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・「パナマ文書」とは

高島康司
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   友人に外資系のシンクタンクの研究員が結構いて、情報のやりとりをしています。
   たまに、ちょっと不気味な情報が来るんです。彼らは、すべてとは言いませんが、人工地震ということがあるという前提で動いている場合がある。今回、4月14日に熊本で震度7という大きな地震がありました。実はその5日前の4月9日に、不気味な情報が来たのです。
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   「南海トラフの海底で、今まで検知したことのない不気味な周波数が出ていた、これから、南海トラフから日向灘方向で地震が連発する可能性があるから要注意だ。もしこれが自然の地震であれば、これから2か月かけて地震がだんだん大きくなって本地震に至るだろう。しかし、人工地震であればすぐに起こってもおかしくない」というのです。
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   「とりあえず地球深部探査船・海底掘削船”ちきゅう号”の位置を確認してくれ」と言う。
   それで確認してみたら、まさに今ちょうど、南海トラフ上にいるのです。その前は沖縄トラフを調査するということで、九州から沖縄にかけて航行していたのです。それが原因かどうか実証できないのでわかりませんが、十分注意してくれというメールが何度も来た。
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   そして、その5日後の4月14日に熊本で大地震が起こった。
   地震が起きた直後にまたメールが来た。「ヤスさん、この地震の目的がわかりますか?」と言う。九州には自衛隊の基地がたくさんあります。彼らが言うには、「自衛隊の基地があるのでそこがターゲットになっている可能性が大きい」と。
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   もう一つは、おとといの深夜ですが、駿河湾の南方で小さな地震があったのです。
   それでメールがあって「この震源を確認してくれ。これは極めて重要な地震だ」と言う。そういう情報を総合すると、今度重要になってくるのは駿河湾の南方、東海地震のエリアです。彼らはその可能性は十分にあると言い、そういう情報が入って来ます。ただその通りになるかどうかはわかりません。
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   それで、「どうしてそうなるの?」と聞いたら、「いや、我々もそこまで言うことはできない」と言う。「でも、ヒントだけ与える」と。今回の熊本地震は、P波、つまり初期振動がないのです。どういうことかというと、地下核実験の場合もそうですが、初期振動がなくていきなりS波です。でも自然地震の場合は、P波という初期振動がガガガガガガッとあって、ドーンと来る。つまり必ずP波があるんですけど、今回の熊本地震にはP波がなかった。それはいわゆる、核爆弾型の地下振動の形だったのです。
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   今、熊本や大分あたりで、震度5 とか震度6 弱くらいの地震が多発しています。
   それも震源地が熊本から大分にずれたりして、宮崎の北部まで入っている。それはある意味、九州の複数の箇所で地震が起きている状態です。そのような状態では、場合によっては自衛隊の基地を使用するのはかなり難しい状況になる可能性があります。ここまでは、入って来た生(なま)の情報をお伝えしています。

