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・在日朝鮮人だけの「特別永住者」としての優遇  ⑤

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   これまでの長い間、在日朝鮮人による「暗黒史」が隠されてきた結果、自分たちを「戦争被害者」として各地の自治体にさまざまな組織的圧力をかけることで、彼らが手に入れた「特権」とはどんなものなのかを見ていきます。
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1 在日朝鮮民族固有の「特権」
 (1)過去に朝鮮総連関連施設は、固定資産税の一部または全額が免除されていた
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   朝鮮総連関連施設は、固定資産税の一部または全額免除については違法の判決が出ていることが、平成26年(2014年)12月28日の産経ニュースで報じられています。
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   これは大阪市が、在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定し、平成20年度(2008年)に市内の朝鮮会館など20施設について、建物や土地の固定資産税など約590万円を減免していたものですが、この事実を不当として市内の男性が取り消しを求めて提訴していた案件です。

       これが大阪市が在日本朝鮮人連合会(朝鮮総連)の、関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟ですが、市の上告が退けられ、2審大阪高裁判決が確定し、減免措置は違法との判決が確定しています。
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   つまり、これまで実際にこういうことがずっと行われてきており、戦後以来この判決が出るまで行われ、各地に存在する韓国朝鮮系施設に関しても同様の措置が取られてきたのです。しかし、そもそもこれらの施設は国民の公共性に乏しく、税の減免対象にはなり得ないはずのものなのです。
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   この民族特権である、朝鮮総連施設及び関連施設に対する、固定資産税の全額もしくは一部免除について、昨年の平成27年(2015年)8月20日、総務省が課税状況を公表しており、これにより固定資産税の減免は一切なくなったことが確認されました。これは当たり前というより、昨年までの長い間、こうした事実が存在したこと自体が驚くべきことです。
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 (2)朝鮮学校の用地使用に関する市有地の無償もしくは格安の貸与を受けている
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   これについては在特会(在日特権を許さない市民の会)が京都朝鮮学校に対し街宣活動を行なった件で、京都地裁は都市公園法違反の判決を出し、京都朝鮮学校の前校長は略式起訴の末、罰金10万円を支払っています。なお在特会側も有罪・執行猶予判決が出され、侮辱罪・威力業務妨害罪・器物破損罪に当たるとしましたが、これはまた別個の問題です。
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   この裁判は未就学児も遊ぶ公園を、体力有り余る高校生が全力でサッカーをする校庭として、堂々と使用するなどこの違法状態が長期にわたり継続していながら、自治体はこれを黙認し続け、加えて警察も動かなかったというものです。よって在特会側がこうした違法行為をもってでも動かざるを得ず、訴えるしかなかったと言える一面があります。
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      ですが私も元警察官として、「結果オーライ」と言っているわけではないので一言、言い添えておきます。むしろ朝鮮学校側がこうした違法行為を長年にわたり継続し、つい3年ほど前まで続けられたこと自体が、まさに組織力を使って獲得し、活用していた特権だと言えるのです。
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2 一般外国人にはない(在日朝鮮人だけの)「特別永住者」としての「優遇」
 (1)実質的に強制送還がない
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   これは平成3年(1991年)1月10日、海部(俊樹)首相が訪韓の際同行した(当時の)中山太郎外務大臣が、韓国外務部長官李相玉(イ・サンオク)との間に交わした「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(略称:日韓外相覚書)から、後に制定された「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(略称:入管特例法)に定められたものです。
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   つまり、他の外国人が万引き1件で滞在資格更新ができなくなり、自主帰国しないならば逮捕の対象となって強制送還されるのが普通です。ところが特別永住者は、
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  ・ 内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
  ・ 外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁固以上の刑
  ・ 7年を超える禁固刑以上の刑
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が強制送還の対象となります。そして内乱・外患以外は、「法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定した者」という限定付きです。ですが実質的に、これまでこの処分を受けた特別永住者(つまり在日朝鮮人)はいないのです。
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   入管特例法22条第4項には、「無期または7年を超える懲役または禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」と記されています。ということは、日本国民の1人や2人が殺された程度では、「日本国の重大な利益が害された」状態の内には入らないと言うのでしょうか?
