士と民間人なのです。こうした状況にありながら、日本海軍は数多くの巨大戦艦を太平洋に展開し、敗色濃厚となる1944年春ごろまで、重油(艦船の燃料)を惜しげもなく消費し続けたのです。

   いったいこれのどこが、アメリカから石油供給を絶たれた国がとる行動と言えるのでしょうか? 狂気の沙汰という言葉で片付けるのは簡単ですが、実態はそうでもありません。当時の国会議員や陸海軍幹部、高級官吏たちは、むしろ自分の役目を理解して冷静に、段取り通りの仕事をこなしていると見える状況ですらあったのです。彼らはそうした中で大きな苦悩を抱えるでもなく、淡々とクライマックスへ突き進んでいくわけです。

   そして敗戦を迎え、新たな体制が生まれると、戦争遂行の責任を負うべき人々は、一部を除いて断罪されることもなく、どんどん社会の要職に就いていきました。それが、この21世紀の日本の土台となっています。こうした結末を見ると、石油を絶たれたために万策尽きて、やむを得ずアメリカに宣戦布告したという解釈は、どこからどう見ても成り立つようには思えません。なぜかというと、「石油を止められてどうしようもなかった」という言い訳はあまりにも軽佻浮薄、あまりにも軽いからです。

   この戦争で少なく見積もっても、軍人、民間人を合わせて310万人の命が失われました。軍人総数230万人のうち140万人は餓死でした。天秤棒の一方にこの犠牲の重さがあるとすれば、とうてい釣り合いがとれる開戦理由ではありません。

   日本がわざわざ派手に負けるために、辻褄の合わない戦争の道を突き進んだことに、私はあたかも、筋書き通りのプロレスショーを見せ付けられたような違和感を抱くのです。そしてこの違和感は、たとえ歴史家や戦史家たちがいかに百万言を費やして合理的な説明を行なったとしても、決して消えることはないでしょう。


              日本人だけが知らない
       book『 戦争論 』  苫米地英人著  フォレスト出版


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・戦争は支配者が意図的に引き起こしている

   アジアの緊張と混乱に乗じて、アメリカはアジアの利権を一気に手中にしていきます。
   これは私が勝手に推測しているのではなく、これがアーミテージ・ナイ氏の外交論文にしたためられたシナリオなのです。中国への挑発を続け、日本が自ら戦争への道を歩むとすれば、これほどバカバカしい話もありません。しかし、このアメリカのシナリオに協力する日本の勢力はたくさんいるのです。

   戦争が起こっても、彼ら協力者たちの子どもが前線へ送られることはありません。
   それだけでなく、アメリカに協力して戦争を遂行し、それが終息した暁(あかつき)には、彼らには約束された道が用意されています。つまりかつての戦後の日本で、戦争責任を問われるべき人々が、社会の中枢を占めたのと同じ構図なのです。

   だから、ヘイトスピーチを行なう集団がなぜか潤沢な資金を持ち、NHKをはじめとするマスコミが中国のを脅威を煽り、海上保安庁や警察が辺野古(へのこ)埋め立てに反対する住民を、暴力的に排除するということが起こるわけです。こういう状況になると国家が国民に牙をむき始めるのです。

   このように世界のパワーゲームを見渡すことではじめて、戦争が起こる理由を把握することができます。ただし私がいうところの「もっと大きな絵」は、こうしたパワーゲームのことではありません。戦争というものをさらに高い視点から眺めると、そこにはもっと大きな絵が隠されていることに気づきます。


戦争で莫大な利益を得るのは誰か?

   アメリカは、アジアの緊張と混乱に乗じることで利益を手にすることができますが、実際には戦争が始まることで、その瞬間からアメリカが手にする利益とは比較にならないほど莫大な利益が約束される勢力がいます。ご存知のように、それが「国際金融資本」(国際銀行家・ロスチャイルド一族など
)です。

   かりに日本と中国が戦争を始めた場合、戦端を開いた瞬間から、円も元(ゲン)も大暴落します。なぜなら戦争当事国の通貨で、物資を売ってくれる殊勝な国などどこにもないからで、国際取引に使えない通貨を欲しいと思う人は誰もいないでしょう。では日本と中国は何をもって戦費とするのでしょうか? それは金(ゴールド)か、金に裏付けられた通貨しかありません。

   ただし金本位制が終わって久しい現在、世界の通貨はすべて、通貨発行国の信用で成り立つ不換紙幣になっています。ですから日中戦争を遂行する日本と中国が使うことのできる通貨といえば、現実的には信用力からいえば米ドルということになるでしょう。このために両国は戦費として、莫大な米ドルを調達する必要に迫られるわけですが、しかし円や元に価値はないことから、それと引き換えに米ドルを手に入れることはできません。

   ではどうするか? 
   つまり、戦費として必要な巨額な米ドルは借金として借り入れることになります。ですが貸す側にしてみれば、これほどの巨額の米ドルを貸し付けられる機会は、こういう状況にでもならない限り、滅多にあるものではありません。そして、日中が必要とする戦費の貸し付け能力を持つのは、国際金融資本、つまり国際銀行家しかいません。

   かりに日本が負ければ、彼ら国際銀行家は日本の資産をただ同然に持っていきます。
   逆に中国が負ければ、資産を押さえると同時にそれ以降の中国の金融をすべて牛耳ることができるでしょう。その意味は、中国国民13億人から延々と、今後利益を吸い上げ続けていけるということです。

   また敗戦国だけでなく戦勝国からも、貸付金の莫大な利益をとることができます。
   そしてどちらの国においても、戦争による大量破壊による復興の過程で、大変な需要が喚起されることになります。(死者もたくさん出ることから)、産めよ増やせよのベビーブームが意図的に起こされるに違いありません。

   つまり戦争の結末がどうであろうと、彼ら国際銀行家のところには凄まじい利益が転がり込むのです。彼らにしてみれば、戦争ほどスケールの大きい儲け話はないわけです。

今後予想される破滅的なシナリオ

   世界のパワーゲームによって戦争が起こるのは事実ですが、過去の歴史が示していることは、戦争を起こす本当の黒幕は、ヨーロッパを中心とした国際銀行家であることです。歴史を振り返ると19世紀までは、国家間で行なわれる戦争は主にヨーロッパに限定されていました。しかし20世紀になるとその範囲は、アジアや中東を巻き込む世界的な戦争に拡大していきました。

   戦争地図の変遷(へんせん)を眺めていくと、常にヨーロッパの大銀行家の支配圏において戦争が起きていることがわかります。ヨーロッパの大銀行家の支配圏の拡大は、世界の拡大そのものでした。彼らが最初に支配圏を拡大する方法は、一国の通貨を牛耳ることで行なわれました。つまりそうやって一つ一つ、勢力範囲を拡大していったのです。そのようにして彼らの世界の拡大とともに、戦争のグローバル化と呼ぶべき状況が生まれました。

   アジアや中東に近代国家が生まれ、世界が広がると、そこに近代的な戦争が起こりました。つまり効率的な殺人兵器を装備し、自国民をこれほど犠牲にする理由がどこにあるのか理解できないような戦争が、あちこちで起こるようになります。それはその昔に行なわれた部族間の領土争いや財宝の奪い合いとは似ても似つかぬ戦争であり、結果的に常に双方の大量破壊と大量殺戮に帰結しました。勝利した国民が豊かになるかといえば決してそうではなく、常に儲かるのはヨーロッパの大銀行家が所有する多国籍企業だけなのです。

   その結果、戦勝国の国民の間でも不満が広がりました。
   どのような国の国民であれ、自足さえしていれば戦争をしたいという考えは起きるものではありません。それは好戦的だといわれるアメリカ人でさえが、普段は常に厭戦気分が充満しています。彼らは(しょっちゅう戦争に関わることで)痛い目にさんざん遭っているので、知っているのです。戦争をしてもひとつもいいことはないことを。

戦争は支配者が意図的に引き起こしている

   ではなぜ戦争が起きるのかといえば、支配者がそれが起きるように仕向けているからです。つまりそれが、支配圏に存在する国家同士を争わせることであり、それこそが彼らがこれまでも営々と続けてきたビジネスであり、莫大な利益の源泉であるからです。

   この構図はいまも変わりません。
   そしていま、彼らはそれを求めています。なぜならどのようないいビジネスであっても、以前ほどには儲からなくなっているからです。エコノミストの水野和夫氏が指摘するように、現在の先進国ではいずれの国も歴史的な低金利状態にあります。金利というのはほぼ資金利益率に一致するので、いくら資本を投下しても利潤を得ることができない状態に陥っているのです。

   水野氏はこれをもって資本主義の終焉が近づいていると主張していますが、私は必ずしもそうは思いません。なぜなら国際金融資本が通貨による世界支配と利益を手放すはずがないからです。私には彼らがこれまで以上に、破滅的な戦争を準備しているのではないか、という予感があります。そして少なくとも日本とアメリカは、そのシナリオに沿って動いています。

