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・誤解が生む弱みが、多くの特権を在日に与えることになった  ④

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   このように当時、在日朝鮮民族による日本での残虐非道が行なわれていましたが、その一方では、「朝鮮半島の朝鮮民族も、天皇陛下を中心に日本国民として生き発展を目指すべきだ」とする人々がおり、日本人と共に政治結社をつくり、右翼活動を開始しました。韓国併合は明治43年(1910年)で、終戦までにすでに35年が過ぎており、つまり一世代分以上が経過していたので、併合後に生まれた大日本帝国朝鮮地方出身者が自らを日本人とし、日本の一員として皇室を中心にまとまって行こうと考えるのも全く不思議ではないのです。
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   ネット上では親韓右翼について「右翼の名を語った保守派を貶めるための工作」であるかのように指摘する向きが多いのですが、半島系日本人としてのアイデンティティからそういう運動を始め、あるいは組織に属して活動していた人たちが、そうした人々の始まりなのです。彼らは何が何でも反日というのではなく、自分たちの立場を守ることを第一に考えた末、さまざまな形をとって現在に至っていると考えるのが妥当です。
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在日朝鮮人の暴虐から人々を守った「ヤクザ」
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   またヤクザの社会も、まだ戦後で組織力の弱かった警察に代わり、地元に密着した形で自警団を結成し、自称「戦勝国民」を名乗る在日朝鮮人の横暴を防いだりしました。あるいは機動隊と共に学生運動に対抗した末に、制圧した朝鮮人団体を組み込んだりしていましたが、組み込んだ半島系が大幹部クラスに入ってきて、組織を吸収されて取り込まれたような形となって混在し、現在に至っています。
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   私は別にヤクザの肩を持つわけではありませんが、これをどう思いますか?大日本帝国が朝鮮地方出身者を将軍クラスにまで重用(ちょうよう)したように、日本人は現代ヤクザでさえが、朝鮮民族を見下すどころか、その社会における彼らの「働き」に応じて公平に扱っているのです。アウトローまでがこんなに人種差別することなく、公正で優しい民族なんて他にいるでしょうか? (笑)
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   『ゴッドファーザー』の映画では、白人ばかりの親分衆の会合で、「子どもがコカインに手を出すといけない、でも黒人にだけなら売りつけてよし」なんていう差別っぷりです。ちなみにこっちのDVDはまったく販売中止になるどころか、その場面もカットされることなく現在も販売されており、レンタルショップにも並んでおります。『三代目襲名』だって、高倉健さんを殺しに来る在日朝鮮人組織だけでなく、これを防いで健さんの身代わりになって死ぬ朝鮮人を、あの田中邦衛さんが熱演し、かっこよく描かれていましたけどね。
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政府は朝鮮人の帰国推進とともに、日本永住希望者に特典を与えてきた   
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   朝鮮併合から35年、その間にも自らの意志で来日し、あるいは密入国し、戦後も住み慣れた日本に残ることを希望した朝鮮半島出身者は、日韓法的地位協定(昭和41年・1966年1月17日)、入管法改正での特例永住許可、簡易永住許可導入(昭和57年・1982年1月1日)により、当時の入国管理令上の在留資格にかかわらず在留できるという、特別な立場を得ることになりました。
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   その後、平成2年(1990年)6月1日の在留資格の整理を経て、平成3年(1991年)1月10日(当時の)海部俊樹総理大臣の訪韓時に、韓国ソウルで「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(日韓外相覚書)が交わされました・・・・・が、これが後に他の外国人との間にいちじるしい対応差を生み出すことになろうとは、当時はほとんど知られることがなかったのです。そしてその年の11月1日に、複雑化したこれらの滞在資格は「特別永住者」という資格で一本化され、現在に至っています。
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   しかし実際には、日本は戦後しばらくの間、半島帰国希望者を対象に帰国事業を進めていました。分裂した韓国と北朝鮮に、日本政府は赤十字社組織を通じて帰国希望者を帰国させており、実はこの帰国事業は昭和59年(1984年)まで続けられていたのです。それは私が警察官になる2年前までそうだったのです。
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在日朝鮮人に関する情報はこれまで長い間隠されてきた
