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・「在日問題」の解決を決意した安倍政権

外国人福祉保障制度
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   現在65歳以上の無年金者、つまり年金未加入者や25年間の納付期限を満たせずに支給されていない者だが、そうした者が約90万人いるという。無年金状態になっているのは自己責任であるとして救済措置はとられていない。しかしである。にもかかわらずそうした無年金の在日に対して、「福祉給付金」という在日特権が用意されている。全国820以上の自治体で「外国人福祉保障制度」が設けられており、無年金の在日外国人に年金の代わりとして「福祉給付金」を支給しているのだ。
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   つまり在日は福祉給付金や生活保護を受給することで、25年間必死で掛け金を収めた国民年金受給者の日本人よりも、遥かに高い金額を手にしているのである。「外国人福祉保障制度」という名称からわかるように、日本人はこの制度から完全に排除されている。だがこの制度の財源はもちろん日本国民から徴収した税金である。
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   生活保護の申請が却下されたり打ち切られたりして、餓死や自殺をする大勢の日本人がいる一方で、在日特権によって左団扇(ひだりうちわ)で暮らす在日韓国・朝鮮人が存在しているのだ。こんな不当な在日特権は廃止するべきであり、その浮いた金を本当に困窮している日本人に回すべきではないだろうか? 韓国では1988年から年金制度が始まっている。しかも北朝鮮といえば生活の心配がない「地上の楽園」である。だから無年金の在日朝鮮人は祖国である韓国に支援を求めるか、「地上の楽園」である祖国に帰国したらいいのではないだろうか?
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通名報道
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   一部のマスコミでは在日韓国・朝鮮人による犯罪について報道する時、犯人の本名を隠して通名、いわゆる通称名で報じることがある。これが「通名報道」と呼ばれる問題である。まずは典型的な「通名報道」のサンプルとして、同じ事件が【朝日新聞】と【産経新聞】とではどのように報じられたかを見てみよう。
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  2008年10月23日付【産経新聞】
  京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、南丹署捜査本部は23日、逮捕監禁容疑で、経営者の朴聖烈容疑者(60)=逮捕監禁罪などで起訴=らスクール関係者8人を再逮捕した。
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  2008年10月23日付【朝日新聞】
  京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者に対する障害・監禁事件で、京都府警南丹署捜査本部は23日、経営者の江波戸聖烈(えばと・せいれつ)容疑者(60)=同=ら施設関係者8人を逮捕監禁と監禁の疑いで再逮捕したと発表した。
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  2015年9月23日付【産経新聞】
  ビジネスジェット機などの整備をする格納庫の使用契約をめぐり、便宜を図る見返りに現金約50万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は23日、収賄容疑で国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也容疑者(39)=千葉県稲毛区小仲台=を、贈賄容疑で航空関連会社「ウイングズオブライフ」元社長、金沢星容疑者(61)金沢市高尾、韓国籍=をそれぞれ逮捕した。
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  2015年9月24日付【朝日新聞】
  羽田空港(東京都大田区)にある格納庫の使用契約に絡み、便宜を図った見返りに現金約50万円を受け取ったとして、警視庁は23日、国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也容疑者(39)=千葉市稲毛区小仲台5丁目=を収賄の疑いで逮捕し、発表した。航空機整備会社元社長の伊集院実容疑者(61)=金沢市高尾2丁目=も贈賄容疑で逮捕。
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   【産経新聞】では容疑者の名前は「朴聖烈」「金沢星」と在日の本名で報じている。
   だが一方、【朝日新聞】では「江波戸聖烈」「伊集院実」と通名で報じており、いかにも容疑者が日本人であるかのように偽装して報じている。だが【産経新聞】の報道もより望ましいのは、たとえば「韓国籍の伊集院実こと金沢星」と、国籍、通名、本名の3点セットで報じてくれることである。犯罪者が在日であることを隠して完全に日本人のフリをして生活していた場合、本名報道だけでは誰のことかわからない可能性があるからだ。
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   いずれにせよ【朝日新聞】はすでにどうしようもない。
   朝日はいつも在日犯罪者を通名報道で日本人に偽装し、さらに本名を隠蔽して犯罪事実の公表による社会的制裁を受けることを、なぜか在日に限って免除させているからだ。テレビでは特にNHKが本名ではなく通名報道を行なうことが多いとされている。通名報道の割合を見れば、こうした各社がどの程度在日朝鮮人に浸食されているかを測る目安となるだろう。
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   日本人の人口は約1億2500万人に対し、在日は約50万人に過ぎない。
   だが(朝日新聞を除いて)新聞を開けば、在日犯罪は毎日のように新聞を賑わせている。日本人と在日の人口比を考えれば、これは異常な状態と言っていいだろう。しかし【朝日新聞】しか読まない人にとっては、この日本に在日犯罪はまったく存在してはいないことになっているのだ。
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通名は何度でも変更可能だった
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  ● 2013年11月、埼玉市西区の無職で無国籍の文炳洙(通称・青山星心)が、詐欺容疑で逮捕されている。文炳洙は頻繁に通名変更を繰り返し、複数の通名を使い分けて約160台のスマートフォンやタブレットを購入したが、支払いを一切せずにそのまま転売しては荒稼ぎをしていたという。
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   通名の登録は在日韓国・朝鮮人だけでなく、すべての外国人つまり在留カード公布対象者となる中長期在留者に認められており、唯一日本人だけが排除されている。だが通名報道の恩恵、つまり国籍を隠す恩恵についてはなぜか在日韓国・朝鮮人だけしか受けられないようだ。別に日本人風の通名でなければならない決まりはないが、ほぼすべての在日朝鮮人が日本人と誤解させるような通名を選んでいるそうだ。
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   だが2013年11月15日に総務省が「外国人が通名を記載する際には、要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を、外国人住民基本台帳室長名で出したので、かつてのように何十回も頻繁に通名の変更を繰り返すことは難しくなった。
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日本人に成りすます在日
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   在日であることを隠したまま日本人と婚約し、結婚式を挙げ、入籍の時に在日と発覚して大騒ぎになる、という悲劇が後を絶たない。それで婚約破棄しようとすると、なんと在日から「民族差別」であるとして慰謝料を要求されるケースもあるという。
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   在日朝鮮人は本名をほとんど使うことなく、通名だけで生活することができる。市役所などでは国民健康保険証を通名のみの記載で作成することができ、複数の保険証すら手に入れることができた。(略)だが2012年7月9日に「住民基本台帳の一部を改正する法律」が施行された。これの名目は「・・・市区町村等の行政の合理化を図るため」として始まったが、真のターゲットは在日であることは明らかだ。この法律の施行により、これまではなかった在日外国人に対して住民票が作成されることになった。これにより在日の本名、通名、住所などが容易に把握できるようになった。
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   つまり旧制度の時代に開設した、自在に通名を使って幾つも作ることが出来た頃の、在日の口座状況はまったくの野放しで闇の中であったのだ。そしてマイナンバー制度の導入によっていよいよ最終段階に入るのだが、金融口座関係の本格的な運用は2018年以降となるので、実際に影響が出てくるのはもうしばらく先の話になる。このマイナンバー制度とは、はっきり言ってしまうとこれは「在日対策法」であり、具体的には在日の脱税と在日特権への対策である。
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「在日問題」の解決を決意した安倍政権
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   (略)「スヒョン文書」(zeranium の掲示板の12月18日『民進党(維新+民主)は在日朝鮮人の政治政党』に掲載)からわかることは、民主党政権の成立の陰に在日の支援があったことや、大手マスコミはほとんど在日に抑えられていること、日本人の「お人好し」な性質までも利用して「日本乗っ取り」を企んでいること、などを読み取ることができる。日本人であればまさに怒髪天を衝(つ)く内容であり、同時に在日の恐ろしさに戦慄せざるを得ないのではないだろうか。そして安倍政権内では「在日問題」こそが日本を蝕(むしば)んでいる諸悪の根源の一つであり、「在日問題」の解決なくして日本再生はあり得ない、という認識で一致しているようである。
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在日ヤクザ
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   警察庁「平成26年の暴力団情勢」によると、指定暴力団21団体のうち5団体の代表を務めているのが在日である。日本人の人口が約1億2500万人であるのに対し、在日(特別永住者)の人口比は357:1だが、指定暴力団21団体の代表における日本人と在日の人口比は4:1である。つまりヤクザの頂点を極めた21人中5人の24%を在日が占めているのだ。在日は日本人よりもヤクザとして優秀?ということなのだろうか。(略)
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   2013年12月19日、米国政府は日本最大の指定暴力団である山口組の幹部4人を、麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与していたとして、米国内にある資産を凍結する制裁を加えたと発表した。そして実はこの4人の内3人が在日朝鮮人であったことが、米国政府の発表によって明らかになった。昨今の暴力団対策法などによる締め付けの結果、ヤクザの人口は減少の一途にあるが、ヤクザの数の減少により逆に在日ヤクザの割合が増えているとも言われている。真偽のほどは不明だが、現在は「ヤクザの3割が在日」どころではなく、4割以上に達しているとも言われている。
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   (略)2015年6月末統計による法務省「在留外国人統計」によると、特別永住者の18歳から65歳までの男性人口は12万1200人となっている。その3割の1万6050人と推計される在日ヤクザの数から計算すると、なんと現役世代つまり18歳から65歳の(特別永住者)在日男性の7・6人に1人がヤクザということになる。「ヤクザの3割が在日」説が正しければ、子どもと老人を除く在日男性と知り合いになった時は、その人物が13%の確率でヤクザである可能性に留意しなければならない。もし危機管理を徹底するならば、在日=ヤクザと考えたほうがいいかもしれない。
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在日外国人犯罪の半数が韓国・朝鮮人
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   2015年に警視庁が発表した「検挙人員(刑法犯・特別法犯)の国籍別比較」によると、2012~2014年の3年間で検挙された在日外国人の総数は1万9525人であるが、そのうち在日韓国・朝鮮人は9755人であり、なんと全体の50%を占めているのだ。「在日韓国・朝鮮人はそもそも人数が多いから、他の外国人よりも検挙される人数が多くなるのは当たり前だ」という言い訳が聞こえてきそうだが、果たしてそれは本当なのだろうか?
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   在日韓国・朝鮮人の人口は49万7707人(法務省2015年6月末統計)であるが、在日中国人の人口は65万6403人である。つまり在日中国人のほうが在日韓国・朝鮮人よりも約15万人も多い。しかし2012年~2014年に検挙された在日中国人は4442人で、在日韓国・朝鮮人の検挙者数9755人の半数に過ぎないのである。犯罪を犯して検挙される在日韓国・朝鮮人の数は、在日中国人など他の在日外国人と比べて大きく突出しているのである。
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   在日外国人全体の人口は217万2892人(2015年6月末統計)のうち、在日韓国・朝鮮人の人口は49万7707人である。つまり在日外国人の23%を占める在日韓国・朝鮮人が在日外国人の検挙者数の50%を占めているのだ。つまり、在日韓国・朝鮮人は犯罪者の数が多いだけでなく、犯罪を犯す割合も非常に高いということである。
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   (略)日本人と在日韓国・朝鮮人の人口比はおよそ252・1であるが、日本人と在日韓国・朝鮮人の検挙者数を比較すると98・1となる。同じく日本人と在日外国人全体の検挙者数を比較してみると、人口が58:1、検挙者数が48:1となる。つまり在日韓国・朝鮮人の検挙者数は、その人口の割には明らかに多過ぎるのだ。人口を検挙者数で割ると、日本人が131・6、在日韓国・朝鮮人が51、在日外国人全体が111・3という数字になる。つまり在日韓国・朝鮮人の犯罪率は日本人の約2・6倍、在日外国人の約2・2倍になると推計される。
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 ● ヤクザの3割は在日韓国・朝鮮人
 ● 在日ヤクザの数は約1万6050人
 ● 在日韓国・朝鮮人の男性の7・6人に1人は、約13%がヤクザ
 ● 在日の犯罪率は日本人の約2・6倍、在日外国人の約2・2倍
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   以上のことから導き出される答えは一つ、つまり朝鮮民族というのは犯罪者的傾向が非常に強く、はっきり言ってしまうと「犯罪民族」であるということである。これは差別ではなく、数字によって裏付けられた客観的事実なのである。
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   かつて在日は「戦勝国民」を自称して「敗戦国の法律に従う必要はない」として、日本中で略奪、暴行、殺人、強姦など、やりたい放題をして日本人を苦しめ、暴れまわっていた時期があった。そのころの気分がまだどこかに残っているのか、あるいは「強制連行の被害者だから法律に従う必要はない」とでも考えているのか、とにかく在日は順法精神に欠けている者が多い。さらに「相手が日本人なら何をやってもいい」と思い込んでいるフシさえ見受けられる。
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朝鮮高校生徒による「日本人狩り」
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   このような在日の精神構造を理解するための一助となる好い著書がある。
   金漢一(キムハニル)著の【朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ】(2005年 光文社)である。内容を簡単に述べると、在日である著者が仙台の朝鮮学校に在学していた頃に、日常的に行なわれていた「日本人狩り」について記した自叙伝である。当時(1980年頃)の朝鮮高校生徒が徒党を組んで仙台市内へと繰り出し、日本人を狙って暴行、恐喝、強盗を繰り返すなど、集団的に凶悪犯罪行為を日常的に行なっていたことを、この著者は高校時代の青春の一ページとして、誇らしげに披露しているのだ。
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   「端から見てもかわいそうになるくらい相手(日本人)をボコボコにするやつもいるし、きれいに頭へのまわし蹴り一発で決めるヤツもいる」
   「仕留めた相手(日本人)が前かがみに倒れると、やったほうも「殺してしまったかと)さすがにビビる」
   「カツアゲ(恐喝)のとき、僕たちは『カネを貸せ』なんて遠回しな表現はあまり使わなかった。ズバリ『出せ』と脅していた」
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   「ここからは別の理由(所持金が少なかったの)で、そいつ(日本人)をボコボコにする。生意気な奴らよりも、もっと殴っていたりして」
   「その(日本人の)髪にライターで火をつける。青白い炎がフワッと現れたと思うと、いつの間にか勝手にもがいている」
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   などといった陰惨な暴力描写が、当事者ならではの生々しい筆致で自慢げに記されている。日本人から給料袋ごと数十万円を強奪して来た朝鮮高校生徒が「チョッパリには何をしようが構わない」などと豪語する場面もあり、朝鮮人の精神構造について知ることができる貴重な資料であると言える。さらに興味深いのは、朝鮮高校生徒が逮捕されて、警察に呼ばれた朝鮮高校教師の態度である。
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   「ただ、先生が謝るということはまずない。それどころか、植民地時代の話を持ち出し、強制連行等の理由で日本に渡って来た境遇を説明して、日本での差別に苦しめられたからこのようなケンカになるのだと堂々と主張するのだ」
   「捕まった朝高生も、日本人の挑発に乗ってケンカになったの一点張りだ。先生も歴史的経緯を譲らないで、結局は日本政府が悪いと主張し、どんどん話を大きくする」
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   こうして朝鮮高校生徒や教師たちは「強制連行されてきた被害者」「日本人から差別されている」といった類の話を持ち出しては、自分たちの犯罪行為を正当化していたのである。まさに、これこそが典型的な朝鮮人の姿なのだ。
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   在日は市役所や役場へ押しかけて「強制連行された被害者」「日本人から差別されている」と叫んで、生活保護や税金減免といった「在日特権」を認めさせてきた。そして仙台の警察でも同様の手法でもって、「不逮捕特権」とでも言うべき「在日特権」を要求していたのだ。仙台の警察が「在日特権」を認めて朝鮮高校生徒の犯罪を「お目こぼし」していたのかどうか、著者ははっきりとは書いていないが、警察官も彼らの扱いには困ったことだろう。
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   うっかり間違えそうになるが、これは終戦直後の混乱を極めた時代の話ではなく、高度成長時代を経てバブル景気時代が始まる直前の1980年代の話なので、まったく驚いてしまう。当時の朝鮮学校といえば悪の代名詞であり、目が合っただけで(著者によると合わなくても)襲い掛かってくる恐ろしい存在だった。朝鮮学校の生徒に暴行されたり金品を奪われた日本人が実際に大勢いるのである。2002年の小泉総理の北朝鮮訪問によって金正日総書記が日本人拉致を認めるまでは、朝鮮学校は朝鮮総連タブーに守られた一種の「聖域」であった。朝鮮学校生という暴力犯罪者集団は、まさにアンタッチャブルな存在だったのだ。
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   終戦から数年の間、富阪警察署襲撃事件、長崎警察署襲撃事件、枝川事件、本郷事件など、逮捕された朝鮮人犯罪者の釈放などを要求する朝鮮人集団によって、多くの警察官が殺されたり重軽症を負わされる事件が多発していた。仙台の警察官たちの心中には、あるいは朝鮮人の襲撃を恐れる気持ちがあったかもしれない。それが朝鮮学校生という犯罪者集団が半ば野放しになっていたのは、そういった事情が関係していたことも十分考えられる。
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在日韓国・朝鮮人によるマスコミへの浸透工作
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   『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』の著者である金漢一だが、彼は現在なんと『朝日新聞』の記者となっている。「日本人狩り」が日常的に行なわれていた朝鮮高校で青春を謳歌した在日朝鮮人(朝日新聞入社後に朝鮮籍から韓国籍に変更)が、日本の大手全国紙である『朝日新聞』に記者として入っているのだ。
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   マスコミには多くの在日韓国・朝鮮人が潜り込んでいると言われている。
   在日のマスコミ浸透工作は1960年頃から始まったとされている。「記事が差別的である」として激しく抗議を行ない、さらに「在日を採用しないのは差別である」と主張して、集団抗議による業務妨害、暴力を背景とした圧力、そして「強制連行の被害者」「差別されている」「と叫ぶなどいつものやり方を駆使して、次々にマスコミ各社において在日の採用を認めさせていったのである。
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   最初は少数であった在日社員も年を重ねるごとに増加していき、やがて出世して人事に影響を及ぼすことができる在日が出てくると、在日の採用枠を増やしたり、在日の部下を昇進させて優遇させたり、重要なポストにつけるようになっていった。そして気がついた時には、すでに多くのマスコミが在日に半ば乗っ取られたような状態になってしまっていたのだ。
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   上司や同僚に在日が大勢いるような環境では、在日に批判的な記事など書けるわけがないだろう。想像してみてほしい。「日本人狩り」の過去を持ち、「チョッパリ(日本人)には何をしようが構わない」「在日は強制連行の被害者」と考えているような恐ろしい人間がすぐ隣に座っているのだ。在日上司は「差別主義者」がいないかどうか常に目を光らせている。
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   さらに社員の情報、つまり住所や家族状況などが外部の暴力的な在日組織に筒抜けになっている可能性もある。また在日社員が本名で勤務しているとは限らない。日本人だと思ってうっかり在日を批判するような話をし、実は相手が通名で日本人に成りすましていた在日だったら目も当てられない。
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   そして実際に通名で日本人のフリをしながら日本や日本人を断罪し、在日犯罪を通名報道で隠蔽し、韓国や在日を称える記事を書いているのだ。マスコミの在日による汚鮮?)度はそれぞれ違うだろうし、ほぼ乗っ取られた会社もあれば、そこまで至っていないところもあるだろう。NHKや朝日新聞などは乗っ取られていると言われているが、どの会社も在日の採用数や人員を公表していないので実態は闇の中である。だが多くのマスコミが自民党を激しく攻撃してネガティブキャンペーンを展開し、民主政権の成立を促すかのような偏った報道を行なっていたことは事実である。
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  『余命三年時事日記 ハンドブック』 余命プロジェクトチーム著 青林堂
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                          抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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  連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