   その意味で、彼らが歴史的に何をしてきたかを知ることが非常に重要です。


              日本人だけが知らない
        book 『 戦争論 』  苫米地英人著  フォレスト出版


                            抜粋

・政府は国民のために働いたことなど「一度もない」

   明治政府は、軍備のすべてを外国資本からすべて提供してもらったといっても過言ではありません。もちろん、それは外国から誰かがやってきて直接資金を提供したわけではなく、いろいろなルートでその資金がファイナンスされたということです。こうした資金をもとに、日本は資本主義を発達させ、近代化を成し遂げました。すでに述べましたが、仮に薩長が天下を取っていなかったとしても、徳川氏を中心に同じような構図のもと社会発展をたどったのは間違いありません。当然、その時の資金の大半はイギリスではなく、同じロスチャイルド一族でも、フランスのロスチャイルド家がファイナンスすることになったはずです。

   このように外資の力を借りながら、薩長勢力を中心とした貴族や政治家、官僚は、さまざまな治世の綻(ほころ)びを経験しながらも、磐石な基礎を築いたといえます。彼らは「武家社会」の支配階級が温存する国家システムをつくり、表面上はそれとわからないように一般国民から隠し、髷(まげ)を落とし、洋装に改め、平民に苗字を与え、あたかも武家社会の権力基盤と権力者が一掃されたかのような一大キャンペーンを行いました。それこそが、彼らにとっての「国家百年の大計」だったのです。

   現代の日本を眺めると、いまもあちこちにその仕掛けが生きています。
   まず目立つのが、名家出身の国会議員の存在です。彼らの多くは2世、3世、4世議員で、それはまるで江戸時代の世襲制のようで常に政治の表舞台に登場しますが、本当に個人の能力と資質によるものであるかどうか疑わしいものです。このことは官僚にも当てはまります。3代、4代と続く国家上級公務員も決して珍しくないのです。(P.48に2世、3世、4世議員の一覧表)

   国を動かす政治家と官僚とは、もともと薩長勢力の牙城でした。
   選挙に当選し、あるいは国家公務員試験に合格し、その牙城に入ることを許されるのは、薩長勢力が自分たちの仲間として認めた人間だけだということになります。こうした暗黙の了解が一般的な多くの国民にとって、国会議員や国家公務員の世界が身近に感じられない理由の一つです。それがたとえば先に紹介した、薩長出身が防衛庁と警察省における出世の条件であるようなことです。

   貴族制度こそなくなりましたが、皇族に連なる旧宮家、あるいは元大名などの貴族も、いまに息づく存在です。先の徳川一族と同じく、大名や公家の多くはその家系と権益を今に至るまで脈々と受け継いでいます。実際に、854名の華族以上の旧貴族とその嫡男が会員とされる「霞会」という団体が今でもあります。「華族会館の百年」という機関紙によると、この法人が霞ヶ関ビルの土地の3000坪のオーナーであり、数千億から1兆円くらいの資産を持っています。(会計報告によると、なぜか帳簿はわずか90万円という税制上の優遇措置を受けています)

   ちなみに霞ヶ関ビルを経営する三井不動産は旧三井本社であり、三井家といえば明治維新で薩長に付き従い、華族に取り上げられた新興の華族でした。貴族たちがどのようにして自らの資産と権益を代々継承してきたのか、その方法をここであげつらうことは控えます。ただそうした権益の継承は、能や狂言、華道、茶道などの伝統芸能の世界を見ればおよその骨格がわかります。(略)

たとえば
森泰吉郎(森ビル)、藤田田(日本マクドナルド)、堤康次郎(西武グループ)

   一方、現代のビジネスにおいても、外国資本の思惑としか表現できない不思議な現象をいくつか上げることができます。たとえば「森ビル」です。森ビルは東京・六本木の新名所となった六本木ヒルズの建設で、日本中に知られる存在となりました。森ビルという会社は、虎ノ門や新橋など、港区に何十棟ものオフィスビルを経営する優良企業ですが、それらの貸しビル群は創業者の森泰吉郎(故人)がほとんど一代で築いたものです。

   さぞや立志伝中の人物かと思いきや、実はそうではなく、森氏は横浜市立大学の教授で、経営史学の研究者で、彼はクリスチャンでした。そうした人物が一代で、世界資産家ランキングに取り上げられるほどの大金持ちになりました。港区の一等地に何十棟ものオフィスビルを建てた、その建設資金はどこから調達したものなのでしょうか。

   またハンバーガーチェーンの日本マクドナルドを創業した藤田田(でん)氏(故人)も、同様の意味で不思議な存在です。藤田氏はもともと輸入雑貨販売店の経営者でしたが、日本マクドナルドの経営にも大変な才能を発揮しました。(略) さらに時代を少し遡りますが、西武グループの創業者であり、衆議院議長でもあった堤(つつみ)康次郎氏も実に不思議な存在です。

   西武グループは、プリンスホテルや西武鉄道、国土計画を中心とする新興財閥でしたが、康次郎氏はどのようにして一代で築くことができたのでしょうか。プリンスホテルの名前は、皇室専用ホテルとして存在している千ヶ滝プリンスホテル(旧・軽井沢プリンスホテル)から始まっているようですが、これはもともと皇室の土地でした。ですが皇室から払い下げてもらうこと自体、ふつうの事業家にはできないような難事業です。その後、北白川宮邸、東伏見宮邸、竹田宮邸、李王家邸などを次々買い取って、高輪プリンスホテルや赤坂プリンスホテルにしています。

   このように、当時GHQに断絶させられた宮家たちが次から次へと、堤康次郎氏に土地を売却していくのですが、当時のGHQであれば皇族の土地はそのまま国有にし、宮内庁の管理下におくこともできたのです。それをあえて堤氏に売却というシナリオを描いたのは、一度民間にすることで外資が買い取ることを可能にするという目論みがあったと考えられます。

   実際に、多くの西武グループの資産は一度、シティグループ(米国)に売却された後、2014年に西武ホールディングスとして再上場しています。そして堤氏の土地払い下げと、ホテル建設にかかった資金の出所ははっきりしていません。

   西武グループについては、もうひとつ謎があります。
   康次郎氏の跡を継いだ堤義明氏は、日本オリンピック委員会のドンでした。彼は1998年の長野オリンピックをプロデュースしましたが、競技の会場となった土地の多くが堤家の土地でした。その土地を開発し、新幹線を通し、そこヘオリンピックという世界の一大イベントを持ってきたのです。堤家のこのような桁外れの政治力が、果たして個人の商才だけで生み出せるものでしょうか。

   ここに挙げた例は、松下電器やソニー、あるいはマイクロソフトやグーグルなどの企業成長とはまったく異なっています。それは新技術の発明や新製品の開発によって彗星のごとく現れたわけではなく、まるで棚からぼた餅のように、突如アメリカ流の不動産ビジネスやチェーン・ビジネスが生まれているのです。それは明治の三菱財閥が、官営工場や練兵場の払い下げを受けてグループ企業を増やし、丸の内にビルを建てたケースとそっくりではないでしょうか。(略)

   その鍵を握るのが、この日本で営々と利権を受け継いできた「勝ち組」たちの存在です。これまで見てきたように、明治以来、国の実権を握り続けてきた「勝ち組」には、スポンサーがいます。つまり政商たちは下働きをして利益を上納することで、自らもその配分にあずかってきたのです。

   ここでは森氏、藤田氏、堤氏の3人を紹介するにとどめますが、これはほんの一部に過ぎません。彼らは新興財閥の経営者、あるいはその候補として、なぜか巨大な外国資本から「白羽の矢」を立てられたのです。推測にすぎないという批判は甘んじて受けるとしても、私はこうした企業家たちの背景には、明治から続く外国資本の力が横たわっており、それゆえに政治と行政の強い協力があったと考えています。それぞれ出身地もさまざまで、一見薩長勢力とは無関係に見えますが、何らかのきっかけで薩長勢力から仲間入りを認められた人物だと言えます。

国民とは私たちのことではない

   日本の経済は、いわゆる動脈の部分では国民に血液を送る生命活動を支える役割を果たしているようですが、一方の静脈部分では、国民から搾り取った血肉を、我々の知らない相手に捧げるようにつくられています。1978年に時の防衛庁長官・金丸信が決めた「思いやり予算」以来続いている、在日米軍駐留経費の負担という捧げものや、一方、かつて世の中を騒がせた年末未払事件などの庶民からの搾取がそうです。こうした事件で政府が驚くほど冷たい対応をとるたびに、私にはさもあろうという気持ちが生じてきます。

   彼らは、国民のために働いたことなど一度もないのです。
   明治以来150年間にわたり、彼らは薩長勢力の一員として武家社会の頃と同じ支配者に仕え、彼らの自己保身計画のためだけに働き、そうすることで自分の地位と利益を維持してきたのです。彼らは薩長勢力の使用人でしかなく、薩長と関わりのない人間など国民として扱いません。

   そのような人たちに、国民の利益を第一に考えるように求めてもまったく無理な話なのです。彼らが国民主権と言う時、国民とは薩長勢力のことであり、私たちが考える国民のことではないことを肝に銘じなくてはなりません。こうした言葉のすり替えに満ち満ちた政治と行政に、騙されてはならないのです。

