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・日本人も日本政府も正しい歴史的認識ができていなかった! ⑦

ご注意  文字の大きさや色を勝手にいじる妨害を受けて居ます。読みにくいですがご了承ください。

 生活保護受給者としての「扶助」
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   在日朝鮮人の場合、生活保護の受給申請時には、民団(韓国民団)もしくは総連(朝鮮総連)のツテで弁護士を伴うことが多いそうです。それだけで役所の窓口は腰が引け、弁護士が騒ぎ出したら面倒なことになるのは間違いなし。本人が1人で申請に来る日本人に対してなら、「もうちょっと頑張ってみてください」などと追い返すこともできますが、弁護士相手に揚げ足を取られれば上司にも迷惑がかかると考えるために、窓口はどうしても弱腰になります。
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   では実際に生活保護を受けると、どんな扶助を受けることができるのでしょうか?すでにお伝えしたように、第二、第三の通名口座は隠匿が可能なので、役場による口座の発見を回避することができるために、実際には貯蓄があり生活に苦しくなくてもゲットすることが可能です。だからこそ生活保護を受給しながらポルシェを乗り回している在日朝鮮民族の犯罪者が逮捕されたり、売春クラブ摘発で逮捕された在日朝鮮民族女性が、生活保護を受給していたりなど、あり得ないことがあるのです。
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   その生活保護の内容ですが、
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 (1)日常生活に必要な費用、つまり食費・被服費・光熱費等は生活扶助として支給され、母子家庭にはそれが加算
 (2)アパートの家賃は住宅扶助として一定の費用が支給
 (3)義務教育を受けるために必要な学用品などは、教育扶助として定められた基準額が支給
 (4)医療サービスの費用は医療扶助として本人負担なし
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 (5)介護サービスの費用は介護扶助として本人負担なし
 (6)出産費用は出産扶助として定額範囲内で実費が支給
 (7)就労に必要な技術の習得などにかかる費用は、生業扶助として定額範囲内で実費が支給
 (8)葬祭費用は葬祭扶助として定額範囲内で実費が支給
・・・というものです。
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   これらの扶助を受けるために、朝鮮総連や韓国民団が組織力と日本の人権派弁護士を使い、連携して受給者の申請認定率を上げまくってきたことは、役場窓口の諸先輩方の知るところです。そしてすでにそのケタ違いの数字に、その圧倒的な実態が現われています。
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   自民党衆議院議員の長尾敬氏のご協力により、入手した最新の国籍別生活保護受給者の実態を見てみると、この数字はさらに深刻になっていることが明らかとなりました。平成22年(2010年)5月~6月、入国した直後の16世帯46人の中国人が、市役所に生活保護を申請しましたが、そのうち13世帯32人に受給開始決定をしていたとの発表が問題となりましたが、覚えていますか?
   参考 週刊ポストセブン
  【大阪の中国人不正生活保護受給「職業は生活保護」で審査通過】
  http://www.news.postseven.com/archives/20110522_20727.html
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   あの件は福建省から帰化した日本国籍の国外残留家族ですが、自分や家族の意思で中国に残った人たちなので残留孤児ではなく、老女2人の介護を名目に来日した中国人たちで、詳細は不明ですが、その状況から「定住者」として暫定的に滞在が認められたもののようです。だからいきなり、生活保護申請が受理されたと思われます。一般的に普通の来日外国人の資格ではこれは不可能ですが、ここに大穴が開いていたというわけです。ですが当然ながらこれは社会問題となり、結局この中国人たちの申請は却下されて帰国しました。
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   (略)P.78~85参照
   (略)ではどういう韓国朝鮮系の受給者が、どういう理由で生活保護を受けているのでしょうか? この飛び抜けて受給率が高い在日朝鮮民族に的を絞った資料ががあります。
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 【生活保護に関する主要指標とその動き―総務省2生活保護の現状及び動向】
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000305203.pdf
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年金積立をしてこなかった在日朝鮮人が老後に生活保護申請をする
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     あまり知られていないこの資料には、結構すごいことがいろいろ書かれているのです。中でも特に多くて問題なのは、高齢者受給世帯です。つまり、これまで年金積立をしていないために、その結果この生活保護を利用するに至ったケースが多いということです。そして実際に受け取る金額も、年金受給よりも生活保護受給のほうが圧倒的に多くもらえるという点が、正直者がバカを見る社会を作っているのです。
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   確かに戦後の一時期、在日の「国籍離脱者」に対する年金システムに不備が発生し、昭和61年に60歳を超えていた年代は年金加入資格を満たすことができなかったという事実もあり、広報が不十分だったとされて「在日無年金訴訟」が起きましたが、ですが本来韓国人ですから韓国がその責任を負うべきであり日本政府のやることではないとして敗訴。ですから今現在の高齢者の年金受給世代は、年金をきちんと負担していれば受給されるはずの年代が中心のはずなのです。
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在日韓国朝鮮民族女性の結婚相手の国籍
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   しかもさらに、ここには国籍という分類では表出しない在日韓国朝鮮人のブラックホールがあります。韓国朝鮮籍世帯について、民団の資料で結婚の割合を見てみると、最新データでは平成25年(2013年)中に結婚した韓国男女は5043人ですが、残念ながらそれ以降はデータがありません。参考:民団統計ページ【4 婚姻状況】   
       https://www.mindan.org/shokai/toukei.html#04
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   これによると、同胞間つまり朝鮮民族同士での結婚は、昭和40年(1965年)には3681件だったのが年々減り続け、平成25年(2013年)には450件に激減しています。一方日本人との婚姻はガンガン増加の一途で、平成25年(2013年)には結婚人口のうち91・1%が同胞以外の外国人と結婚し、うち87.7%が日本人と結婚しています。日本人を妻として結婚する朝鮮人男性は33.5%、日本人を夫として結婚する朝鮮人女性は54.2%。韓国人女性が日本人男性と結婚して生活保護を受けている場合は、日本国籍に分類されます。
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   ですが、さらに数の上では在日韓国人人口が減り続けていることを考えると、そもそも韓国人女性が結婚した「日本人」男性も、元は帰化した同胞「日本人」である可能性が低くないのです。つまり、元韓国朝鮮籍家族が日本国籍世帯に紛れている可能性も十分にある、ということです。
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   もっとも日本の帰化は他の国とは違い、単なる手続きだけで、帰化人と特別永住者の違いは社会的には参政権くらいなものだけに、日本人に「なりすました」偽物があまりにも多すぎます。学生デモにしても「ヘイトスピーモ」などと、カタカナもろくに書けないのに大きな字で横断幕を掲げる学生デモの写真や、同じ写真の中にハングル文字もあるなど、もう公安事案のハイノリ、つまり実在する日本人と入れ替わって生活し活動する、工作員の手法まがいの政治活動参加者が混在しているのです。