・在日韓国・朝鮮人の武器は「暴力・捏造・裏切り」

国家総動員法
   1938年に第一次近衛内閣で制定された法律・戦争遂行のため、あらゆる人的・物的資源を政府が統制・運用できるように規定したもの。終戦後の1946年に廃止された。
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朝鮮人の徴用
   戦争末期の日本軍は、日本近海の制海権も維持できなくなっていた。1945年3月に関釜(下関・釜山)連絡船の運航が停止されたことで、朝鮮人労務者の移送も不可能となった。朝鮮人の徴用は実質7か月で終わった。
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朝鮮人の徴兵
   志願制度については1938年から始まっている。多くの朝鮮人が日本軍への入隊を志願して殺到し、1942年には60倍を超える倍率となっている。200人以上の志願者が血書を提出しており、中には入隊が認められなかったため自殺した朝鮮人青年まで現れたという。
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強制連行
   「徴用」だけでなく「官斡旋」も強制連行に含まれるとする主張もある。「官斡旋」とは1942年から朝鮮総督府が行なった労働者の募集・斡旋事業のことである。もちろん強制性はなく、現在のハローワークに相当する事業内容でしかない。
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セウォル号事件
   2014年4月16日、韓国の大型フェリー船「セウォル号」が、前羅南道珍島郡の観梅島沖海上で転覆・沈没した事件。乗客・船員476人のうち死者・行方不明者が304人という大惨事となった。管理体制の杜撰(ずさん)さに加え、乗客の避難誘導を行なわずに船長・船員が真っ先に逃げ出していたことが露見している。
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強制連行の嘘
   民団(大韓国民団)が強制連行の嘘で数十年に渡って日本人を騙してきたことについて、現在に至るまで一度も謝罪したことはない。今でも多くの在日は「強制連行の嘘」を手放すのは惜しいと考えているようで、「植民地支配下での貧困が原因で日本に移住せざるを得なかったのだから、これは広義の強制連行である」などと主張する者まで現れている。「強制連行」を否定することは在日のアイデンティティの崩壊を意味するため、どうしても認めたくない。
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戦勝国民
   朝鮮人は「戦勝国民として治外法権的特権を有する」と称して、略奪、暴行、殺人、強姦、放火、土地占拠など、暴虐の限りを尽くした。日本全国で暴れまわる朝鮮人に手を焼いたGHQは「朝鮮人は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と声明を出した。
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闇米
   多くの朝鮮人は配給担当の職員を脅迫するなどして、日本人の2~3倍の量の米を受け取っていた。さらに武装して日本各地で農家などを襲って米を略奪した。朝鮮人はそれら不法な手段で集めた米を闇市に流して莫大な利益を得ていた。
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神奈川税務署員殉職事件
   戦後の食糧難、米不足によって多くの日本人は飢餓状態にあったが、一方で多くの朝鮮人は配給担当の職員を脅して日本人の2~3倍の米を得ており、逆に米が余っていた。その余った米で違法な密造酒を製造する朝鮮人が後を絶たなかった。
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   1947年6月23日、朝鮮人集落の密造酒を取り締まっていた神奈川税務署の端山豊蔵(関税課長)は、朝鮮人から集団暴行されて殉職している。当時は日本各地で税務署員が朝鮮人に襲われる事件が多発していた。
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阪神教育事件
   大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ事件。
   日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された。朝鮮人によって大阪府庁が占拠・破壊された翌日には、兵庫県庁も朝鮮人集団に占拠・破壊され、多数の負傷者が出ている。さらに朝鮮人は兵庫県知事を監禁・脅迫して、朝鮮学校の存続、朝鮮人犯罪者の釈放などを強要した。警察は米軍の力を借りてようやく鎮圧することができた。
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生活保護
   多くの朝鮮人は暴力手段で職員を脅迫するなどして強引に生活保護を認めさせてきた。その結果、在日の生活保護受給者は、1955年には約14万人にまで激増し、在日の生活保護受給率は24.1%に達した。これは在日の4人に1人が生活保護受給者という驚くべき状況であり、もちろんその多くが不正受給であった。
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第三国人
   日本に居留する朝鮮人などを指して用いた呼称。
   GHQが「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と声明を出し、新聞などでも使われる」ようになった。朝鮮人が日本各地で略奪、暴行、殺人、強姦などを繰り返したことで、「第三国人」は恐怖と憎悪の代名詞となった。しかし現在の在日は、「第三国人」は差別用語でヘイトスピーチであると主張している。
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朝鮮人による土地占拠
   終戦からしばらくの間、日本各地で朝鮮人による土地の不法占拠が頻発した。武装した朝鮮人によって日本人は自分の土地から叩き出され、抵抗する日本人は半殺し、または殺害された。多くの駅前一等地なども不法占拠され、パチンコ、飲み屋、風俗店などになった。戦後の混乱期が過ぎると朝鮮人は何食わぬ顔で自分の土地として登記し、そのまま現在に至っている。
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●2005年5月24日漬け「朝日新聞」のインタビュー記事で、アサヒビール元社長の瀬戸雄三は、神戸の親戚の土地1500坪が朝鮮人に奪われたと証言している。
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在日による歴史隠蔽
   戦後の混乱期が終わり、日本人から復讐されるのではないかと怖れた在日は、「強制連行の被害者」「差別されている」と主張し、言論封殺工作に乗り出した。在日が武装蜂起して略奪、殺人、強姦、土地占拠などを行なった事実を報じないように、マスコミに圧力をかけた。教育の場でもこの歴史的な残虐の事実を教えることはタブーとなった。こうして日本人は「被疑者」「被害者」としての記憶を奪われ、いつの間にか「加害者」にされてしまった。
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在日特権
 現在も多くの在日は「在日特権など存在しない」と主張している。それだけでなく「在日特権」は差別用語でヘイトスピーチであると強弁し、不当な在日特権を批判する者を「レイシスト」と中傷するなどして、言論封殺に血道を上げている。
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「在日特権」とは何か
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   本稿においては「在日特権」とは「主に在日韓国・朝鮮人が保有している特別な権利や資格、優遇措置などを総称したもの」と定義しておく。
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   これまで在日朝鮮人は、「我々在日は強制連行の被害者である」と称して日本人を騙し、あるいは暴力的手段を用いるなどして各自治体の行政に圧力をかけ、さまざまな在日特権を獲得してきた。それはすでに1950年から起きており、同年11月20日から27日にかけて起きた長田区役所襲撃事件に見ることができる。

   約200人の在日朝鮮人が区役所に突入し、区長を脅迫して監禁し、税金免除や生活保護などを要求している。また下里村役場事件(1951年10月22日)では、村役場に押しかけた約200人の在日が生活保護などを要求し、それを拒否しようとした職員を取り囲んで集団暴行を加えている。
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   厚生省社会局が発表した被生活保護受給者数の統計資料を見ると、1951年には6万2496人だった在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者数が、1955年には13万8972人まで激増している。在日の受給率が24.1%に達しており、つまり在日の4人に1人が生活保護を受給しているという驚くべき状況になっている。さらにその後に行なわれた調査では、不正受給していた在日が大勢いたことが発覚している。
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   在日朝鮮人は暴力的手段、あるいは「強制連行の被疑者」「差別をやめろ」などと職員を恫喝して圧力をかけ、日本各地の朝鮮人が生活保護を認めさせていったのだ。実際に在日に監禁されたり、暴行されて重傷を負った職員が何人も存在していることから、全国の生活保護担当の職員などは在日が来ただけで恐怖だったに違いない。

   地方自治体の単なる職員に、在日の暴力や暴行を盾にした圧力に抗する胆力を求めるのは酷というものである。だがそうした手口はさすがに現在では難しくなっているだろう。(現在では在日の弁護士を伴うそうで、彼らのマニュアルができているという)
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   だが最近でも2008年には、山口県の下関市役所で、朝鮮学校への補助金削減に抗議する約60人の在日集団が乱入し、市役所施設の一部を占拠するという事件が起きている。在日の暴力的体質は変わっておらず現在でもそのままであり、必要とあればいつでも日本人に対して牙をむく準備と覚悟があると見るべきであろう。
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   生活保護は在日朝鮮人だけでなく、日本人も他の在日外国人も受給できることから、「在日特権」ではないという意見もあるようだ。しかし在日の生活保護受給率の異常な高さの事実を見るとき、そうした構造を生み出し支えている現実は「在日特権」ではないかという指摘もまた事実である。(略)
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   それは日本人の約5倍、在日中国人の約8倍、在日外国人全体の約4倍も多いのである。こうした異常なまでの、在日の多くの生活保護受給者を生み出す背景には何が隠されているのか? かつてこれまで日本各地で行われて来た在日暴力による脅迫が、半ばフリーパスに近い状態になっていると考えるのが、むしろ自然であろう。
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生活保護の不正受給者
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   在日の生活保護受給率が突出している要因には、暴力を背景とした恫喝と、もう一つは不正受給者が極めて多いということが挙げられる。
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●2008年6月、埼玉県深谷市の元暴力団員で韓国籍の崔鳳海(チェ・ボンヘ)が、生活保護不正受給者として逮捕された。崔は職員を暴力行為で脅し、約1800万円の生活保護費を不正に受給。
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●2013年5月、東京都新宿区歌舞伎町で韓国人クラブを経営する許愛栄(ホ・エヨン 韓国籍)が収入があることを隠して生活保護費総額1390万円を不正受給していたとして逮捕された。
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●2013年3月、偽造した給与明細書を提出して総額600万円の生活保護費を詐取したとして、東京都昭島市の在日朝鮮人の松田雲起こと辛雲起と、内縁の妻で松田和美こと向山一美が逮捕された。
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●2014年4月、「レイシストをしばき隊」と関係の深い「友だち守る会」の元代表で在日韓国人の凛七星こと林啓一が、生活保護費約112万円を不正に受給したとして大阪府警に逮捕された。「在日特権など存在しない」と主張する「レイシストしばき隊」の関係者が、在日特権であると批判されている生活保護の不正受給で逮捕されたのだ。
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●2014年5月、横浜市中区の韓国籍の李子(イ・ヒョンジャ)が、韓国クラブ従業員として毎月30万円の収入があったのを隠し、生活保護費を不正に受給したとして詐欺容疑で逮捕された。
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●2015年2月、大阪府豊中市で韓国籍の玄美(ヒョン・スンビ)が、収入のあることを隠して約1100万円の生活保護費を不正受給したとして逮捕された。
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●2015年7月、無登録で営む貸金業(闇金融)の収入があるにもかかわらず生活保護を不正受給したとして、詐欺容疑で神戸市東灘区の康貴人(韓国籍)が逮捕された。
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   きりがないのでこれぐらいにしておくが、このように在日韓国・朝鮮人による生活保護不正受給事件は日本全国で後を絶たない。一部地域の在日の間では、「税金を払っている人」と「生活保護を受給していない人」は、変人扱いされるという笑えない話もあるという。
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在日特権「住民税減免措置」
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   2007年11月、三重県伊賀市で「住民税半額」という驚くべき在日特権の存在が明るみに出るきっかけとなった事件が起こった。
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在日朝鮮人は住民税が半額 2007年11月11日付 【中日新聞】
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   三重県伊賀市の前総務部長・長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が、知人から約530万円を騙し取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕・起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
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   これはあまりにも有名な事件なので、聞き飽きた読者もいると思うが、在日特権を語る上で欠かせないエピソードであり、全国民が知っておくべき重大な話なので改めて簡単に触れておく。
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   この【中日新聞】の記事で重要なのは、「伊賀市が数十年前から在日韓国・朝鮮人を対象に住民税を減額していた」という部分である。つまり伊賀市には在日韓国・朝鮮人だけを対象とした「住民税減額措置」という、凄まじい在日特権が存在していたことが明らかとなったのだ。以前は
所得額に応じて減額率を変えていたそうだが、やがて在日であれば関係なく一律に半額にするようになったという。
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   事件の経緯はこうである。
   伊賀市在住で住民税半額という在日特権の恩恵を受けていた在日韓国人が、日本に帰化することを検討していた。しかし日本国籍を取得して帰化し在日の身分を失えば、同時に在日特権も失うことになり、これまで半額だった住民税が本来の全額になってしまう。そこでこの在日韓国人は、市役所の総務部長だった長谷川に「帰化して日本国籍になった後も住民税半額の在日特権を使い続けたい」という主旨の相談をしたという。
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   つまり、在日という特権階級をさらに超える存在である日本国籍と在日特権を併せ持つ、「元在日」という超特権階級を認めろと要求したのである。長谷川はその要求を受けて「帰化後も住民税は半額のままでいいが、直接自分のところに来て納税するように」と支持し、それをそのまま着服していたという。
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   伊賀市はこの報道を受けて、翌12日に記者会見を行っている。
   それによると、詳しい経緯は定かではないが、1960年代後半には在日本大韓国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(総連)との交渉で始まったとみられている。伊賀市は在日を対象に「住民減税措置」を実施した根拠について「特別な理由があるもの」については住民税の減免を行なうことを定めた規定があり、今回のケースはそれに該当するとしている。
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   その特別の理由として「歴史的経過」「社会的背景」「経済的状況」としているが、在日は「強制連行の被害者」であり「差別」されて「貧困に喘いでいる」という、いつもの手口であるのはいうまでもない。おそらく伊賀市でも在日は大勢で職員を取り囲み、暴力を背景とした圧力をかけて恫喝することで、「住民税減免措置」という在日特権を認めさせたのではないか。
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日本人納税者を嗤う在日朝鮮人
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   【中日新聞】の記事によると、その在日の人間が5年分の住民税として支払った金額は1800万円だという。在日特権で半額になっているから本来の税額は3600万円であり、1年当たり720万円という計算になる。うっかり間違えそうだがこれは年収720万円ではなく、住民税の金額が720万円なのだ。つまりこの在日韓国人がかなりの高額所得者であることは間違いないだろう。このような高額所得者が在日であるという理由だけで住民税が半額になっていたのだ。真面目に納税している日本人納税者はもっと怒りの声を上げるべきではないか。
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   その後の調査で、三重県桑名市や三重郡楠町(現・四日市市楠地区)でも伊賀市と同様に、「住民税減免措置」という在日特権があったことが明らかになっている。こうした在日特権は現在のところ、三重県以外ではまだ発覚していない。だが三重県での在日特権獲得運動に、全国規模の組織である朝鮮総連と韓国民団が関わっているのだ。よって全国規模でこうした在日特権獲得運動が展開されたと考えるべきだろう。つまり全国の自治体で在日の住民税が減免されていた可能性を疑うべきではないだろうか。真面目に納税している日本人納税者を陰で嗤っている在日を許してはならない。
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    『余命三年時事日記  ハンドブック』
                 余名プロジェクトチーム著  青林堂
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                           抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・在日の「戦勝国民」「強制連行の被害者」の次なる看板は「ヘイトスピーチ被害者」