支配者の本音

   私はすでに、ある特定の集団とその集団に所属することを望む新参者が、暗黙の了解で結ばれていることについて指摘しました。それは薩長勢力と政商の関係であり、さらに巨大外国資本と薩長勢力との関係も同じです。ヨーロッパのあるファミリーを頂点とする外国資本の意向を受けつつ、薩長勢力はいわば彼らの王国を日本に築いたということです。しかもその王国には象徴天皇はいても、はっきりと目に見える王様はいません。

   私たちの目に映るのは総理大臣しか見えません。
   実はこの王様が姿を隠すという仕掛けこそ、私たちを騙して洗脳する巧妙な罠なのです。総理大臣はいわば王様の補佐役、本当の王様は王座に姿を見せることも、私たちの前で演説することもありません。どのようなビジョンを持ち、私たちに何を求め、何を与えようとしているのか、王様の考えはわかりません。

   何か問題が起こると、トップの首はすげ替えられます。
   そのたびに私たちは新しい風が吹くかのように期待を寄せ、それは必ず裏切られます。トップが誰に代わろうと、薩長支配、武家社会支配はそのまま続くわけなので、それは当然のことです。少しましな識者は、日本の進路選択について、王様が何を考えているのかを推し量り、「こういうことだろう」とマスメディアで発言します。アメリカの動向を気にする評論家などが、その代表でしょう。

   しかしながら王様の考えは単純明快です。
   彼は、日本人や世界の人々が考える平和や理想などについては何も考えてはいません。彼にあるのは、自分の権力を守り、そのために人間を奴隷化し、お金を儲けることだけです。薩長勢力はその意向を知りながら王様を受け入れ、国民の犠牲と引き換えに、自分たちの権力基盤を強化してきたのです。

   その結果として当然のことながら、静脈の世界を通して、私たちが稼いだお金はどんどん海外に流出しています。明治の頃、日本の金貨がどんどん外国に流出して行った時とほぼ同じ状況にあります。薩長勢力はいま、国民の懐(ふところ)からかすめ取った金であるお金を、スポンサーサイドへますます流し込もうとしているのです。


             150年の呪縛
       book『 洗脳経済 』 苫米地英人著  ビジネス社


                           抜粋
   
   
   

・行動を起こさない限り何も変わらない

   戦後の日本人は、民主主義を手に入れました。
   権力者の金儲けのために、自分たちが戦争に利用されるのがいやなら、私たちはその意志を投票で示すことができます。2015年には統一地方選挙が行なわれます。もし現政権に「ノー」を突きつけるなら、その機会はあります。

   私がいつも不思議に思うのは、政権の悪口を声高に叫ぶ人が、肝心の選挙に行かなかったり、行っても別の立候補者に投票したり、ぜんぜん自分の意志を示そうとしないことです。中国の人々のように選挙権を持たず、民主主義がないならば、ただ不満の声を上げるしかありません。ところが日本人は選挙権があるにもかかわらず、それを行使していません。

行動を起こさない限り何も変わらない

   日本人の不思議な態度は、メディアについてもいえます。
   「最近のマスコミはどうしてこんなに、翼賛報道ばかりしているんだ」とイラつく人が増えていますが、それでいて新聞は読み続け、テレビも観ています。これも私がよく指摘することですが、そもそもマスコミは権力者が洗脳するためにつくった装置です。つまり彼ら権力者が自分たちにとって都合の悪いことを、国民に伝えたことは過去に一度もありません。

   マスコミとは常に権力者の意向に沿ったこと、つまり巧みな「嘘」を流しているだけなのです。ですから私たちはわざわざお金を払って、その嘘を観たり読んだりしているわけです。それを、マスコミが真実を伝えないといって怒っているならば、そういうことをまったく知らないか誤解しているのです。

   NHKの報道が世論操作に使われていると思うならば、それを暴けばいいし、そんなことはしていられないと思うならば、解約すればいいのです。テレビと同じく新聞も、同じ手で対抗できるはずです。テレビと新聞を捨て、自らインターネットで検索して調べたほうが、よほど世界の動きや世の中がわかります。これまで信じていた世界観が変わるような情報にも出会えるでしょう。

   また消費社会では、「買わない」というのはもっとも民主的な抗議行動です。
   みなさんが今の政策に不満を持つのであれば、政治献金を復活させた大企業、あるいは政府の審議会に人を送っている企業の製品やサービスは、ボイコットすればいいではありませんか。

   買わないことで抗議のメッセージを送る簡単な方法は、これまでの自分の消費パターンを変えることです。たとえばいつも利用するスーパーマーケットやデパートでの買い物をやめる。それでは生活に困ると思うかもしれませんが、それに代わる方法として生鮮食品や日用品などあらゆるものを、インターネット販売を行なう地方の生産者やお店から購入するのです。直販窓口がなければ、電話で問い合わせます。たいていは、喜んで売ってくれます。

   政府の方針に賛成できないのに、政府を支える企業や製品やサービスだけは、相変わらず利用するという態度を続けているから、日本人はいつまでたっても民主主義が持つ力に、目覚めることができないでいるのです。

いよいよ導入されそうな「経済的徴兵制」

   いまの日本人を洗脳し、戦争に向かわせることは非常に簡単です。
   その理由は、ほとんどの人は頭のてっぺんからつま先まで、お金の論理にどっぷりと浸かりきっているからです。たとえば今、一部識者の間で問題視されているものに「経済的徴兵制」があります。みなさんはこれが、どういう仕組みのものか知っているでしょうか。

   たとえばAさんは長期間失業状態にあり、どうしようもなくなって生活保護の申請に、役所の窓口を訪ねました。すると、「自衛隊に行けばけっこうな給料がもらえて、いろいろ身分保障もつくので、一度面接に行ってはどうですか」と促された。「ちゃんと生活できるなら悪くない」と思い、結局、自分でもよくわからないうちに兵役についてしまう。これが経済的徴兵制と言われているものです。すでに政府の審議会では、育英資金の返済免除と引き換えに、自衛隊に入隊するインターンシップ制度をつくってはどうか、という具体的な意見が出ています。

   こうした経済的な弱みにつけ込んで兵役を志願させるのはたしかに問題ですが、私はこうした手の込んだやり方をするまでもないのではないかと、危惧しています。仮に自衛隊に入隊すれば、高卒でも大卒でもサラリーマン並みに給料がもらえ、資格が取得でき、規律正しい生活が送れて、真面目に勤め上げれば除隊後にもちょっとした特典がつく。そういう条件をそろえれば、ブラック企業で働くよりもいいじゃないかと、賛同する親は必ず出てくるでしょう。

   自衛隊はこれから、アメリカ軍に付き従って、あるいはアメリカ軍の代わりに紛争地域に派遣されることが予定されているので、彼らははっきりした自覚もないままに前線に送られることになります。お金をもらうために、何の恨みもない、見ず知らずの相手を、「アメリカが敵だと言っている」という理由だけで殺しに行くのです。

   前線では想像以上に、むごい経験をすることもあるでしょうが、逃げ出すわけにもいかない。ようやく除隊になると今度は、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したり、特殊な病気になったりして、一般社会にうまく馴染めないということがしばしば起こります。それが、現在のアメリカでも同じような事態が起きていて、社会問題になっています。

   しかも日本では非正規雇用が拡大しており、ブラック企業ばかりでいい仕事はないので、結果的に、自衛隊が入隊志願者を確保できないということにはならないでしょう。もしも国が、政策的にこういう方向に誘導するとすれば、これは民主主義国家でも何でもありません。それは国民をわざと経済苦に追い込み、その弱みにつけ込んで国家目標を達成しようとする方法なので、憲法が保障する基本的人権にも抵触してきます。

   ですがおそらく入隊を志願する側からは、ほとんどクレームは上がってはこないでしょう。リスクが高くて苦しい仕事だけど、稼げるし、まだましな仕事だという気持ちが国民の間に起こるからです。これは原発の下請け作業に送り込まれる労働者たちが、抱いている感覚に非常によく似ています。

   ただし一番問題なのは、そうやって集めた経済軍人は、本当の戦争の時に役に立たないということです。見かけだけの軍は作れても、強い軍はこのようなやり方では絶対に作ることができません。

今後、我々はどう生きていくべきか?