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   警察学校では、こうした歴史の経緯から反社会的組織についての講義もありますが、若かったころの私も含め警察学校学生たちは、高校や大学でも聞いたことのないような暗黒史を前に混乱し、そのためにきちんと把握すること自体にとても困難を覚えるのです。私が警視庁警察官を拝命した昭和61年(1986年)、まだニュースキャスターが北朝鮮を、「朝鮮民主主義人民共和国」と舌を噛みそうになりながらも正確に言わないと、組織的クレームが入っていた当時、警察はすでに拉致事件を北朝鮮の国家的組織犯罪と確信断定して情報を収集していました。
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   これらの反社会的活動に朝鮮勢力や共産主義者が関わっていたことは、(戦後もそうであったように)当時においても決して昔話ではない現実なのです。学校教育における(意図的に)構成された自虐史観(を刷り込まれた)脳をフル回転させながら、全体像が把握しきれない私にも、当時の朝鮮半島勢力が一枚噛んでいた学生運動や、労働争議を現場で経験した警察の教官の話には切実なものを感じました。
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   小泉首相が金正日から日本人拉致の事実を引き出す平成14年(2002年)まで、警察の必死の情報収集・捜査活動にもかかわらず、これを政治問題として取り上げて切り込む政治家が出てこなかったことは、日本人としてとても恥ずかしいことです。
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朝鮮民族は日本の被害者という誤解による弱みが、多くの特権を在日に与えた
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   しかしその間、「被害民族」としてのステイタス(立場)を構築し、朝鮮動乱(1951年)を機に日本に並立していた朝鮮総連や韓国民団という在日団体が、「戦争被害者」として全国各地の自治体に様々な政治的圧力を個別に加えて交渉した結果、各地の韓国朝鮮民族は条例など根拠がまったくないにもかかわらず、さまざまな特典を獲得し、その権益を地方に確立していたのです。
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   しかも、一度実施してしまうと(おかしいと思いながらも)先例があるからとして認めるお役所の特性も手伝い、こうしたゴリ押しが最近までずっと引き継がれてきたのです。ですが本稿執筆中も、そうした情報がテレビや新聞などの一方通行型からネットでの相互通行型になったことから、ここ5、6年以来保守運動が盛んになってきました。
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ネットによる情報公開が、隠されてきた在日朝鮮人の「暗黒史」をこじ開けた
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   特に在日特権を許さない市民の会、いわゆる「在特会」(在日特権を許さない市民の会)が過激な言動でのデモや集会の活動を開始し、カウンターとしての「しばき隊」が結成され、小競り合いを繰り返すようになりました。
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   これをきっかけとして初めて、暗黒史を封じ込めて戦争被害民族への当然の補償として、権利を主張してきた在日朝鮮民族の真実が、ネットでクローズアップされ始めたのです。最近では「従軍慰安婦」問題さえ、実際には存在しなかったことが明言されるまでになり、日本の本来の立場が回復されてきたのです。
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   百科事典によると特権とは、「ある個人、集団または階級によって享受される特別の権力、免除、または利益」「特定の身分や地位の人が持つ、他に優越した権利」となっています。その上で、在日朝鮮民族が持つ、いわゆる「在日特権」が特権なのか否かを調べてみました。いわゆる「在日特権」には、
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  1、在日朝鮮民族固有の「特権」
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  2、一般外国人にはない「特別永住者」としての「優越」
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  3、日本人にはあり得ない外国人としての「メリット」と「裏ワザ」に加え、
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  4、民族団体の組織力で勝ち取った、生活保護手当受給者資格とその「扶助」という4つの要素があり、またこれらが複合することで、脱法、あるいは発見されにくい違法行為を実行可能にする「隙間」が生まれていることがわかりました。次から個別に見ていきましょう。
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        未公開警察統計データからその実態を読み解く
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                 青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

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