   「余命プロジェクトチーム」とは、初代余命が遺した「日本再生計画」を引き継ぎ、それを広報するために生まれた集団である。その最終目標である「日本再生」に至るために欠かせない重要事項のひとつ、それが「在日問題」の解決である。
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   在日問題とは何か?
   日本再生になぜ在日問題の解決が必要なのか? そもそも在日とは何なのか? 余名ブログの読者であれば自明のことなので、今さら何の説明も必要とはしないだろう。だが本書はネット民以外への拡散を目的としているので、初めて在日問題に触れる読者に向けて、基本的なことから説明していきたいと思う。
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   法務省「在留外国人統計」2015年6月末の統計によると、日本に滞在している韓国・朝鮮人、いわゆる「在日」の人口は49万7707人となっている。韓国、北朝鮮という反日国家の国民が、この日本に何と約50万人も存在しているのだ。
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   この約50万人の在日のうち特別永住資格を持つ者が約35万人で、それ以外の約15万人が一般永住資格、あるいはビジネス、留学、日本人永住者の配偶者などの、さまざまな在留資格で日本に滞在している。つまり一口に在日といっても様々で、併合時代から日本に住み続けている人もいれば、仕事や留学などで来日して数年で帰国する人なども大.勢いるわけである。
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   読者の多くがイメージしていると思われる「在日」とは――日本人と変わりなく流暢な日本語を話し、日本人と変わらぬ通称名で日本人のフリをし、数世代に渡って(すでに在日6世まで誕生している!)帰国も帰化もせずに韓国籍・朝鮮籍のまま滞在し続けている異常な外国人集団――であるが、この約35万人の特別永住資格で日本に滞在しているのが在日たちである。
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   そして彼らこそが、いわゆる「強制連行」で日本にムリヤリ連れて来られたと主張していた在日とその子孫である。そして自らを「強制連行の被害者(の子孫)」「差別されている弱者」であると主張して日本人を責め立てて、または暴力的手段を用いて、いわゆる「在日特権」と呼ばれる数々の優遇措置をもぎとり獲得してきたのだ。
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「強制連行被害者」は嘘
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   結論から言ってしまうと「在日は強制連行被害者とその子孫」というのは真っ赤な嘘、である。彼らの言う「強制連行」とは、第二次世界大戦中の日本政府によって、朝鮮人が朝鮮半島から日本本土に強制的に労務動員されること」である。この労務動員というのは具体的には「徴用(ちょうよう)」のことである。
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   1939年に日本本土では、国家総動員法(1938年制定)に基づき国民徴用令が発布された。これは日中戦争の激化・長期化に伴い、深刻な労働者不足が起こったために採られた措置であり、これにより多くの日本人が動員されて、建設現場や軍需工場などでの労働に従事することになった。
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   だが一方で朝鮮半島では、戦争末期の1944年9月になるまで国民徴用令が適用されることはなく、1945年3月までの実質7か月間しか実施されなかった。1944年9月から1945年3月までの7か月間に徴用で日本に来た朝鮮人の総数には諸説あるが、20万~30万人程度といわれている。彼らについてはたしかに国家の強制力の基に集められ、労働を求められたことは間違いない。しかし徴用は国民徴用令に基づく当時の国民の義務であり、これを強制連行と呼ぶのであれば、現在の韓国で行われている徴兵も強制連行と呼ばねばならなくなる。徴税も強制徴収と呼ぶのだろうか。まったく馬鹿げた話である。
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   日本帝国において朝鮮人の徴兵が始まったのは、戦争末期の1944年になってからであり、そのほとんどが戦地へ出征する前に訓練の途中で終戦を迎えている。だから徴兵された朝鮮人で戦死した人はほとんどいない。当時の朝鮮人は日本国民であったが、本土の日本人と比べて不当に差別されるどころか、逆に徴用でも徴兵でも格段に優遇されていた。たとえばイギリス軍などでは、植民地のインド人などを徴兵して最前線で戦わせており、多くの戦死者が出ているが、朝鮮人の恵まれた待遇とは好対照だといえるだろう。
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   (志願兵制度については1938年から始まっている。多くの朝鮮人が日本軍への入隊を志願して殺到し、1942年には60倍を超える倍率になった。200人以上の志願者が血書を提出しており、中には入隊が認められなかったために自殺した朝鮮人青年までいたという。)

在日の正体は自分の意思で日本にやって来た「出稼ぎ者(の子孫)」
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   先に述べたように、徴用を強制連行と言い換えるのが本来おかしいことであり、仮に徴用=強制連行だと認めたとしても、それでも在日が強制連行の被害者(の子孫)であるとは認めることができない。1959年7月13日付【朝日新聞】には、「現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者として来た者は245人に過ぎず、現在、日本に居住している者は、犯罪者を除き自由意志によって在留したものである」という外務省発表を伝える記事が掲載されている。
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   つまり、徴用によって日本に来た朝鮮人のほとんどは当時すでに朝鮮半島に帰っており、在日の99.9%が徴用(強制連行)とは無関係であることが、外務省の調査によって明らかとなっているのだ。在日の正体は、より良い生活を求めて故郷を捨てて、自分の意思で日本にやって来た出稼ぎ者(の子孫)に過ぎない。
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   在日は近年まで「自分たち在日は強制連行の被害者とその子孫である」という悪質なプロパガンダを行なってきた。「日本人は強制連行被害者である在日に謝罪しろ!」「強制連行被害者なのだから税金など払う必要はない!」「強制連行被害者なのだから多少の優遇措置(=在日特権)は当たり前だ!」などと、自分たちを「被害者」と規定して道義性を振りかざし、日本人を「加害者」として断罪し、「在日特権」を要求してきた。
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モンスター化したセウォル号事件遺族と在日
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   2014年の韓国フェリー転覆事故、いわゆる「セウォル号事件」で亡くなった高校生たちの遺族がモンスター化しており、「遺族に捜査権と起訴件を与えろ」「政府が遺族の生活を生涯保障しろ」さらには「生き残った生徒だけでなく、系列の中学も含めた全生徒を受験で優遇しろ」などと、要求が再現なくエスカレートしているそうだ。韓国社会では「被害者が絶対善であり、絶対悪である加害者に対してどのような要求を突きつけても構わない」という考え方があるという。つまり在日はセウォル号事件の遺族がやっているようなことを、つい最近まで数十年にわたりこの日本で日本人に対して繰り返してきたのである。
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   もっともフェリーの転覆事故は実際の事故なので被害者が実在するが、「在日は強制連行の被害者」というのはまったくの嘘であるから、在日の悪質さは際立っていると言うしかない。繰り返すが、在日の正体とは、自分の意思で日本にやって来た出稼ぎ者(の子孫)に過ぎない。在日が日本に居座り続けるための口実、さらには日本人から譲歩を引き出すための武器とするために、「強制連行の被害者」という嘘の話を作り上げたのである。
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   インターネットが広く行き渡り、ネットの時代になって真実が広く知られるようになるまでは、そうしたことの真相を知らない多くの日本人が彼らの強制連行の嘘に騙され続けてきた。強制連行されたという在日朝鮮人に同情したり、負い目を感じていた日本人もかつては少なくなかったのだ。お人好しの日本人は、まさか在日が嘘の罪状で日本を非難しているとは、まったく夢にも思わなかったに違いない。
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   だが在日自身も強制連行の嘘がばれて、明らかになりつつあることを自覚しているようで、最近は強制連行の被害者を自称することは少なくなってきている。だが数十年の長期間にわたり日本人を騙し、嘘の罪状で土下座させてきた横暴に対し、彼らは謝罪も総括もせずに逃げ切ろうとしている。彼らのそうした行動はこれだけではなく、過去にも同じようなことをしてきている。在日が自分たちを「強制連行の被害者」として本格的に自称し始めたのは1960年代からであり、それ以前の在日朝鮮人は「戦勝国民」として自称していたのだ。
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戦後の在日朝鮮人による強奪・暴行・虐殺などのあらゆる残虐非道
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   1945年8月、日本政府はポツダム宣言を受諾し、アメリカをはじめとする連合国に対して降伏することになった。だが朝鮮人は敗戦国民となることを嫌い、日本が戦争に敗北したその瞬間から、朝鮮人は日本人に対して牙をむいて襲い掛かったのである。朝鮮人は自らを「戦勝国民」であると称し、敗戦国の日本の法律に従う必要はないとして、略奪、暴行、殺人、放火、強姦などの横暴を日本各地で繰り返した。昨日まで同じ日本国民であった日本人を、「敗戦国民」「三等国民」であるとして徹底的に貶め、暴行、虐殺などあらゆる非道を行なった。
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   敗戦によって日本軍は解体させられ、警察力も弱体化して治安維持が困難となっており、日本人の男たちも少なくなっている中、朝鮮人は旧陸軍の小銃や拳銃などで武装して彼らのやりたい放題であった。以下に挙げるのは、当時朝鮮人が各地で起こした凶悪事件の内でも特に有名なものであり、その一部である。
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 ●生田警察署襲撃事件(1945年12月24日、1946年1月9日)
  兵庫県の生田警察署に拳銃で武装した約50人の朝鮮人が乱入して立てこもる。生田警察署は進駐軍の協力を得て鎮圧した。
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 ●直江津駅リンチ殺人事件(1945年12月29日)
  朝鮮人3人組が満員列車の窓を割って強引に乗車しようとした。それを拒んだ日本人乗客を引きずり降ろし、鉄パイプなどで撲殺した。
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 ●富坂警察署襲撃事件(1946年1月3日)
  東京都小石川区の富阪警察署に、逮捕された朝鮮人強盗犯の釈放を求めて、約80人の朝鮮人が所内に乱入。警察官に暴行を加え、警察署を占拠した。
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 ●長崎警察署襲撃事件(1946年5月31日)
  闇市の取締り、検挙を行なった長崎警察署」に対し、約200人の朝鮮人などが襲撃をかけた。警察官が1人殺され、10人が重軽傷を負った。
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 ●富山駅前派出所襲撃事件(1946年8月5日)
  約30人の朝鮮人が、仲間が拘留されている富山駅前派出所を襲撃。警察官1人が負傷した。
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 ●坂町事件(1946年9月22日)
  闇米の取締りをしていた警察官8人に、約50人の朝鮮人が襲い掛かり暴行を加えた。
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 ●尾花沢派出所襲撃事件(1947年10月20日)
  朝鮮人集団が尾花沢派出所に乱入。派出所内を破壊し、警察官3人に重軽傷を負わせた。
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 ●阪神教育事件(1948年4月14日~26日)
  朝鮮学校の存続を要求して大阪城前に集結した約7000人の朝鮮人などが暴徒化し、大阪府庁を占拠、破壊する。警察官31人に重軽傷を負わせた。
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 ●益田事件(1949年1月25日)
  島根県美濃郡益田町の朝鮮人集落で、密輸物資を押収しようとした警察官らに約100人の朝鮮人が襲い掛かり、捜査を妨害した。
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 ●枝川事件(1949年4月6日~13日)
  朝鮮人窃盗犯を逮捕しようとした刑事2人を、約50人の朝鮮人が取り囲んで集団リンチを加え、瀕死の重傷を負わせた。
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 ●本郷事件(1949年6月2日~11日)
  福井県本郷派出所を約70人の朝鮮人が襲撃。救援に駆けつけた警官隊に約200人の朝鮮人が襲い掛かり、多数の警察官が負傷した。
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 ●長田区役所襲撃事件(1950年11月20日~27日)
  生活保護などを要求する約200人の朝鮮人が区役所に乱入し警官隊と乱闘。約900人の朝鮮人が朝鮮学校に武装して集結して警察官と衝突。
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 ●王子朝鮮人学校事件(1951年3月7日)
  犯罪捜査のため東京朝鮮中高学校を訪れていた警察官を、約1700人の朝鮮人が襲撃。警察官28人が重軽傷を負った。
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 ●下里村役場事件(1951年10月22日)
  兵庫県加西郡の下里村役場に押しかけた約200人の在日が生活保護などを要求し、職員を取り囲んで集団暴行を加えた。
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 ●半田・一宮事件(1951年12月3日~11日)
  愛知県の半田税務署に朝鮮人集団が乱入し税務署長らを監禁。半田市役所、名古屋市港市役所、一宮税務署、名古屋市役所なども襲撃を受けた。
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 ●日野事件(1951年10月18日)
  滋賀県蒲生郡日野町に朝鮮人集団が集結し、違法デモを強行しようとして警官隊と激突。多数の警察官が重軽傷を負った。
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 ●木造地区警察署襲撃事件(1952年2月21日~23日)
  傷害容疑などで逮捕された朝鮮人に釈放を求め、約70人の朝鮮人が青森県木造畜警察署を襲撃。多数の警察官が負傷。
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 ●血のメーデー事件(1952年5月1日)
  北朝鮮旗をひるがえした数千人の朝鮮人らを先頭とする数万のデモ隊が皇居広場に突入。警備の警官隊と乱闘となり、多くの死傷者を出した。
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 ●広島地裁事件(1952年5月13日)
  広島地裁で放火の容疑で逮捕された朝鮮人4人の裁判中、傍聴していた約200人の朝鮮人が法廷を占拠。朝鮮人被告4人は逃走した。
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 ●新宿駅事件(1952年6月25日)
  新宿駅東口に集結した朝鮮人デモ隊が暴徒化し、駅や派出所を火炎瓶で放火するなどし、警備の警官隊と衝突した。
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 ●大須事件(1952年7月7日)
  名古屋市の大須球場周辺で約1000人の朝鮮人が暴徒化。警官隊を火炎瓶や硫酸などで攻撃し、さらに警察車両などに放火した。
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日本人が在日朝鮮人を憎み、忌み嫌うようになったのは当然の成り行き
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   これはほんの一部であるが、このように終戦から数年に渡り、朝鮮人は日本各地でやりたい放題暴れ回った。朝鮮人による略奪や暴行、殺人、強姦、強盗は日常茶飯事であった。金品だけでなく土地を収奪された日本人は非常に多かった。国内では若い男性の多くが徴兵されて外地に出征しており、終戦直後の日本は女性や子供しかいない家も多かった。朝鮮人はそんな夫や父親がいない家を狙って襲撃し、妻や娘を強姦したうえで叩き出し、あるいは殺して金や家、土地を奪ったのである。多くの駅前の一等地などは朝鮮人によって不法占拠された。ゆえに駅前にパチンコ屋が多いのは偶然ではないのだ。
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   当然、日本本土だけではなく、朝鮮半島でも朝鮮人は日本人に牙をむいて襲いかかった。土地や財産を奪われるのは当たり前で、多くの日本人が虐殺され、強姦の被害に遭った。朝鮮半島から逃げてきた女性の多くが強姦されており、妊娠している女性も少なくなかった。当時、堕胎は違法行為であったが、あまりにも多くの女性が強姦されて妊娠していたため、超法規的に二日市保養所が設置され、堕胎手術が行われた。この二日市保養所だけでも数百人の日本人女性が堕胎手術を受けていたことから、強姦被害者の総数はおそらく数千人規模であったのではないだろうか。
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   当然ながら日本人は朝鮮人を強く憎むようになった。
   多くの日本人にとって在日は恐怖と憎悪でしかなく、同時に侮蔑の対象となっていった。終戦直後の混乱が収まって治安が安定してくると、朝鮮人は武装して「戦勝国民」を名乗り、略奪や強姦などやりたい放題に暴れることが難しくなってきた。そのため多くの在日は、日本名(通称名)を名乗るようになった。だが朝鮮人の「ならず者」のイメージは定着してしまっており、自業自得ではあるが、もはや朝鮮名のままで日本で生活するのはさすがに気まずかったのだろう。
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   当時の在日は人口60万人で、それに対して日本人の人口は1億人である。まともに正面から戦えばそもそも勝負にはならない。戦後の混乱期に「戦勝国民」を名乗って暴れまわったことを、在日は反省して謝罪するべきだった。しかし在日が選んだ道は「戦勝国民」を自称する代わりに今度は新たに「強制連行の被害者」を自称することだった。以前は「我々在日は戦勝国民だから日本人は言うことを聞け!」と叫んでいたのが、今度は被害者を装い「我々在日は強制連行の被害者だから日本人は言うことを聞け!」と叫ぶようになったのだ。つまり時代に合わせて看板を替えただけで、彼ら朝鮮人の体質、精神性は以前から何も変わってはいないのである。
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「戦勝国民」「強制連行の被害者」の次なる看板は「ヘイトスピーチの被害者」
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   在日はマスコミなどを使って、「強制連行されて日本に来た被害者」「不当な差別を受けている弱者」などと宣伝し始めた。当初は相手にされなかったが、やがて戦後が遠くなり、戦中や終戦当時を知らない世代が増えてくると、多くの日本人は当時の真相を知らないので、「強制連行の被害者」で「差別されている弱者」である在日に対して罪悪感を持つようになっていった。そして現在、「強制連行被害者」の嘘が明らかになり嘘がバレてくると、今度も以前と同じように在日は反省も謝罪もすることなく、「強制連行の被害者」という看板をこっそり降ろして逃げ切ろうとしている。
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   「戦勝国民」の看板を降ろして逃げ切った実績があるので、今度も問題ないと考えているらしい。そして次の看板はどうやら「ヘイトスピーチの被害者」のようだ。そして今度も時代に合わせて「我々はヘイトスピーチの被害者だから日本人はいうことを聞け!」とアップデートするのだ。在日はどこまで日本人を舐めているのかと、怒りを感じる読者もいるだろう。だがこれまでの経緯を見れば舐められても仕方がないとも言える。
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   「戦勝国民」として武装蜂起して金品や物資略奪、土地収奪、そして違法な闇市などで莫大な利益を得た在日は、次に「強制連行の被害者」として、いわゆる「在日特権」の獲得に乗り出すのである。
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           『余命三年時事日記 ハンドブック』 
                                         余命プロジェクトチーム著 青林堂
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                         抜粋
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      多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・日本政府がついに「慰安婦問題捏造」を世界に向けて発信!