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   正確に言うとこの2の特権は、特権ではなく特例措置というべきものですが、人権派市民団体のみなさんはこれをどのように考えているのかお聞きしたいものです。なぜなら国民1人の存在は、国家にとって「重大な利益」だと私は考えるからです。
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 (2)旅券などの身分証明書の携帯義務がない
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   外国人は外出の際は必ず、旅券か在留カードを携帯する義務がありますが、日本には日本人であることを証明する携帯義務を付した身分証明書が存在しません。つまり同じ外国人でも在日朝鮮人以外の外国人だけは身分証明書を携帯していなければならず、そうでなければ日本人か不法滞在者(オーバーステイ)か、不法在留者(密入国)となります。
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   ですが外国人でありながら携帯義務負わない(在日朝鮮人の)特別永住者については、日本生まれで日本育ち、日本語もほぼ問題がないため、日本人なのか朝鮮民族なのか判然とせず、日本人を偽装することが可能です。中国でさえ「居民身分証」という携帯義務を付した身分証明書を発行していますが、(現在の状況においては特に、日本人か朝鮮人かの判断が必要であり)、日本人が自国民であることを証明できるこうした身分証がないというのは、国際化に大きく立ち遅れていると言わざるを得ません。
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 (3)再入国と「みなし入国」の期間が他の外国人と比べて長い 
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 再入国は滞在期間中に出国し日本に戻って来る場合、最長5年とされていますが、特別永住者だけは6年。
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   みなし再入国許可というのは、外国人の場合1年以内で再度日本に戻る場合は、再入国許可を取らずに再入国できるという、昨年平成27年(2015年)7月9日から実施された新しい制度ですが、特別永住者はここでも「2年以内」とされており、他の外国人に比べ優遇されています。
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 (4)滞在資格が世襲制
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   これについては私も法務省に直接聞いたのですが、「このような外国人に世襲制の滞在資格を与えている国は世界でも例を見ないのではないか」とのことです。憲法では第14条に「栄誉、勲章その他の栄典の授与には、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有しまたは将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」とされています。
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   勲章でさえ当人1代限りなのに、(在日朝鮮人)特別永住者資格は、実に末代までというわけです! この特別な永住者様というのは、全くあり得ない生まれながらにして、叙勲すら超えるほどのやんごとなきご身分のご存在なのです。
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 (5)資格更新に審査なし
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   実は特別永住者証明書の更新は、運転免許更新と同じで、審査はありません。「国籍離脱者とその子孫」としての資格ですから、旅券も国籍も関係ないのです。そう、国籍も関係ないのですよ。これについては今後、外国人の資格格差として問題が出てくると思われるので、後ほど別にしてお伝えします。
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   しかも日本側の法務省に問い合わせると、資格更新の審査をしないどころか、なんと特別永住資格は、旅券の提示がなくても特別永住者資格の更新が可能だというのです! 実際に、特別永住者証明書の申請に必要な身分証明資料として求められるのは、「届出書」「写真」「旅券」「有効な特別永住者証明書」とされていますが、「旅券を提示することができない時は、その理由を記載した理由書」を提出すれば良いとされています。
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   さらに入管特例法第5条2項によると、「法務大臣は、前項に規定する者(つまり国籍離脱者とその子孫で、今で言うところの「特別永住者」)が同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。」とされており、なんと、本件に関しては大臣でも拒否権がないということです! 日本の大臣にさえ有無を言わさぬこの身分の人々とは、一体これは何様だというのでしょうか? ちなみに「特別永住者証明書」の有効期間は7年です。
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 (6)公立学校教員としての採用と地方公務員へ採用があり、他の外国人よりもハードルが低い
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   文科省通達により、今は外国籍教員は校長や教頭にはなれなくなったそうですが、そういう通達を出さないと、なれてしまうところが恐ろしいです。そして平成18年(2006年)4月に読売新聞によると、大阪ではすでに「在日先生」が100人を超えたと報じています。その当時の外国人教員の国籍内訳は、韓国・朝鮮が101人、中国が3人、台湾が1人だったそうです。この偏りはいったい何なのでしょうか?