   経済的徴兵制が成り立つ根本の問題は、日本人が貧困に対して強い恐怖を感じていることにあります。誰もが貧しかった戦後の焼け野原では、お金がないという理由で死ぬ人はいませんでした。ところが豊かな現代においては、人々はお金がないという理由だけで、死と同様な不安を持つようになっています。つまり、社会のセーフティネットがずたずたに切り裂かれているからです。

   その心理からは、貧困で進退きわまるよりも、戦争に駆り出されたほうがまだましだという論理が出てきます。食い詰めて自殺するよりも、そのほうがよほどいい。そう思い込まされるわけです。少なくとも、実際にアメリカの志願兵にはそういう経済軍人がかなりいます。

   しかし貧困は、それほど深刻な恐怖でしょうか。
   それを恐怖と感じるのは、本人がお金にきわめて執着しているからです。たとえばどんな小さな地方都市に行っても、15万円の手取り月給を稼げる仕事はたくさんあります。少々不便な立地にあるアパートを借りて、家賃は2万から2万5000円といったところでしょう。すると光熱費や交通費を差し引いても、月に10万円は手元に残ります。

   地元食材の物価は安いはずで、近所でただ同然の畑を借りて家庭菜園をすればもっと安くすむでしょう。周りにはデパートも映画館もディズニーランドもないので、ほかにはこれといってお金を使う機会もありません。月10万で、これなら暮らせるはずです。都会暮らしで経済的に苦しいというなら、このような選択肢もあるわけです。

   私は何も、田舎暮らしを勧めているわけではありません。
   生活経済というのは、「入り」と「出」なのです。つまり入って来るお金が10であれば、出ていくお金を10以下に抑えればよいわけで、苦しさはなくなります。それを入ってくるお金が10なのに、10以上の生活をするから苦しさが生まれるのです。

   そのためには入りと出で、出が超えないようにする必要があり、賃料相場の安い場所や、食料が獲れるような環境に暮らせるように、今の生活の現状を変更しなければならないでしょう。しかしじり貧に陥るよりは、早くその選択をしたほうがよほど賢明です。

   経済苦や貧困に苦しむ人は、必ずお金に囚われます。
   そして、お金の論理に絡めとられてしまえば、その人の立ち位置は結局、戦争協力者の側です。今という戦争の時代にわが身を救う唯一の方法は古今東西、お金に興味を持たないことでしかありません。しかもそれは、想像するほど難しいことでもないし、淋しいことでもありません。むしろ本物の豊かさを手に入れられるはずです。方法は簡単です。
   
   ・疑うこと。
   ・怖れないこと。
   ・執着しないこと。
  
   そのための具体的な計画を練り、それを行動に移してください。
   そうすれば、同じ思いを持ち、同じ選択を行なおうとしている人々が思いのほかたくさんいることに、みなさんもきっと気づくはずです。

   次なる時代の新しい選択は、もう始まっています。
   それは決して、ひとつの政府とひとつの中央銀行が支配するニューワールドオーダーではないはずです。


             日本人だけが知らない
       book『 戦争論 』  苫米地英人著  フォレスト出版


                            抜粋
   
   

・明治維新は外国資本によって成し遂げられた

   東京の丸の内や六本木などでは、外資系の法律事務所の弁護士や、金融会社に勤めている30代、40代のディーラーやファンドマネージャーなどには、年収5000万円というサラリーマンがたしかにいます。彼らは一等地の高級マンションに住み、セレブだとしてテレビや雑誌で取り上げられたりします。そうした生活を羨ましがる人もいるでしょうが、しかし詳しく様子を聞くと、そんな生活のどこがいいのかとも思えます。

   一等地に立つ瀟洒な(しょうしゃ)なオフィスビルで早朝からがむしゃらに働き、休日も返上で、24時間オープンの携帯電話はいつクライアントから電話が入るかわからない。疲れきって帰宅し、午前様の風呂上りにようやく喉にワインを流し込む。収入も多いが、いつクビを切られるかわからない。久しぶりに行った海外旅行先ではごろ寝同然。こうした彼らや彼女たちを、現代では「勝ち組」と言っていました。リストラに遭って仕事を失った人に比べれば、ずい分ましな境遇かもしれませんが、それを「勝ち組」とするならば、実際には誰もが羨むような生活をしているとはとても言えません。

   実は本当の「勝ち組」は、別のところにちゃんといるのです。
   それが「約束された人物たち」です。この人たちは、これまで時代がどのようであろうと、自分たちの身分や収入が危ぶまれるリスクにさらされることのなかった人たちです。それは仕事ができるかできないかには関係なく、資産や収入が固く守られて生きて来た人たちです。

明治維新は外国資本によって成し遂げられた

   明治政府になってその後、日本の資本主義は急速に発展を遂げていきます。
   資本主義が発展するためには当然、まず資本がなければなりませんが、その資本は一体どこからやって来たのでしょうか? 工業や重工業の発展の経済の基礎は、誰が、どのようにして築いたのでしょうか? カネの存在を抜きにして歴史を考えることはできません。

   つまり、大政奉還から明治維新、そして明治政府が成立する歴史の転回点で、日本に巨額のファイナンスを行なった勢力がいたのです。それは戊辰(ぼしん)戦争の戦費に使われたカネにも同様のことが言えるわけで、倒幕軍の戦費は当然、薩摩と長州が自分たちの金蔵から出してきたものではありません。幕府軍の戦費にしても、徳川家が全額賄ったものではないはずです。

   それは現代の、国際紛争や内戦というモデルからも類推することができ、戊辰戦争が外国の2大勢力による代理戦争という性格を、色濃く持っていたことは容易に想像がつきます。そして実際に、政権交代を目指す薩長勢力にはイギリスが、一方政権維持をもくろむ幕府勢力にはフランスが、潤沢な資金を供給していたのです。もっとはっきり言うと、当時のイギリスやフランスは財政破綻状態にあったので、事実上のオーナーとも言うべきイギリスのロスチャイルド家とフランスのロスチャイルド家が、日本に隠然たる影響力を行使するために、薩長勢力と徳川幕府の双方へ資金を供給したと見るべきなのです。

   ですが実に不思議なことに、こういった人々の名前が歴史にも表にも出ることはまずありません。世界の富の、ほぼ95パーセントを所有するほどの人々であるにもかかわらず、これらの人々の活動は謎に包まれ、厚いベールに覆い隠された存在なのです。これらの人々はこのように、実際には私たちの想像を超えた強大な権力を行使しているはずなのに、その直接的な活動を目にすることはありません。

   ですからそのような人々に対する分析事実の信憑性は、疑われて当然かもしれません。しかし実際に、東インド会社やアフリカ開拓の昔から、イギリスやフランスの海外進出は、ヨーロッパを代表するいくつかの名家による莫大な富を背景に行なわれてきたという、動かしがたい事実があります。

   日本という極東の島国は、彼らにとって格好の前線基地であり、アジア大陸への進出として、補給または兵站(へいたん)の要衝でもあります。日本人の高い教育水準と勤勉な国民性は、当時としては相対的に進取の精神に満ちていました。しかもすでに宣教師を大量に送り込んであったことから、キリスト教を理解する者も増え、同時に外国人受け入れという地ならしもできていました。つまり、日本への投資環境は申し分ない状況にあったのです。

   当然、諸外国の覇権主義、植民地主義の矛先(ほこさき)は日本に向けられました。
   だからこそ、開国か否かで日本を二部する内戦が起こったのです、つまり、日本に開国を迫ったイギリスやフランスに、そうした外交政策の立案者やその遂行資金を提供した人物たちがいたのです。もちろん、それはロスチャイルド家だけでなかったのは確かですが、そうした名家たちによる意思決定が日本の明治維新を実現させたと言えるのです。

日本における「勝ち組」の正体

   ところで徳川幕府に取って代わった明治維新の新勢力は、結局どのような人たちでしょうか? もちろん、薩摩と長州の武士たちです。脈々と現代にまで生き続ける日本の「勝ち組」の正体は、実はこの薩摩と長州を中心とする勢力だということができます。そして実際にこの21世紀の今でも、鹿児島県や山口県出身の政治家や官僚の数は多く、その状況には大変な偏りが見られます。

   総理大臣や大蔵大臣、外務大臣などの主要ポストは言うに及ばず、中央省庁のなかでも特に警察庁と防衛省は薩長の牙城です。事情を知る関係者の中には、「鹿児島県と山口県の出身者でなければ、出世できない」という暗黙の了解があるといいます。最後まで新政府軍と戦った会津藩の福島県には、昭和になってようやく国立大学が創られたというのも有名な話です。

日本で平民が政権を取ったことは一度もない

   話は明治維新に戻ります。
   政権交代後、権力を握った新勢力は、それまでの人物や社会システムなど、旧来行なわれてきたことを悪弊として徹底的に叩いて貶めますが、旧勢力が使っていた仕組みは残しておき、支配に都合よく利用してきました。その痕跡は、私たちが受けた教育にはっきりと残されています。

   日本史の教科書には、徳川幕府が倒されて文明が開化したというような、ステレオタイプの記述があります。それが武家社会が崩壊し、平民による議会制度がつくられ、その代表者は平民による投票で決まる。あるいは優秀な人材は身分に関わらず取り立てられて官僚となり、国政に就ける。これまでの封建制度を、そうした公平な仕組みに変えた。また鎖国政策を行なっていた暗黒時代の日本を、新しい近代国家に変えた、というものです。

   しかしそれは、わかりやすく巧妙に加工された「嘘」というものです。
   実は、状況は現代において変わってはおらず、そもそも日本では平民が政権を取ったことは一度もなく、平民が選ぶ平民のための代表者は武家階級か、あるいはその階級から取り立てられて彼らの仲間入りをした人物に限られていました。

   たとえば平民宰相(さいそう)といわれた原敬(はらたかし)にしても、生まれは盛岡藩の藩士であり、家は家老職を務めた上級士族です。その後、原敬は分家して平民籍に入るのですが、それだけの理由で一般市民と同じ平民としてくくってしまうのは無理があります。つまり原敬にしても、藩閥に接する機会を得ることで外務省に入り、政治家としての足がかりを得たのです。明治政府が優秀な人材を取り立てたということも、それはほとんどが人口の1パーセントにも満たない下級士族のことを指しており、平民を積極的に登用するなど、薩長の権力者の念頭にはなかったはずです。