.. 【ジュネーブ=田北万樹子】
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   日本政府は12月16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
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   政府代表の外務省杉山晋輔外務審議官は、強制連行を裏付ける資料がなかったことを強調するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による捏造であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また「慰安婦20万人」についても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
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   日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
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   杉山氏の発言は、オーストリアの委員からの質問に答えたもの。
   この委員は、これまで同委員会や他の国連の委員会からの最終報告が、元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘し、被害者中心の対応について質問した。
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   杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。そのうえで強制連行が流布された原因は、吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが、日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという、事実を捏造して発表したため」と指摘した。
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   吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により、完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
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   また朝日新聞が2014年(平成26年)に、「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」とも説明した。「慰安婦20万人」についても杉山氏は、「具体的な裏付けのない数字」として朝日新聞が謝罪した際に、労働力として動員された(日本人)女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。
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   「性奴隷」との表現についても、「事実に反する」と強調した。
   一方、杉山氏は慰安婦問題は、日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年(昭和60年)以前のことであり、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことから、「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
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.                             sun
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   このニュースは、在日朝鮮人に支配されている日本のほとんどのメディアは報道しないでしょう。このニュースを知って「遅すぎる!」という憤りを、多くの日本人が感じたことでしょう。ですがなぜ日本の外務省はこれまで、世界へ向けてこのような明確な説明をまったくせず、放置し続けてきたのでしょうか? それは外務省そのものが、在日朝鮮人や反日議員によって乗っ取られていたからです。
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   有名な話では、外務省内には「鳳(おおとり)会」という公明党議員の組織があり、外務省に入った情報はまず真っ先に、東京信濃町に本部がある、7割が在日朝鮮人学会員だという創価学会の、(在日)池田大作氏(2012年死去)に直接伝えられるようになっていたということです。
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   外務省だけでなく、他の省庁政府組織にも夥しい在日朝鮮人が入り込んでいます。これから、そうした日本を滅ぼし乗っ取りを企む在日勢力への掃討作戦が始まります。実際にはすでに始まっています。その第一弾が2015年の、日本に住む人全員に配布され義務付けられたマイナンバー制度なのです。
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   これは日本人には別に変化のないことですが、日本人的な通名で在日であることを隠していた朝鮮人や、これまで日本人の5倍も多い在日による生活保護不正受給者や、日本人のような通名をいくつも駆使して、脱税や犯罪を犯してきた在日朝鮮人には非常に大きなことなのです。
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   つまり、これまで使えたいくつもの通名で複数の保険証を手に入れたり、オレオレ詐欺に必要な幾つもの口座開設ができなくなったばかりか、すでに作っている口座が実名しか使えず、凍結されてしまいます。すでにそうして凍結された口座資金は1 兆円にもなるそうです。これからはすべての面でただ一つの実名しか使えず、通名は使えません。たとえばNHKの報道制作部門をのぞいて見ると、その全員がすでに朝鮮名でした。
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   朝日新聞によって造語された「従軍慰安婦」なるものは、韓国政府の申請によりユネスコに登録される直前までいっていました。それに対してなぜ日本政府側は抗議もせず、そんなことになっていたのでしょうか? 
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   外務省が在日に乗っ取られていたこともそうですが、その情報を日本国に伝えるべき、ユネスコの日本政府の窓口になっていた人間が、在日朝鮮人の女性だったからです。一方、中国は捏造の南京虐殺事件をすでにユネスコに登録しています。それも日本人のほとんどが全く知らなかったのです。日本のメディアはほとんど在日系なので、国内では意図的に報道しません。
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   これまで在日のパチンコ企業廃止を求めて何十年も議論してきながら、反対する議員が殺されたり脅迫、買収されたりして実現しませんでした。ですが2、3年後には廃止になります。そのためのカジノです。そして国会議員への献金や賄賂、日本のメディア支配はこのパチンコの膨大な利益で賄われてきました。ですがやっと、その資金源は絶たれることになるでしょう。

   私は現安倍政権がすべて良いとは思いませんが、今、日本国のために動いてくれる政権は自民党しかなく、危機意識を強く持っている政党は安倍政権しかありません。安倍さんはそのために米軍の力を借りるつもりです。その視点から、それをさせまいと米軍基地反対、集団的自衛権行使反対、憲法改正反対を唱えている勢力が何であるかを見ると、多くのことがわかってきます。これまで隠れていて見えなかった在日朝鮮人の日本乗っ取りの企みが表面化してきた今、私たち日本人も危機意識を持つ必要があります。

                                        zeranium
 

・裏切りの朝鮮傀儡政党 民主党(現民進党)ファイル

   平成28年(2016年)3月、民主党と維新の党が合流して「民進党」となった。
   維新の党と合流し民主党の名前を消し去ることで、民主党政権時代の悪行を隠すつもりかもしれない。しかしそうは問屋が卸さない。余名ブログと合わせて、本書でも「民進党(民主+維新)」と表記することにした。
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産経新聞 平成28年(2016年)3月15日より
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   「民主党政権の失政イメージが拭いきれず、「思っていた以上に『民主党』の悪い印象が浸透していた」   台湾では5月に新政権を発足させる民主進歩党の略称が「民進党」となったが、「紛らわしい」との指摘に対し「台湾は民主進歩党」であると違いを強調した。「民主党」と「維新の党」の合流した「民進党」は、党の看板が変わっただけで党の綱領案は検討中であり「綱領を反映していない党名」である。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「党名よりも政策に関する議論が本来あってしかるべきだ」と述べた。
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   「今夏の選挙によっぽど都合が悪いらしく、民主党の党名ロンダリングを謀ったとしか考えられないような日程での党名変更」との指摘だが、そう考えてもおかしくはないタイミングである。民主党という看板では闘えないという意識はあるのだろう。在日や反日勢力はハンドブック(余名三年時事日記ハンドブック 2016年3月17日初版発行 青林堂)の発売にはかなり神経を使っていたようで、驚いたことに結構早い段階で内容を把握していたようだ。
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   スヒョン文書(zeraniumの掲示板に12月18日掲載「民進党は(民主+維新)の在日朝鮮人の政治政党)がまともに衆目にさらされては民主党は闘えない。戦後70年にわたり隠蔽され、捏造されてきた彼らの真相が次々と暴き出されており、真実が白日の下にさらけ出されてきた。一番犠牲の少ない平和的手段が選挙である。参院選では彼らに鉄槌を加えよう!
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産経新聞 平成28年(2016年)3月27日より
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   「民進党が27日、都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」の奥田愛基氏が来賓として出席し、(略)約6分間にわたり挨拶を述べた。同じく来賓として出席した脳科学者の茂木健一郎氏は「政権交代可能な党になってほしい」と激励した。(略)」
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   共産党 奥田と身元がバレている者が来賓ということですべては終わり。
   日の丸1本をアリバイ(いかにも日本を代表するかのごとく)に掲げただけで、国家斉唱もない政党に未来はない。売国政党と反日政党が合流してくれて実に戦いやすくなった。さあこれからだ!
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   ところで民進党(民主+維新)という党名は、江田憲司前維新の党代表が決めたとのことである。このことから民進党(民主+維新」の本性というか、正体が見えてくる。民間で働いたこともないのに、民民(みんなの党、民進党)と叫ぶのは(韓国)民団党だからと言われるのも当たり前という感じがする。江田憲司前維新代表は、虎の威を借りる狐とも言われ、政治資金で不動産購入の過去もある。
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裏切りの朝鮮傀儡民主党のファイル
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   さて民進党(民主+維新)の前身の一つ、民主党について振り返ってみよう。
   戦後さまざまな売国政党が跋扈(ばっこ)したが、その極め付けともいえる勢力こそが民主党ではなかっただろうか。外国人優遇への露骨ぶりはかつてないものであった。そしてそんな連中に3年3か月もの間、日本人は政権を渡してしまったのである。日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件、及び裁判として有名なのがマクリーン事件である。
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マクリーン事件
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   1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは、在留期間更新申請不許可の取り消しを求めて最高裁まで争ったが、1983年に請求を棄却され裁判は結審した。
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   ○争点 外国人に在留する権利はあるか。外国人に政治活動の自由はあるか。
   ○判決 外国人に残留する権利は保障されない。
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       外国人の政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
   日本でもっとも積極的にこれに取り組んでいるのが、韓国民団ではないか。
   各メディアの報道にもその意欲が見て取れる。そして何よりも彼ら自身のメディアである「民団新聞」に、在日の政治参加への強い渇望を表わしている。
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現在の歴史教科書は日教組(共産党)による捏造自虐史観で作られている
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産経新聞 平成22年(2010年)4月9日より
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   平成17年8月、東京都杉並区の議場。そこの60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。彼らは「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」と、山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席から激しいやじと怒号が飛び交った。
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   区の教育委員会がこの年、平成18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる、扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、押し寄せた集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発し、その採択を撤回させようと議場に押し掛けたのである。
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   当時、杉並区が扶桑社出版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから、抗議の手紙やファックスが殺到した。そして議場に詰めかけた集団にも民団関係者(在日朝鮮人)の姿が多く見られたという。
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   「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない主張や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」  このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい――という安易な容認論を揺るがせる説得力を持つ。
 
小沢一郎氏は在日朝鮮人中国人を代表する人物
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   民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(い・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は、「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。
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朝日新聞 平成22年(2010年)12月12日より
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   「在日本大韓民国(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙件付与に賛同する民主、公明両政党候補を支援することになった。民団は、衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置付けており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内での民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
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産経新聞 平成22年(2010年)2月1日
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   「千葉県市川市の市議会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に、委員会レベルで決議(可決)していながら、(その後の)在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、わかった。」

       外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。(そうなれば)「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。特に自民党の鈴木啓一市議は、党方針で「外国人参政権を反対する」立場にありながら、議会では堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対している。(つまり与えることに賛成表明)
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民団(在日本大韓民国民団)新聞 平成21年(2009年)7月15日
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   「今年の地方参政権獲得の「勝負の年」と位置付ける民団は、運動の第一段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第二段階に入った。参政権推進派議員を1人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちの緊張のなかにも「苦節16年の総決算」と奮い立っている。」
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民団新聞 平成23年(2011年)8月26日より
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  進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
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   続いて日本側主要来賓として、自由民主党・猪口(いぐち)邦子 党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬(やなせ)進 参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男 党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄 副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲 幹事(会長代理 参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄 会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
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   「参政権さえ獲得すれば、対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して、韓国軍を引き入れ韓国と合併する。日本は何もできない」という書き込みをネットでも散見するが、前述の報道記事などを見ると、あながちという感じがしないわけでもない。いずれにせよ、このような勢力と結びつき、日本を売り渡そうとした民主党(民主+維新の現民進党)に、政権を与えてしまっていたことに改めて驚く次第である。

日本乗っ取りを企む「民進党(民主+維新)」は潰さなければならない
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   民団の他にVANK(Voluntary Agency Network of Korea)の存在も忘れてはならない。ウィキペディアによると、「VANKはインターネットにおける活動を主体としている大韓民国の非政府組織で、日本ではサイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行なっている。」

   このあたりの情報戦では残念ながら日本は遅れをとってきた感もある。しかしそれもあと少し。反日勢力が駆逐されれば、すべては過去の話となる。そのためにも、韓国とつながりの深い民主党が維新とくっつき、衣替えした民進党(民主+維新)を徹底的に潰さなければならない。
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民進党(民主+維新)に政権を渡すということは、その前身である民主党に政権を渡すことである。彼らがいかに在日優遇に執念を燃やしてきたかが、2chに残されているスレッドを見るだけでもわかる。その一部を紹介するので、その異常なまでの執着ぶりを再確認してほしい。
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民主党 平成16年(2004年)
   「在日外国人にも支給対象拡充」無年金障害者救済法案を提出
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民主党 平成17年(2005年)
   人権保護法案 国籍に制限を設けない「民主党・独自案」を衆院に提出
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民主党 平成18年(2006年)
   在日制裁に反対する「緊急行動」 民主・社民の議員も支持 「歴史的に政府が在日の特権を保障するのは当然」
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民主党 平成20年(2008年)
   民主・小沢代表の永住外国人に対する地方選挙権付与提案に、公明が歓迎
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民主党 平成21年(2009年)
   入管難民法改正案が入り…民主は「在留カード」の常時携帯など9項目に反対.
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民主党 平成22年(2010年)
   民主党のサポーターは違憲の疑いがあるがなぜか在日でもなれることから、日本の首相を在日が決めることができる
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統一日報 平成25年(2013年)
   民主党・有田芳生議員「来年に人種差別禁止法を提出し、在特会らの在日韓国人への嫌韓デモ等をなくす」
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民主党 平成27年(2015年)
   在留外国人入管難民法改正案が審議入り…民主は「在留カード」の常時携帯など9項目に反対
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   民主党(現民進党)の日本乗っ取り大作戦の第一弾が選挙法の改正であり、第二弾が外国人参政権の獲得であった。この件はすでに官邸メールで取り上げている。平成28年(2016年)7月参院選は、在日の選挙支援行動も徹底的にチェックされる衆人環視の選挙となる。
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  『余命三年時事日記 2 』 余名プロジェクトチーム著 青林堂

                                                   
   抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

・韓国修学旅行で「韓国人に謝罪」させられる高校生たち

   今回は韓国修学旅行の日教組の正体について触れる。
   ここには通報要件も入っている。
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   民団新聞というのがある。
   民団新聞とは、在日韓国人を統括する正式名が「在日本大韓国民団」であり、韓国政府から資金と指示を受けて動いている。日本を陥れる嘘と捏造を、世界にまき散らしいる組織VANKとも関係がある。昔は朝鮮系の「朝鮮総連」と張り合っていたこともあるが、今はとても交流がさかんであり、有名な有田芳生をはじめ、しばき隊のメンバーも頻繁に行き来しているようだ。
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   修学旅行の行く先は誰が決めているのか?
   公立校では最近は文科省の意向もあって、保護者の無記名アンケートをとるところが多いという。中には「生徒が行く先を決める」という学校もあるかもしれない。だが大抵は生徒の意見など聞かずに、最初から決まっている場合が多いのではないだろうか? それも学校の教師と都道府県の都合で決めている場合があるようだ。

