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・日本人も日本政府も正しい歴史的認識ができていなかった! ⑦

ご注意  文字の大きさや色を勝手にいじる妨害を受けて居ます。読みにくいですがご了承ください。

 生活保護受給者としての「扶助」
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   在日朝鮮人の場合、生活保護の受給申請時には、民団(韓国民団)もしくは総連(朝鮮総連)のツテで弁護士を伴うことが多いそうです。それだけで役所の窓口は腰が引け、弁護士が騒ぎ出したら面倒なことになるのは間違いなし。本人が1人で申請に来る日本人に対してなら、「もうちょっと頑張ってみてください」などと追い返すこともできますが、弁護士相手に揚げ足を取られれば上司にも迷惑がかかると考えるために、窓口はどうしても弱腰になります。
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   では実際に生活保護を受けると、どんな扶助を受けることができるのでしょうか?すでにお伝えしたように、第二、第三の通名口座は隠匿が可能なので、役場による口座の発見を回避することができるために、実際には貯蓄があり生活に苦しくなくてもゲットすることが可能です。だからこそ生活保護を受給しながらポルシェを乗り回している在日朝鮮民族の犯罪者が逮捕されたり、売春クラブ摘発で逮捕された在日朝鮮民族女性が、生活保護を受給していたりなど、あり得ないことがあるのです。
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   その生活保護の内容ですが、
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 (1)日常生活に必要な費用、つまり食費・被服費・光熱費等は生活扶助として支給され、母子家庭にはそれが加算
 (2)アパートの家賃は住宅扶助として一定の費用が支給
 (3)義務教育を受けるために必要な学用品などは、教育扶助として定められた基準額が支給
 (4)医療サービスの費用は医療扶助として本人負担なし
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 (5)介護サービスの費用は介護扶助として本人負担なし
 (6)出産費用は出産扶助として定額範囲内で実費が支給
 (7)就労に必要な技術の習得などにかかる費用は、生業扶助として定額範囲内で実費が支給
 (8)葬祭費用は葬祭扶助として定額範囲内で実費が支給
・・・というものです。
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   これらの扶助を受けるために、朝鮮総連や韓国民団が組織力と日本の人権派弁護士を使い、連携して受給者の申請認定率を上げまくってきたことは、役場窓口の諸先輩方の知るところです。そしてすでにそのケタ違いの数字に、その圧倒的な実態が現われています。
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   自民党衆議院議員の長尾敬氏のご協力により、入手した最新の国籍別生活保護受給者の実態を見てみると、この数字はさらに深刻になっていることが明らかとなりました。平成22年(2010年)5月~6月、入国した直後の16世帯46人の中国人が、市役所に生活保護を申請しましたが、そのうち13世帯32人に受給開始決定をしていたとの発表が問題となりましたが、覚えていますか?
   参考 週刊ポストセブン
  【大阪の中国人不正生活保護受給「職業は生活保護」で審査通過】
  http://www.news.postseven.com/archives/20110522_20727.html
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   あの件は福建省から帰化した日本国籍の国外残留家族ですが、自分や家族の意思で中国に残った人たちなので残留孤児ではなく、老女2人の介護を名目に来日した中国人たちで、詳細は不明ですが、その状況から「定住者」として暫定的に滞在が認められたもののようです。だからいきなり、生活保護申請が受理されたと思われます。一般的に普通の来日外国人の資格ではこれは不可能ですが、ここに大穴が開いていたというわけです。ですが当然ながらこれは社会問題となり、結局この中国人たちの申請は却下されて帰国しました。
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   (略)P.78~85参照
   (略)ではどういう韓国朝鮮系の受給者が、どういう理由で生活保護を受けているのでしょうか? この飛び抜けて受給率が高い在日朝鮮民族に的を絞った資料ががあります。
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 【生活保護に関する主要指標とその動き―総務省2生活保護の現状及び動向】
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000305203.pdf
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年金積立をしてこなかった在日朝鮮人が老後に生活保護申請をする
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     あまり知られていないこの資料には、結構すごいことがいろいろ書かれているのです。中でも特に多くて問題なのは、高齢者受給世帯です。つまり、これまで年金積立をしていないために、その結果この生活保護を利用するに至ったケースが多いということです。そして実際に受け取る金額も、年金受給よりも生活保護受給のほうが圧倒的に多くもらえるという点が、正直者がバカを見る社会を作っているのです。
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   確かに戦後の一時期、在日の「国籍離脱者」に対する年金システムに不備が発生し、昭和61年に60歳を超えていた年代は年金加入資格を満たすことができなかったという事実もあり、広報が不十分だったとされて「在日無年金訴訟」が起きましたが、ですが本来韓国人ですから韓国がその責任を負うべきであり日本政府のやることではないとして敗訴。ですから今現在の高齢者の年金受給世代は、年金をきちんと負担していれば受給されるはずの年代が中心のはずなのです。
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在日韓国朝鮮民族女性の結婚相手の国籍
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   しかもさらに、ここには国籍という分類では表出しない在日韓国朝鮮人のブラックホールがあります。韓国朝鮮籍世帯について、民団の資料で結婚の割合を見てみると、最新データでは平成25年(2013年)中に結婚した韓国男女は5043人ですが、残念ながらそれ以降はデータがありません。参考:民団統計ページ【4 婚姻状況】   
       https://www.mindan.org/shokai/toukei.html#04
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   これによると、同胞間つまり朝鮮民族同士での結婚は、昭和40年(1965年)には3681件だったのが年々減り続け、平成25年(2013年)には450件に激減しています。一方日本人との婚姻はガンガン増加の一途で、平成25年(2013年)には結婚人口のうち91・1%が同胞以外の外国人と結婚し、うち87.7%が日本人と結婚しています。日本人を妻として結婚する朝鮮人男性は33.5%、日本人を夫として結婚する朝鮮人女性は54.2%。韓国人女性が日本人男性と結婚して生活保護を受けている場合は、日本国籍に分類されます。
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   ですが、さらに数の上では在日韓国人人口が減り続けていることを考えると、そもそも韓国人女性が結婚した「日本人」男性も、元は帰化した同胞「日本人」である可能性が低くないのです。つまり、元韓国朝鮮籍家族が日本国籍世帯に紛れている可能性も十分にある、ということです。
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   もっとも日本の帰化は他の国とは違い、単なる手続きだけで、帰化人と特別永住者の違いは社会的には参政権くらいなものだけに、日本人に「なりすました」偽物があまりにも多すぎます。学生デモにしても「ヘイトスピーモ」などと、カタカナもろくに書けないのに大きな字で横断幕を掲げる学生デモの写真や、同じ写真の中にハングル文字もあるなど、もう公安事案のハイノリ、つまり実在する日本人と入れ替わって生活し活動する、工作員の手法まがいの政治活動参加者が混在しているのです。

在日朝鮮人だけ突出して生活保護受給者が多い
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   そしてこの民族だけが突出して生活保護受給率が高いことは、資料からも事実であり、こうまで資料が揃ってしまうと、書いている私自身が哀れみと情けない感情を禁じ得ません。ですがなぜこんな結果になっているのでしょうか? 見た限り、民族特有の著しい傾向であるのは確かです。あるいはこうした「生活の知恵」を親から学び、新婚世帯から生活保護受給に突入する者もいるのではないか? とすら思えるのです。
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   さて問題となる不正受給ですが、今のところ「国籍別不正受給数」は統計されてはいません。ですが国際化社会に突入すると、まず最初に国際化するのは犯罪であり、当然国際色豊かになるのも刑務所なのです。それは後に説明する刑務所の人口比がそれを裏付けているのですが、この口先だけの「国際化」で、日本国民の生命や財産が本当に守れるのでしょうか?
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   先に上げた総務省の資料2を見ると、生活保護不正受給額が出ており、その統計をまとめた平成23年度(2011年)は不正受給件数が3万5568件ですが、その10年前の2002年には8204件の53億6065万円から約4・3倍に増加しています。つまり、2011年度には全体で、なんと173億1299万9000円で2002年度の53億6065万円の約3.2倍に増加していたのです。P.90のデータ参照 単位は「千円」です。私はケタの数え間違いかと思いました。不正受給1件当たりの受給金額については、約49万円と2002年度の約65万円と比べると減ってはいますが、総額がこんなに増えているのでは話になりません。

最高裁判決は「外国人は生活保護法に該当しない」としている
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   つまり簡単に言うと、1件あたりの不正受給額が減ってはいるものの、不正受給している世帯は増えているのです。もちろん、これらの大半は日本人受給者によるものでしょう。それに経済的に自立していない外国人は入国していないはずなので、そういう外国人が滞在し続けること自体が想定されていないはずなので、日本の最高裁判決は「外国人は生活保護法が保護すべき対象ではない」としています。
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 ですが、
   ●金額データが2011年と古いことや
   ●帰化した外国人が日本国籍に含まれていること。
   ●受給者が日本人でも、妻などを含めその扶養を受けているものが外国籍である場合があることなどの理由から、本当に救済すべき経済弱者の受給を阻害する不正受給の「がん細胞、ナマポンウィルス」、中でも存在してはいけない「外来ナマポン」のスキャンにはまだまだ多くの問題があるのです。
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   え? これってヘイト?
   こんな資料、在日朝鮮人を陥れるための捏造に決まっている?
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   よろしい。
   ならば、そちら側で示されている公式資料でトドメといたしましょう。
   ほとんど場合にして現在は削除されていますが、以前の民団のホームページには、在日同胞の就職状況を示す次のような資料も掲載されていたのです。
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   P.92の図5参照。
   民団HPの「年度別人口推移」によると、平成11年(1999年)当時の在日朝鮮民族人口は63万6548人で、そのうち46万2611人が無職ってどうなってんだよ!
   バカにされるのは当たり前じゃないか!
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   まだこの本の全ページ数の半分しか書いていないのに、何だかこれ以上書くのが辛くなってきた。ちなみに当時の在日朝鮮人の無職者率は、72・2%です。これ以上日本に寄生せず、祖国に帰省してください。

日本はこれから自国優先主義を取り「偽装被害民族」と決別する
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 今や世界は、日本同様、外国人の流入定着により、治安と経済を混乱させる難民の阻止を最大のテーマとして「自国最優先主義」に傾いており、主権者としての国民が自国民を守る覚悟が問われています。世界は、福祉に寄生する「偽装弱者」や政治活動を展開する「偽装国民」、また「歴史の被害民族であることを理由に優遇を訴える「偽装被害民族」に怒りを露わにし始めています。これは左か右かというステレオタイプの思考で把握すべき問題ではなく、嘘や偽善、ごまかしを嫌う、人として当然の反応であると私は考えています。
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   そして日本でも、こうした世界に類例のない異常な状態を長い間黙認し続けた結果、警察組織は自然発生したナショナリズムと偏向した人権意識の板挟みになりながら、オリンピックを控えて国際情勢を踏まえた治安維持にあたる、という難問に直面しているのです。.なぜこんなことになったのか?