「パナマ文書」とは米国に
タックスヘイブンを集中させるための謀略
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   次は「パナマ文書」です。
   これは2016年4月4日、パナマのモサック・フォンセカ法律事務所で、1977年以来保管していた顧客データがリークされた。それはパナマをタックス・ヘイブン(租税回避地)として使っているのが誰で、企業がどこか、ということを明確にする顧客データのことです。
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   それがバーッと暴露された結果、イギリスのキャメロン首相の父親がそれに絡んでいて、ペーパーカンパニーを使ってパナマの租税回避地を通す投資を行っていたことなどがバレてしまい、追及された。ほかにもアイスランドの首相自らがそれをやっているのが明らかになって、辞任を迫られた。習近平国家主席の親族がやっていることが非難されたり、プーチン大統領の友人がやっていて非難の対象になった。他にもそのリストの中には、セコムの会長であるとか、電通の名前があるということも出てきており、今、非常にホットな話題になっています。
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   でも、あの文書は実はちょっと変なのです。
   それは、アメリカ人の名前がほとんどない。アメリカの政治家の名前もまったくないけど、アメリカ企業の名前も一つもないのです。つまり、あれをリークしたのは国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICJJ)という、ワシントンに本拠地のあるNGOだったわけで、そこが流したのです。
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   パナマというと、アメリカのほんの裏庭じゃないですか。
   アメリカの裏庭の租税回避地だから、そこをアメリカの政治家や企業が使っていないはずがあり得ない。しかも最大の顧客であると踏んで間違いありません。しかし、それがほとんど出されない。ちょっとは出て来てはいるんですよ。たとえばティナ・ターナーというアメリカのソウルシンガーですが、そんな小さな名前だけなのです。ICJJの責任者はこれからアメリカの民間人の名前もリークするとは言っています。
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   なぜ出て来ていないかということは明らかです。
   そこに名前がなかったわけではなくて、ICJJという組織が、何を、どこをリークするかを意図的に選んでいるのです。それに文書全体が公開されたわけではなく、彼らが選択してリークしているのです。(5月10日により多くの情報が公開されたが、米国政治家の名前はなかった)
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   この選択的にリークしているICJJとは何者かということです。これがどういう組織なのかを知るためには、誰がカネを出しているかを見れば簡単です。MAJOR INSTITUTIONAL FONDERS を見ると出資者の結構な数の名前がズラーッと並んでいます。基本的には、ジョージ・ソロスのオープンソサエティーとかフリーダムハウスとか、言わばネオコン系のCIAあたりと連動して動くような国家機関からおカネが出ている。(略)つまり「アラブの春」とか「カラー革命」を起こすために結集したのとほとんど同じ人たちがICJJに出資している。一言で言うと、これはアメリカの国策機関です。
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   では目的は何か。
   他の国はバンバン出してリークするけど、当然、アメリカは出さない。それは目的が、タックス・ヘイブンをアメリカに集中させることにあるからです。つまり、アメリカがこれからタックス・ヘイブンになるということです。実は現在アメリカには、2010年に制定して2013年に施行した法律であるFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)があるのですが、それを逆手に取って使ったのです。
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       FATCAにはどんなことが書かれているかというと、「海外の金融機関に口座を持った金融資産のあるすべてのアメリカ人は、IRS(アメリカ国税庁)に報告しなければならない報告義務がある。それが正しく行われているかどうか確認するために、全世界の金融機関はアメリカ政府に対して口座の内容を全部開示しなくてはならない」という法律です。
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   実に一方的で勝手な、ムチャクチャな法律であり、それで迫って来るのです。
   2007年に、スイスの大銀行UBSの本社が、タックスヘイブンとして使われていたというリークがあったのです。それでアメリカ政府は、アメリカ人の名前がないかどうか見たいから全部開示しろと、とことん責めて圧力をかけた。その結果、UBSは全部開示してしまった。同じことをソシエテ・ジェネラルという大銀行に対してもやった。
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   今、スイスはどういうことになっているかというと、金融的に最も透明なところとなってしまい、隠せないのでタックスヘイブンではなくなったのです。これまでスイスの銀行業務や金融業務の大きな売りになっていたのは、守秘義務でした。つまり、あそこには誰が預けているかという秘密を絶対守ることで成り立っていたものが、その秘密厳守がなくなってしまった。その結果、資本逃避が起こってしまい、みなワーッと逃げていくわけです。
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   そうなるとやはり困ります。
   なぜならスイス国に預金された口座のおカネは、結構スイス国内で投資されているので、それはスイス経済にとって極めて重要な投資だったりするのです。その投資がなくなってしまった。その結果困ってどうなったか。結論から言うと、いわゆる「ゼロ金利政策」をしいたのです。金利がマイナス0.75%になった。
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   アメリカはこうして各国政府に強烈な圧力をかけて迫っていきます。