日本高等学校職員組合は共産党組織
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   高校教師が所属している組合は「日本高等学校職員組合(日高教)」が最大であるが、日高教とは共産党系の全教の有力組合である。だから自虐史観を持った教師が、韓国への「謝罪旅行」を計画する場合がある。もちろん表向きは「国際交流」であり、「姉妹校だから」という理由であっても、その実態は「自虐史観」の実践でしかない。(略)
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   もう一つは、秋田県や鳥取県のように、「地元空港」使用のための「使用実績」を作るために県内の空港存続に高校生を利用する場合である。その場合、県が補助を出してまで韓国に生かせる。これは空港存続のために「高校生を出汁(だし)に使って」いるわけである。
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   次に挙げるのは2014年1月1日の民団新聞の元日号に掲載された記事なので、かなり気合が入っていることがわかる。データは2年前のものであるが、その後の日本人はしっかりと目覚め始めているので、日本の将来を担う大切な生徒を、汚い危険な国にわざわざ送り出す修学旅行がかなり減ったのも事実である。
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   韓国への修学旅行が年に2万人? このため、韓国民団新聞でその中の日本の6校の高等学校がお褒めにあづかった。その6校とは、
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   智辯学園(奈良)、常総学院高校(茨城)、松風塾高校(青森)、向上高校(神奈川)、玉川聖学院高校(東京)、九州産業大学付属九州高校(福岡)
   その内の2校への「お褒めの言葉」があり、その1校である智辯学園に対する記事は次の通りである。

    『民団新聞   
2014年1月1日 
     海外修学旅行「それでも韓国」  国と国はぎくしゃくしても
   (略)「当初から韓国への修学旅行を牽引してきたのは、智辯学園設立者で理事長の藤田照清さんの「償いの気持ち」が大きかった。その信念は独島問題や日本の歴史教科書の波紋、新型インフルエンザがあっても揺るがなかった。
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       その藤田さんが36回の韓国への修学旅行を見届けて亡くなると、誰からともなく「次は台湾にしようか」という声が上がったという。しかし智辯学園中学・高等学校(奈良)の中川敏夫校長は、それは裏切ることにもなるし(略)最近の嫌韓報道についても、生徒に自分で見て見極めるようにと言い聞かせてきたという。(略)』 
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   最後に、広島県の高校生による手記を再掲しておこう。
   こうしたことはどんどん問題視していかなければ、高校生たち若者が、これからも理不尽な理由で泣かされることになる。こうした悲劇を防ぐのは私たち大人の責任である。(略)
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「広島県立世羅高校生の韓国修学旅行体験記」
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   こんばんわ。初めて書き込みをします。
   私は高校2年生で、今日修学旅行から帰って来ました。行く先は韓国でした。初めての海外旅行で、行く前はすごく楽しみだったのですが、何だかとてもいやな思いをしました。誤解がないようにしておきますが、韓国の人に別にいやな感情とかはもっていません。というより、あまり韓国に興味がなかったのです。だけど韓国行きが決まってから、いろいろ韓国について勉強しました。だからこそ今回の旅行は残念なことばかりでした。
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   旅行中、大きな体育館みたいなところで、元従軍慰安婦のお婆さんのお話を聞く機会があったんです。私は昔、日本の軍隊がひどいことをしたからそれは素直に申し訳ないと思います。だからお話しも真剣に聞いていました。
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   お話しが終わって、信じられないことを私たちは要求されました。
   司会をしていた男性が「このおばあさんに手をついて謝りましょう」と言ったのです。??? 確かに私たちは日本人だけど、どうして手をついてまで謝らなくちゃいけないんだろう? と疑問に思っていたら、先生方が「それではみんな正座して頭を下げて、申し訳ありませんと言いましょう」と言い出し、先生が「申し訳ありません」と最初に頭を下げました。
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   突然のことにみんな少し唖然としていると、「おい! 早くしないか!」と先生の怒鳴り声! 私のクラスのちょっと態度の悪い男子たちが、「どうして自分たちが正座しなくちゃならないのか!」と答えると、体格のいい教師が強引にその生徒を座らせました。その生徒は普段はみんなに怖がられている悪い生徒でしたが、この時ばかりはみんなその男子に同調しました。
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   一番勉強が良くできる男子で、普段先生に口答えなどしたのを見たことのない生徒も、この時猛烈に先生に抗議しました。それに同調するかのように、「私はしない!」「やらない!」と声が上がり始め、もう周りは騒然としました。
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   すると韓国の関係者の方々が、何やら怒り出して先生を怒鳴りつけていました。元慰安婦だというおばあさんも激しい怒った口調で何か言っています。それからしばらく、先生の「謝れ!」というのと一部生徒の拒否で口論した後、先生方が「土下座ではなく座っていてもいいから頭を下げなさい! お前たちは日本の恥を晒す気か!」と言って、結局、私たちは頭を下げさせられ、「申し訳ありません」と謝りました。
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   私は納得がいかない思いでいっぱいでした。
   確かに私たち日本人の祖先たちが韓国の人に苦痛を与えたのかもしれませんが、その理由で私たちが土下座をする必要があるのでしょうか?
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   これは修学旅行の第一日目に起こったことですが、その後はもうめちゃくちゃでした。まだまだいっぱい! いやなことがありました。友達の中には先生にキレて、さらに韓国が大嫌いになった人もたくさんいます。こういうこと、謝ることは普通のことなのですか?
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   修学旅行から帰ってこのことを父に話したら、絶対におかしいと怒っていました。学校に抗議すると言っていましたが、私はあまり騒ぎを大きくしてほしくなかったので、やめてもらいましたが。私はあまり勉強もできず、学校自体それほど偏差値も高くない学校ですが、初めて真剣に日本のこと、日本人であること、韓国のことを考えました。私は間違っているのでしょうか? それとも当たり前のことなのでしょうか? 」
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韓国への修学旅行で「韓国人に謝罪」させられる高校たち
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   1999年3月5日 ソウル 黒田勝弘記者
  卒業式の「日の丸・君が代」問題を苦に校長が自殺した広島県立世羅高校が、毎年生徒を修学旅行で韓国に送り、ソウル市内にある独立運動記念公園で謝罪文を朗読するなど、「謝罪行事」をしていたことが明らかとなった。
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   5日付けの韓国日報が社会面トップ記事で伝えたもので、記事には生徒たちが市民の前でひざを折り、頭を下げている写真が添えられ、案内を担当した年配の韓国人通訳の「生徒たちの真面目な表情に感動した」という感想も紹介されている
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   韓国日報では、平成10年10月16日、ソウルのタップコル公園で5年前から「”キミガヨ”で悩みの校長の教え子たちが”謝罪の参拝”」という見出しで、10月16日の様子を詳しく報じている。それによると、「世羅高校の男女生徒約200人は、3・1独立運動記念塔前でひざまづいて祈り、日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章を朗読した。
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   一部生徒はハングルを学び、謝罪とともに両国の和解を訴えるプラカードを、日本で作って持って来たという。さらに謝罪儀礼は、犠牲者に対する黙祷と班長のあいさつ、謝罪朗読、日本から持って来た平和を望む折り鶴献呈、公園内の史跡訪問などとなっていた。

                          
sun
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   「余命三年時事日記」さんから転載・引用・抜粋させていただきました。
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・残虐非道を受けたのは朝鮮人ではなく日本人であり、我々はこれまで大嘘を教えられてきた

   (略)なにしろ余命(三年時事日記)の立ち上げ出稿当時は、(在日に支配された)メディアやネット、それに反日や在日朝鮮人に殴られている状況にあり、嫌韓どころか歴史的事実を記述することも妨げられてままならなかったのである。その朝鮮民族の日本における戦後史を過去ログから少しだけお伝えする。
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 日韓戦争を考慮する②
    現状と戦後史(その1) 在日本朝鮮人連盟(1945年~1949年)
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   (日本共産党の)尖兵として、また朝鮮人自らを(戦勝国と同列とする)戦勝国民であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして、武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちするなどした。終戦後の混乱が続く日本国内各地では朝鮮人による暴行、殺人、窃盗などが続き、官公署への横暴な態度と不当な要求が続いた。朝鮮人による建築物への不法占拠、汽車、電車、バスなどへの不法乗車、人民裁判などを引き起こした。
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   彼らの仲間である朝鮮部落の者は、そのほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる「なりすまし」の同和であった。また空襲などの戦災で戸籍が消失してしまったが、一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったが、これを不法に活用したのが、不法滞在の朝鮮人であった。
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   「やくざで同和で在日で創価」などと言う言葉は、この頃から言われるようになったものである。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、PTA会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社の在日社長、祭りは在日の地回りがすべて仕切っていた。つまり、全員が日本人名ではあるが、全員が朝鮮人である。
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   北か南かはわからないが、韓国籍か北朝鮮籍かは民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけである。そもそもこれらの団体は本人の意志で、どちらへでも自由に脱退や入団ができることから、朝鮮籍を区別することに全く意味はない。だが北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移る者が相次ぎ、韓国籍の割合が増えたそうである。今や竹島問題のエスカレートで、日本人の反韓意識が増大しており、戦後の彼ら朝鮮人による残虐非道と無法行為の数々が徐々に明らかになりつつある。

残虐行為を行なったのは朝鮮人であり、日本人は彼らによる嘘を教えられてきた
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   日本人のほとんどが抱く疑問に、なぜ在日は自から好んで日本にやって来て住んでいながら、日本人に対立するのかということである。その理由はただ一つであり、これは事実である。日本人はこれまで、彼ら朝鮮人の残虐行為や不法行為の情報や真相を遮断され、捏造された嘘を聞かされ、教科書でもそう教えられてきており、彼らが日本でどのようなことを行なってきたかについての真実を、知ることができない状態にあったのである。
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   もしこうした事実や真相を日本人が知るようになったら、少なくとくとも平穏無事では済まないだろう。在日の強制送還どころではなく、事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後は未だ終わってはいないからだ。しかも彼ら朝鮮人の残虐横暴なる不法行為の被害者が、未だ生き証人として存在している。私の家系では母方の一族15名が朝鮮で虐殺されている。
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   在日朝鮮人2世は時間的に考えても、在日1世の蛮行、非人間的残虐行為のほとんどを知らないだろう。在日1世もまさか、自分たちが日本人に行なった残虐非道を、息子や娘たちにすべてを正確に話すことなどしないだろうし、できないに違いない。ではなぜ、在日2世は逃げ出すのか?
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   答えは簡単である。
   これまで彼ら朝鮮人1世は、自分たちに不利な情報のすべてを隠蔽し、あらゆる手段を用いて日本を貶めることに全力を注いできた。だがこれが、今や限界に来ているということだ。だから在日2世にとって自分の親たちから正確な情報は伝わってはいないとしても、「竹島だけではない。他にも何かヤバイことがありそうだ。だから何かあればすぐ逃げないと危ない」と本能的に感じているのである。竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の在日朝鮮人の孫や子の安全については問題が多々ありそうだ。
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   「日本人は周りが朝鮮漬けだから、慎重にやる必要がある」とアドバイスしておく。まったく異なるニュースソースの同じ情報は、多ければ多いほど限りなく真実、史実に近い。ここでは高齢の小生の母や他の複数の情報に共通する、歴史的史実を如実に物語るものとして引用させていただいた談話である。現在このホームページは何者かにより遮断されている。
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強制連行などあり得ず、朝鮮人の目的は日本を乗っ取るために来襲した
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   『終戦後の第三国人どもは本当に酷かった。
   彼ら朝鮮人は軍の兵器を盗んできたようで、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣してあり、これを用いて強盗、殺人、傷害、恐喝、強姦、不動産窃盗、経済犯、実力犯を中心にあらゆる悪事、蛮行を重ねていた。
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   彼らは敗戦国内の混乱に便乗し、朝鮮人は戦勝国民だと自称し「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商売を行ない、派手に稼いでいた。彼らは取り締まりに従わず犯罪のやりたい放題であり、警察の検問を竹槍、日本刀を振り回して強行突破した。
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   当時は物がなく、売る分には素人でもできたが、難しいのは仕入れであったが、彼ら朝鮮人は日本人の露天商を襲っては商品を強奪したが、警察は黙認していた。警察署は頻繁に朝鮮人から襲撃され、署長が殴打されたり、捜査主任が手錠をかけられて半殺しにされたりするのは珍しいことではなかった。
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   上野で、朝鮮人経営の焼肉屋へ国税局査察部が査察に入った時のことである。査察官が大金庫を開けて手を入れた瞬間、20人くらいの朝鮮人が一斉に金庫の重い扉を強力に押して圧迫した結果、査察官の腕は切断されてしまった。
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   当時は警察署が襲撃されるのは珍しいことではなく、第三国人による来襲により犯罪者を奪還された富阪警察署事件や、警官が殺された渋谷警察署事件、共産党が大群で警察所を包囲して外部との連絡を遮断し、攻城戦に出た平警察署事件など枚挙にいとまがなかった。
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   当時あの辺は畜力として農耕牛を使っていたが、深夜、不逞朝鮮人が侵入して牛を盗み出し、河原へ引いていって屠殺した。牛はモー! と鳴いたので皆が気づいたが、彼ら朝鮮人は銃砲や刀剣で武装していたので追うこともできなかった。
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   長年愛して育て慈しんで育ててきた牛が、悲しそうに鳴きながらズルズル引き出されて殺されるのを傍観するのは無念で耐えがたかった。だが手向かえば殺されるのでどうにもできなかった。こうして利根川水系流域一帯の牛はほとんどが、不逞鮮人に盗まれて殺され、闇市で売られた。この辺りにも新聞紙に包んだ肉塊を売りに来たものだが、上流で屠殺した牛の肉をそのまま下流へ売りに来たのだろう。こうして南関東から牛はいなくなってしまった。
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   家畜相手だけならまだしも、人間に対しても関東以西の大都市を中心に犯罪の灰神楽(はいはぐら)が立つような勢いであり、朝鮮人は夥しい犯罪を重ねた。川崎や浜松、大阪、神戸などが特に酷かった。その最も著しい象徴的事例に、元文部大臣のちの首相である鳩山一郎氏に対する集団暴行事件がある。
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   鳩山翁が軽井沢の静養先から帰京するため信越本線の汽車に乗っていた時、例の不逞鮮人の「朝鮮進駐軍」が後から大勢乗り込んで来た。彼らは切符も買わず、鉄道員を突き飛ばして列車に押し入って来たのだ。そして、俺たちは戦勝国民だ。お前ら被支配者の敗戦国民が座って、支配者様を立たせるとは生意気だ。この車両は朝鮮進駐軍が接収するから、全員立って他の車両へ移動しろ! グズグズするな! と追い立てた。
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   そこで鳩山翁は、我々はきちんと切符を買っているんだからそれはおかしいのではないか、と一乗客として穏やかに抗議すると、たちまち大勢の朝鮮人が彼に飛び掛かってきて暴力を振るい、鳩山翁を半殺しの目に合わせた。幸いに重体にまでは至らなかったが、顔面頭部が血まみれとなり、腫れ上がった痛々しい様相で帰京した。のちにすぐ総理大臣になるほどの大物であってもこのようであるから、庶民においてはいかばかりかわかろうというものだ。
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   彼ら朝鮮人は日本人の土地や家屋敷、物資、貞操などやりたい放題の強奪ぶりであった。闇商売や賭博、傷害、強盗事件が頻発し、特に空襲や疎開で一時的に空けてあった土地や家屋敷が片っ端から強奪された。現在、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼き肉屋を営業しているが、あれなどのほとんどが、あの時に強奪された日本人罹災者の土地なのである。
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   それでも警察は手が出せなかった。
   時代は歴代の総理大臣が裁判により絞首刑にされる状況であり、警察ごときには何もできなかった。(略)まことに敗戦は悲しいものである。一方でたまりかねた警察が、秘かにヤクザに協力を頼むなどして浜松大戦争などが起こったが、小戦争のごときは日本国中に頻発していた。
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   ついには日本の憲兵隊ですら手に負えぬ非常事態に立ち至り、そして最後の頼みの綱は連合軍であった。さすがに米軍も朝鮮人の蛮行には腹が据えかねており、日本全土全域の占領を担当していた米国第8軍司令官マイケル・バーガー中将が、関東だけでなく関西や北九州など、不逞朝鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大群を出動させた。街頭に布陣して簡易陣地を築き、そこへ重装甲車両を並べ、人の背丈ほどの大きな重機関銃を構え、不逞朝鮮人共にピタリと狙いをつけ、ようやく鎮圧した。我々はその火器による火の煌めきを間近に見た。
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   このとき、連合国軍総司令官・ダグラス・マッカーサー元帥の発した言葉が、「朝鮮人等は戦勝国民には非ず。彼らは第三国人なり」という声明であり、いわゆる「第三国人」なる言葉の起こりである。この「第三国人」という語は、国際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない』
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   当時を生きた「北斗星さん」の談話である。
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     「余名三年時事日記さん から転載・引用・抜粋させていただきました。
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・民進党(民主+維新)は在日朝鮮人の政治政党