これほどの底抜けに甘い取り決めは、賄賂か何らかの弱みなしには考えられない!
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   まずはこちらをご覧ください。
   これは一般的には「日韓外相覚書」と言われるもので、その正式名称は「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」となります。しかしこの内容も表現も、理解し納得し難い部分が多いことから要点を私が太字にしました。
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  日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 1991年1月10日
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   『日本国政府及び大韓民国政府は、1965年6月22日に東京で署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下、法的地位協定とする)の第2条1の規定に基づき、法的地位協定第1条の規定に従い、日本国で永住することを許可されている者(以下、「在日韓国人一世及び二世」という)の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民(以下、在日韓国人三世以下の子孫」という)の日本国における居住について、1988年12月23日の第1回公式協議以来累次にわたり協議を重ねてきた。
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   また、大韓民国政府は、1990年5月24日の盧泰愚(ノ・テウ)大統領と海部俊樹総理大臣との間で行われた首脳会談累次の機会において、1990年4月30日の日韓外相定期協議の際に日本政府が明らかにした「対処方針」(以下「1990年4月30日の対処方針」という)の中で示された在日韓国人三世以下の子孫についての解決の方向性を、在日韓国人一世及び二世に対しても適用してほしいとの要望を表明し、日本国政府は、第15回日韓定期閣僚会議等の場において、かかる要望に対しても適切な対応を行なうことを表明した。
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   1991年1月9日及び10日の海部俊樹日本国内閣総理大臣の大韓民国訪問の際、日本側は、在日韓国人の有する歴史的経緯及び定住性を考慮し、これらの在日韓国人が日本国でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、かつ、これまでの協議の結果を踏まえ、日本国政府として今後本件については下記の方針で対処する旨を表明した。
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   なお、双方は、これをもって法的地位協定第2条の1の規定に基づく協議を終了させ、今後は本会議の開始に伴い開催を見合わせていた両国外交当局間の局長レベルの協議を年1度程度を目途に再開し、在日韓国人の法的地位及び待遇について両政府間で協議すべき事項のある場合は、同協議の場で取り上げていくことを確認した。
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.                       記
1、  入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合、(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置を講ずることとする。
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  (1)簡素化した手続きで羈束(きそく)的に永住を認める。
  (2)退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
  (3)再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。
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2、  外国人登録法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、次の措置をとることとする。
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  (1)指紋押捺については指紋押捺に代わる手段をできる限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行なわないこととする。このため、今後2年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する。指紋押捺に代わる手段については、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討する。
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   (2)外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。同制度の運用については、今後とも在日韓国人の立場に配慮した、常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。
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3、  教育問題については次の方向で対処する。
  (1)日本社会において韓国語等の民族の伝統及び文化を保持したいとの在日韓国人社会の希望を理解し、現在、地方自治体の判断により学校で行われている韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるように本国政府として配慮する。
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  (2)日本人と同様の教育機会を確保するため、保護者に対し就学案内を発給することについて、全国的な指導を行なうこととする。
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4、  公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。
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5、  地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
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  なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。
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  (署名)中山太郎・日本国外務大臣    (署名)李相玉・大韓民国外務部長官
   1991年1月10日 ソウル
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   ・・・・・いかがでしたか?
   これが、在日特権を認める根拠となった「覚書」です。
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   「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(日韓外相覚書)以前にも、歴史の経緯から単なる永住ではなく、「協定永住」を求めて、重大な犯罪でも単なる刑法犯では強制送還処分をしないという、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」(略称:日韓法的地位協定)があったのです。しかもこれに加えて、日本での教育にまで踏み込んだ外相覚書があり、さらにこれらの取り決めや法律で細分化された滞在資格を「特別永住者」として一本化した、「入管特例法」が制定されたのです。
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   つまり、これらを根拠に、在日朝鮮人の特権やメリット、さらにそれらがの複合によって生まれたものが多数存在し、これらが日本の財政、政治、社会的環境に大きく影響を与えるまでに至っているのです。
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日本人も日本政府も正しい歴史的認識ができていなかった!
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   ・・・中山大臣閣下、どんなキ●タマの握り方をされてたんですか?
次に、こんな恥ずかしい取り決めをせざるを得ない時代背景を形成した、(悪質な)「報道」の問題(従軍慰安婦問題)に迫りましょう。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
      『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                             青林堂
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                          抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

・多くの特権を手にし続け、「帰化しない」在日韓国人  ⑥

ご注意  文字の大きさや色を勝手に操作する妨害を受けています。
       読みにくいですがご了承ください。

在日朝鮮人である外国人としての「メリット」と「裏ワザ」
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 (1)複数の通名申請と変更届で、複数の保険証が入手可能だった
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    外国人には通名の使用が認められています。一般的にはアルファベットを日本の発音に合わせて(たとえば Smith なら隅須、あるいはカナカナでスミスに)変える程度であり、しかも顔写真や通名を見れば、その人が異民族であることが一目瞭然である場合がほとんどです。
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   しかし在日朝鮮民族は、日本人と全く同じ氏名を通名にするのです。
   それでつい最近まで、一般外国人もこの通名の変更を届け出るたびに申請が受領され、(すでに持っていながら)新たに保険証を手に入れて、複数の保険証をそろえることも可能でした。そしてこれを公的な身分証明書として使用し、異なる複数の通名口座を開設し、税金対策や所得隠しが可能だったのです。
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   さらに、こうした保険証を悪用して、複数の携帯電話を購入しては転売も可能でしたが、さすがにこれは犯罪につながる可能性が高いために、平成25年(2013年)11月1日に埼玉県警が、国内初の組織犯罪処罰法違反(隠匿・いんとく)と詐欺容疑で逮捕しています。くだんのこの男は1年の内に5回も通名を変えていたとのこと。そういうことが実際に可能であり、こうした手口で作られた未発見の隠し口座が、実際に全国に多数存在する可能性を示していますが、これを否定する根拠もありません。
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   ただし平成24年(2014年)4月1日から、免許証など公的な身分証明には必ず本名が明記されることとなり、希望者には本名と通名が併記されますが、やっとこの手を封じる第一歩が確立したのです。現在は通名だけの公的証明書は発行されなくなりはしましたが、ですが過去に使用された未登録通名名義による隠し口座は、まだかなりの数が稼働しているのが実情です。これについてはまた後ほど詳しくお伝えします。
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 (2)逮捕されても犯罪者の本名ではなく通名、あるいはカタカナ表記の報道をするメディア
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   外国人(在日朝鮮人)の場合は、逮捕されても新聞やテレビでは通名または本名のカタカナ表記の表示が多く、しかもそれが本名であるかどうかさえ判別できません。特に在日朝鮮人の場合は、被疑者の写真が掲載されても通名が日本風であることから、新聞の読者やテレビの視聴者はそれが日本人ではない外国人の犯行であることにさえ気がつきません。国際化社会における一番の問題は治安の悪化であり、それなのに国民にそれを知らせることを妨げる曖昧なメディアの報道は、そうしたマイナス面を助長するものでしかありません。
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 (3)大学センター試験の語学選択科目を母国語にできる
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   語学選択とは、ふだんの言葉ではなくそれ以外の言語を選択することですが、(日本人は日本語を選択することはできなくても)在日朝鮮人がふだん家で話している母国語を選択して試験に臨めば、ほとんどが英語を選択する日本人よりも高得点を出すのは当然のことです。これは権利云々よりも語学能力の問題でもあるのですが、ハングル語や北京語は、英語よりも20点ほど高いとのこと。しかも普通の科目なら、選択科目間に20点を超える差が出れば是正されるはずのものですが、語学に関してはなぜか是正は対象外となっています。
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 (4)「日本人の配偶者等」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は「帰国子女枠」での大学受験が可能
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   もう何だかわけがわかりません。
   ふつう、日本で言う「帰国子女」とは、母国である日本に「帰国」した日本人を指すのですが、(在日朝鮮人という)「外国人が日本に帰国」という段階で、すでに言葉として矛盾が生じています。帰国子女枠は定員に対し受験者数が少ないために合格率が高くなるのですが、ここに母国から日本に「帰化」したとする、(在日朝鮮人である)外国人受験生が入り込んでいることに矛盾を感じるのは私だけでしょうか?
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 (5)扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能であり、税金を実質的にプラスマイナス0にできる裏ワザ
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   「税金を払っていない外国人がいる」という話を聞きますが、正確に言うとこれは、支払うべき税金と差し引き0になるまで被扶養者を申請して控除が受けられる、というカラクリを利用したものです。これはもう特権やメリットというレベルではなく、犯罪に相当します。
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   日本人の場合、父母など親族の扶養を申請すれば、その被扶養者がいる役場がこれを確認するなど裏を取ることができますが、母国に送金して親族を扶養していると申請されても、役場窓口は「確認が取れないので受け付けられない」と断ることができないようで、言われるままに申請を受理し、確認が取れないままに加算している、との話を複数の役場窓口から聞いています。これは明らかな脱法行為であり、外国人が使える外国人限定の裏ワザです。もちろん、すべての外国人がそんなことをしていると言っているわけではありません。
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   この裏ワザに通じる抜け穴については、平成27年度(2015年)の税制改正により、所得税法等の一部が改正されたのでハードルが高くなっています。(略)ただし、これによりすべての不正取得が防止できるわけではありません。たとえばこの手続き改正における「親族関係書類」とは、「戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し」とされていますが、その当事国公的機関が発行する外国語の書類と翻訳が、本当に符合する間違いないものなのかどうか、そもそも世界195ヵ国の役所が発行する公的文書が本物であるかどうか、いったいどうやって見分けるのか?
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   たとえそれが本物であったとしても、騙しの手口は日本人の概念を超えています。中国では、本人の写真に「他人の生年月日や名前が入った」本物の旅券さえ発行されているのです。そしてここ10年以来、密航のニュースをとんと聞かなくなったのは、こうした旅券を使って来日する「なりすまし」という手法が”完全に”確立されているからです。
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   私は刑事の時代に、旅券だけではなく、本当の中国の公証役場が発行した”本物なのに嘘が書いてある公正証書”も取り扱ったし、中には完全な中国人が、日本名と本人の写真が入った本物の日本旅券を所持していた事例もありました。この改正は平成28年(2016年)1月1日以後に、支払いを受けるべき給与等及び公的年金等について適用されるとのことです。ですが偽物どころか、”本物の偽物”を作り出す他国の犯罪組織にかかれば、こんなのは単に手続きが複雑化しただけの話で、難なくクリアされてしまうでしょう。
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   来日して定住できるほどの(中国人や韓国人などの)外国人が、母国に置いてきた子どもや存在を証明できない親戚のために便宜をはかるよりも、日本国内で貧困にあえぎ、経済的理由から結婚もできない、仕事も見つからない若者や高齢者、貧困家庭の子どもたちを助けるほうが先決ではないでしょうか?
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   座間市議会議長の伊田雅彦氏が昨年(2015年)12月18日に、内閣総理大臣他5人の閣僚に宛てて、「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」を提出しました。それによると
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   『会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人の扶養家族になっているケースもあった。扶養家族を年齢別に見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上っていた。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり、結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の6割近くに上っている』
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   この意見書が現在どのように処理されているのかは不明です。
   扶養手当とは別に、民主党(現・民進党)が政権時に推進していた「子ども手当」では、兵庫県の韓国人男性がタイの子ども554人と養子縁組を扶養しなければならないとして、子ども手当支給を申請しましたが、当然これは大問題となり、「50人以上の手当支給については却下」ということで決着しました。しかし、「では49人の養子なら支給していいのか」、「50という数字の根拠は何なのか」などが、うやむやのまましばらく継続されました。一方で30人の養子程度にしていたやつは、成功したかもしれません。
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   こういう手口が使われることに対し、「日本の民法は養子縁組に関して家庭裁判所の判断が必要なのでハードルが高くそんなことはあり得ない」と反論する人権派もいます。ですが日本で養子縁組をしなくても、本国で養子縁組をするのは簡単なのです。大韓民国民法では、養子縁組に際し、養子となる子の両親の同意があれば許可は必要なしとされています。これで正式な「海外扶養親族としての養子」として、日本の役所に扶養控除を申請し、収めるべき税金分までがっちり申請すれば、+-0の実質無税生活ができるのです。
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 (6)自国の医療費が国民健康保険で穴埋めできる
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   平成24年(2012年)7月9日、当時の厚生労働大臣の小宮山洋子氏は、外国人登録制度廃止と住民登録の開始に便乗し、それまでは長期滞在者だけが対象となっていた国民健康保険への加入を、中長期つまり90日以上の滞在者にまでハードルを下げました、つまりこの保険証を受け取った後、再出国して自国で医療を受けた場合、再入国後にその受診証明が成されれば、母国で支払った医療費の一部払い戻しが受けられるのですが、この証明書を偽造すればまさに濡れ手に粟なのです。
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   実際にこれで、ファッションモデルのローラさんのパパが逮捕されています。
   さらにこうした「外国人としてのメリット」には、「強制送還がない・日本人に似ていて日本語を話せる・複数回の通名変更が容易」という、民族的特徴や身分的メリットを組み合わせると、犯罪の温床になり得るものです。
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 (7)社会復帰後は別の通名を使って、前科者につきまとう社会的不利を回避することが可能
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   犯罪者として社会に名前が知られようとも、「昨日までの私にさようなら」がリアルに実現できるのは、通名使用可能な外国人の中でも複数の日本風の通名が駆使できる、在日朝鮮民族特別永住者だけが持つ特別限定オプションと言わざるを得ません。なぜなら、他の外国人はほんの万引き1件だけで滞在延長が却下されるので、別の通名を使う以前の問題だからです。
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 (8)通名届けの変更を繰り返すことで複数の脱税口座開設が可能な裏ワザ
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   具体的に言うと、通名変更届により変更証明書の発行を受け(当時は各自治体ごとに手続きが異なっていますが)、これを公的証明書類として口座を開設した後、再び通名を変更しては新しい通名変更証明書をゲットし、その新しい通名で口座を開設・・・ということを繰り返して複数の口座を開設し、そうしてこれを売買することもできたのです。
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   私が取り調べた中国人犯罪者の場合、日本に居続けようにも不法滞在がバレるたびに逮捕されては強制送還されていましたが、彼らも、他人名義の口座を銀行キャッシュカードとセットにして、密入国者などの身分証明ができない人間に売買していました。しかもこれらの口座は本人の氏名とも違ううえに、登記されている外国人がすでにいなかったりするので、隠匿することが可能でした。
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   現在は平成25年(2013年)12月15日に、安易な通名の変更を禁止する通知が、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長から通達されて、公的証明書に記載される通名は一つ限りとなり、結婚や養子縁組など、やむを得ない場合を除いては通名の安易な変更が認められなくなったので、この手は封じられています。
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   しかし実は現在も、それ以前に開設された第二第三通名の複数名義の口座は生きているのです。ですが登録とは異なる通名なので、役所でもこれを照会して発見することは難しく、これらの口座の使い分けで偽装経済弱者となって生活保護をゲットしたり、第二第三通名の隠し口座に財産を移動して、税金逃れなどが行われたりしています。これが組織的マネーロンダリングや、北朝鮮を始めとする海外口座への違法送金に使われているケースもあり、犯罪の温床となっている現実があるのです。
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   もちろん、在日外国人の全員がこれをやっているわけではありません。
   しかし「なぜ在日朝鮮人が世代を超えても外国人の身分を選択・世襲して帰化しないのか?」という当然の疑問のウラには、これらの特権や優遇、裏ワザなどが理由の一つとして存在することを覚えておいてください。ちなみに帰化したとしても、これらの隠し口座はキャッシュカードが有効な限り、誰にも気づかれることなく使用し続けることが可能です。日本人も税務所得申告しないことにより隠し口座を持つことはできますが、通名のように全く別の名義では開設することは基本的にできません。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                  青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・在日朝鮮人だけの「特別永住者」としての優遇  ⑤