   かりに、戊辰戦争で幕府軍が勝ったとしても、文明開化は日本に必ずやって来たはずです。それは明治、大正、昭和、平成へと、仮に徳川幕府が存続していたとしてもそうで、日本人の性格から諸外国を参考にして憲法を制定し、資本主義が根づき、議会制度が制定され、婦人参政権も確立されたはずです。こうして考えてみると、明治維新が革命と呼べるような性格のものではなかったことがはっきりします。

引き継がれた支配システム

   たとえば明治政府は、官僚制を残しました。
   私たちの多くは、明治政府が官僚制をつくったかのような印象を植えつけられていますが、それはまったく誤った認識です。律令制を起源とする日本の官僚制は、すでに6世紀の飛鳥時代から存在していました。つまり明治維新から始まったとされる官僚制も、薩長の新勢力がその装いだけを改めて存続させたシステムだったのです。

   同様に、明治政府は、天皇を中心とした統治権力も残しています。
   これは当然のことで、天皇による統治こそが、日本を丸く治める歴史的に確立したシステムだからです。そして天皇制の存続については、第二次大戦後にGHQがやはり同じことをしました。それはもちろん天皇を尊重したからではなく、日本人を従順な子羊としておくためには、天皇制を残すことが最良の道だという、支配者としての判断が働いたからです。

   薩長の倒幕軍は、天皇のお墨付きを象徴する「錦の御旗」をかかげて幕府軍の戦意を喪失させたわけで、天皇はその新政権樹立構想にはじめから組み込まれた存在だったと言えます。しかしこのように明治政府を眺めると、戊辰戦争による倒幕が、果たして日本に何か画期的な変化をもたらしたと言えるのかどうかに疑問が湧いてきます。

   たとえば明治維新の成果として、開国をした、廃藩置県を行なって大名を廃した、国会を開催して議会民主主義を生んだ、といろいろ並べ立てることもできるでしょう。しかし徳川幕府が続いていたとしても、幕府は同じような改革を成し遂げたはずで、明治以降も幕府による政権であったとしても、民主主義に移行していた可能性は高く、婦人参政権は確立されていたはずです。いくら徳川幕府とはいえ、馬鹿ではないのです。

   逆に太平洋戦争は避けられたかもしれません。
   つまり、明治政府になろうがなるまいが、日本は近代化したのです。世界の趨勢(すうせい)がそうなっていく以上、それに歩調を合わせざるを得ないのが、社会の自律的な発展というものだからです。

   明治維新が仮に革命と呼べるものであるとすれば、江戸時代の権力者は皆殺しにあっていて当然なはずであり、少なくとも徳川家など旧勢力に関わる者たちは死罪、旗本はお家取り潰しにしていなければなりません。革命であると言い張るならば、そうしたものであるはずです。しかし実際には、たとえば徳川一族や松平一族などは、貴族として生き残り、彼らの地位はその後も同じく守られています。

   いまでも東京の一等地に広大な家屋敷を構え、外部からはわからない事業内容の会社を経営し、財団法人や社団法人の理事、あるいはスポーツの国際委員会などの団体理事など、いくつも名誉職を兼任し、軽井沢の一等地に別荘を持ち、悠々自適の生活を送っています。

   たしかに徳川一族は政権の座から下ろされはしましたが、21世紀の平民が決して手の届かない世界で、手厚い警護の下、堂々と生きています。もちろん私にはどうでもいいことですが、当然、彼らの周りには人脈や海外コネクションなど、徳川幕府時代から受け継がれてきた無形資産もふんだんにあることでしょう。

   徳川一族を存続させた理由は、そうすることが薩長勢力にとっても都合がよく、徳川の親藩だった勢力の不平不満を収めやすい。そうした政略と計算によって、「勝ち組」は「勝ち組」独自の世界とネットワークを張り巡らせているのです。徳川家がどのようにしてカネを稼ぎ、一族の繁栄を築いているのかわかりませんが、明治維新の立役者たちは徳川家以上に発展していなければ、勢力のアンバランスは必ず衝突を生み出します。つまり明治政府の中枢であった薩摩と長州の勢力も、その後自らの地位を守るだけでなく、維持発展させているのです。

   このように見てくると、日本の支配者は未だに、江戸以前からの武家社会に所属する人々であると理解できます。そうなのです。日本は未だに、武家社会の階級が押さえている国なのです。


              150年の呪縛
        book「洗脳経済」 苫米地英人著  ビジネス社


                           抜粋
   
   

 

・日本人の未だに解けていないWGIPという「洗脳」

   私は、「奴隷の解放」をひとつのテーマにして、これまで多くの活動をしてきました。
   それは洗脳と隷属を解くという意味で、その矛先(ほこさき)はもっぱら、問題ある自称宗教やカルトに向かいました。ですがいま、私たちを奴隷化しようとする本当の黒幕は”マネー経済”あるいは”資本主義”であり、それは強烈なパワーをかざして襲い掛かってきています。

   おかしな出来事は毎日のように、新聞やテレビのニュースで流されます。
   たとえばアメリカの低所得者向け住宅ローン、サブプライムローン問題で、本当にアメリカの金融機関は損をしたのでしょうか? なぜ株式会社ゆうちょ銀行は、たかだか5000万円規模のイランへの送金を、アメリカの要望に従って直ちに停止しなければならなかったのでしょうか? 政府与党が、対テロ特措法を是が非でも成立させなければならない理由は、どこに、誰のために、あったのでしょうか?

   こうした出来事に接しながら私たちは、なぜそうしなければならなかったのかという理由を疑いもしません。「そうすることが日本の国益になるからだ」といわれて、ただ「そうなのか」と頭から消し去ってしまうだけです。実際には世界の姿は逆立ちしたままであるにもかかわらず、私たちはその姿こそ正しいと思い込まされ、あとは忘却の彼方へ連れ去られてしまうのです。

   いま、従来の経済支配が及ばない世界が、インターネット上で生み出されつつあります。支配権力は、ここへ自分たちの意のままに、網をかけようと必死になっています。これが、経済支配を巡る従来の支配権力と、新興勢力との新たな総力戦の舞台になるというわけです。経済という、誰もが自律的に動いていると思い込んでいる世界が、実はそれを縛る支配権力があり、その思惑を明らかにすることで、この社会という本当の「顔」をよりはっきりとつかめるのではないでしょうか。

   本書では、21世紀の「経済奴隷」と化した日本人と、その隷属のメカニズムを分析していきます。ここで少しばかり種を明かすと、いま一番の問題は、私たちの預貯金です。実は、私たちが預けたお金は私たちのものではなくなっているのです。そればかりか、そのお金は外国人の手に渡り、1000倍にも膨れ上がって、日本人の土地や企業を買い取る資金になっています。つまり私たちのお金で、外国人が私たち固有の財産を買っているのです。

   本書では次に、日本の「勝ち組」の正体を明らかにします。
   このことがわかると、明治維新以来、日本人を貧しい生活に縛りつけてきた権力の源泉を突き止められるはずです。さらに戦後、アメリカ占領下の日本に、GHQがかけた洗脳が未だに私たちを縛りつけ、21世紀においても日本人の奴隷化の度合いを強めていることがはっきりするはずです。

   そうした状況の中で私たちが取り得る対抗策は、世間に流布されている常識とはまったく異なったものです。常識の嘘に惑わされず、本当の意味でのサバイバルを果たせることを切に願っています。

催眠と洗脳の専門家が戦後の日本で果たした役割

   アメリカを代表する「洗脳」の専門家に、アーネスト・ヒルガード(1904~2001)という人物がいます。催眠学者でありスタンフォード大学教授であった彼は、旧米軍と関係があったことはあまり公けにされてはいませんが、非常に著名な人物です。実は私とは、浅からぬ関係があります。一連のオウム事件のなかで、国松孝治警察庁長官狙撃事件(1995年)の狙撃犯とされたK巡査長の自白ビデオの鑑定を、私は1997年に、当時は存命であったヒルガード教授に依頼しました。(略)

   ヒルガード教授が活躍した当時、彼には1人のライバルがいましたが、それが臨床催眠の権威の故ミルトン・エリクソン博士で、私はその孫弟子に当たります。ヒルガード教授とエリクソン博士は、まさに20世紀を代表する「催眠と洗脳」の専門家であり、つまりいうなればこの2人の力が、間接的にオウム脱洗脳の成功の裏にあったのです。

   ところがヒルガード教授が亡くなった2001年に、スタンフォード大学が彼の追悼文を発表しました。それをたまたま読んだ私は驚いてしまいました。そこにはヒルガード教授の功績の1つとして、「戦後日本の教育の非軍事化のために」GHQに呼ばれて来日した、と書いてあったからです。催眠学者がなぜ、日本の非軍事化のための教育に一役買わなければならなかったのでしょうか。私は、即座に理解しました。