在日朝鮮人と民主党とのつながりがよくわかる資料(スヒョン文書)
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   これは民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際、在日朝鮮人によるものと思われるYahoo掲示板の書き込み資料である。
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いよいよ  投稿者:スヒョン 投稿時2007年7月30日(月)04時32分31秒
  計画通り民主党が参議院で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前には使えたネタが通じにくいですが、民主党には頑張ってもらいましょう。
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   まず短期的には在日同胞のお年寄りの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難を乗り越え、我々3世4世が暮らせる基礎を気づきあげてきたアボジたちに、豊な老後を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきてるし、これまでの差別の歴史を考えれば、我々にも年金をもらう資格はあるし、日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給が一番の優先です。
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   その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが足りないものがあれば、各支部にまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北鮮同胞との連携も必要となってくるので、支部長レベルでの会合調整等をお願いします。
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Re:いよいよ 投稿者:ハナ 投稿時2007年7月30日(月)04時44分54秒
   スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数を取れるなんて! まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙では民主党が過半数議席を確保できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるのでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから、我々コリアン以外にも外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙も投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。
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   差別と弾圧と苦難の時代を乗り越え、我々3世4世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちには、豊かな老後を提供しなければならないですね。これは本当にその通りですね。日本人はのうのうと年金をもらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々とアボジたちには、本当に悲しい生活をしている人も多いです。
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   昭和―平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに日本人でないというだけで年金ももらえない。同じ歳の日本人がちゃんともらっているのに。
   民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれているし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものです。
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Re:いよいよ 投稿者:とにる 投稿時2007年7月30日 07時05分31秒
   まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなように言えるのですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人を刺激しないように、慎重に進める必要があります。
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   最近とくに若い日本人の間での「嫌コリア感情」は無視できないものがあります。各支部で韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院での民主党に投票してくれるよう日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができないので、帰化した同胞の支援と理解ある良心的日本人たちの協力が必要です。
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そうですね 投稿者:スヒョン 投稿時2007年7時30分
   今までは我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやり方を使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
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   今まで「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけで、日本人の若い世代は一歩引いて疑います。「これからは私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本人に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくのですがそれも数年の辛抱です。
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   生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給がもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやり方です。これは申請のときにどうやればいいかがマニュアルになっているので知らない人がいる地域は、各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
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   日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれからきます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み、日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきました。
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   数年前から日本帰化も強化しているので、同胞有権者も増えており、白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から責めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
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Re:そうですね 投稿者:とにる 投稿時207年7時30分
.   しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本人が日本の政治に興味を持たないように、政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ、同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。
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   今回は民主党の先生方が頑張ってくれた社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構想です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々がおいしいところをいただける。日本の一般国民も今や年金や不祥事なんかのことだけしか見ていませんしね。
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   マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますからまだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落ちた議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。
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   民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したとはいえ党内は1枚岩ではないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人で一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらの辛い心情を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
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Revolution 2009 投稿時2007年7月30日
   今後の日本人良心改革のターゲットは、予定通り年配者や年寄りと女性ということですよね。最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しづつ日本の戦時中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを混ぜて紹介しながら、私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
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   その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党にとっても我々にとっても両方都合がいいですよね。ただ、とにるニムロの言う通り、韓国文化に興味のある日本人もこっちの話を真面目に聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程を話してもけっこう困った顔をされたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。
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   この前年金の話をして、日本で暮らす私たち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金がもらえず、苦しい生活をしている人も多いですと話したら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか? でもそれだって差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
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Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 
   ニム この前はありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。ただ今は日帝の話題は出さない方がよいと思います。我々の話に疑問を持たせないほうがいいですね。
これからとにかく
   1、我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
   2、今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
   3、民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるような話し方をしていきましょう。
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   どうもこれまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出し過ぎたところがあって、そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これからは何十年何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か我慢しましょう。こちらが一歩下がって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。奴らはそういうのに弱いんです。ははは!
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イルボンサラム 投稿者:スヒョン
   嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行く時は、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれ試しますね。ときに主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
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   日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷に入ったら郷に従え」というのがあります。よそ者がそこに入ったらその場所のルールに従わねばならないという考え方です。ここが大きく違うところです。これから我々が使える部分です。
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   日本の若者を攻略するのは以外と難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやり方は良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷に入れば郷に従うというようなことを伝えるだけで、彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか。それはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だって、そんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげでこちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。
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   そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
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Revolution 2009
   しかし日本人はおもしろいですよ。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが、日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が代わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だから何かあるとすぐスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら、みんなスミマセンと言ってました。なんで謝るんでしょうね? アリガトウではないの? 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは (o^-^o) そんなんだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言っている美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですね(o^-^o)
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マスコミ対策 投稿者:スヒョン
   ある方からマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが、大丈夫です。ここ数か月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが、民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときとき冷や冷やした状態はありましたが、テレビ局に新聞雑誌など主要メディアのほうは本部で抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して、民主党の失言などはやり過ごすような体制ができていますから心配ありません。
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   何より日本人はテレビと新聞を信用しますから、この辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけという、何とも可哀想な状況ですね ♪
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sun
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   「余名三年時事日記」さんから引用・転載させて頂きました。
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・戦後の 在日朝鮮人による犯罪の一部 ②

........  さて、日本はかくも致せり尽くせりの援助(ODA)を韓国にしてきた。 
 しかし韓国の「置き土産」ともいうべき在日(戦後の密航者は半島からの「返品」ということか)が終戦直後に日本で何をやらかしていたかも見てみよう。各事件の詳細はここに書ききれないので読者自身で調べていただきたい。検索すれば結果は山のように出てくるので、誰にでもすぐわかるだろう。簡単に事件内容をまとめたが、この一覧を冷静に見ていただきたい。
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直江津駅リンチ殺人事件(昭和20・21年):満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
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大阿仁村事件(昭和20年):在日鉱山労働者が栗林に無断侵入&警官と乱闘
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生田警察署襲撃事件(昭和20年):山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
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冨阪警察署襲撃事件(昭和21年)犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占領
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長崎警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
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富山駅派出所襲撃事件(昭和21年):犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
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坂町事件(昭和21年):闇市の取り締まりに反発した在日による暴力事件
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新潟日報社襲撃事件(昭和21年):坂町事件の記事撤回謝罪を要求した在日による暴行
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首相官邸デモ事件(昭和21年):生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
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尾花沢派出所襲撃事件(昭和22年):闇米を摘発された在日が派出所を襲う
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阪神教育事件(昭和昭和23年):GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
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評定河原事件(昭和23年):北朝鮮国旗掲揚を巡る在日と米軍憲兵との乱闘
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宇部事件(昭和23年):山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ

●浜松事件(昭和23年):闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件
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益田事件(昭和24年):密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
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枝川事件(昭和24年):集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
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高田ドブロク事件(昭和24年):密造酒醸造犯による脅迫暴行テロ
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本郷村事件(昭和24年):朝鮮人地区の地図作成に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
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下関事件(昭和24年):韓国政府の在外国人登録に反発した在日が暴徒化
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.●武生事件(昭和24年):裁判記録の隠蔽のため福井地裁・今立警察署に在日が放火し全焼させた事件
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台東会館事件(昭和25年):朝鮮連合会解散&朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
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連島町事件(昭和25年):商船解放5周年集会に集まった在日による暴動
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第二神戸事件(昭和25年)

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長田区役所襲撃事件(昭和25年):在日が生活保護を要求して襲撃.
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四日市事件(昭和26年)朝鮮総連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
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王子朝鮮人学校事件(昭和26年):東京朝鮮学校による違法印刷物を巡る在日の暴動
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神奈川事件(昭和26年)神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
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下里村役場集団恐喝事件(昭和26年):生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
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福岡事件
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東亜警察署催涙ガス投棄事件(昭和26年):警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
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半田一宮事件(昭和26年):密造酒取り締まりに抵抗した在日が警察署を占拠
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軍需品製造工場襲撃事件(昭和26年):東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
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日野事件(昭和26年):在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ&暴動
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木造地区警察署襲撃事件(昭和27年):日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
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姫路事件(昭和27年):民団と朝鮮総連韓間の抗争事件
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八坂神社事件(昭和27年):在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
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宇治事件(昭和27年):在日による複数の派出所占拠
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多奈川町事件(昭和27年)密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
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●.血のメーデー事件(昭和27年):左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
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上郡事件(昭和27年):日本の公立学校入学を巡る在日の内ゲバ暴行事件
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岡山事件(昭和27年                              
.     
田川事件(昭和27年):日本人花見客と在日グループとの争いで志望者が出た暴行事件
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.●渋谷事件
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●万来町事件(昭和27年):生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
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広島地裁被疑者奪回事件(昭和27年):裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
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高田派出所襲撃事件(昭和27年):旧朝鮮連合在日による民団&派出所襲撃事件
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奈良警察官宅襲撃事件(昭和27年):桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃

島津三条工場事件(昭和27年):           
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醒ヶ井村事件(昭和27年)               
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葺合・長田事件(昭和27年)               
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吹田・枚方事件(昭和27年)  
            
.●大村収容所事件(昭和27年):韓国が強制送還引き取り拒否した在日犯罪者が収容所で暴徒化
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新宿駅事件(昭和27年)                
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大須事件(昭和27年) 
 
舞鶴事件(昭和27年)                    
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五所川原税務署襲撃事件(昭和27年)     
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  「我らが日本応援隊」「余命三年時事日記」さんより転載・引用させていただきました。
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.                                                         sun
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まだ記憶に新しく、比較的最近の有名な事件(在日朝鮮人による犯罪)

●1982年 松山ホステス殺人事件の 福田和子 
        (整形するなどして15年逃亡し続け、時効の数日前に行きつけの飲み屋の店主の
通報により逮捕される)
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●1993年 埼玉愛犬家殺人事件の 風間・関根

●1995年 オウム真理教事件の 松本知津夫とその側近
●1997年 神戸サカキバラ殺人事件の中学生AB
●1998年 和歌山ヒ素毒入りカレー事件の 林 真須美
                 (獄中から養子縁組をして姓が変わっている)

●1999年 光市母子殺人事件の 福田 
          (出所後、在日の女性の養子になって名前は変わっている)
 ●2000年 ルーシー・ブラックマン殺人事件の 篠原城二

 ●2000 年 世田谷一家殺人事件の 朴 
 (日本の警察は指紋の照合から、かつて宮澤家を訪れていた朴を犯人と突き止めていた。警察は韓国へ逃亡した朴の捜査協力を韓国政府に求めたが、韓国政府は「その程度の証拠で韓国人を犯人と決め付けるのか」として、協力を拒否したという。)

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 ●2001年 大阪付属池田小殺人事件の 宅間 守 
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 ●2007年 リンゼイ・アン・ホーカー殺人事件の 市橋達也 
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●2012年  尼崎ドラム缶コンクリート詰め死体遺棄事件の 角田美代子
.  
●2016年 相模原市障害者施設「津久井やまゆりの里」殺傷事件の
    通名:植松 聖ことハン・ヨンイル (死亡者はその後28名になった)
 
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・関東大震災 不逞朝鮮人暴動の真実

   関東大震災の歴史の闇をひも解くと、現代日本における危うさを垣間見ることができる。それは想像したくもない阿鼻叫喚の地獄である。
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関東大震災  不逞朝鮮人暴動の真実
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   強制連行や従軍慰安婦という言葉も、今や事実ではない単なる捏造であったことが明らかとなり、それが固まりつつある。そしてこの関東大震災時の朝鮮人虐殺ということに関しても、今さまざまな事実が明らかとなっている。東京は言うに及ばず、横浜一帯も酷く被害を受けていたことが、当時のさまざまな写真や記事、文献から伺い知ることができる。
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   まず不思議だったのは、工藤美代子氏の『関東大震災 鮮人虐殺の真相』という本の冒頭には、灼熱地獄の様相が描かれているが、それがいかに大きな地震であったかということがわかる。だが家屋の倒壊などに比べると、猛火に焼かれて亡くなる人がいかに多かったかということである。辺り一帯が火の海となり、結局、その猛火で何百、何千、何万という人が焼かれて亡くなった。
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   だがそれについて後から明らかとなったことでは、その火事は自然発生的に起きた火災ではなかったことである。それは多くの朝鮮人による放火によるものであり、その火事で何万人もの人々が命を落としたのである。
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★大正12年9月15日(1923年9月15日)大阪毎時新聞社
   写真は京橋第一相互ビルディング屋上から見た、当時の日本橋及び神田方面の惨状の写真
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   「関東大震災(大正12年)時、デマに惑わされた日本人暴徒が多数の朝鮮人を虐殺した」  これが日本の学校教育等で教えられてきたことであり、日本人の現代史の汚点とされている。だが事実はその真反対であり、不逞朝鮮人によるテロにも等しい集団暴力事件だったのだ。
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   それに対して政府からは軍が出動し、日本人は自身の家族を守るために自警団を組織してそれに対抗した。そして不逞朝鮮人と自警団、軍隊との衝突は激烈を極め、双方に大きな被害が出て死者も出た。朝鮮人には左翼組織との連携があり、そのことから彼らの暴動は偶発的なものではなく、計画性があったことがわかる。
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   後に左翼学者による不逞朝鮮人の暴動の隠蔽工作が行われ、一般朝鮮人被害者数の水増し工作が行われた。これは無実の一般朝鮮人を巻き添えにしたという、日本人の良心の呵責を利用するためであった。それは疑問や反論などは一切許さない「タブー」として、日本人が悪いという印象操作を行うことで、お人よしで人を疑わない日本人を騙し、こうして世論は不逞朝鮮人と左翼の狙い通りとなっていった。
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   だが当時の新聞などを調べるとその真実が見えてくる。
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★大正12年(1923年)9月3日 <号外> 庄内新聞
   『不逞鮮人 益々拡大
   不逞鮮人300余名が手に手に爆弾を携えこれを投じ、或いは放火した』
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   『全暴徒の一隊が爆弾を投じ放火せりを目撃』
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★大正12年(1923年)9月3日 下越新聞
   『鮮人一味、上水道に毒を散布』
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   『囚人300名脱獄し、鮮人と共に大暴状』
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★大正2年(1923年)9月3日 <号外> 小樽新聞
   『不逞鮮人各所に放火。石油や爆弾を携えて』
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★大正12年(1923年)9月4日 新愛知新聞
   『鮮人の陰謀、震害に乗じて放火』
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   『発電所を襲う鮮人団』
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.   『不逞鮮人1千名と横浜で戦闘。歩兵1個小隊全滅か』
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★大正12年(1923年)9月3日 <号外> 大阪日新聞
   『不逞鮮人が暴徒となって放火していると伝える』
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★大正12年(1923年) 新愛知新聞
   『屋根から屋根へと鮮人が放火して廻る。
   鮮人が盛んに悪いことをしているのは憎むべきことで、屋根から屋根へ渡って火を放っているようなありさまで・・・・』
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   『鮮人浦和高校に放火』
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   『列車爆破を企む。不逞鮮人の自白』
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   そして報道規制が解かれた翌日、
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★大正12年(1923年)10月21日 読売新聞
   『震災の混乱に乗じ、鮮人の行なった凶暴
   略奪、放火、殺人、凶器、爆弾、毒薬携帯、婦人略奪』
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   こうした記事を在日朝鮮人は捏造と発言しているが、当時の報道規制が解かれて世の中が落ち着いてきたとはいえ、それでも鮮人の行なった事件を各地の新聞は報道していることから、この記事内容は真実である。
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★大正12年(1923年)10月22日付 東京時事新報
   『記事差し止め解除を受けて鮮人の事件を伝える。
   関東一帯を騒がせた鮮人暴動の正体はこれ。
   放火、殺人、暴行、略奪に次ぎ、橋梁破壊も企てた不逞鮮団』
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★大正12年(1923年)10月22日付 東京時事日報[21]
   『政府による記事差し止めが解除されたことを受けて事件の正体を報じる』