ご注意  文字の大きさや色などを勝手に操作する妨害を受けています。
      読みにくいですがご了承ください。

   これまでの長い間、在日朝鮮人による「暗黒史」が隠されてきた結果、自分たちを「戦争被害者」として各地の自治体にさまざまな組織的圧力をかけることで、彼らが手に入れた「特権」とはどんなものなのかを見ていきます。
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1 在日朝鮮民族固有の「特権」
 (1)過去に朝鮮総連関連施設は、固定資産税の一部または全額が免除されていた
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   朝鮮総連関連施設は、固定資産税の一部または全額免除については違法の判決が出ていることが、平成26年(2014年)12月28日の産経ニュースで報じられています。
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   これは大阪市が、在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定し、平成20年度(2008年)に市内の朝鮮会館など20施設について、建物や土地の固定資産税など約590万円を減免していたものですが、この事実を不当として市内の男性が取り消しを求めて提訴していた案件です。

       これが大阪市が在日本朝鮮人連合会(朝鮮総連)の、関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟ですが、市の上告が退けられ、2審大阪高裁判決が確定し、減免措置は違法との判決が確定しています。
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   つまり、これまで実際にこういうことがずっと行われてきており、戦後以来この判決が出るまで行われ、各地に存在する韓国朝鮮系施設に関しても同様の措置が取られてきたのです。しかし、そもそもこれらの施設は国民の公共性に乏しく、税の減免対象にはなり得ないはずのものなのです。
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   この民族特権である、朝鮮総連施設及び関連施設に対する、固定資産税の全額もしくは一部免除について、昨年の平成27年(2015年)8月20日、総務省が課税状況を公表しており、これにより固定資産税の減免は一切なくなったことが確認されました。これは当たり前というより、昨年までの長い間、こうした事実が存在したこと自体が驚くべきことです。
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 (2)朝鮮学校の用地使用に関する市有地の無償もしくは格安の貸与を受けている
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   これについては在特会(在日特権を許さない市民の会)が京都朝鮮学校に対し街宣活動を行なった件で、京都地裁は都市公園法違反の判決を出し、京都朝鮮学校の前校長は略式起訴の末、罰金10万円を支払っています。なお在特会側も有罪・執行猶予判決が出され、侮辱罪・威力業務妨害罪・器物破損罪に当たるとしましたが、これはまた別個の問題です。
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   この裁判は未就学児も遊ぶ公園を、体力有り余る高校生が全力でサッカーをする校庭として、堂々と使用するなどこの違法状態が長期にわたり継続していながら、自治体はこれを黙認し続け、加えて警察も動かなかったというものです。よって在特会側がこうした違法行為をもってでも動かざるを得ず、訴えるしかなかったと言える一面があります。
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      ですが私も元警察官として、「結果オーライ」と言っているわけではないので一言、言い添えておきます。むしろ朝鮮学校側がこうした違法行為を長年にわたり継続し、つい3年ほど前まで続けられたこと自体が、まさに組織力を使って獲得し、活用していた特権だと言えるのです。
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2 一般外国人にはない(在日朝鮮人だけの)「特別永住者」としての「優遇」
 (1)実質的に強制送還がない
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   これは平成3年(1991年)1月10日、海部(俊樹)首相が訪韓の際同行した(当時の)中山太郎外務大臣が、韓国外務部長官李相玉(イ・サンオク)との間に交わした「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(略称:日韓外相覚書)から、後に制定された「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(略称:入管特例法)に定められたものです。
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   つまり、他の外国人が万引き1件で滞在資格更新ができなくなり、自主帰国しないならば逮捕の対象となって強制送還されるのが普通です。ところが特別永住者は、
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  ・ 内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
  ・ 外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁固以上の刑
  ・ 7年を超える禁固刑以上の刑
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が強制送還の対象となります。そして内乱・外患以外は、「法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定した者」という限定付きです。ですが実質的に、これまでこの処分を受けた特別永住者(つまり在日朝鮮人)はいないのです。
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   入管特例法22条第4項には、「無期または7年を超える懲役または禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」と記されています。ということは、日本国民の1人や2人が殺された程度では、「日本国の重大な利益が害された」状態の内には入らないと言うのでしょうか?
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   正確に言うとこの2の特権は、特権ではなく特例措置というべきものですが、人権派市民団体のみなさんはこれをどのように考えているのかお聞きしたいものです。なぜなら国民1人の存在は、国家にとって「重大な利益」だと私は考えるからです。
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 (2)旅券などの身分証明書の携帯義務がない
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   外国人は外出の際は必ず、旅券か在留カードを携帯する義務がありますが、日本には日本人であることを証明する携帯義務を付した身分証明書が存在しません。つまり同じ外国人でも在日朝鮮人以外の外国人だけは身分証明書を携帯していなければならず、そうでなければ日本人か不法滞在者(オーバーステイ)か、不法在留者(密入国)となります。
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   ですが外国人でありながら携帯義務負わない(在日朝鮮人の)特別永住者については、日本生まれで日本育ち、日本語もほぼ問題がないため、日本人なのか朝鮮民族なのか判然とせず、日本人を偽装することが可能です。中国でさえ「居民身分証」という携帯義務を付した身分証明書を発行していますが、(現在の状況においては特に、日本人か朝鮮人かの判断が必要であり)、日本人が自国民であることを証明できるこうした身分証がないというのは、国際化に大きく立ち遅れていると言わざるを得ません。
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 (3)再入国と「みなし入国」の期間が他の外国人と比べて長い 
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 再入国は滞在期間中に出国し日本に戻って来る場合、最長5年とされていますが、特別永住者だけは6年。
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   みなし再入国許可というのは、外国人の場合1年以内で再度日本に戻る場合は、再入国許可を取らずに再入国できるという、昨年平成27年(2015年)7月9日から実施された新しい制度ですが、特別永住者はここでも「2年以内」とされており、他の外国人に比べ優遇されています。
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 (4)滞在資格が世襲制
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   これについては私も法務省に直接聞いたのですが、「このような外国人に世襲制の滞在資格を与えている国は世界でも例を見ないのではないか」とのことです。憲法では第14条に「栄誉、勲章その他の栄典の授与には、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有しまたは将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」とされています。
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   勲章でさえ当人1代限りなのに、(在日朝鮮人)特別永住者資格は、実に末代までというわけです! この特別な永住者様というのは、全くあり得ない生まれながらにして、叙勲すら超えるほどのやんごとなきご身分のご存在なのです。
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 (5)資格更新に審査なし
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   実は特別永住者証明書の更新は、運転免許更新と同じで、審査はありません。「国籍離脱者とその子孫」としての資格ですから、旅券も国籍も関係ないのです。そう、国籍も関係ないのですよ。これについては今後、外国人の資格格差として問題が出てくると思われるので、後ほど別にしてお伝えします。
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   しかも日本側の法務省に問い合わせると、資格更新の審査をしないどころか、なんと特別永住資格は、旅券の提示がなくても特別永住者資格の更新が可能だというのです! 実際に、特別永住者証明書の申請に必要な身分証明資料として求められるのは、「届出書」「写真」「旅券」「有効な特別永住者証明書」とされていますが、「旅券を提示することができない時は、その理由を記載した理由書」を提出すれば良いとされています。
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   さらに入管特例法第5条2項によると、「法務大臣は、前項に規定する者(つまり国籍離脱者とその子孫で、今で言うところの「特別永住者」)が同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。」とされており、なんと、本件に関しては大臣でも拒否権がないということです! 日本の大臣にさえ有無を言わさぬこの身分の人々とは、一体これは何様だというのでしょうか? ちなみに「特別永住者証明書」の有効期間は7年です。
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 (6)公立学校教員としての採用と地方公務員へ採用があり、他の外国人よりもハードルが低い
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   文科省通達により、今は外国籍教員は校長や教頭にはなれなくなったそうですが、そういう通達を出さないと、なれてしまうところが恐ろしいです。そして平成18年(2006年)4月に読売新聞によると、大阪ではすでに「在日先生」が100人を超えたと報じています。その当時の外国人教員の国籍内訳は、韓国・朝鮮が101人、中国が3人、台湾が1人だったそうです。この偏りはいったい何なのでしょうか?
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 (7)国籍を変えても血統で身分が保証されている
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   さて、この在日朝鮮人の特別永住資格保有者の国籍構成をご存知でしょうか?そもそも「特別永住者」とは、第二次大戦終戦前から引き続き日本に在留し、サンフランシスコ講和条約(日本との平和条約)の発効に際し、日本国籍を離脱した「国籍離脱者」のことですが、それには入管法により「その子孫」が含まれています。そして在日として滞在中の韓国朝鮮人人口の70・3%は「特別永住者」です。
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   本来は若干の中国人や台湾人が入るものの、実際はそのほとんどが韓国朝鮮系です。それについて参議院議員の有田芳生氏の国会質問主意書から、実はとんでもない事実が明らかとなったのです。