日本人にかけられたWGIPという洗脳

   戦後、占領下の日本でGHQがWGIP(War Guilt Information Program)を徹底的に推し進め、日本人に戦争犯罪人としての罪の心をこれでもかと刻み込んだことは、公文書として残されている事実です。慶応大学の故・江藤淳教授は晩年、このWGIPの実体を掘り起こし、占領下で行なわれたアメリカによる新聞検閲と、洗脳としか言いようのないGHQの力による徹底的な思想統制について、糾弾する著作を次々に著しました。

   もちろん当時の戦勝国アメリカとしてみれば、日本人のカミカゼ特攻隊や玉砕などを見て、日本人を徹底的に再洗脳すべきと判断したことは理解できます。とはいうものの私がWGIPを洗脳だというのは、たとえばこういうことです。

   原爆投下の理由について、米国の原爆を開発した科学者たちは当初、新型爆弾である原爆を日本の呉などの軍港へ、それも沖合いに投下するという説明を受けていました。ところがそれを当時の米国軍部は、原爆の威力を測定するという意味で都市部に落とすことに変えたのです。つまり人体実験を目的として日本に落としたと言えます。このことは残されている米軍の資料など、さまざまな証拠から明らかとなっています。

   ところが日本人の多くは、「第二次世界大戦を早く終わらせるために、アメリカは日本に原爆を投下せざるを得なかった」と教育されたので、今でもそう思い込んでいます。

   実際には、昭和20年の東京大空襲などの一連の空爆により、日本全土焼き払い作戦の時から、米軍部は日本には戦争遂行能力がないことをはっきりと知っていました。そして日本全土を焼き払うこと自体が、すでに人体実験です。一般市民が無差別に死んでいく中で、戦争の恐怖がどのように天皇を頂点とした国家を変えていくのかを研究していたのだ、と私は見ています。その次に行なわれたのが原爆投下です。敗戦後の少なくとも半年の間、日本人は国ごと、一部の米国人の実験用のモルモットとして、やりたい放題に殺されたというのが歴史の事実です。

   その程度のことなら知っている、という人々も大勢いるでしょう。
   確かにテレビなどの討論番組ではこうした事実を指摘する識者もいます。しかしながらおかしなことに、私たちには被害者としての実感があまり湧いてはきません。とんでもない大量殺人を実験として行なわれ、同胞が見るも無残な殺され方をしたのなら、本来なら言葉に現せない悲しみと恨みを占領軍に対して抱いて当然です。

   にもかかわらず、「ギブ・ミー・チョコレート」「進駐軍、いい人」みたいな根拠のない好感を伴いながら、戦後一貫してGHQによる日本の支配というものを受け止めてはいませんか。これは、きわめておかしな心情と言わねばなりません。

   日本人の心に、「戦争を起こした私たちは愚かな罪人だ」という情報の書き込みが行なわれたことは確かなことです。だからこそGHQは、新聞の徹底的な検閲を行ない、都合の悪い記事は削除し、日本人をまず「情報遮断」の状態に置いたのです。こうした点に現代にまで続く日本人奴隷化の出発点があり、未だに解けないさまざまな洗脳テクニックが仕込まれていると私は考えていました。それで以前からGHQの洗脳を解くことが、自分のライフワークのひとつだと強く意識していたのです。

   GHQが占領下の日本にWGIPを遂行する背後には、当然、本国のアメリカ政府のコントロールがあったことは確かでしょう。しかし催眠と洗脳の専門家であったヒルガード教授ほどの人物が関わっていたとは、思いもよらないことでした。彼がそこに一まい噛んでおり、それがどこまで深く関与していたかは知るすべがありません。ですが私たちが受けた洗脳教育が、今でも強く日本人を縛っている理由をはじめて理解した気がしました。なぜならもしヒルガード教授の指導で、GHQが洗脳教育を行なったとすれば、それは新聞検閲や情報操作、要人の洗脳程度の生易しいもので済むわけがないからです。

   ところで、このような認識に立つと、今日本で起こっている経済の問題も相当に根が深いことがわかります。アメリカという世界最大の赤字国をあらん限りの力で支え、これでもかこれでもかと資金を貢ぎ続けている日本は、未だにヒルガード教授の洗脳に、がんじがらめにされているということができます。

   私が経済をテーマにして本を著すのは、ライフワークと位置づけたGHQの洗脳から、日本人を解放するための端緒になると考えたからです。それについて進めるにあたり、この日本という国は誰が、どのように支配しているのか、というところから始めたいと思います。


             150年の呪縛
        book『洗脳経済』 苫米地英人著 ビジネス社


                          抜粋
   

・私たちは「近代史」の真実を知る必要がある

   日本人はテレビドラマに影響されて、歴史観を作られてしまっている? 
   
政権が恣意的に大河ドラマを選んでいる? 
   本当にそんなことがあり得るのだろうか?

   あり得るのだ。
   それが本書の冒頭で紹介した「長州藩」という言葉だ。これはテレビ・メディアと出版メディアによる造語であるが、今ではこちらのほうが当たり前になってしまい、正式名称は「萩藩」だと言われてもしっくりこない状況がある。正式名称を造語とすり替えても、それを違和感なくもっていけるのがメディアの力であり、毎週毎週テレビ画面から刷り込んでいくことの恐ろしさだろう。

   そして21世紀の現代でも、いまだにメディアは政権によって完全にコントロールされているという事実が持つ恐ろしさだ。そして実際に、2015年現在放送中の大河ドラマ『花燃ゆ』は、官邸サイドからNHKに指示があったことがわかっている。実は私は山口県に親戚がおり、去年そこに立ち寄った時、「次の大河ドラマの舞台は山口で、NHKは安倍首相の故郷山口を舞台に大河を作れと言われたみたいだ」と、いろんなところから聞いていた。

   私は東京に帰って調べてみたが、それは事実だった。
   これは安倍総理の意向というよりも、側近たちがそれぞれの思惑や点数稼ぎの中で動いていた可能性も高く、そこをとやかく言う気はない。問題は、そういった思惑があっさり反映されるメディアの自浄作用のなさなのだ。

   それだけでなく、今年(2015年)7月、軍艦島で話題になった「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されたことも、政権の意向が働いているのは明らかだ。今回の世界遺産はシリアル・ノミネーションといって、同じような特徴や背景を持つ複数の遺産をひとつの遺産として、登録申請ができる制度を利用したものである。

   内訳には松下村塾、萩城下町、旧グラバー住宅、鹿児島の旧集成館、小菅修船場跡(三菱重工業が管理)、三菱長崎造船所などがある。政府はこれを、明治日本の産業革命というテーマでくくっているが、これはどう見ても薩長の統幕の歴史遺産であり、その裏には”財閥”の陰までちらつく。

   ここで問題なのは、今回の世界遺産のノミネートを内閣府が担当したということだ。
   これまではずっと文化庁による推薦であったのが、今回だけなぜか突如、内閣府が産業革命遺産の保護に適用する法律を拡大して推薦していたのだ。内閣府はなりふり構わず、明治を讃え、薩長を礼賛しようとしているのだ。

   ではその裏には、どんな思惑があるのだろうか?
   それが政府が画策している「明治のイメージ」から理解できるだろう。開国と自由の賛美。”外国”とともに歩むことの素晴らしさ。富国強兵。そしてそのような政府が現在強烈に進めている政策が、TPPであり、集団的自衛権だ。つまり、「開国の自由と賛美」「”外国”とともに歩むことの素晴らしさ」「富国強兵」が、すべてここに繋がってくるのである。

   話は幕末と明治だったはずなのに、なぜTPPと集団的自衛権が出てくるのか? と、とまどった読者も多いだろう。しかし幕末・明治がテーマだからこそ、最後に現在の話をしなければならないのである。最初に書いたように、現在の日本は幕末、明治と直結しているのだ。今からそれについて説明しよう。舞台は再び、萩藩に戻る。

   萩藩は巨大な借金に苦しんでいた。
   それを変えたのが「撫育方」(ぶいくかた)であったと第1章で書いた。この撫育方を発案し実際に推し進めたのが、撫育方頭人・村田清風だ。彼は「公内借三十七ヶ年賦皆済仕法」という、藩士が商人から借りた借金を、事実上踏み倒す法律を作ったことで知られる一方、開明派としても有名だった。

   しかしこの法律は当然、商人たちの悪評を買っただけでなく、藩士たちからも不満が上がった。というのも「公内借三十七ヵ年賦皆済仕法」は、借金をチャラにするとともに、新たな借金をできなくさせるものであり、借金なしでは暮らしていけない下級武士たちから反発を食らったからだ。これがもとで清風は失脚。

   代わって台頭したのが家老の坪井九右衛門だった。
   九右衛門のやり方は、清風とは真逆の重商主義であった。それまでの「公内借三十七ヵ年賦皆済仕法」を即廃止し、「公内借捌法」(くないしゃくさばきほう)を実施する。これは商人からの借金は藩が代払いし、家臣の藩からの借金はなかったことにするもので、商人や家臣たちからは歓迎された。しかし当然、こんなやり方で藩の財政がいつまでも続くわけがなく、萩藩の借金は以前よりも膨らんでしまった。そのために九右衛門は失脚した。