在日朝鮮人だけ突出して生活保護受給者が多い
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   そしてこの民族だけが突出して生活保護受給率が高いことは、資料からも事実であり、こうまで資料が揃ってしまうと、書いている私自身が哀れみと情けない感情を禁じ得ません。ですがなぜこんな結果になっているのでしょうか? 見た限り、民族特有の著しい傾向であるのは確かです。あるいはこうした「生活の知恵」を親から学び、新婚世帯から生活保護受給に突入する者もいるのではないか? とすら思えるのです。
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   さて問題となる不正受給ですが、今のところ「国籍別不正受給数」は統計されてはいません。ですが国際化社会に突入すると、まず最初に国際化するのは犯罪であり、当然国際色豊かになるのも刑務所なのです。それは後に説明する刑務所の人口比がそれを裏付けているのですが、この口先だけの「国際化」で、日本国民の生命や財産が本当に守れるのでしょうか?
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   先に上げた総務省の資料2を見ると、生活保護不正受給額が出ており、その統計をまとめた平成23年度(2011年)は不正受給件数が3万5568件ですが、その10年前の2002年には8204件の53億6065万円から約4・3倍に増加しています。つまり、2011年度には全体で、なんと173億1299万9000円で2002年度の53億6065万円の約3.2倍に増加していたのです。P.90のデータ参照 単位は「千円」です。私はケタの数え間違いかと思いました。不正受給1件当たりの受給金額については、約49万円と2002年度の約65万円と比べると減ってはいますが、総額がこんなに増えているのでは話になりません。