       法務省の在留外国人統計、平成26年(2014年)6月末現在によると、国籍地域別(在日朝鮮人)特別永住者の数は、よく知られた韓国・朝鮮の36万4千人や、中国の1759人、台湾の648人以外にも、米国726人、カナダ105人、オーストラリア105人、イギリス81人、フランス67人、フィリピン46人、ニュージーランド31人、スイス18人、ナイジェリア15人、ドイツ14人、オランダ13人、イタリア12人、マレーシア11人、タイ10人、
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   イラン9人、スウェーデン9人、ギリシャ8人、メキシコ7人、ロシア8人、メキシコ7人、アイルランド6人、インド5人、インドネシア8人、ベルギー4人、ネパール4人、ペルー4人、スペイン3人、シンガポール3人、デンマーク、3人、パキスタン3人、モロッコ3人、スリランカ2人、イスラエル2人、ハンガリー2人、フィンランド2人、ポーランド2人、ルーマニア2人、スロバキア2人、エジプト2人、コスタリカ2人、アルゼンチン2人、ラオス1人、ブルガリア1人、ウクライナ1人、ガーナ1人、ジャマイカ1人、コンゴ共和国1人、および無国籍が87人存在することが明らかになりました。(P.62を参照)
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   参考【参議院議員有田芳生君提出 「特別永住者」に関する答弁書】
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187touh/t187067.htm
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   「無国籍」には、すでに国がなくなった元満州国籍人などが含まれるのですが、これらの国籍の中には、「国籍離脱者」が国籍離脱時には(まだ)存在していなかった国が、戦後独立して独立国家となった場合であり、そのような国が12ヵ国もあります。すでに述べたように「特別永住者」とは韓国朝鮮民族にだけ与えられた特典であり、それが世代交代する中で、在日韓国朝鮮民族が外国人と結婚し、生まれた子供に与えた国籍の結果がこうなっているのです。
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   みなさんも「モロッコ(朝鮮人)特別永住者」「イタリア(朝鮮人)特別永住者」がいるなどと思いもよらなかったはずです。当初の特別永住者はその99%が朝鮮民族であったと言われていますが、わが国では外国人を国籍別に把握してはいても、民族別の統計はないので、特別永住者の民族出自による統計はできません。
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   そしてここに、同じ国籍を持つ外国人の間に「滞在資格格差」が発生することになりました。つまり特別永住者のほぼ100%を占める朝鮮民族の血を受け継ぐ者だけが、たとえどんな国籍を取得しようと、あるいはどのような罪を犯そうとも(他の外国人が強制送還であろうとも)、彼らだけは関係なく日本に住み続けることができるのです。しかも大臣でさえ、その更新を拒否することができないとなると、滞在許可だけでなく、これを立派な特権と言わずに何と言うべきでしょうか。
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   しかも今や彼らは、外国人参政権まで主張する特別永住者であり、その多くが(帰化しない)戦後の日本生まれの日本育ちなのです。彼らを「特」別な永住者として、与えられた資格は世襲され、滞在資格は無審査で更新され続ける、こうした権利を認め、優遇すべき理由やこの制度が現在も存続する意義は果たしてあるのでしょうか? そもそも彼らは本当に、「強制連行」されてやむなく日本に定着し、帰国を許されなかった「被害民族」なのでしょうか?
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   (在日朝鮮人が)他の国籍を取得できるだけでなく、一方で無国籍でさえ世襲された資格により、特別永住者として日本に居続けることができることを知っている日本人はほとんどいないでしょう。そればかりか特別永住者とは何なのかを知っている日本人自体いないはずです。仮にある国際テロ犯人がその第三国の国籍(日本)を持っている人物と報道された場合、それを見た世界の人々はその国に対して怒るのは当然でしょう。
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   最近は、犯人の顔写真ではなく特に逮捕直後の、フードを被って顔を隠し、移送される場面だけを放送するテレビ局や、実名ではなく通名を通名とも断わらずに本名のように報道し、それを曖昧かつ意図的に行なう報道機関があるので注意が必要です。そして実際にこれは一つの工作として効果的であり、うまく根回しをすれば情報操作として使える手なのです。一方そのような人物に国籍を与えてしまった国にも責任はありますが、そのような報道の仕方や、そうした制度をいつまでも放置している日本に対する、他国からの疑念や不信を招く可能性は高く、いずれ国際問題に発展する問題だと思われます。
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   なぜなら我が日本の国民を拉致して連れ去った北朝鮮や、いざとなれば自国にいる日本人を人質にする中国、あるいは報道の自由を保障せず、法をまげてでも産経記者を拘束した韓国などが、こうした方法に気づかないはずがないと私は考えているからです。国際情勢が不安定さを増す現在、4年後に控えた東京オリンピックの完遂を目指すのであれば、まず日本のそうした法的制度の見直しだけでなく、日本人の国際意識も今からでも直ちに改める必要があります。
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   何よりもこうした放置されている状態の責任は、これを放置してきた政治家を議席につけている私たち国民にあります。私は政治家に向いておらず、金もないので政治家を目指そうとは思いませんが、国会議員の方々と連携し、こうして本を書いて事実を伝え、提案したりしていくことはできます。ですが、これを全て1人ではできません。ですから政府に動くように働きかけ、動かないなら動かざるを得ない状況を作って行くための、世論の喚起が何よりも必要なのです。
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        未公開警察統計データからその実態を読み解く
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著 
                          青林堂   
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                            抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

・誤解が生む弱みが、多くの特権を在日に与えることになった  ④

ご注意  文字の大きさや色を勝手にいじる妨害を受けています。
       読みにくいですがご了承ください。  

   このように当時、在日朝鮮民族による日本での残虐非道が行なわれていましたが、その一方では、「朝鮮半島の朝鮮民族も、天皇陛下を中心に日本国民として生き発展を目指すべきだ」とする人々がおり、日本人と共に政治結社をつくり、右翼活動を開始しました。韓国併合は明治43年(1910年)で、終戦までにすでに35年が過ぎており、つまり一世代分以上が経過していたので、併合後に生まれた大日本帝国朝鮮地方出身者が自らを日本人とし、日本の一員として皇室を中心にまとまって行こうと考えるのも全く不思議ではないのです。
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   ネット上では親韓右翼について「右翼の名を語った保守派を貶めるための工作」であるかのように指摘する向きが多いのですが、半島系日本人としてのアイデンティティからそういう運動を始め、あるいは組織に属して活動していた人たちが、そうした人々の始まりなのです。彼らは何が何でも反日というのではなく、自分たちの立場を守ることを第一に考えた末、さまざまな形をとって現在に至っていると考えるのが妥当です。
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在日朝鮮人の暴虐から人々を守った「ヤクザ」
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   またヤクザの社会も、まだ戦後で組織力の弱かった警察に代わり、地元に密着した形で自警団を結成し、自称「戦勝国民」を名乗る在日朝鮮人の横暴を防いだりしました。あるいは機動隊と共に学生運動に対抗した末に、制圧した朝鮮人団体を組み込んだりしていましたが、組み込んだ半島系が大幹部クラスに入ってきて、組織を吸収されて取り込まれたような形となって混在し、現在に至っています。
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   私は別にヤクザの肩を持つわけではありませんが、これをどう思いますか?大日本帝国が朝鮮地方出身者を将軍クラスにまで重用(ちょうよう)したように、日本人は現代ヤクザでさえが、朝鮮民族を見下すどころか、その社会における彼らの「働き」に応じて公平に扱っているのです。アウトローまでがこんなに人種差別することなく、公正で優しい民族なんて他にいるでしょうか? (笑)
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   『ゴッドファーザー』の映画では、白人ばかりの親分衆の会合で、「子どもがコカインに手を出すといけない、でも黒人にだけなら売りつけてよし」なんていう差別っぷりです。ちなみにこっちのDVDはまったく販売中止になるどころか、その場面もカットされることなく現在も販売されており、レンタルショップにも並んでおります。『三代目襲名』だって、高倉健さんを殺しに来る在日朝鮮人組織だけでなく、これを防いで健さんの身代わりになって死ぬ朝鮮人を、あの田中邦衛さんが熱演し、かっこよく描かれていましたけどね。
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政府は朝鮮人の帰国推進とともに、日本永住希望者に特典を与えてきた   
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   朝鮮併合から35年、その間にも自らの意志で来日し、あるいは密入国し、戦後も住み慣れた日本に残ることを希望した朝鮮半島出身者は、日韓法的地位協定(昭和41年・1966年1月17日)、入管法改正での特例永住許可、簡易永住許可導入(昭和57年・1982年1月1日)により、当時の入国管理令上の在留資格にかかわらず在留できるという、特別な立場を得ることになりました。
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   その後、平成2年(1990年)6月1日の在留資格の整理を経て、平成3年(1991年)1月10日(当時の)海部俊樹総理大臣の訪韓時に、韓国ソウルで「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(日韓外相覚書)が交わされました・・・・・が、これが後に他の外国人との間にいちじるしい対応差を生み出すことになろうとは、当時はほとんど知られることがなかったのです。そしてその年の11月1日に、複雑化したこれらの滞在資格は「特別永住者」という資格で一本化され、現在に至っています。
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   しかし実際には、日本は戦後しばらくの間、半島帰国希望者を対象に帰国事業を進めていました。分裂した韓国と北朝鮮に、日本政府は赤十字社組織を通じて帰国希望者を帰国させており、実はこの帰国事業は昭和59年(1984年)まで続けられていたのです。それは私が警察官になる2年前までそうだったのです。
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在日朝鮮人に関する情報はこれまで長い間隠されてきた
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   警察学校では、こうした歴史の経緯から反社会的組織についての講義もありますが、若かったころの私も含め警察学校学生たちは、高校や大学でも聞いたことのないような暗黒史を前に混乱し、そのためにきちんと把握すること自体にとても困難を覚えるのです。私が警視庁警察官を拝命した昭和61年(1986年)、まだニュースキャスターが北朝鮮を、「朝鮮民主主義人民共和国」と舌を噛みそうになりながらも正確に言わないと、組織的クレームが入っていた当時、警察はすでに拉致事件を北朝鮮の国家的組織犯罪と確信断定して情報を収集していました。
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   これらの反社会的活動に朝鮮勢力や共産主義者が関わっていたことは、(戦後もそうであったように)当時においても決して昔話ではない現実なのです。学校教育における(意図的に)構成された自虐史観(を刷り込まれた)脳をフル回転させながら、全体像が把握しきれない私にも、当時の朝鮮半島勢力が一枚噛んでいた学生運動や、労働争議を現場で経験した警察の教官の話には切実なものを感じました。
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   小泉首相が金正日から日本人拉致の事実を引き出す平成14年(2002年)まで、警察の必死の情報収集・捜査活動にもかかわらず、これを政治問題として取り上げて切り込む政治家が出てこなかったことは、日本人としてとても恥ずかしいことです。
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朝鮮民族は日本の被害者という誤解による弱みが、多くの特権を在日に与えた
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   しかしその間、「被害民族」としてのステイタス(立場)を構築し、朝鮮動乱(1951年)を機に日本に並立していた朝鮮総連や韓国民団という在日団体が、「戦争被害者」として全国各地の自治体に様々な政治的圧力を個別に加えて交渉した結果、各地の韓国朝鮮民族は条例など根拠がまったくないにもかかわらず、さまざまな特典を獲得し、その権益を地方に確立していたのです。
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   しかも、一度実施してしまうと(おかしいと思いながらも)先例があるからとして認めるお役所の特性も手伝い、こうしたゴリ押しが最近までずっと引き継がれてきたのです。ですが本稿執筆中も、そうした情報がテレビや新聞などの一方通行型からネットでの相互通行型になったことから、ここ5、6年以来保守運動が盛んになってきました。
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ネットによる情報公開が、隠されてきた在日朝鮮人の「暗黒史」をこじ開けた
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   特に在日特権を許さない市民の会、いわゆる「在特会」(在日特権を許さない市民の会)が過激な言動でのデモや集会の活動を開始し、カウンターとしての「しばき隊」が結成され、小競り合いを繰り返すようになりました。
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   これをきっかけとして初めて、暗黒史を封じ込めて戦争被害民族への当然の補償として、権利を主張してきた在日朝鮮民族の真実が、ネットでクローズアップされ始めたのです。最近では「従軍慰安婦」問題さえ、実際には存在しなかったことが明言されるまでになり、日本の本来の立場が回復されてきたのです。
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   百科事典によると特権とは、「ある個人、集団または階級によって享受される特別の権力、免除、または利益」「特定の身分や地位の人が持つ、他に優越した権利」となっています。その上で、在日朝鮮民族が持つ、いわゆる「在日特権」が特権なのか否かを調べてみました。いわゆる「在日特権」には、
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  1、在日朝鮮民族固有の「特権」
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  2、一般外国人にはない「特別永住者」としての「優越」
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  3、日本人にはあり得ない外国人としての「メリット」と「裏ワザ」に加え、
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  4、民族団体の組織力で勝ち取った、生活保護手当受給者資格とその「扶助」という4つの要素があり、またこれらが複合することで、脱法、あるいは発見されにくい違法行為を実行可能にする「隙間」が生まれていることがわかりました。次から個別に見ていきましょう。
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        未公開警察統計データからその実態を読み解く
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                 青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

