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・多くの特権を手にし続け、「帰化しない」在日韓国人  ⑥


在日朝鮮人の「メリット」と「裏ワザ」
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 (1)複数の通名申請と変更届で、複数の保険証が入手可能だった
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    外国人には通名の使用が認められています。一般的にはアルファベットを日本の発音に合わせて(たとえば Smith なら隅須、あるいはカナカナでスミスに)変える程度であり、しかも顔写真や通名を見れば、その人が異民族であることが一目瞭然である場合がほとんどです。
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   しかし在日朝鮮民族は、日本人と全く同じ氏名を通名にするのです。
   それでつい最近まで、一般外国人もこの通名の変更を届け出るたびに申請が受領され、(すでに持っていながら)新たに保険証を手に入れて、複数の保険証をそろえることも可能でした。そしてこれを公的な身分証明書として使用し、異なる複数の通名口座を開設し、税金対策や所得隠しが可能だったのです。
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   さらに、こうした保険証を悪用して、複数の携帯電話を購入しては転売も可能でしたが、さすがにこれは犯罪につながる可能性が高いために、平成25年(2013年)11月1日に埼玉県警が、国内初の組織犯罪処罰法違反(隠匿・いんとく)と詐欺容疑で逮捕しています。くだんのこの男は1年の内に5回も通名を変えていたとのこと。そういうことが実際に可能であり、こうした手口で作られた未発見の隠し口座が、実際に全国に多数存在する可能性を示していますが、これを否定する根拠もありません。
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   ただし平成24年(2014年)4月1日から、免許証など公的な身分証明には必ず本名が明記されることとなり、希望者には本名と通名が併記されますが、やっとこの手を封じる第一歩が確立したのです。現在は通名だけの公的証明書は発行されなくなりはしましたが、ですが過去に使用された未登録通名名義による隠し口座は、まだかなりの数が稼働しているのが実情です。これについてはまた後ほど詳しくお伝えします。
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 (2)逮捕されても犯罪者の本名ではなく通名、あるいはカタカナ表記の報道をするメディア
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   外国人(在日朝鮮人)の場合は、逮捕されても新聞やテレビでは通名または本名のカタカナ表記の表示が多く、しかもそれが本名であるかどうかさえ判別できません。特に在日朝鮮人の場合は、被疑者の写真が掲載されても通名が日本風であることから、新聞の読者やテレビの視聴者はそれが日本人ではない外国人の犯行であることにさえ気がつきません。国際化社会における一番の問題は治安の悪化であり、それなのに国民にそれを知らせることを妨げる曖昧なメディアの報道は、そうしたマイナス面を助長するものでしかありません。
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 (3)大学センター試験の語学選択科目を母国語にできる
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   語学選択とは、ふだんの言葉ではなくそれ以外の言語を選択することですが、(日本人は日本語を選択することはできなくても)在日朝鮮人がふだん家で話している母国語を選択して試験に臨めば、ほとんどが英語を選択する日本人よりも高得点を出すのは当然のことです。これは権利云々よりも語学能力の問題でもあるのですが、ハングル語や北京語は、英語よりも20点ほど高いとのこと。しかも普通の科目なら、選択科目間に20点を超える差が出れば是正されるはずのものですが、語学に関してはなぜか是正は対象外となっています。
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 (4)「日本人の配偶者等」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は「帰国子女枠」での大学受験が可能
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   もう何だかわけがわかりません。
   ふつう、日本で言う「帰国子女」とは、母国である日本に「帰国」した日本人を指すのですが、(在日朝鮮人という)「外国人が日本に帰国」という段階で、すでに言葉として矛盾が生じています。帰国子女枠は定員に対し受験者数が少ないために合格率が高くなるのですが、ここに母国から日本に「帰化」したとする、(在日朝鮮人である)外国人受験生が入り込んでいることに矛盾を感じるのは私だけでしょうか?