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 (7)国籍を変えても血統で身分が保証されている
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   さて、この在日朝鮮人の特別永住資格保有者の国籍構成をご存知でしょうか?そもそも「特別永住者」とは、第二次大戦終戦前から引き続き日本に在留し、サンフランシスコ講和条約(日本との平和条約)の発効に際し、日本国籍を離脱した「国籍離脱者」のことですが、それには入管法により「その子孫」が含まれています。そして在日として滞在中の韓国朝鮮人人口の70・3%は「特別永住者」です。
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   本来は若干の中国人や台湾人が入るものの、実際はそのほとんどが韓国朝鮮系です。それについて参議院議員の有田芳生氏の国会質問主意書から、実はとんでもない事実が明らかとなったのです。

       法務省の在留外国人統計、平成26年(2014年)6月末現在によると、国籍地域別(在日朝鮮人)特別永住者の数は、よく知られた韓国・朝鮮の36万4千人や、中国の1759人、台湾の648人以外にも、米国726人、カナダ105人、オーストラリア105人、イギリス81人、フランス67人、フィリピン46人、ニュージーランド31人、スイス18人、ナイジェリア15人、ドイツ14人、オランダ13人、イタリア12人、マレーシア11人、タイ10人、
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   イラン9人、スウェーデン9人、ギリシャ8人、メキシコ7人、ロシア8人、メキシコ7人、アイルランド6人、インド5人、インドネシア8人、ベルギー4人、ネパール4人、ペルー4人、スペイン3人、シンガポール3人、デンマーク、3人、パキスタン3人、モロッコ3人、スリランカ2人、イスラエル2人、ハンガリー2人、フィンランド2人、ポーランド2人、ルーマニア2人、スロバキア2人、エジプト2人、コスタリカ2人、アルゼンチン2人、ラオス1人、ブルガリア1人、ウクライナ1人、ガーナ1人、ジャマイカ1人、コンゴ共和国1人、および無国籍が87人存在することが明らかになりました。(P.62を参照)
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   参考【参議院議員有田芳生君提出 「特別永住者」に関する答弁書】
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187touh/t187067.htm
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   「無国籍」には、すでに国がなくなった元満州国籍人などが含まれるのですが、これらの国籍の中には、「国籍離脱者」が国籍離脱時には(まだ)存在していなかった国が、戦後独立して独立国家となった場合であり、そのような国が12ヵ国もあります。すでに述べたように「特別永住者」とは韓国朝鮮民族にだけ与えられた特典であり、それが世代交代する中で、在日韓国朝鮮民族が外国人と結婚し、生まれた子供に与えた国籍の結果がこうなっているのです。
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   みなさんも「モロッコ(朝鮮人)特別永住者」「イタリア(朝鮮人)特別永住者」がいるなどと思いもよらなかったはずです。当初の特別永住者はその99%が朝鮮民族であったと言われていますが、わが国では外国人を国籍別に把握してはいても、民族別の統計はないので、特別永住者の民族出自による統計はできません。
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   そしてここに、同じ国籍を持つ外国人の間に「滞在資格格差」が発生することになりました。つまり特別永住者のほぼ100%を占める朝鮮民族の血を受け継ぐ者だけが、たとえどんな国籍を取得しようと、あるいはどのような罪を犯そうとも(他の外国人が強制送還であろうとも)、彼らだけは関係なく日本に住み続けることができるのです。しかも大臣でさえ、その更新を拒否することができないとなると、滞在許可だけでなく、これを立派な特権と言わずに何と言うべきでしょうか。
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   しかも今や彼らは、外国人参政権まで主張する特別永住者であり、その多くが(帰化しない)戦後の日本生まれの日本育ちなのです。彼らを「特」別な永住者として、与えられた資格は世襲され、滞在資格は無審査で更新され続ける、こうした権利を認め、優遇すべき理由やこの制度が現在も存続する意義は果たしてあるのでしょうか? そもそも彼らは本当に、「強制連行」されてやむなく日本に定着し、帰国を許されなかった「被害民族」なのでしょうか?
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   (在日朝鮮人が)他の国籍を取得できるだけでなく、一方で無国籍でさえ世襲された資格により、特別永住者として日本に居続けることができることを知っている日本人はほとんどいないでしょう。そればかりか特別永住者とは何なのかを知っている日本人自体いないはずです。仮にある国際テロ犯人がその第三国の国籍(日本)を持っている人物と報道された場合、それを見た世界の人々はその国に対して怒るのは当然でしょう。
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   最近は、犯人の顔写真ではなく特に逮捕直後の、フードを被って顔を隠し、移送される場面だけを放送するテレビ局や、実名ではなく通名を通名とも断わらずに本名のように報道し、それを曖昧かつ意図的に行なう報道機関があるので注意が必要です。そして実際にこれは一つの工作として効果的であり、うまく根回しをすれば情報操作として使える手なのです。一方そのような人物に国籍を与えてしまった国にも責任はありますが、そのような報道の仕方や、そうした制度をいつまでも放置している日本に対する、他国からの疑念や不信を招く可能性は高く、いずれ国際問題に発展する問題だと思われます。
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   なぜなら我が日本の国民を拉致して連れ去った北朝鮮や、いざとなれば自国にいる日本人を人質にする中国、あるいは報道の自由を保障せず、法をまげてでも産経記者を拘束した韓国などが、こうした方法に気づかないはずがないと私は考えているからです。国際情勢が不安定さを増す現在、4年後に控えた東京オリンピックの完遂を目指すのであれば、まず日本のそうした法的制度の見直しだけでなく、日本人の国際意識も今からでも直ちに改める必要があります。
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   何よりもこうした放置されている状態の責任は、これを放置してきた政治家を議席につけている私たち国民にあります。私は政治家に向いておらず、金もないので政治家を目指そうとは思いませんが、国会議員の方々と連携し、こうして本を書いて事実を伝え、提案したりしていくことはできます。ですが、これを全て1人ではできません。ですから政府に動くように働きかけ、動かないなら動かざるを得ない状況を作って行くための、世論の喚起が何よりも必要なのです。
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        未公開警察統計データからその実態を読み解く
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著 
                          青林堂   
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                            抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

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