・日本は韓国を植民地にしたことはなく、独立国となるよう最大限の援助を行なった  ③

ご注意  文字や色を勝手にいじる妨害を受けています。
      読みにくいですがご了承ください。

 
実は私も、警察に在職中はそれほど気にかけたことはなかったのですが、退職後、外国人犯罪対策講師として、この「在日問題」は何としても避けては通れない問題であることがわかってきたのです。
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   警察庁の定義では、永住者・特別永住者・永住者の配偶者・米軍軍人軍属が「在日」外国人に該当し、これ以外の滞在資格を持つ外国人は「来日」外国人とされています。中でも「特別永住者」は「特別」な「永住者」であり、一般永住者と区別されているのは、「国籍離脱者とその子孫」という「特」別な立場と「権」利を認められているからです。
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   「特」別な永住者であり続ける「権」利、まさにこれぞ「特権」なのですが、具体的なその「特権」については後ほどお話しします。まずはこの特別永住者という、世界にも他に類例のない資格制度が生まれた歴史的背景から、簡単に説明してまいりましょう。
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日本は韓国を植民地にしたことはなく、独立国となるよう最大限の援助を行なった 
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   武士の世から大政奉還(たいせいほうかん)という政権交代と文化的革命を経た日本国は急速に国力をつけ、明治27年(1894年)から翌年にかけて、まだ国の体を成していなかった朝鮮半島で清国と衝突し、勝利を収めました。そして明治28年(1895年)の下関条約により、日本は中国の属国扱いだった朝鮮を清国から独立させ、おまけに経済援助もしています。これにより「大日本帝国」に並ぶ「大韓帝国」が成立し、高宗光武帝(こうそうこうぶてい)が大韓帝国の初代皇帝として即位しました。
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   ここからすでに、植民地支配からの搾取で世界を拡大していた列強の西洋社会とは全く違う、和の世界が始まった、はずでした。つまり本来ならば朝鮮半島は世界で初めての、日本の兄弟国となるはずの国だったのです。しかし明治37年(1904年)、凍らない港を極東に望むロシアは、なかなか国家としての体をなさない朝鮮半島への南下を狙い、日本との間に日露戦争が勃発します。それに関しては、日本帝国海軍・東郷平八郎元帥がバルチック艦隊を破った「日本海海戦」は、教科書でもさらっと習っているでしょう。本当にさらっとね。
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   一方、陸上では乃木希典(のぎまれすけ)大将の指揮で旅順(りょじゅん)攻略戦を展開し、特に「203高地」は有名ですが、日本はこの時、場所の使用料を当時の清国に支払って戦うほど律儀(りちぎ)に戦(いくさ)に臨んだのです。日露戦争は日本が勝利を収め、この戦争を講和したポーツマス条約で、朝鮮半島における優越権などを獲得。

   この有色人種の小国が白人の大国に勝利したことは世界に衝撃を与え、大韓帝国内の親ロシア派も発言力を失って弱体化します。そして大韓帝国内親日派は、また来るかもしれないロシアに怯えながら、どうにもならない国政や親日化する世論の高まりを受けて、大韓帝国の日本への併合を申し出たのです。
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   守りを固めて国力をつけねばならない日本の都合もあり、明治43年(1910年)に大日本帝国が大韓帝国を合併します。そして日本は最後まで、この「大日本帝国朝鮮地方」のインフラを整備して発展を目指し、同じく併合していた「大日本帝国台湾地方」を合わせて多額の国家予算をつぎ込みました。つまり、ふつうは(西洋諸国のように)植民地から搾取するのが当たり前の時代に、日本は国家予算の半分以上をこれらの国に割り当てて生活インフラ(設備)を整備し、学校を作り、子どもに学ばせて、防衛のために軍人を現地から募集し、彼らを幹部にまでしているのです。
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   つまり、当時の朝鮮も台湾も、教科書が教えるような「植民地」ではなく、日本国土としての扱いであり、西欧列強がアシア各地に作った植民地とは違う統治を行なっていたのです。ですからそもそも「植民地」という呼び方自体が間違っています。日本はまた、東南アジアでは現地人を支配する西洋列強を追い出し、文明を与えつつ現地の文化伝承を促進し、武器を持たせて独立を促したりしたのですから、とんでもない「侵略国家」であったものです(笑)。
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   その後の大東亜戦争はご存知のとおりですが、莫大な予算を投じて発展させた台湾地方はその後黒字に転じたのですが、朝鮮地方だけは最後の最後まで赤字のままだったのです。驚くべきことに、高校生ですらこの歴史的あらすじをまったく知らず、たとえば日本とアメリカが5年近く戦っていたことを知らず、それが脳内でつながっていないのです。(それは世界史の授業で戦後の正しい近代・現代史を教えないことに原因がある)
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   私が警察官時代、補導した高校生との雑談で、話題は学校の授業から歴史の話に移った時、「うそっしょ!? 日本がアメリカと戦争? 5年もできるわけないじゃん! イラクだってすぐ負けたのに!」、と信じてくれないのです。「お前、原爆を日本に落としたのはどこか知ってる?」と聞くと、「アメリカでしょ」と答える。「じゃあ、なんでアメリカが日本に原爆落としたんだよ?」、「・・・・あ、そっか! やっぱ戦争してたんだ! お巡りさんスゲエ!」 やっと頭の中で日本の歴史に関するシナプス回線が1本つながったようでした(笑)。
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   さて、こうした時代の中で同じ日本人となった大日本帝国朝鮮地方の人たちは、日本が巨額の予算を割いて援助してもなかなか立ち行くことができない朝鮮よりも、(日本の)本州に移って職を見つけることに憧れていました。ですが日本側は急激な変化は本土に混乱をもたらすことから、その行き来を制限していました。そして当然ながら多数の密航者が来日して定着し、一方で企業は労働力を必要としていたので、その募集には定員をはるかに超える人員が応募していたそうです。
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強制連行はなく、「創氏」改名が強制されたこともなかった
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   さらに姓を持たない朝鮮地方の人々が自分の姓を持つように、政府が法により「創氏」を推進しました。一方で日本人と同じ姓を持つことで、仕事に就きやすくなるよう日本風の「改名」も進みました。ですからこれは強制ではなかったのです。その時の歴史において人によってはそれを望み、あるいは必要からそうせざるを得ない状況があったと考えられます。

   実際に「創氏」は戸籍管理上、必要な措置として義務化されましたが、もともと姓の概念がなかったことから、日本の内地風の姓を届け出る人がいました。そのことから姓は朝鮮風にするよう、政府が総督府令第124号『朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件』として定めたほどで、日本風の「改名」は任意だったのです。
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   そもそも今でもプライド高い朝鮮民族にこのようなことを強制していたならば、民衆の大反発から名誉をかけた引き下がることのない暴動が起き、日朝双方に暴動鎮圧のための大虐殺の歴史があってしかるべきところです。ところが、それが「従軍慰安婦問題」などの「歴史作り」を得意とする半島側の資料にさえないのですから、推して知るべしです。
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   さて、戦争が終わって全く時代が切り替わった私たち日本人には、かつて国土であった台湾や朝鮮の歴史的知識が(教えられていないことから)途切れているのですが、戦争は終わっても人類の歴史は戦いで続きます。半島は敗戦直後に大日本帝国が撤退したのですが、当然、「大日本帝国」から切り離された「朝鮮」という地方のままというわけにはいきません。