最高裁判決は「外国人は生活保護法に該当しない」としている
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   つまり簡単に言うと、1件あたりの不正受給額が減ってはいるものの、不正受給している世帯は増えているのです。もちろん、これらの大半は日本人受給者によるものでしょう。それに経済的に自立していない外国人は入国していないはずなので、そういう外国人が滞在し続けること自体が想定されていないはずなので、日本の最高裁判決は「外国人は生活保護法が保護すべき対象ではない」としています。
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 ですが、
   ●金額データが2011年と古いことや
   ●帰化した外国人が日本国籍に含まれていること。
   ●受給者が日本人でも、妻などを含めその扶養を受けているものが外国籍である場合があることなどの理由から、本当に救済すべき経済弱者の受給を阻害する不正受給の「がん細胞、ナマポンウィルス」、中でも存在してはいけない「外来ナマポン」のスキャンにはまだまだ多くの問題があるのです。
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   え? これってヘイト?
   こんな資料、在日朝鮮人を陥れるための捏造に決まっている?
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   よろしい。
   ならば、そちら側で示されている公式資料でトドメといたしましょう。
   ほとんど場合にして現在は削除されていますが、以前の民団のホームページには、在日同胞の就職状況を示す次のような資料も掲載されていたのです。
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   P.92の図5参照。
   民団HPの「年度別人口推移」によると、平成11年(1999年)当時の在日朝鮮民族人口は63万6548人で、そのうち46万2611人が無職ってどうなってんだよ!
   バカにされるのは当たり前じゃないか!
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   まだこの本の全ページ数の半分しか書いていないのに、何だかこれ以上書くのが辛くなってきた。ちなみに当時の在日朝鮮人の無職者率は、72・2%です。これ以上日本に寄生せず、祖国に帰省してください。

日本はこれから自国優先主義を取り「偽装被害民族」と決別する
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 今や世界は、日本同様、外国人の流入定着により、治安と経済を混乱させる難民の阻止を最大のテーマとして「自国最優先主義」に傾いており、主権者としての国民が自国民を守る覚悟が問われています。世界は、福祉に寄生する「偽装弱者」や政治活動を展開する「偽装国民」、また「歴史の被害民族であることを理由に優遇を訴える「偽装被害民族」に怒りを露わにし始めています。これは左か右かというステレオタイプの思考で把握すべき問題ではなく、嘘や偽善、ごまかしを嫌う、人として当然の反応であると私は考えています。
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   そして日本でも、こうした世界に類例のない異常な状態を長い間黙認し続けた結果、警察組織は自然発生したナショナリズムと偏向した人権意識の板挟みになりながら、オリンピックを控えて国際情勢を踏まえた治安維持にあたる、という難問に直面しているのです。.なぜこんなことになったのか?