   その後登場したのが、清風派の代表である周布(すふ)政之助である。
   彼を支持するのは高杉晋作や伊藤俊輔ら松下村塾の面々であり、のちに彼らは自らを正義派と名乗るようになる。しかし正義派は、下関戦争、第一次長州征伐の敗北によって失脚し、萩藩は再び、高杉が名付けた俗論派、坪井九右衛門と彼の子飼いの椋梨藤太(むくなしとうた)が牛耳ることになった。(『歴史に学ぶ地域再生』中国地方総合研究センター編) しかし高杉は、騎兵隊を率いてクーデターを敢行し、この成功により藩論は正義派一色となり、維新に突き進んでいくのである。

   ざっとであるが、これが幕末期萩藩の政争の流れである。そして実はこの中に、幕末維新と現代を結ぶキーマンがいる。

一連の系列を保ちつつ、現在の政府に引き継がれている人脈

   そのキーマンとは、坪井九右衛門だ。
   彼は子どもの頃に坪井家の養子となって坪井姓を名乗っているが、元々の名前は違う。彼の元の苗字は佐藤である。そう。第61~63代内閣総理大臣・佐藤栄作の祖先なのだ。ご存知のように佐藤栄作の実兄は第56、57代内閣総理大臣・岸信介だ。つまり佐藤と岸の兄弟は、高杉晋作から俗論派などという、悪名を押し付けられた佐幕恭順派の領袖(りょうしゅう)、坪井九右衛門の血脈だったのである。

   それだけではない。
   信介、栄作兄弟の曽祖父である元萩藩士・佐藤信寛(のぶひろ)は、長沼流兵学を修めた学者であり、なんと吉田松陰に兵要録を授けている。彼は坪井九右衛門と違い、信寛は正義派のほうについており、維新後は浜田県権知事、島根県令を歴任している。『岸信介傳』によれば、晩年は山口県熊毛郡田布施町戒ヶ下の別荘に住み、伊藤博文や有栖川宮熾仁(ありすがわのみやたるひろ)親王も遊びに来ていたという実力者だ。また伊藤が佐藤信寛の別荘を訪ねた理由は、彼は生家が熊毛郡束荷村で、もともと彼らは顔見知りだったのである。

   さらに、岸・佐藤兄弟の血脈をたどっていくと、第45代内閣総理大臣・吉田茂につながり、吉田の養父・吉田健三は元ジャーディン・マセソン商会横浜支店長であり、妻は大久保利通の息子・牧野伸顕の娘雪子だ。孫には第92代内閣総理大臣・麻生太郎がいる。

   一方、第58~60代内閣総理大臣・池田勇人の妻は、長州ファイブの1人、山尾庸三の孫娘であり、その家系図には日本帝国陸軍大将・児玉源太郎、昭和天皇の側近・木戸幸一がいた。木戸の祖父は来原良蔵(くるはらりょうぞう)で、まだ10代の伊藤博文の才覚を最初に認め、松下村塾入塾を勧めた萩藩士だ。良蔵の妻・治子は、木戸孝允の妹。池田の家系図をさらにたどると第52~54代内閣総理大臣・鳩山一郎が登場し、その孫には第93代内閣総理大臣・鳩山由紀夫が現れる。

   まさにそうそうたるメンバーである。
   こういった系列を上に辿っていくと、佐藤栄作、吉田茂という総理大臣経験者が次々に登場し、途中にはジャーディン・マセソン商会横浜支店長まで現れ、そして最後には大久保利通へとつながる。また鳩山系を辿ると池田勇人、木戸幸一を経由して、長州ファイブの1人山尾庸三が突然現れ、最後に木戸孝允に辿りつく。明治政府のツートップで、明治政府の大切な時期に、日本を留守にしたあの2人が巨大な姿を現すのである。

   これが日本なのだ。
   いや、まだ先がある。麻生太郎の妹・信子が嫁いだ先は憲仁親王だ。そしてこの血脈の最後の最後は明治天皇まで辿りつくのである。これが皇国日本の本当の姿なのだ。つまり明治新政府は時に役者を替えつつも、そのまま現代日本の政府へと引き継がれているのだ。私がなぜ、明治維新は終わっていないというのか、その理由がこれである。それは戦争の世紀だった明治はいまも終わっていないということなのだ。

   誤解されると困るのだが、私は現政権を批判しているわけではない。
   日本は明治以降ずっとそうだったと言っているだけであり、今の日本の政権は相変わらず薩長閥であり、明治時代だということだ。そして明治時代とは戦争の時代だということ。私たちはこのことを決して忘れてはいけないのである。

私たちは「近代史」の真実を知らなければいけない

   太平洋戦争後の70年、日本は表向き戦争には巻き込まれず、平和な時代を過ごしてきた。しかし視野をほんの少し広げるだけで、それが大きな誤解であることがわかる。戦後の日本は軍需工場としての朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争までずっと加担して来たのである。日本が戦場にならなかっただけで、そのすぐ外側では戦争が続き、それによって日本経済は潤ってきた。(詳しくは拙著『日本人の99%が知らない戦後洗脳史』ヒカルランド を参照してください)

   我々日本人は明治以降、今も戦争の渦中に放り込まれたままなのである。
   こういった背景を知った上で、私たちはもう一度、現在の日本を見直すべきなのだ。そうすれば、これから日本人が進むべき道が見えてくるだろう。戦争のスペシャリストたちの言いなりにならず、彼らに加担する日本の一部の勢力を、はっきり拒否する道を作り出すことができるだろう。

   自分を責めることで思考放棄をする安易な道を行くのはもうやめて、戦争について真正面から考え、議論することを怖れない道を進んで行けるだろう。そのためにも私たちは、「近代史」を直視しなければいけないのである。明治から続く戦争の時代を咀嚼(そしゃく)しないといけないのである。


          150年の呪縛はどう始まったか?
    book『明治維新という名の洗脳』 苫米地英人著 ビジネス社


                           抜粋

 

・NHK大河ドラマを事実と信じる日本人の歴史観

   これまで見てきたように、明治維新で最も利益を得たのは戦争のスペシャリストである国際金融資本家たちであった。なぜそう言い切れるかといえば、明治後の日本はそれまでの日本とはまったく変わってしまったからだ。江戸時代の260年間(1603年~1868年)は戦争らしい戦争など起きていないのに、明治になった途端に、頻繁に戦争が起きるようになってしまった。

   戊辰(ぼしん)戦争が終わったのは明治2年(1868年)で、それからわずか5年後には佐賀戦争(佐賀の乱)が起き、新風連の乱(明治9年・1876年)、萩の乱(同年)など士族の反乱が続くと、明治10年には西南戦争が勃発している。これと並行して朝鮮問題が続発し、明治8年の江華島(こうかとう)事件はその後の壬午(じんご)事変(明治12年)や甲申(こうしん)政変(明治17年)、東学党の乱(明治27年3月)などを招き、同年8月の日清戦争へとつながっていく。

   また日清戦争で勝利したのも束の間、今度はロシアと朝鮮を巡って対立し、明治37年に日露戦争が勃発する。大きな戦争は10年に1回は起きており、小競り合い程度のものであればしょっちゅう起きており、常に緊張感が漂っていたのが明治という時代であったのだ。

   特に注目してほしいのは、明治時代の戦争の火種はすべて、朝鮮半島であったということだ。前述したが日清、日露の戦争のきっかけもその半島であったし、西南戦争にしても、その遠因は征韓論を巡って新政府内部が二部したためであった。地政学上、日本にとって朝鮮半島はとても重要であったのは確かだ。だが内政も未だ固まっていないこの時期に、あえて半島を視野に入れる必要はなかったはずだ。ところがなぜか、そうした政府内で征韓論が高まっていくのである。

   その理由について現在言われているのは、明治新政府が送った親書を李(り)氏朝鮮が無視して、無礼な態度を取ったからだとされている。だが国内で内戦が続く日本で、新たな火種を国外にあえて求めていくなど、とても正気の沙汰とは思えない。しかし現実には、その正気の沙汰とは思えないほうに進んでいくのである。実はその答えのヒントも幕末にあった。それもアーネスト・サトウが握っていたのだ。

   幕府を倒した明治政府。
   日本ではいまだに、無血革命などと褒めそやされている明治維新。しかしその実体は外国主導である。もっとはっきり言えば、国際金融資本家たちによって遠隔操作されていた可能性が大きい。少なくとも明治が戦争の時代になってしまったことは事実であり、江戸時代の平和な日々に比べ、明治がどれほど戦争一色であったかは、少し調べるだけでわかる。

   しかもこれは、明治に限った話ではない。
   その後の大正、昭和になっても変わらない。明治43年の朝鮮併合に続き、大正時代は第一次世界大戦に参戦し、昭和に入ってすぐに満州事変(昭和6年~7年)、支那事変(昭和12年勃発)、そして太平洋戦争へと続いている。つまり明治維新から約70年の間、日本はずっと戦争し続けているのだ。日本の歴史は明治を境に、外国との戦争を好む「好戦国」にはっきりと変わってしまったのである。