   そして北緯38度以北をソ連軍に、それより南をアメリカに占領されたまま大韓民国臨時政府が樹立します。1948年、アメリカが占領する南側には、ソ連が北側を占領したままで大韓民国が誕生し、さらに北側抜きの単独選挙により、李承晩(イ・スンマン)を初代大統領に選出して国家元首が誕生しました。
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   一方、米ソによる分断のため、この大韓民国の実質的統治が及ばなかった北側に、リーダーシップを発揮して地位を確立した金日成(キム・イルソン)が首相となり、朝鮮民主主義人民共和国が誕生します。ですが日本が終戦した5年後には朝鮮動乱が発生し、南北は今に至るまで戦争状態が続き、現在も仲直りせずに「停戦」状態にあります。
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戦後、在日朝鮮人は日本において殺人、強盗、暴虐の限りを尽くした
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   さて、戦後の日本は、日本国籍を離脱した朝鮮半島出身者の帰国事業が展開され、希望者を募集して帰国を進めました。しかしその背景には、実は帰って欲しい裏事情があったのです。それは終戦直後から在日朝鮮民族の一部が「戦勝国民」を名乗り、駅前の土地を占領するなどの暴力的組織活動を展開したからです。この時に中心的役割を果たした組織が、「在日朝鮮人連盟」でした。
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   次のページ(P.40)に載せている写真は、その朝鮮人ではありません。
   彼らがあまりにむちゃくちゃなことをやっていたので、当時ガサ入れした警察官が建物の周りを固め、これに反対する朝鮮人勢力がなだれ込まないよう、警戒している様子を撮影したものです。

   この戦後のドサクサにまぎれ、在日朝鮮人の一部は「朝鮮進駐軍」などと名乗って暴力活動を展開し、彼らが奪った土地は今に至るまで在日朝鮮民族の子孫に引き継がれ、パチンコ屋になったりしています。しかもこれらの土地の強奪や、殺人を始めとする暴力行為があまりにひどく、敗戦で心が折れて、男も少なくなっている日本の、ろくな装備も許されなかった警察だけでは、抑え込むことができないほどだったのです。


「三国人」とは
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   そこで米国GHQがこれを鎮圧し、「彼らは戦勝国民ではない。敗戦国民でもない第三国民である」としたことから、当時の日本人はこれらの横暴を極めた彼らを「三国人」と呼んだのです。たまにこの「三国人」を当時日本にいた中国人、台湾人、朝鮮人の「3つの国の人」を差別する言葉と勘違いして、「差別用語だ」と言う人がいますが、そういう無知は指を指して笑ってやってください。

   なぜならば、この戦後のドサクサにまぎれ、組織化した在日朝鮮人たちが殺害した日本人は2000人を超えると言われており、当然のことながらこの「三国人」という言葉は憎悪と警戒心を持って使われることになったという、日本史に残すべき史実があるからです。
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   現在はこの「三国人」という言葉は「差別用語」とされていますが、当然、こうした戦後の歴史やその言葉が生まれた意味さえ学校では教えません。こうした情況はこの史実を誰もが知っていたころに、故・高倉健さん主演の「三代目襲名」という映画に描写されています。ですがこの暗黒史を消したい特定の方々の圧力により、しばらくの間ビデオ化されなかったのですが、つい最近になってやっとDVD化されたという経緯があります。では、差別とは何でしょうか?
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「差別」があるのは当然で仕方がないこと
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   「差別」。  
   この言葉だけで目を吊り上げる人がいます。保守派の中にも「差別」ではなく「区別だ」と言う方もいますが、差別とはそんなに悪い話なのでしょうか? では、すべての差別に反対する先生や大人にお尋ねします。あなたは今日、何かを差別してはいませんか?

   実は、差別の多くは、私たちの生活に欠かせない判断基準なのです。(略)そして裏を返せば、それは他者への隠れた差別、つまり他者と自分を区別した上で、自らが優位であるという差を示すことであり、それを明確にした「区別」なのです。簡単に言うと、実社会においては差別なしに自己アピールなんてできないのですよ。
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   どんなに「差別はいけない」とキレイごとを言っても、人は自分と他人を差別化しないと、就職採用面接だって受けられないし、好きな異性に自分を売り込むこともできません。飛び込みの営業マンだって、自社製品を持ち上げ他社製品を差別しないと売上が確保できない。それが現実社会です。生きていく上で、会社に対し、異性に対し、自分の長所をアピールする場合、選ばれるためにはその他大勢の競争者を差別してもらう必要が生まれるのです。これはそんなにいけないことなのでしょうか?
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   特に「男性優位社会」「男女不平等」などは、差別でしょう。
   そもそも男女の出会いからして、「差別」は厳然とついて回ります。見た目はどうか、金を持っているか、将来出世しそうかなどと、ある意味胸があるかないかで女性を見る男性よりも、女性は現実的で厳しい審査基準で見ているのです。まさにこれは、「低身長差別」「貧乏人差別」「不潔差別なんですよ。多少汚くても、ワイルドなのがいい、なんて言う人もいますが、これは清潔な草食男子への差別ですよ。
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   でも、それでもいいのです。
   それぞれが「差別」的視点から相手を選別・評価していることは間違いないし、それに文句はないでしょう。特に女性は愛する男性には、他の女性とは違う特別の地位と評価を期待するものなのです。でもそれでいいのです。ただ憎むべきは、虚偽を隠した不当な差別であり、出自や人種など、同じ人間として生きていることの是非を決めつける不遜な社会的公的差別です。重要なことは差別しないことではなく、
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   1、正しく差別し評価分析する 2、その違いを明確にし、いい選択をする、3、そこから得た結果を次の問題解決の参考に生かすことであると考えています。こんなことすらできないようでは、いい食材を選んでおいしい味噌汁一つ作れないでしょう。
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   え? 人間と野菜を一緒にするなって?
   わかってますよそんなこと。野菜には「菜権」を叫ぶじゃがいもも、暴力的に平和を訴えるネギもいないし、「特定の食材になることを選ぶ権利」「家族のメニュー決定に参与する権利」を訴える茄子とか聞いたこともないですから。
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日本共産党とはかつての朝鮮共産党が母体
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   さて、話を戦後の日本に戻しましょう。
   朝鮮進駐軍やその関係者による、組織的暴力活動の中心となった在日本朝鮮人連盟も、半島の南北分裂により、在日本朝鮮人総聯(れん)合会(略称・朝鮮総聯)と、在日本大韓民国民団(韓国民団)に分裂しました。ここには日本共産党が深くかかわっているのです。

   日本共産党内には「民族対策部」という部署がありましたが、その構成員は戦後の日本共産党再建資金を調達した在日本朝鮮人連盟(朝連)のメンバーから成っていました。つまり日本共産党とは、日本の統治下で現ソウルで結成された朝鮮共産党日本総局からつながっている組織だったのです。
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   朝鮮動乱発生の昭和26年(1951年)に、平和革命を全面否定して暴力革命を決定した日本共産党は51年「綱領」を発表します。民族対策部の指揮下にあった在日朝鮮人統一民主戦線(民戦)が武装闘争の一翼を担って暴れまくり、大量の検挙者を出すなど大きな犠牲を払うことになりました。

   昭和27年(1952年)5月に発生した「血のメーデー」事件では、当局が事態を警戒して使用禁止としていた皇居前広場に2万人が突入し、うち5000人ほどが在日朝鮮民族だったと言われており、実際に逮捕された1232人のうち130人が在日朝鮮民族だったのです。
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新潟日赤センター爆破未遂事件
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   朝鮮動乱においては、国内共産主義者十万人を裁判なしに殺していた韓国政府側は、日本のこうした情況を踏まえて、この年から在日自国民の帰国を拒否するようになります。さらに韓国は(日本の)帰国事業を阻止するために工作員まで使い、帰国事業を担っていた新潟日赤センターの爆破を計画し、新潟警察が工作員を発見しダイナマイトなどを差し押さえました。その複数の工作員の供述からそれが国家テロであることが判明し、幸いにそれは未遂に終わりました。これが新潟日赤センター爆破未遂事件です。
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   こんなことをしていれば、在日韓国人に対して日本人が怒り、警戒心を持つのは当然ではないでしょうか?
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   日本共産党は昭和30年(1955年)になってようやく、暴力革命路線を見直しましたが、暴力革命に積極的に加わり朝鮮労働党を支持した在日勢力を持て余し、結局、対立するようになります。民戦(在日朝鮮人統一民主戦線)はこの年に解散し、その翌日に朝鮮共産党の流れで結成されていた朝鮮労働党による朝鮮民主主義人民共和国を支持します。さらに日本の内政不干渉を掲げて、「在日本朝鮮人総連合」(朝鮮総連)が結成されたのです。
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   こうした流れを知って、なぜ、警察庁が日本共産党や朝鮮総連を公安監視対象に指定し、今もその監視を継続しているかが理解していただけたでしょうか。警察はこうした歴史の経緯から、暴力によって目的を達成しようとする勢力を警戒しています。平成28年(2016年)版の警察白書では、中国に1・5ページを、北朝鮮と朝鮮総連、オウム真理教、日本共産党、中核・革マル・革労協の極左、行動右翼、保守系市民団体と、これに対抗するカウンターの動きにそれぞれ1ページを割いて、その動向を分析しています。
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   日本共産党はその後、革命方針の善悪ではなく、手段としての失敗を認めて、「微笑(ほほえ)み戦術」に路線転換することを明確にし、半島勢力と袂(たもと)を分かつことになったのですが、最近ではこれまた半島勢力も混在する「市民団体」を仕立て上げ、個人のツイッターから、日当まで出していることがネットで暴かれています。
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   私がここまで書いても、何の訴訟も起こされることなく過ごしているならば、これが真実であることが読者の皆さんにも確認していただけるでしょう。暴力革命政党である共産党も、かつては日本人を殺して駅前の土地を奪った在日朝鮮民族団体も、この暗黒史には迂闊(うかつ)に触れることができません。なぜなら、もし迂闊に触れたならば、さらなる暗黒史が別のネットユーザーなどに発掘されかねないので、どうしようもなくなり、仕方なく「ヘイトだ!」という呪文(じゅもん)でケムにまくしかないからです。
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       未公開警察統計データからその実態を読み解く
      『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                      青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 
 
 

・母国・日の丸を否定し自分を嫌う自虐教育を受けてきた日本人 ②

   最近、多くの人々がこの国の異常さに気づき始めています。
   それは情報の相互通行で、多角的な検証が可能なネットの時代になり、導き出された真実が、これまで刷り込まれた「常識」とあまりにもかけ離れていたからです。そしてそのことを表明すると、過敏に反応する一群がいて、そこに不思議と「ある共通点」が存在することに多くの人が気づいたのです。その共通点とは、
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  ●日の丸を見ると気分を害する精神的アレルギー反応
  ●君が代を聞くと軍靴の足音に聞こえる幻聴反応
  ●天皇陛下の笑顔を見ると戦犯に見える幻覚反応
  ●自衛隊は国を守るものではなく、人殺しの暴力装置であるという一面だけ見たマイナス思考など。
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   この極端な一群は、社会正義に優先した独特な教義を持っていて、その実践に余念がありません。これは形を変えた宗教であり、信仰の証明です。宗教団体のシンボルと言えば、たとえばキリスト教なら十字架で、仏教なら仏像でしょうが、この神なき宗教の信仰の対象は、その時々によって変化し、「サンゴ様」「ジュゴン様」「海亀様」「元慰安婦」「鼻血小学生」、最近では「森の昆虫」「鳥越様」と臨機応変に変わります。
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   ですが、なぜか彼らには絶対に変わらない信仰対象があります。
   それはアメリカ帝国主義(彼らは米帝と言う)がその国民も民意も、民主主義の手続きもなしに我が国に押し寄せた日本国憲法であり、しかもその「第9条」限定。