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 (5)扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能であり、税金を実質的にプラスマイナス0にできる裏ワザ
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   「税金を払っていない外国人がいる」という話を聞きますが、正確に言うとこれは、支払うべき税金と差し引き0になるまで被扶養者を申請して控除が受けられる、というカラクリを利用したものです。これはもう特権やメリットというレベルではなく、犯罪に相当します。
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   日本人の場合、父母など親族の扶養を申請すれば、その被扶養者がいる役場がこれを確認するなど裏を取ることができますが、母国に送金して親族を扶養していると申請されても、役場窓口は「確認が取れないので受け付けられない」と断ることができないようで、言われるままに申請を受理し、確認が取れないままに加算している、との話を複数の役場窓口から聞いています。これは明らかな脱法行為であり、外国人が使える外国人限定の裏ワザです。もちろん、すべての外国人がそんなことをしていると言っているわけではありません。
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   この裏ワザに通じる抜け穴については、平成27年度(2015年)の税制改正により、所得税法等の一部が改正されたのでハードルが高くなっています。(略)ただし、これによりすべての不正取得が防止できるわけではありません。たとえばこの手続き改正における「親族関係書類」とは、「戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し」とされていますが、その当事国公的機関が発行する外国語の書類と翻訳が、本当に符合する間違いないものなのかどうか、そもそも世界195ヵ国の役所が発行する公的文書が本物であるかどうか、いったいどうやって見分けるのか?
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   たとえそれが本物であったとしても、騙しの手口は日本人の概念を超えています。中国では、本人の写真に「他人の生年月日や名前が入った」本物の旅券さえ発行されているのです。そしてここ10年以来、密航のニュースをとんと聞かなくなったのは、こうした旅券を使って来日する「なりすまし」という手法が”完全に”確立されているからです。
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   私は刑事の時代に、旅券だけではなく、本当の中国の公証役場が発行した”本物なのに嘘が書いてある公正証書”も取り扱ったし、中には完全な中国人が、日本名と本人の写真が入った本物の日本旅券を所持していた事例もありました。この改正は平成28年(2016年)1月1日以後に、支払いを受けるべき給与等及び公的年金等について適用されるとのことです。ですが偽物どころか、”本物の偽物”を作り出す他国の犯罪組織にかかれば、こんなのは単に手続きが複雑化しただけの話で、難なくクリアされてしまうでしょう。
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   来日して定住できるほどの(中国人や韓国人などの)外国人が、母国に置いてきた子どもや存在を証明できない親戚のために便宜をはかるよりも、日本国内で貧困にあえぎ、経済的理由から結婚もできない、仕事も見つからない若者や高齢者、貧困家庭の子どもたちを助けるほうが先決ではないでしょうか?
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   座間市議会議長の伊田雅彦氏が昨年(2015年)12月18日に、内閣総理大臣他5人の閣僚に宛てて、「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」を提出しました。それによると
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   『会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人の扶養家族になっているケースもあった。扶養家族を年齢別に見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上っていた。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり、結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の6割近くに上っている』
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   この意見書が現在どのように処理されているのかは不明です。
   扶養手当とは別に、民主党(現・民進党)が政権時に推進していた「子ども手当」では、兵庫県の韓国人男性がタイの子ども554人と養子縁組を扶養しなければならないとして、子ども手当支給を申請しましたが、当然これは大問題となり、「50人以上の手当支給については却下」ということで決着しました。しかし、「では49人の養子なら支給していいのか」、「50という数字の根拠は何なのか」などが、うやむやのまましばらく継続されました。一方で30人の養子程度にしていたやつは、成功したかもしれません。