工藤美代子氏が検証した「関東大震災 鮮人虐殺の真相」
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   「関東大震災の時の流言飛語に惑わされた日本人自警団が、何の罪もない多数の鮮人を虐殺した」とする説があり、だから「多くの日本人はこの事件にある種のうしろめたさを感じていることから、そのためにキチンと向き合って検証してこなかった」というものである。それに対し、大震災から86年後に作家の工藤美代子氏が初めて、この困難な作業に挑んだのである。
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   まず工藤氏は当時の日韓関係の中で、鮮人のテロや日本人の襲撃が決して根拠のない流言飛語ではなかったことを、多くの資料や新聞記事から立証した。工藤氏は「まず鮮人による襲撃があったからこそ、殺傷事件が起きたのであり、テロリスト襲撃から家族や町内を守るのは正義である」と断定している。
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   殺傷された鮮人の数の検証において、当時の吉野作蔵が2813人と書き、一方上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は6419人と書いた。そして今回の取材中に工藤氏は、ロンドンのナショナル・アーカイブスにおいて、朝鮮独立運動派が諸国の外交官にばら撒いた謀略宣伝用の小冊子を発見した。そこに書かれていた数字は、何と2万3059人であった。
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   では当時東京には、何人の鮮人がいたかというと、政府統計によれば東京に約9千人、近県に約3千人である。そして警察署などに保護された鮮人は6797人であるが、この数字からだけでも、彼らの言う殺傷されたとする鮮人の数が、いかに根拠のないものであったかがわかろうというものだ。そして工藤氏がロンドンで発見した謀略宣伝用の小冊子には、殺傷の様子が次のように書いてあった。
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   「彼ら日本人自警団や民衆は、鮮人を電柱に縛りつけ、眼玉をくり抜いて、鼻をそぎ、腹を切り裂いて腸が飛び出るままにした」
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   この表現はまさに、どこかで聞いたり読んだりしたような記述ではないか。
 
★庄内新聞 <号外>9月3日 
★新愛知新聞大正12年9月4日

『「関東大震災鮮人虐殺」の真実』の評:花田紀凱(『WILL』の編集長)
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   「横浜から品川方面へ鮮人の集団が刀や爆弾を持ち、暴れまわって婦女を強姦していたという事実を追及していくと、この騒動の実態が見えると思われる」
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   「一連の調べで、習志野と江東地区で、間違いなく不穏な動きがあったことは間違いないと思われる」
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   「震災で泣き叫ぶのを聞いても、彼らは革命歌を歌っていた」
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★大正12年10月21日 読売新聞
   「司法当局が鮮人の犯罪を報道することを規制し圧力をかけた決定的証拠。
   10月20日、ようやく自由報道が解禁され、真実を報道し始めた」
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   こうして数多く報道されてきた鮮人の犯罪は事実であるばかりか、さらには四ツ木で鮮人が少女を輪姦したうえに殺害し、荒川に放り投げて逃走したという恐ろしい記事も書いてある。
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★読売新聞 大正12年10月21日
   「日本橋の倉庫に鮮人が火を放ち逮捕される」
   「深川の食料倉庫で時間をおいて火の手が上がったのも、鮮人の同時多発テロであったことを裏付ける事実である。
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                  引用元『SAPIO/2008/5/28』
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   この時期、作家の芥川龍之介が自殺した。
   彼はこうした世相の混迷における中で、そうした危機感を全く取り上げることもない野蛮な文学者に対する自らの憤怒の行方として自殺を選んだと言っている。また甘粕事件で殺されたアナーキストの大杉栄などが水面下で暗躍し、特高に目をつけられていたりした。
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   そして急進的な共産主義者による民族的解放運動が朝鮮半島に起き、その余波が日本にも波及しつつあった。つまり、社会主義、共産主義者たちが裏で暗躍し、鮮人の暴動と連携して日本に暴動を起こしたということが、今や周知の事実なのである。
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朝鮮民族の大量移入
   在日朝鮮人の人口推移
    明治42年               790人
    大正4年               3989人
    大正5年               5638人
    大正6年             1万1501人
    大正7年             2万2262人
    大正8年          2万8272人
    大正9年          3万0105人
    大正10年         3万5876人
    大正11年         5万9865人
    大正12年         8万0617人
    大正13年        12万0237人
    大正14年        13万0710人
    大正15年        15万8503人
    昭和2年        17万5911人
    昭和16年       146万9230人
    昭和19年      193万8413人
     (ただし密航者や住所不定者もいるので、これよりずっと多い可能性が大)
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関東大震災直後の暴動の頻発
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   (略)朝鮮半島は火薬庫と化し、ロシア革命後、共産主義者と社会主義者、それに朝鮮人が連携するようになった。暴動は横浜から始まった。東京の新聞社はすべて倒壊し、とても一朝一夕には新聞を発行できる状態にはなかった。市街地は火の海と化し、建物が倒壊する中、住民たちは火に焼かれて死んでいった。そうした中で、情報は口から口へと伝わる不穏なニュースばかりであり、それが瞬く間に広がっていった。
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   大震災は大正12年(1923年)9月1日の正午ごろに起きた。
   だが驚くべきことに、朝鮮人の襲撃はその日の夜にはすでに始まっていたのである。それはまさに首都が壊滅した好機を見計らって計画的に乗り込んで来たのであり、その意気込みがどれほどであるかがわかろうというものだ。不逞鮮人は日本を壊滅させるべく、乗り込んで来たのである。横浜における目撃者の話からその一端を見てみよう。
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   『9月1日に起きた大震災に続く大火災をかろうじて免れた私は、何らかの方法でこの悲惨極まる状況を知らせなければと焦ったが、建物の大崩壊に続く猛火には成すすべもなく、翌2日になるまで食べる物もなくあちこちを彷徨した。
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   交通機関は全滅であり、徒歩すら危険極まりない状況だった。
   なぜなら不逞鮮人約2千人が市中を横行し、略奪は元より婦女子の2、30人を拉致しては、白昼の公道で強姦する非人道的光景が広がっていたからである。
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   これに対し官憲の警備は東京市とは異なり、軍隊の出動もなく、行き届かぬことはなはだしかった。そしてついには監獄囚人全部を解放し、看守の指揮により彼らに鮮人の掃討をさせたので大戦闘となり、朝鮮人百余名を斃したが、警備隊にも十余人の負傷者が出たようだった。このような有様の中、食料はおろか水もなく、救援は皆無で、生き残った市民のほとんどは天を仰いで餓死するのを待つばかりであった。』
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      大日本石鹸社専務・細田勝一郎・談『河北新報』大正12年9月5日
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   「事務長は、”陸上は危険なので、上陸できません”と言う。
   それでなぜかと聞けば、”鮮人が暴動を起こしており、昨夜から市内各所へ出没しては強盗、殺人、強姦等をしている”という。ことに裁判所付近はもっとも危険で、朝鮮人は小路に隠れてピストルで通行人を狙撃しているという。もしそれを疑われるなら、現場を実際に見た巡査を紹介しましょうと言う。
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   「横浜地方裁判所震災略記」 ハリー丸船内、部長判事・長岡熊雄
          「関東大震災 鮮人虐殺の真相」より
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戒厳令
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   こうした情況の中、政府は日本国民を守るためにようやく「戒厳令」を敷いた。戒厳令下では不穏な動きをする者は厳しく捕らえられるのは当然である。後藤新平は不逞鮮人襲撃のニュースをあえて掲載することを止め、彼らの暴動が後の昭和天皇に向けられることがないようにしたのである。台湾総督府で民生長官であった後藤新平は内務大臣となり、未だ終わることのない鮮人暴動を沈静化させる意味で、鮮人襲撃に関する情報が新聞に掲載されるのを中止させたのであった。
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   つまり鮮人による暴動を新聞が書き立てるから、日本人自警団の鮮人に対する報復が苛烈になると考えたのだ。それにより、鮮人の背後にいる社会主義者たちの暴動が摂政宮(後の昭和天皇)に向かうことを怖れたのである。
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   実際にそれ以後、新聞からは「鮮人襲撃」の類いの記事は抑えられ、逆に日本人に向けても「鮮人いい人」キャンペーンが始まったという。こうした現実にあった鮮人襲撃事実を報道せず、事態を沈静化させたというやり方そのものは、その当時としては仕方がなかったかもしれないが、それにより、鮮人が起こした凄まじい暴動という確固とした事実が消えてしまうことになった。
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   それにより一番混乱させられたのは、日本人の自警団である。
   これまで自分の家族や地域の人々、日本を守ろうと決起して立ち上がったのに、政府から梯子を外されてしまったからである。だが、以後このような政府のやり方は日本の歴史の随所に登場することになる。
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    それが我が国の国民性なのかもしれないが、時間が経つにつれてその時代を記憶している人々も亡くなってしまう。だが、新聞記事などの資料にはそうした歴史的な事実が残されてはいるが、それをどのように後世の人々に知らせるべきか、あるいは人々に記憶されているかどうかということに、もっと注意を払う必要がありはしないか?
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   つまり、事実として残されてはいても、それに関して事実とは違うことが書かれてしまえば、その時代の実際の真実は浮かび上がるはずがないからでらある。
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   朝鮮人が大挙して襲来し、強盗、殺人、強姦、放火などの暴動を起こしたその事実が、こうして人々の記憶から消え失せようとしていた。このような事実が長い間「流言飛語」だとされてきて、日本人が鮮人を虐殺したとする話が実際の事実と巧妙にすり替えられ、逆に「鮮人は襲来などしておらず、暴動など起こさなかった」という話が、さも歴史的事実であるかのように、教科書などを通して人々の意識に刷り込まれていったのである。
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   政府が「戒厳令」を敷かねばならなかったという事態であることに、もっと注視する必要がある。戒厳令が敷かれた状態で暴動が起きれば、当然、外国人、日本人に関わらず鎮圧され、抑圧されるのは当たり前である。対立、抵抗から死者が出るのは当然であり、それが「鮮人虐殺」という一方的な流言飛語がつくり出された背景である。
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   関東大震災時に、こうした鮮人による暴動、放火はデマだと捏造したのは、社会主義、共産主義者の学者たちの意図的な謀略である。SAPIOの連載によると鮮人という社会主義者、共産主義者たちが結託し、クーデターを起こそうと準備していたのだ。そこに関東大震災が起き、混乱に乗じて鮮人が暴動、殺人、強姦、放火、土地収奪などの残虐非道を行なった。
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   特に横浜方面から品川にかけてのエリアで鮮人の襲撃が酷く、それはもの凄い数の鮮人だったという。東京深川や墨田などのエリアでも盛んに火の手が上がり、起きるはずのないエリアで爆発や火災が発生した。その情報を受けて警察は、丸の内に外国の要人がいたことから鮮人の暴動に備えて厳戒体制を整えた。
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   一方、朝鮮人の暴動に怒り狂った日本人の自警団は、鮮人を捕らえては自衛から殺害した。その中には無実の鮮人もおり、間違えられた日本人もいた。そして戦後、共産党が主導して、その時に殺された鮮人の人数を6千人と捏造した。暴動は共産主義者と鮮人が結託したテロ行為であったが、この事実が明らかになるのを隠すために、吉野作造という学者が嘘を捏造した。彼は日本の共産主義の土台を作った1人でもあった。
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   だがその共産主義の学者でさえが、実際には鮮人の暴動破壊工作が事実であったことを大筋では認めている。つまり、これは隠蔽工作なのである。鮮人の暴動の事実を立証する証言は多数存在するので、隠すことは到底できない。
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   後藤新平が自警団による自衛行為をやめさせて、収集をはかるため報道規制をしたが、読売の正力松太郎(かつての警視総監)は後藤大臣の決定に怒り、「それでは共産党(アカ)と鮮人から市民の安全を保障できない」と反発し、自身は9月末に地方への転勤願いを出した。実は後藤新平は社会主義者と交友があり、知己を持っていた。つまり彼は左翼右翼の両刀使いだったのだ。こうした一連の暴動をきっかけに、政府は政策を見直し、治安維持法を制定し、以後社会主義、共産主義者への弾圧を行ない、遂行した。
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   これが、鮮人の暴動から日本人が自衛のために戦ったという歴史の真実である。現在においても慰安婦問題、高校無償化、教科書への干渉など、韓国朝鮮人の抗議や政治的活動、プロパガンダなどを見ると、彼らはまったく変わってはいない。特にありもしない慰安婦問題の継続は、それがカネをふんだくるいいカモとなっている。
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   普通に考えるならば、隣人が困っていればどのような場合でも助け合うというのが当然のことである。当時は横浜中華街もあり、中国人もいたのだが、なぜ朝鮮人だけがそのようなことをしたのか?
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   彼ら鮮人は以前と全く変わってはいない。
   現在の在日朝鮮人の行動を見るならば、誰でもその中に、当時の朝鮮人の様子がもっとも鮮やかに浮かび上がって見えてくるはずだ。

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sun
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    youtube「我らが日本応援隊」から引用・掲載させていただきました。
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