   憲法がその第1条で天皇を象徴と定めるも、これを完全否定しながら「護憲派」を自称しつつ、独特の混沌的ファッションによる歌と踊りの布教スタイルが特徴的であり、宗教であることを感じさせないステルス性と戦車のような走破性を備えています。この団体が在日勢力と歴史的にも密接なつながりを持つことについては、また後ほどご説明しましょう。
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   さて、そんな人々の異常な振る舞いに気づいた一群が、愛国心の大切さを訴え始めました。正確には「訴え始めた」ではなく、ずっと昔から訴えていたのですが、この「愛国心」を押し付けられると彼らは軍靴の足音が聞こえるらしいのです。私はさすがに君が代が軍靴の足音に聞こえるほど幻聴の自覚はありません。

   ですが「愛国心を持て」などと講演で言ったりすることはありませんし、言えません。なぜなら愛国心の「愛」とは「持て」と言われて持てるものではなく、本来自然に生まれる感情であって、人間が誰でも本能として持つ親子の愛情からスタートして、それが社会へ広がっていく想いだからです。

母国・日の丸を愛さず否定する歪んだ自虐教育を受けてきている日本国民
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   (略)同じように、日本の魅力を見つけられないならば、日本を愛するどころか、恋することなんかできません。そうした状態でこの国に住む限り、守る価値もない社会の中で、ときめかない毎日を過ごすつまらない大人になり、本能から子どもができて、世間体と社会的責任と経済的有利を確保するために結婚し、不平不満だけをつぶやく中年から、文句たらたらなGGY(じじい)になり、何事もない人生を終えることになります。

   ですがそれもしかたがありません。
   この国の歴史を歪めて、否定的に貶(おとし)めて教える学校の先生や大人たちが、自分の住む世界や社会を愛して恋するセンスを子どもたちに伝えることなく育て、そういう大人にしてしまったのですから。

戦後以降、「在日朝鮮人」「共産党」が関わってきた日本の教育社会
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   でも「友達を大切にしましょう」と先生は言います。
   「素晴らしいこの地域を見直そう」と地方議員の先生方は言います。で、話が国のことになると一転して、皇室や国旗や国歌などの国の象徴については自虐的に否定を迫られ、「世界は一家で人類は兄弟である」と刷り込まれ、(しかもそれは戦後右翼のドンと呼ばれた在日笹川良一氏がテレビCMで展開したスローガン)、そんな時代が戦後65年ほど続いたのでした。
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   ですがよく注意してみると、それは個人肯定、地域貢献・・・でありながら、なぜか間に国家否定が入り、また世界平和へと広がる不自然なものです。このような愛は本物ではありません。(略)本来ならば、我々は素晴らしい環境と素晴らしい世界に生まれ、生命を与えてくれた素晴らしい祖先と父母に囲まれて、大切な自分自身に気づくはずなのに、学校では自然環境は賛美しても、自分が生きている国家の魅力や、国を愛し、それを発見するきっかけを教えたりすることがほとんどありません。
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   それどころか国の歴史や祖先の功績を否定し、子どもたちがなぜ生まれてここにいるのか、そこに至るまでに歴史はどうなってきたか、そこにどんな素晴らしい物語があったかをあえて考えさせない教育をします。
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   「自分は素晴らしい祖先の人々から、命をつないでもらった父と母の子どもなんだ」 「私は世界に受け入れられ、喜ばれている日本人の1人なのだ」と、子どもたちがそう思うならば、彼らはきっと国に世界に貢献して喜ばれ、幸せを知る立派な大人になれると私は思います。
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   ですが、「すばらしい自分」に喜ぶことが、「すばらしくない他人」への差別につながるというあり得ない思考回路を持つ大人たちが、本来明るい子どもたちをときめかない卑屈な大人に育てているのです。つまり、社会が「公平」になると太刀打ちできないと考える一群がおり、そのために彼らが考える(彼らにとっての)「平等」社会をつくりつつあり、そういう社会へ子どもたちを送り出しているという現状があります。そして実際に、日本人が自信と喜びにあふれると、惨めな思いをするという精神構造を備えた国家が存在するのです。
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   「俺がこう感じているんだから●●しろ!」と声を上げる特定民族と、「自分がこうすると人はどう思うだろうか」と心を砕く日本人の組み合わせでは合うはずもなく、歪(ひず)みは生み出しても幸せを生み出すはずがないのです。

   ですからそれに関してはすでに申し上げましたが、(こうした)他人がどう思おうとも自由なのです。逆に相手がどう思っていようとも、それに干渉することなく放置しておいてあげること。もしそれができないなら距離をあけて離れることが大切で、そうすることが相手の思想の自由を尊重することにつながると思います。
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   人を好きになって、身近に感謝せずにはいられないような、たくさんの幸せを見つけることで、毎日が明るく、楽しく、元気よく生きていけるよう、日本の子どもをもっと大切に育てましょう。どうですか日教組の先生方? ご意見を賜(たまわ)りたく存じます。
 
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       未公開警察統計データからその実態を読み解く
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                         青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