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   こういう手口が使われることに対し、「日本の民法は養子縁組に関して家庭裁判所の判断が必要なのでハードルが高くそんなことはあり得ない」と反論する人権派もいます。ですが日本で養子縁組をしなくても、本国で養子縁組をするのは簡単なのです。大韓民国民法では、養子縁組に際し、養子となる子の両親の同意があれば許可は必要なしとされています。これで正式な「海外扶養親族としての養子」として、日本の役所に扶養控除を申請し、収めるべき税金分までがっちり申請すれば、+-0の実質無税生活ができるのです。
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 (6)自国の医療費が国民健康保険で穴埋めできる
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   平成24年(2012年)7月9日、当時の厚生労働大臣の小宮山洋子氏は、外国人登録制度廃止と住民登録の開始に便乗し、それまでは長期滞在者だけが対象となっていた国民健康保険への加入を、中長期つまり90日以上の滞在者にまでハードルを下げました、つまりこの保険証を受け取った後、再出国して自国で医療を受けた場合、再入国後にその受診証明が成されれば、母国で支払った医療費の一部払い戻しが受けられるのですが、この証明書を偽造すればまさに濡れ手に粟なのです。
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   実際にこれで、ファッションモデルのローラさんのパパが逮捕されています。
   さらにこうした「外国人としてのメリット」には、「強制送還がない・日本人に似ていて日本語を話せる・複数回の通名変更が容易」という、民族的特徴や身分的メリットを組み合わせると、犯罪の温床になり得るものです。
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 (7)社会復帰後は別の通名を使って、前科者につきまとう社会的不利を回避することが可能
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   犯罪者として社会に名前が知られようとも、「昨日までの私にさようなら」がリアルに実現できるのは、通名使用可能な外国人の中でも複数の日本風の通名が駆使できる、在日朝鮮民族特別永住者だけが持つ特別限定オプションと言わざるを得ません。なぜなら、他の外国人はほんの万引き1件だけで滞在延長が却下されるので、別の通名を使う以前の問題だからです。
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 (8)通名届けの変更を繰り返すことで複数の脱税口座開設が可能な裏ワザ
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   具体的に言うと、通名変更届により変更証明書の発行を受け(当時は各自治体ごとに手続きが異なっていますが)、これを公的証明書類として口座を開設した後、再び通名を変更しては新しい通名変更証明書をゲットし、その新しい通名で口座を開設・・・ということを繰り返して複数の口座を開設し、そうしてこれを売買することもできたのです。
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   私が取り調べた中国人犯罪者の場合、日本に居続けようにも不法滞在がバレるたびに逮捕されては強制送還されていましたが、彼らも、他人名義の口座を銀行キャッシュカードとセットにして、密入国者などの身分証明ができない人間に売買していました。しかもこれらの口座は本人の氏名とも違ううえに、登記されている外国人がすでにいなかったりするので、隠匿することが可能でした。
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   現在は平成25年(2013年)12月15日に、安易な通名の変更を禁止する通知が、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長から通達されて、公的証明書に記載される通名は一つ限りとなり、結婚や養子縁組など、やむを得ない場合を除いては通名の安易な変更が認められなくなったので、この手は封じられています。
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   しかし実は現在も、それ以前に開設された第二第三通名の複数名義の口座は生きているのです。ですが登録とは異なる通名なので、役所でもこれを照会して発見することは難しく、これらの口座の使い分けで偽装経済弱者となって生活保護をゲットしたり、第二第三通名の隠し口座に財産を移動して、税金逃れなどが行われたりしています。これが組織的マネーロンダリングや、北朝鮮を始めとする海外口座への違法送金に使われているケースもあり、犯罪の温床となっている現実があるのです。
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   もちろん、在日外国人の全員がこれをやっているわけではありません。
   しかし「なぜ在日朝鮮人が世代を超えても外国人の身分を選択・世襲して帰化しないのか?」という当然の疑問のウラには、これらの特権や優遇、裏ワザなどが理由の一つとして存在することを覚えておいてください。ちなみに帰化したとしても、これらの隠し口座はキャッシュカードが有効な限り、誰にも気づかれることなく使用し続けることが可能です。日本人も税務所得申告しないことにより隠し口座を持つことはできますが、通名のように全く別の名義では開設することは基本的にできません。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                  青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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