これほどの底抜けに甘い取り決めは、賄賂か何らかの弱みなしには考えられない!
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   まずはこちらをご覧ください。
   これは一般的には「日韓外相覚書」と言われるもので、その正式名称は「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」となります。しかしこの内容も表現も、理解し納得し難い部分が多いことから要点を私が太字にしました。
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  日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 1991年1月10日
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   『日本国政府及び大韓民国政府は、1965年6月22日に東京で署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下、法的地位協定とする)の第2条1の規定に基づき、法的地位協定第1条の規定に従い、日本国で永住することを許可されている者(以下、「在日韓国人一世及び二世」という)の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民(以下、在日韓国人三世以下の子孫」という)の日本国における居住について、1988年12月23日の第1回公式協議以来累次にわたり協議を重ねてきた。
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   また、大韓民国政府は、1990年5月24日の盧泰愚(ノ・テウ)大統領と海部俊樹総理大臣との間で行われた首脳会談累次の機会において、1990年4月30日の日韓外相定期協議の際に日本政府が明らかにした「対処方針」(以下「1990年4月30日の対処方針」という)の中で示された在日韓国人三世以下の子孫についての解決の方向性を、在日韓国人一世及び二世に対しても適用してほしいとの要望を表明し、日本国政府は、第15回日韓定期閣僚会議等の場において、かかる要望に対しても適切な対応を行なうことを表明した。
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   1991年1月9日及び10日の海部俊樹日本国内閣総理大臣の大韓民国訪問の際、日本側は、在日韓国人の有する歴史的経緯及び定住性を考慮し、これらの在日韓国人が日本国でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、かつ、これまでの協議の結果を踏まえ、日本国政府として今後本件については下記の方針で対処する旨を表明した。
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   なお、双方は、これをもって法的地位協定第2条の1の規定に基づく協議を終了させ、今後は本会議の開始に伴い開催を見合わせていた両国外交当局間の局長レベルの協議を年1度程度を目途に再開し、在日韓国人の法的地位及び待遇について両政府間で協議すべき事項のある場合は、同協議の場で取り上げていくことを確認した。
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.                       記
1、  入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合、(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置を講ずることとする。
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  (1)簡素化した手続きで羈束(きそく)的に永住を認める。
  (2)退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
  (3)再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。
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2、  外国人登録法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、次の措置をとることとする。
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  (1)指紋押捺については指紋押捺に代わる手段をできる限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行なわないこととする。このため、今後2年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する。指紋押捺に代わる手段については、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討する。
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   (2)外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。同制度の運用については、今後とも在日韓国人の立場に配慮した、常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。
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3、  教育問題については次の方向で対処する。
  (1)日本社会において韓国語等の民族の伝統及び文化を保持したいとの在日韓国人社会の希望を理解し、現在、地方自治体の判断により学校で行われている韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるように本国政府として配慮する。
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  (2)日本人と同様の教育機会を確保するため、保護者に対し就学案内を発給することについて、全国的な指導を行なうこととする。
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4、  公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。
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5、  地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
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  なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。
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  (署名)中山太郎・日本国外務大臣    (署名)李相玉・大韓民国外務部長官
   1991年1月10日 ソウル
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   ・・・・・いかがでしたか?
   これが、在日特権を認める根拠となった「覚書」です。
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   「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(日韓外相覚書)以前にも、歴史の経緯から単なる永住ではなく、「協定永住」を求めて、重大な犯罪でも単なる刑法犯では強制送還処分をしないという、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」(略称:日韓法的地位協定)があったのです。しかもこれに加えて、日本での教育にまで踏み込んだ外相覚書があり、さらにこれらの取り決めや法律で細分化された滞在資格を「特別永住者」として一本化した、「入管特例法」が制定されたのです。
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   つまり、これらを根拠に、在日朝鮮人の特権やメリット、さらにそれらがの複合によって生まれたものが多数存在し、これらが日本の財政、政治、社会的環境に大きく影響を与えるまでに至っているのです。
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日本人も日本政府も正しい歴史的認識ができていなかった!
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   ・・・中山大臣閣下、どんなキ●タマの握り方をされてたんですか?
次に、こんな恥ずかしい取り決めをせざるを得ない時代背景を形成した、(悪質な)「報道」の問題(従軍慰安婦問題)に迫りましょう。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
      『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                             青林堂
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                          抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

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