・「在日」とは何なのか  ①

振り返れば嘘だらけ
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   一昔前までは「在日」と言えば、それは「在日朝鮮民族」、つまり戦前「創氏改名」を「強制され」、戦時中に日本に「強制連行」されてきた人たちが、朝鮮動乱など「同情すべき止むにやまれぬ事情」から「帰国できず」、日本に定着した人たちとその末裔を指していたのです。だが今やそのファンタジーは、情報の相互通行と多角的検証を可能としたネット社会によって、完全に突き崩されています。ちなみに朝鮮新報2015年1月23日版では、「<歴史を背負って生きる 3> いじめ」というタイトルで、以下の内容が報じられています。
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   『大阪はいまでも、在日朝鮮人が多く居住しているところ。
   植民地統治下の昭和5年(1950年)には在日同胞約23%にあたる7万人が住んでいた。大阪府が1932年に、大阪市内に一戸を構えている朝鮮人の調査をしたが、「なぜ内地に来たのか」という質問に、「農業不振のため」との答えが55・7%で、「生活難のため」の17.2%を加えると、7割以上の同胞が「食えないから」日本に来たと答えたという。』
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   朝鮮日報は韓国最大の新聞社ですが、日本国内で流布されている被害のイメージとはちょっと異なります。そもそも終戦末期の一時期を除き、日本は徴兵に関しては自発的応募以外、朝鮮民族よりも日本民族から徴兵するように取り計らっています。一方で職業軍人として帝国陸軍に洪思翊(ホン・サイク)中将や金錫源(キム・ソグォン)大佐など朝鮮出身の幹部も登用し、中には日本人兵士を率いて戦った朝鮮人将官も存在しました。(もし日本が実際に朝鮮を植民地としていたならば)、「植民地奴隷」から将軍クラスの幹部を採用する国がどこにあるでしょうか。
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   それらについては、ネットを調べれば今やすぐに複数の証拠資料が出てくるので、長くなるのでここでの言及は避けます。インターネットを始めとする情報インフラも整備されている今、これまで学校でも教えられてきたことや、新聞で事実として報じられてきた内容に明らかな嘘が含まれていたことが明白となっており、今一部の歴史の「常識」とされていることが、根拠がないために(在日の人々が)反論することができなくなっています。それでも未だに知られていない情報が、実はまだまだたくさんあるのです。
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   しかもネットにあまり関わらない中高年の人々がまだまだ多くて、テレビの放送で聞いたものを新聞で確認して真実と思い込んでしまう人々や、情報社会の裏と仕組みを理解していない高齢者による発言力が、歳の甲を重んじる我が国ではとても強いのです。ですからこうした人々からしたら私のような若造が、こうした裏社会に踏み込んで見てきた事実をお話ししても、彼らの強い思い込みや理想論にはとても太刀(たち)打ちできません。
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   本書で扱う「在日特権」もその一つであり、これまでほぼ完全にタブーとされてきた事実です。これらの存在と事実を知ってしまうと、(略)元より予備知識のない人の場合、あまりの実態のひどさにブチ切れて過激な活動家になりかねません。ですが一番心配なのが、この事実が公表されることで、自らの出自に悩んでしまうかもしれない在日韓国朝鮮籍の人々です。すでに世代も3代目4代目で、日本生まれの日本育ちで、「母国」の言葉も話せないのに帰化しない父母の子として、外国人としての身分を世襲し、ここに存在する矛盾に悩む人も出てくるでしょう。
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   あらかじめ申し上げておきますが、私が問題視するのは、これら特定外国人の主張や思想が反社会的であることにあるのであって、その出自ではありません。私たち日本の敵は韓国でも中国でも北朝鮮でもなく、その時代における「反日国」であり、日本人の敵は在日ではなく「反日」にあるのです。「反日思想」「反日主義」というのは、省略せずに言えば「反日社会的思想」「反日本社会主義」であり、我が国においてはそれこそが、すなわち「反社会的主義・思想」であるからです。
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   ですから現在日本に敵対する国の出身者だからといって、私はその人たちを警戒することはあっても、本人にはどうしようもない民族の出自を理由に拒絶することはありません。ただ私もどんなことでも受け止めるほどの度量を持った人間ではありません。ですが実際に、私は血統主義ではないからこそ、今もたくさんの在日外国人と情報交換しながらこのようにして本を書いています。
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   「これ以上日本、中国人入れないほうが良いよ!」「坂東さん、もっとどんどん書いて。悪い奴日本から追い出す資料、持って来たよ!」などと、どうしたことか中国人が私のところに来てしまうほど、日本は危うい方向に国際化しており、知らずに危険な橋を渡っているのです。私は気がついたのです。今すでに歩いているのは「危険な橋」なんかじゃない。日本は今まさに綱渡り状態にある、と。だからこの本はまず、まさに「在日」している韓国朝鮮籍の皆さんにこそ読んでいただきたいのです。
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「在日」でさえ感じる疑問
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   日本生まれ日本育ち、ハングルが話せないのに未だに帰化しない「在日」として、反日本社会的日常生活の秘密を抱えながら、その間を行ったり来たりする生活をしていれば、人として心を病むのは当然でしかたのないこと。現に日本人にはあり得ない在日半島社会の闇に、みなさん気づいているでしょ? 
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   なんで朝鮮学校や韓国学校に通う時に、女子だけがチマチョゴリのような制服を着せられて、民族性を表明しながら歩かなくちゃいけないのか? 
   日本の学生と同じ格好で素知らぬ顔をして歩く男子生徒は、女子だけが民族性を表現させられていることに、なぜ何も感じることなく日本社会に紛れ込んでいるのか?
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   先生方はなんで集団になった時だけ、息まいて人権を叫んでいるの?   
   そもそもなぜ好奇の目で見られるのか?  
   なぜその視線が痛いのか?
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   先生も男たちも、それに答えてくれたことはないでしょう。
   ならば、私がズバリお答えします。それは、その心がそこに帰属するなら、(やらずにいられない)業(ごう)や、(やらねばならない)宿命を背負わなければいけないからです。日本に生まれ、日本に育ち、日本社会に生きようとも、あなたが在日半島社会に帰属するならば 、韓国人でも朝鮮人でもない「在日韓国朝鮮民族」としての業と宿命の上に生きることになるからです。
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   あなたがそれを望まなくとも、人と人との間に生まれる人間社会では、他人の視線はあなたの意志に関係なく降り注がれ、他人の内なる情はあなたに関係なく生じ、あなたと関わる前にすでに生まれた先入観を持っています。先入観なしに人と付き合えるというのは、この人はどういう人かという判断をしたことのないような、たとえて言えばお母さんとも接する前の、初めて生き物と出会う赤ちゃんくらいなものです。そんな大人はいないばかりか、人類として存在し得ません。
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   かくいう私も個人の好き勝手だけに生きることはできず、日本人としての、あるいは元警察官としての業(ごう)や宿命を背負いながら、ここにいる日本人です。ですから私が日本人であることに関して他人からどのように思われようとも、人の思いに文句を言う資格はないわけで、それはそう思う人の自由なのです。また当然のこととして、私は日本人として、私の祖先や私を生んで育ててくれ、現世において生きる場を与えてくれるこの日本の国を損なうような主義主張とは、徹底して戦わなければなりません。
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   今は私は書くことや話すことで戦っていますが、社会が「正しいかどうか」を論じるような時代ではもはやなくなって、「生きるか死ぬか」が問われる社会や時代になった場合には、私は戦い方を変えます。そして実際に現場を知れば知るほど、実はもうそういう状況に日本が踏み込んでおりながら、誰も気づいていないだけなのではないか? そういう気がしています。これはすでに人権問題などですらなく、今後激化するかもしれない、国民の主権を懸けた民族抗争の最先端に私たちはいる、そんな気さえするのは私の思い過ごしでしょうか?
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   これを読むあなたの心がどこに帰属していようとも、また事実はたくさんあろうとも、真実は一つ。まずはじめにその事実を明らかにしていくにおいて、私たち自身が知らないうちに洗脳されており、私自身も戦後の自虐教育を受けてきているので、現在の危機の説明に入る前に、それが危機であるという自覚を持つための洗脳解除から始める必要があります。
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日本はすでに60万人の在日と70万人の中国人を受け入れている移民国家
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   それでも他人の悪いところは目をつむり、「彼らも悪い人たちじゃないんだよ」と言える優しい対応で弱者を見守り、彼らも人間なんだからきっといい人たちなんだ、と信じられるそんな自分が好きheartな日本人は、被害に遭うまでその実態を知ることはありません。確かに1人1人は皆いい人です。私も中国人犯罪者と多数語り合い、なんでこいつが強盗なんかするのか? と思うことも多々あったのは事実です。
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   問題は、集団となって特定の共通利害が生まれ、その集団だけの利益を考えて動き出した時なのです。その集団となる枠組みは多くの場合、共通の言葉とアイデンティティの共有です。それが外国人の場合、日本人の利害と対立しやすく、文化的な差異や「道徳的意識のレベルの違い」です。この道徳的意識のレベルの違いについては、タブーなしにはっきりと強調しておきます。そうしたことから摩擦が生じて、トラブルが発生するのです。
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   そして実際に、その取り締まりで検挙された在日韓国朝鮮民族の人口数は、国内の人口比率を大きく上回っている現状があるのですが、偏向した人権意識から実際にはその実態は報道されることがありません。
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   それなのに「日本は門戸を閉ざしている」とか、「国際化に関しては閉鎖的」だとか、「移民を受け入れろ。外国人を受け入れろ」などと言います。ではみなさんは、「移民」の意味をご存知でしょうか? 国連人口部の定義によれば、「移民」とは「出生あるいは市民権のある国の外に12ヵ月以上いる人」としています。つまり日本はすでに、複数の通名使用などで、世襲で脱法特権を握っている約40万人の「特別永住者」と、これにつながる在日朝鮮民族人脈の組織的社会犯罪まで容認してきた、超ご立派な「移民国家」であるということです。それなのに、その自覚がないのは日本人だけなのですよ。
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   そして今、この在日朝鮮民族の人口を超えて、日本に定着しつつあるのが中国であり、2015年の登録者数は71万4570人となっています。ですからはっきり言って、すでに移民政策に失敗しているのにもかかわらず、国内外国人犯罪検挙人口1位の座を譲ったことのない中国を主体に、さらに新しい移民を日本は呼び込もうとしているのです。
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   日本は決して閉鎖的な国ではありません。  
   海に囲まれているだけで、そうした思い込みをしている人と、そういう思い込みを必要とする勢力がおり、さらなる受け入れで利益を狙っている者たちがいるのです。ですが一方で、日本人の思考回路から編み出された、日本人を対象とした犯罪防止法や刑法、あるいは犯罪者の取り扱いを規定した刑事訴訟法は時代に合わなくなっており、しかも言葉や考え方、道徳レベルも違う外国人に対応するには、すでに国際化社会にふさわしいものではなくなっています。犯罪は国際化しつつあり、それに対する日本人の意識と法整備は、今や完全に国際化に立ち遅れているという現状があります。
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政府に入り込むことで特権を作り上げた「在日朝鮮人」
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   「在日」という言葉が、警察庁の概念の「在日」外国人、つまり「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」「アメリカの軍人軍属」を指すのか、あるいは「日本に長期滞在する外国人」を指すのか、さらに「長期滞在する韓国朝鮮民族」を指すのか、その時々でさまざまです。私が資料を示してお伝えするときの「在日」は、警察庁による定義ですが、かつては「在日」といえば、日本に腰を落ち着けた韓国朝鮮系を指していました。
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   約10年以前には、私が本やブログで「在日中国人」と書くと、「在日と言ったら朝鮮のことでしょ?」という反応が多かったものですが、わずかこの10年の間に「在日」の言葉や意味も変化ており、場合に応じた暗黙の了解の中で使われています。本書では特に、日本に住む韓国朝鮮民族に関して書いていますが、40年前という私が生まれた頃から言われている一般的な「在日」には、大東亜戦争(真珠湾戦争などの太平洋戦争)終戦前から引き続き日本に滞在している、現在言うところの「特別永住者」と、戦後、親の都合で来日して日本に定着している「ニューカマー」がいます。
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   ニューカマーは特別永住者とは違いますが、どちらも一種の移民ですから母国語が話せない人も多いそうです。彼らは政治にあまり関心がなく、その関心度は韓国にいる韓国人以下だそうで、それは政治に関心のない人が多い日本人と同じ。しかも日本育ちが多いので、見た目は日本人とほとんど変わりません。このように書くと、「彼らの存在は日本においては無害なんじゃないか」と思う人もいるでしょう。
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   では政治的関心のない、日本社会に混在して溶け込んでいる、特別在住者を始めとする韓国朝鮮民族はいいのかというと、決してそうではないと私は考えています。なぜかというと、彼らは実際には無関心ではあっても、彼らが帰属する民族としての特権取得が、政治に強く干渉しようとする一部の在日朝鮮民族によって実現されており、つまり政治に関心のない人たちであっても、他の国の外国人ではあり得ない権利をふつうに行使しており、本来、実際に外国人が受給すべきではない生活保護受給率を、彼らが上げまくっているからです。
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   「関心はないけど、もらえるものはもらう」「あとは活動している人たちがナンとかしてくれる」「勝手に活動している人たちで、俺たちとは関係ない世界の人」etc. 私はこういう人たちこそが、まさに濡れ手に粟で享受する最も問題ある人達だと思うのです。こうした政治に関心のない、日本語しか話せない学生や、高齢者、日本社会に溶け込み生活している人たちが、なぜ代が変わっても、何年経っても日本に帰化せず、他国にはあり得ない世襲外国人として日本に滞在しているのか?
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   「それは、外国人のままで日本に滞在することに、「旨み(うまみ)」があるからですよ。」
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   それを指摘すると「差別」だとされ、それを知った結果怒りを示すと「ヘイト」だと言い、これを論じることは「ヘイトスピーチ」とされる今、あなたが手に取っているこの本は、日本人的視点から書かれた、かなりヤバイ本ということになります。ですが、すべて読み終わった後に、見極めていただきたいのです。事実を知ったあなたのその感情がヘイトであるのか、その感情表明が果たしてヘイトスピーチであるのか、を。
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日本のすべてのメディアは特定の思想組織に支配されている
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   まずこの国にはびこる異常さを認識する必要があるのですが、テレビを見て新聞で確認して情報を取り入れるような認識は、強力な麻酔にかかっていると思ってください。(略)日本国民が毎日見て、読んでいるテレビや新聞は、NHKを除いてすべてのテレビ局、新聞社は広告収入で成り立っています。(略)ですからこうしたメディアは、スポンサーの意向に従う必要があり、スポンサーが望まない情報は放送することができず、その内容には自然と制限が生まれます。(略)
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   また芸能界には戦後、多くの朝鮮民族が様々な形で関わっており、その事実に触れたことで仕事を干された日本人俳優や歌手は少なくありません。ですから本書でお伝えする「在日問題」に関しても、これまで私が9冊の著書で書いてきた中国問題と同様に、そうした情報がテレビや新聞、ラジオに至るまでほとんど伝えられることがありません。なぜなら、テレビや新聞などすべてのメディアは、そうした偏った特定の思想を持った組織をスポンサーとしているからです。
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   ではNHKはどうなのか?
   NHKは「日本放送協会」という、受信料を得て維持されている公共放送局です。ですが国営放送局ではないので、政府の規制を受けることはないはずなのですが、実際にはそうではありません。そればかりか反日国の国是に従っているかのような、偏った放送が行なわれていたりします。その結果、受信料の不払いや放送内容に関する裁判など、トラブルが絶えません。
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.NHKの住所には中国中央電視台の日本支局がある
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 NHKの住所は「東京都渋谷区神南2-2-1」ですが、同じ所番地にCCTV、つまり中国国営放送である中国中央テレビ(中国中央電視台)日本支局が入っています。日本向けの中国に関する報道は、ほとんどがこのCCTVからのもの。そればかりか中国がメディアを使って情報統制をし、世論を操作していることは今や誰でも知っている世界の常識です。(米国政府も入っている) ですがここを無視した放送を勝手にすれば、相手は国営放送なだけに、NHKは中国への取材などで出入国に制限を受けたり、情報を遮断される可能性があることから、中国に不利な情報を勝手に流すことはできない。台湾発の中国関連情報など、まずムリです。
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   だから中国が核兵器を開発してからこれまでに、シルクロードを含めた新疆ウイグル自治区やその他の場所で、住民に知らせずに43回もの核実験を行ない、多くの村が被ばくしたことなど全く報じられないのです。結局、ちょうどその当時、NHKは「シルクロード」ブームだったこともあり、太古のロマンにあこがれた日本人観光客を誘い出して被ばくさせた可能性がある以上、当局としては私が何を書こうが絶対に触れたくないことでしょう。こんなことを書いても私が無事でいるその意味を考えてみてください。
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    このように、日本のメディアはその仕組みや情報発信において、日本と対立する国の情報は伝えにくい状況にあり、それが国民に(真実の真相と)危機の存在を伝えない原因なのです。それに私たち自身も、くだらない番組を探しては多くの時間を失っており、いつの間にか知らずに(偽りの)情報の麻酔に侵されており、何も感じなくなっています。しかももう数十年にわたり、そういう状態を生きて来て過ごしているので、何の疑問も感じることなく、すでに夢見る廃人状態か、その一歩手前にいるのです。
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                   未公開警察統計データからその実態を読み解く
  『在日特権と犯罪』 
                       元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著    青林堂
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                                 抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

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