   そして実はこれに倣って、OECD(経済協力開発機構)という先進国クラブが、法律のようなものである共有報告基準なるものを何年か前に作った。内容はFATCAとほぼ同じようなものです。すなわち、「世界中でタックスヘイブンをなくするために、どの銀行も、誰が口座を持っているかということを全部実名で政府に公開しなければならない」、それを各国で共有しようという基準です。今、97ヵ国が加盟しており、当然、日本も入っています。
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   問題は、ここがポイントですが、アメリカだけ加盟していないのです。
   そうすると論理的にどういうことになるか。アメリカは他の国に対しては、アメリカ人が口座を持っているかもしれないから開示せよとバンバン要求する。ただ、自分のところは一切開示しないのです。
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   今、アメリカのタックスヘイブンは、ネバダ州とワイオミング州、サウスダコタ州、デラウエア州の4つの州です。結構、田舎の州ですが、我々でもその州にペーパーカンパニーをつくることができます。オンラインでね。そこで、アメリカの有名なネットラジオが口座を作ってみた。ネバダ州のリトルロックという小さな町で、「会社作りたいんですけど?」「OK、この用紙にサインして」「身分証明書は?」「要らない」「運転免許証は?」「要らない」「パスポートは?」「要らない」。ただ名前を書いて「249ドルです」と言われて、払って終わり。
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   まず法人税がない。あと個人所得税もない。
   要は税率が極めて低い。そこでペーパーカンパニーを作って自分の名義を隠した後、金融機関に口座をつくって自分の資産を移転するわけです。こうしてアメリカに投資されたおカネは、当然アメリカ国内に投資されます。これがどんどん行われるとどうなるか。莫大な資金がアメリカに戻って来るわけで、アメリカに向かうということです。
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   パナマ文書が公開された後、世界中のタックスヘイブンが、うちもバレるかもしれない、とヤバイ状態になっています。ましてやタックスヘイブンの資金総量の80%がパナマで運用されていた。つまりパナマ経由だったわけで、富裕層は今、みんな怖れています。ちなみに、富裕層のタックスヘイブンに預けているおカネはどれくらいかというと、21兆ドルです。日本円にすると2400兆円です。2400兆円というのは、日本の国家予算の25倍です。これだけの金額があれば、世界経済を動かすだけの力を持てるというくらいの額です。
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   これからどういうことが起こってくるかというと、みんな怖いもんだから、一番安全なタックスヘイブンであるアメリカにワーッと逃げて来ます。つまり資金が他から引っこ抜かれて、どんどんアメリカのほうに回って来るという状態に、今なっている。したがって今後は、ダウ高になります。ニューヨークダウが高くなり、あとはドル高・円安の基調に触れてくるという流れです。
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   どういうタイミングでアメリカがこれを出してきたかが、おもしろいんです。4月に広島で、G7(先進7ヵ国外相会議)が行われました。そこで「タックスヘイブンをなくそうね」ということが話し合われたのです。5月の伊勢志摩サミットでもそれが主要な話題でした。ところがタックスヘイブンを「潰そう」といえば、アメリカは「守ろう」という。「おまえは?」というと、「うちは入っていないから守る必要性がない」という。つまり、他の国がタックスヘイブンをなくそうと言えば言うほど、アメリカにおカネが集まってくる巧妙な仕掛けだったのです。
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   実は、アメリカ経済はかなりヤバそうだと海外では見られている。
   デフレ状態で企業は相当困っている。どうするかというと社債の発行で資金を得て、何とか自転車操業をしている。そうすると社債の市場が下がらないようにするために自分で自社株、自社の社債を買って、社債市場を何とか高い水準で維持しなければならない。しかしこんなのがうまくいくはずがない。
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   現在のアメリカは、全稼働資本の35%が借金で、こんなことはこの20年間で初めてだそうです。自社株買い、自社の社債を買うお金も借金で、全時価総額の2.5%で、それだけつぎ込んでもうまくいかない。どこかに破綻が来て社債市場がガーンと下がったら、これはもうおしまいなんじゃないかということが表面化した。FRBとしては、もうすでにゼロ金利政策をやってしまった。量的金融緩和政策もやった。もう政策手段があまりない。
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   そこでアメリカは自国をタックスヘイブン化することで、世界の超富裕層のカネを集めて乗り切ろうと考えたわけです。ではどこが損をするか。どこに大きな痛手が来るかというと、タックスヘイブンを今まで管理していたイギリスなどのヨーロッパです。つまりタックスヘイブンが逃げていく側です。それは主にEUが中心ですが、EU諸国を犠牲にして、アメリカが生き残るという策だと思われます。
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   もう一つの目的は、ロシアや中国を牽制することにあります。
   特にロシアの牽制です。これは別な話になりますが、北朝鮮攻撃のプランは既に決まっているようで、スケジューリングまで決まっている。そのときに、中国の了解もとれている。だが問題はロシアのようで、なんとかロシアをコントロールしないといけない。そのためのバーター(取り引き)材料として、プーチンのデータを握っているぞという形で、パナマ文書を利用して迫っているのです。         
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   サイキックドライビング
 『「催眠的操作」の中のNIPPON 』
    飛鳥昭雄+天野統康+菅沼光弘+高島康司+船瀬俊介
    ベンジャミン・フルフォード+宮城ジョージ
        吉濱ツトム+リチャード・コシミズ    ヒカルランド

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                          抜粋
 
 
 
 

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