NHK大河ドラマを事実と信じる日本人の歴史観

   ところが、である。
   どういうわけか現代人は、明治を日本の夜明けだと何となく思ってしまっているフシがある。その理由は司馬遼太郎と彼によって描かれた、坂本竜馬のイメージに負うところが大きい。司馬遼太郎によって生み出された『竜馬が行く』の主人公・坂本龍馬は楽天的で不屈で、何よりも大きな理想に燃えており、その理想が幕府を倒し、日本に夜明けをもたらすことだった。

   ドラマ化されたそのキャラククターに日本人は共感を覚え、坂本龍馬は司馬遼太郎が作り上げたイメージに定着してしまった。明治のイメージもそれと同じく、司馬遼太郎版「竜馬」を理想のように感じて、無条件に好印象を持つまでになっている。しかし実際には、明治の実像はまったく違う。暗黒時代とまではいかなくても、戦国時代と言えるほど戦争が多かった時代だったのだ。

   また坂本龍馬の実像もまるで違う。
   そもそも彼は幕末にそれほど活躍してはいない。小説の中では彼は縦横無尽に動き回ったように書かれているが、死ぬまで脱藩浪士でしかなかった龍馬を、薩長の西郷隆盛や木戸孝允がまともに相手にする理由はない。西郷、木戸が坂本と会ったのは、彼のバックにトーマス・グラバーがいたからである。つまり坂本はグラバーの使いでしかなく、グラバーと薩長の繋ぎ役もしくは監視役といった仕事でしかないだろう。

   だから当然、司馬が小説の題材として取り上げるまで、彼はほとんど無名の人物であった。ところがそれが維新から約100年近く経ってから、急に日本の一大ヒーローに祭り上げられたのだ。私は龍馬人気をどうこういうつもりはないし、それは司馬の作家としての力量に負うことであり、彼が創りあげた龍馬像に日本人がハマったというだけの話である。

   ただ私が違和感を感じるのは、謎とされる龍馬の死の真相だ。
   今回、私は明治維新を詳細に調べた結果、撫育(ぶいく)金の謎やエージェントの正体などが見えてきたが、その過程で龍馬の暗殺の真相にもある程度の答えが出てしまった。それも特別、彼の死の謎を明かそうとしたわけではなく、明治という時代を調べていくうちに普通に見えてきてしまったのだ。どういう人々が龍馬を殺したのか? この謎解きはとても簡単だった。(略)

   本当は龍馬暗殺の真相は謎なのではなく、彼の裏切りの理由が新政府の禁忌(きんき)に触れてしまうから、謎にせざるを得なかっただけなのだ。これがために、坂本龍馬の死は100年間封印されたのである。

政府御用達の歴史観

   ところが司馬遼太郎は、その封印をためらいもなく解いた。
   だがその内容は、龍馬の死にはまったく触れないだけでなく、薩長を絶賛するという形で描かれた。それは明治という時代に関する扱いにおいても、これ以上ないほどに好意的なものであり、これが国民に人気を博すことになった。それがために司馬の描く近代史は、すぐに政府御用達(ごようたし)になっていった。

   ちなみに「政府御用達」の意味をわかりやすく言うと、NHKに愛されることを言う。
   具体的には、大河ドラマに採用されることである。実際に、大河ドラマの原作者として採用された数を見ると、2015年現在で司馬が一番多い。まさに国民的作家の面目躍如であろうが、これは大河ドラマに起用されたことの相乗効果だろう。

   そして司馬小説が大河ドラマに採用された最初の作品が『竜馬が行く』だった。
   坂本龍馬はこの作品によって初めて日本人に認知されることになり、そのキャラクターによって明治の印象が決定づけられて、それが現在になっても国民の間に踏襲されている。明治の印象の良さは、同時に外国勢力と日本人がともに手を組むことの素晴らしさにもつながる。だから司馬の作品は、山岡荘八の2倍の回数も大河ドラマの原作として選ばれたのだ。

   ここにきて、「そんなバカな。NHKがそんなことをするはずがないだろう」と思った人は、日本のメディア、特にテレビ・メディアのことを何も理解していない人だと言っていいだろう。本書の姉妹書である『日本人の99%が知らない戦後洗脳史』(ヒカルランド)でも書いたが、アメリカの占領軍GHQは、占領中の約7年間は日本人に対する洗脳教育を徹底的に行なっている。それがウォーギルトインフォメーションプログラムと呼ばれるものであり、戦争に関する諸悪はすべて日本人が原因だと思い込まされていることだ。

   そのわかりやすい例が、広島の「過ちは繰り返しませぬから」と記された「原爆死没者慰霊碑」だ。なぜ広島に原爆を落とされた日本人が、「過ちは繰り返しませぬから」と謝罪しなければならないのか? そこは多くの日本人が疑問に思うことだ。謝るならば原爆を落としたほうではないかと。

   この碑文を見た極東国際軍事裁判(東京裁判)の判事で、日本人全員の無罪を主張したラダビノード・パール博士も、次のような言葉を述べている。


   「この”過ちは繰り返さぬ”という”過ち”は、誰の行為を指しているのか? むろん日本人を指しているのは明らかだ。それはどんな過ちであるのか、私は疑う。ここにまつってあるのは原爆犠牲者の霊であり、原爆を落としたのは日本人ではないのは明白である。誰が落としたかの責任の所在を明らかにし、”再びこの過ちは繰り返さぬ”と言うのならうなずける。

   この過ちがもし太平洋戦争を意味していると言うのなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が、東洋侵略のために蒔いたものであることも明白だ。ただし、”過ちを繰り返さぬ”ということが将来、再軍備せず戦争を放棄したという誓いであるならば非常に立派な決意である。それなら賛成である。しかしそうであるならば、なぜそのようにはっきりした表現を用いないのか?

   国民がその良心に、歪められた罪悪感を抱いて卑屈になっている間は、進歩も発展もない。なぜなら原爆を投下した者と投下された者との区別もできないような、この碑文が示すような不明瞭な表現の中には、民族の再起もなければ、犠牲者の霊を慰めることもできないからだ。」  (『パール博士 平和の宣言』ラダビノード・パール著)


   これが、ウォーギルトインフォメーションプログラムの効果だ。
   日本人は、「原爆を投下した者と、投下された者の区別もつかないほど」罪の意識を刷り込まれてしまったのである。そしてこのプログラムを推進したと言われるのが、GHQの民間情報教育局であり、それほど知られていないが、NHKはこの民間情報教育局によって作られたのである。よってNHKの放送内容は、アメリカのプロパガンダが基本となっている。

   例えば、NHK開局の日の、最初の放送プログラムはどんなものであったか、知っているだろうか? それはアメリカのアイゼンハワー大統領の就任式だったのだ。よりによって旧敵国のトップの就任式をなぜありがたがって放送しなければいけないのか。これではまるですでに日本はアメリカの属国ではないか。

近代史を教えない代わりに、NHKの大河ドラマ

   また最初に民間局日本テレビ放送網を作ったのは正力松太郎だが、彼はアメリカCIAのエージェントだったことが、公開されたアメリカの公文書によって明らかになっている。つまり日本のテレビ・メディアはそういった背景の中で立ち上がったものであり、NHKに愛されるとはすなわち、日本の為政者から見ても外国の目から見ても好ましく、都合がよいということなのだ。かくして明治を好ましく描き、開国を賛美する司馬作品は、NHKに愛されたのである。

   念のために断っておくが、私は司馬遼太郎がNHKに擦り寄ったと言っているわけではない。おそらく当時の政権側が、彼の作品を好ましく思って積極的に採用したのだろうということを付記しておく。

   近年、問題になっている司馬遼太郎の歴史観の偏りも、問題の源はそこにではなく、彼の作品がNHKに愛されて取り上げられたことにある。司馬の歴史観とは、作家司馬遼太郎が小説に描いた歴史観であり、簡単に言うと、明治は明るく、戦前の昭和は暗黒時代だったというものだ。彼は開国を賛美し、日本的なものを否定した。しかしそれは作家・司馬遼太郎が描いた世界であって、イヤなら読まなければいいだけであって、それだけのことである。

   だがそもそも、司馬史観を作ったのは司馬遼太郎ではない。
   それは、司馬史観なるものを恣意的・意図的に広めたメディア政権が作ったものであり、そこを混同して司馬遼太郎を責めるのは間違いだ。責めるべきはそうした意図的な司馬史観が、なぜここまで国民の間に広まったのかというほうなのだ。その責任はメディアにあると言えるし、全国放送のテレビの影響力は甚大だ。加えて日本では、学校で近代史をろくに教えない。

   教えないのであるから、基本となる考え方は自分が自国の歴史をどのように見るかという視点が問題になる。そこへ持ってきて、毎週放送する歴史ドラマは、日本人の一つのコンセンサス(合意、根回し)として働いている。明治のイメージが良いのは、坂本龍馬のイメージがいいのと同じく、テレビドラマの印象が強烈に刷り込まれたせいだ。

   「本当にそんなことがあり得るのだろうか?」と疑問に思う人もいるだろう。
   日本人はテレビドラマに影響されて、歴史観を作られてしまっている? 政権が恣意的に大河ドラマを選んでいる? 本当にそんなことがあり得るのだろうか? と。

   あり得るのだ。



     150年の呪縛はどう始まったのか?
  book『明治維新という名の洗脳』 苫米地英人著  ビジネス社


                         抜粋
   
   

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