・嘘の歴史に翻弄される韓国人

   一般的に、帰化外国人は少なくとも三世、四世ともなれば、在住国に同化するのが普通である。日系アメリカ人等は二世であってもヨーロッパ戦線で米軍兵士として勇敢に戦った。ところが在日朝鮮人に限って言えば、彼らには日本に同化しようという意思も行動もまったく見られない。あるのは、何と反日感情である。
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   それはなぜなのか?
   結論から言えば、在日韓国朝鮮人の日本人に対する恐怖心がそのすべてである。特に一世、二世にそれが強い。それはそのはず、彼らは戦後の日本において殺人や強盗など、日本人に対する蛮行の当事者であり、戦後隠蔽してきた数々の残酷な蛮行が、すべての日本人に知れ渡ることになれば、当然の結果として凄まじいリベンジが返って来ることがわかっているからである。
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   だが三世ともなると、潜在意識が根本的に変わってくる。
   三世以降、つまり彼らの息子や娘、孫等には、自分たちが日本人に行なってきた残酷非道な蛮行を全く伝えてはいない。つまり、自分たちを正当化するために、事実を捻じ曲げ、日本人をこそ悪者にすることで、自分たちの行為を隠し対抗しようとしているからだ。
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   真実が知られては困る。
   よって韓国は国家を挙げて歴史を捏造し、同胞たちに反日教育を施しているというわけだ。これは在日韓国朝鮮人もまったく同様である。朴クネがオバマに日本を仮想敵国に指定するよう要求などという記事はあきれるばかりで、オバマは苦笑いしていたという。このままいけば間違いなく、日韓開戦と戦争準備にまい進し、備えに中国にすり寄っているのが今の韓国の現状である。
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嘘の歴史を教えられて憎しみを持たされ、翻弄される韓国の子どもたち
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   韓国の子どもたちは幼い小学生の頃から、捏造したありもしない慰安婦問題教育を施され、憎しみを醸成させられ、全韓国人、つまり国を挙げて軍備拡張し、戦争に備えているというわけだ。
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   ところで日本人の意識としてはどうかというと、確かにありもしない慰安婦問題や竹島問題、その他不快なことは沢山あるとしても、それで戦争しなければなどと短絡的な思考を持つ者は皆無である。政府レベルも同様であり、日韓戦争などまったく想定外のことであって歯牙にもかけぬことだと断言できる。にもかかわらず、なぜ韓国人は戦争までを想定して構えるのかを、日本人は誰もが等しく疑問に思うところだ。
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   だが、やはり理由はあったのだ。  
   日本人がこれまで、隠蔽され続けてきた韓国朝鮮民族の残虐非道の実態を知るならば、凄まじいリベンジに走るであろう事実が、最近になってネットで続々と明らかになってきているのだ。その韓国朝鮮人の隠蔽してきた捏造、たかりの事実を日本人が知れば、大きな復讐心を持つであろうことはまず避けられないだろう。
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   在日韓国朝鮮人は、独立行政法人統計センターの2011年11月時点での調査では、54万5401人で、他に日本国籍を持つ韓国朝鮮系日本人が、29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人もいるが、実際には戦後も日本にとどまっていた朝鮮人は、1959年の外務省の調査によると245人と判明している。つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意志で日本にやって来た人たちでありその子孫なのである。
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   戦後になっても3万人が殺された「済州島4・3事件」や、30万人虐殺の「保導連盟事件」、「国民防衛軍事件」の10万人虐殺、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるために、大量の朝鮮人難民が日本に密航し、それが当時の日本では大きな社会問題になっていた。
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日本の特別在留許可が与えられることになった
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   その原点は、「李承晩ライン」いわゆる「強盗ライン」である。
   1952年1月18日、朝鮮戦争下にあった韓国政府はサンフランシスコ平和条約の発効3か月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行なった、つまり竹島問題の原点でもある。これに対し、日米両政府は非難の声を上げたが、その解決には長い期間を要することになった。
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   その後の13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕(だほ)された船舶数は328隻、死傷者は44人を超えた。李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、韓国人常習犯罪者あるいは重大犯罪者として収監された在日韓国朝鮮人427人を放免し、彼らに在留許可を与えたのである。
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   これが、現在の在留特別許可の原点である。
   一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国密入国者、重大犯罪者、政治犯たちの強制送還を韓国政府は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求したのである。
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「ヤクザ」発生の原点
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   この日本国内に自由に解放された密入国者や重大犯罪者、これが「ヤクザ」の原点である。つまり韓国政府は人質を盾に、こうした日韓条約を圧倒的に自国に有利な内容で締結させたのである。
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   これらの事実がオープンになり、日本国民のすべてがこうしたことを知るに至れば、確かに無事では済まないだろう。韓国朝鮮人が恐怖心を持つのは当然だ。
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   日韓条約については、別の機会に詳述するが、今回は韓国の「たかりのODA」の資料を掲載する。日本の売国議員についても次の機会に触れる予定である。
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   次に揚げるのは日本から韓国へのODAであり、日本政府発表、援助内容、年月日、援助金額である。
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30年以上にわたる韓国政府「たかりのODA
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1966・06・08 韓国鉄道設備改良事業?         39.60億円
    06・17 韓国漢口鉄橋復旧工事?         03.60億円
    07・20 韓国建設機械改良事業?         23.40億円
    07・20 韓国水利干拓及び浚渫事業?       11.88億円
       07・27 韓国海運事業?                32.43億円
    07・27 韓国中小事業及び機械工業育成?     54.00億円
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1967 03・23 韓国鉄道設備改良事業?        33.65億円
    06・27 韓国輸送及び荷役機械改良事業?    09.35億円
    07・11 韓国光州市上水道事業?        06.05億円
    07・11 韓国市街電話拡張事業?        03.60億円
    07・11 韓国大田市上水道事業?         05.90億円
    07・31 韓国機械工業拡張事業?         10.80億円
    08・07 韓国昭陽江ダム建設事業?        03.96億円
    08・07 韓国中小企業及び機械工業育成?     29.69億円
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1968 06・26 韓国高速道路建設事業?         10.80億円
    10・30 韓国市外電話拡張事業?         06.48億円
        12・28 韓国昭陽江ダム建設事業?        46.98億円
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1969 04・14 韓国高速道路建設事業?         18.00億円
    06・19 韓国農水産業振興事業?         08.92億円
    09・01 韓国嶺東火力発電所建設事業?     06.41億円
    12・04 韓国青洲市上水道事業?         03.24億円
    12・04 韓国南海橋建設事業?          07.88億円
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1970  02・04 韓国昭陽江ダム建設事業?        27.01億円
    06・25 韓国市外電話拡張事業?         05.17億円
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1971 07・16 韓国総合製鉄事業 浦項総合製鉄(株)? 28.80億円
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1972 04・10 韓国ソウル地下鉄建設及び国鉄電化事業?  272.40億円
    05・10 韓国総合製鉄事業? 浦項総合製鉄(株)?  107.49億円
    09・18 大韓民国 韓国商品借款等?           077.00億円
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1973 01・16 韓国総合製鉄事業 浦項総合製鉄(株)?    10.87億円
       04・23 韓国通信施設拡張事業?               62.00億円
    07・20 韓国漢口流域洪水予警報施設事業?       04.62億円
    05・13 韓国商品借款?                         77.00億円
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1974 05・22 大韓民国 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?     127.88億円
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1975 07・30 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?         02.25億円
    12・26 韓国大清多目的ダム建設事業?         118.80億円
    12.26 韓国農業総合開発事業?               194.40億円
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1976 03・31 韓国北坪港建設事業?                124.20億円
    11・26 韓国忠北線複線化事業?                43.00億円
    11・26 韓国通信設備拡張事業?                           66億円
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1977 06・10 韓国農業振興計画?                   126億円
    11・28 韓国超高圧送電線建設事業?               40億円
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1978 01・20 韓国忠B多目的ダム建設事業?           140億円
    01・31 韓国農協新興計画?                            60億円
    12・25 韓国医療施設拡充事業?                         70億円
    12・25 韓国農業総合開発事業? 韓国電力(株)      140億円
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1980 01・18 韓国教育施設拡充事業?                  100億円
    01・18 韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業?  40億円
    01・18 韓国都市下水処理疏泄建設事業?
            建設部、大邱市、大田市、全州市          50億円
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1981 02・27 韓国教育施設(基礎科学分野)拡大事業?       60億円
    02・27 韓国民間地域病院医療装備拡充事業?          130億円
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1983 10・11 韓国医療装備拡充事業?(ソウル大学小児病院)  54億円
    10・11 韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?      115億円
    10・11 韓国地方上水道拡張事業(釜山、ソウル、晋州)? 78億円
    10・11 韓国    多目的ダム建設事業?                     204億円
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1984 08・08 韓国ソウル上水道施設近代化事業?        29億円
     08・08 韓国下水処理場建設事業(ソウル、中浪)?    167億円
     08・08 韓国下水処理場建設事業(釜山)?          63億円
     08・08 韓国気象関連設備近代化事業?                42億円
        08・08 韓国国立保健衛生安全性研究センター事業?    24億円
    08・08 韓国住岩多目的ダム建設事業?                 111億円
    08・08 韓国大田氏上水道拡張事業社会的サービス?       22億円
    08・08 韓国都市廃棄物処理疏泄建設事業?(大邱市 城南市) 4億円
    08・08 韓国農業水産試験研究施設近代化事業?         33億円
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1985 12・20 韓国医療施設拡充事業?                  123億円
     12・20 韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?          92.60億円
     12・20 韓国下水処理場建設事業(光州)?             75.60億円
      12・20 韓国下水処理場建設事業(春川)?             32.80億円
     12・20 韓国化学研究用、計量標準研究用資機材補強事業?  27億円
     12・20 韓国教育疏泄拡充事業?                   152億円
     12・20 韓国総合海洋調査船建造事業?               41億円
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1987 08・18 韓国文教部・国立科学館?                129.11億円
    08・18 韓国中小企業近代化事業?                77.50億円
    08・18 韓国廃棄物処理施設建設事業?(大邱市、城南市) 53.72億円
    08・18 韓国酪農施設改善事業? ソウル牛乳共同組合   38.75億円
    08・18 韓国多目的ダム建設事業?                69.75億円
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1988 06・22 韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門)?         44.4億円
    06・22 韓国栄山江3-1地区防潮提事業?            44.4億円
    06・22 韓国下水処理場建設事業?(済州、青洲)        41.59億円
    06.22 韓国研究所施設拡充事業?           5920億円?(59.20億円?)
    06・22 韓国電子工学、機械、電子通信科学研究所?      26.79億円
    06・22 韓国私立大付属病院施設拡充事業?
        梨ヤ女子大学 中央大学、漢陽大学 高麗大学、東亜大学 56.24億円
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1989 08・22 韓国大田市上水道拡張事業?              14.34億円
    08・22 韓国中小企業近代化事業 国民銀行?         8.22億円
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1990 10.31 韓国ソウル地下鉄建設事業?               72億円
    10・31 韓国医療装備拡充事業?(ソウル大学校病院)
    10・31 韓国水産、商船学校練習船装備拡張事業?     21.60億円
    10・31 韓国中小企業近代化事業?              115.20億円
    10・31 韓国畜産農協同組合中央会?             17.28億円
    10・31 韓国配合飼料工場建設事業?             54.14億円
    10・31 韓国酪農施設改善事業?                24.48億円
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   1965年の日韓基本条約にて、日本から韓国へ支払った5億ドルは除く。
   1998年までの韓国へのODA実績累計贈与無償資金協力累計  233.84
   技術協力  913.72
   政府貸与支出総額  3、601、54 単位は100万ドル(1億円)
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    「余命三年時事日記」さんから引用転載させていただきました。
 
 
 
 
 
 
 

・現沖縄県知事・翁長雄志氏は中国人?  ⑫

   みなさんは、「人種差別撤廃条約」なるものを読んだことがありますか?
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第1条
   『この条約において「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族出身に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有しまた行使することを妨げ又は害する目的または効果を害するものをいう。』
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   これによると、区別、排除、制限だけでなく、優先も差別であるとしています。つまり、優遇措置における著しい差は、差別だと言っているのです。在日朝鮮民族だけでなく、最近では中国団体も参政権に言及していますが、では彼らの政治参加を禁じることは差別に当たるのでしょうか? 第1条第二項を見てみましょう。
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   『この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については適用しない』
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   では「市民」とは何でしょうか?
 
   『今日では一般に、ある国家、社会ならびに地域社会を構成する構成員を意味し、国家においては国民、市などの行政単位においてはその住民を指す』とあり、この条項において市民とは、国民を指すのです。つまり、参政権をはじめ私たちが日本国家の主権者として日本国民を優先する政策を実現することは、不当な差別には当たらない、ということを意味しています。さらに第3項には、
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   『この条約のいかなる規定も、国籍、市民権また帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない』
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   と明記されています。わかりやすく言うと、いかなる規定も国籍、国民の主権または帰化に関する日本国の法規に、何か影響を及ぼすものと理解してはならない、ということです。
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   『ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても
差別を設けていないことを条件とする」』
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   つまり、特定の民族への優遇的差別がない場合に限り、国籍や国民の主権、帰化に関する日本国の法規には影響を及ぼさないのだ、というわけです。逆に言うと、優遇的差別がある場合は人種差別撤廃条約による束縛を受ける、つまり優遇的差別の是正を受け入れざるを得ないという意味です。
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   ですが現在の日本に、その優遇的差別が日本国内に存在する事実はすでに繰り返しお伝えしているとおりです。つまり、私たちの日本国は、この人種差別撤廃条約に従うならば、在日朝鮮民族に対する優遇を廃止しなければならないのです。
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   さらに第4項を分かりやすく(  )を入れて説明しますと、
4 人権及び基本的自由の平等な享受または行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種もしくは種族(在日朝鮮民族)の集団(朝鮮総連・民団)または個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置(入管特例法など)は、人種差別とみなさない。
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   ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団(日本人や他の外国人)に対して別個の権利(つまり在日特権や、特別永住者にしかない優遇策)を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない」ということなのです。
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   この世界にもまれな、他国の民族が日本国に入り込み、帰化しない民族が厚かましくも外国人参政権を要求しているというあり得ない不穏さが存在しています。日本国にとっても無意味で国民にも有害であり、彼ら在日韓国朝鮮人たちにとっても不名誉の元となっている特別永住者制度を廃止するなら、相当な世論の盛り上がりを背景に、保守議員が多数を占める必要があります。

選挙権を有しない者は選挙運動をすることができない
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   特に半島出身者を始めとする人権確保なる優遇徹底と、外国人参政権付与のために、日本共産党や在日半島勢力の姿が見え隠れしています。最近ではすでにその影響力を隠さず、沖縄の基地移設問題をはじめ、原発反対運動、平和運動、選挙運動に至るまであちこちにハングル文字のプラカードを掲げ、隠そうともしなくなりました。しかし当然ながら、日本ではまず外国人には選挙運動が禁止されています。
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.現沖縄県知事・翁長雄志氏は中国人?
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   公職選挙法では「選挙及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止」として、第137条の3に「第252条または政治資金規定法第28条の規定により、選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない。」つまり国籍を有しない外国人の選挙活動は禁止されているのに、どうしたことか、それ以前の問題として、現沖縄県知事の翁長雄志氏を始め多くの政治家が、まず選挙運動期間前から完全にフライングしています。しかもそれでも全くの咎めなしという、やりたい放題の無法状態が放置されています。
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.........翁長雄志氏がなぜ沖縄県知事になっているのか?      
   
実に警察の社会正義実現はここに限界を露呈しており、これが日本の「正義」のレベルなのです。
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   警察上層幹部は退職後の就職先や、その役職や天下り先の確保など退職金がかかっているので、「相手が誰であろうと不正は許さない」という、当然の正義感を持った、警察組織末端までがしびれるようなかっこいい警察庁長官は出現しません。また第一線の警察官も地元出身者の場合、在日の活動家が、実家を割り出して危害を加えてやるなどの脅迫を行なっているのです。実際に沖縄の若い警察官が身元を特定され、ヤクザまがいの在日の人間から実家に危害が及ぶ可能性があるのです。
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   昭和50年(1975年)、アメリカ人のドナルド・アラン・マクリーンの資格外活動に関するマクリーン事件では、最高裁判所が「外国人の政治活動の自由は我が国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という半例を残しています。つまり、「我が国の政治的意思決定またはその影響を及ぼす活動等」は禁止されているのです。しかし日本生まれの日本育ちで、同じ東アジアの在日中国・韓国・朝鮮籍外国人が、その他大勢とともに運動を展開している場合はその判別が難しいのも事実です。

日本国を破壊することだけが目的の共産党同盟
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   そして実際にこれらの勢力をかつて日本共産党が利用し、今は素知らぬ顔をしていることや、また「新しく、政治色のない」はずの、「一般的な」「学生市民団体」が、なぜかデビュー当時から日本共産党の街宣車を使って「戦争反対」を訴えていること。これらの活動組織の中にもなぜかハングル語のプラカードが掲げられている、などはすでに良く知られています。(略)そして今でも革命勢力と外国人(在日韓国朝鮮人)は、その後獲得できるかもしれない外国人参政権という、一発逆転のエサでつながっているのです。(略)
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   (略)彼ら極左を育てたのは、国会にも議席を持っている日本共産党と当時の社会党です。特に共産党は、党を挙げて暴力革命を展開し、学生や若者を煽って共産主義者同盟(共産同)などの極左暴力集団に育て上げましたが、彼らの破壊活動は国民の同意を得ることができなかった。そのため共産党は「微笑み戦術」という媚びと騙し路線に切り替えてケツをまくり、すでにお伝えした朝鮮人勢力やそうした学生活動家たちとの縁を切ったのです。
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   ですがその後も共産党は暴力革命路線を改めることなく、警察官殺し(白鳥警部殺害事件)を含む数々の犯罪行為を今も反省、総括することなく、表面的にはむしろさわやかな笑顔で抽象的な福祉政策を打ち出していますが、実は目指すところは極左と同じです。つまり、民主的手段による社会の変革が無理なら、機を見て暴力革命に踏み切る構えを崩していないのです。だから今も、日本共産党は警察庁から公安監視対象団体に指定されているのです。

共産党活動に引き込まれた活動家のなれの果て
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   若者は社会経験もないままに、「自由」「平等」「平和」「差別」「戦争反対」など、耳に優しい呪文を叫び、戦う姿勢がかっこいいと刷り込まれ、世界を知らない世界市民の指導と助力で社会を知らずに社会運動を開始します。また自身も上下関係を使って後輩を引き込みながら、その活動は過激でわかりやすい方向へと突き進む。
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   SEALDsのみなさんもそうでしょ?
   社会問題なんか学校の授業さえろくに覚えていなくても、左翼系の先生に教わったイメージと雰囲気で何の疑問も抱かず、マイク握ってシャウトすれば、ステージ前のわずかな先輩後輩や、うしろに詰め寄せる左翼で赤いじいさんばあさんは大喜び。ちょっと噛んでも温かい励ましでカバーされ、俺ってこんなに喜ばれる存在なんだ! と人生明るく見えてきて居心地いいでしょ?
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   あの頃も同じだったのです。
   共産党は若者を集め、学生の「アジ演説」を陰から支援し経験させて育て上げ、スポットライトを当てて励まし、資金も協力してくれたのです。でも集会で話しかけてくる大先輩たちの言動にギャップを感じないか? (略)あなたたたちがこのオヤジたちのかったるさに勝手に突っ走り、保守側がその資金の流れを暴いたりして公けになったら、その時彼らはしっぽを切って日当から資材提供もすべて打ち切り、かつての共産党同盟のようにあなたたちを使い捨てます。今はテレビもあなたたちの味方だとしても、株価の上げ下げと同じで視聴率を上げて、スポンサーを喜ばせることだけが目的なのを忘れないように。
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   私が取り調べたA氏は、まさにそういう20代を通って30代を駆け抜け、私たちの取り調べ室にたどり着いた中年革命戦士でした。彼の供述の裏付けを取るため、係長が彼の実家のある地元の役場に電話したところ、電話口の担当者はその名前を聞いただけで鼻で笑い、「今度はなぬすたんだすぺ? あのバカが」「ここらでは有名なバカ息子だからすぐわかりますよ、ハハハ」と即答し、裏付けに時間がかからなかった。また私が彼の実家に電話し、警察であることを伝えたとたん、まだ何も述べていないのに、「このたびは息子のふすまづでたいーへんご迷惑ばおかけいだすますた」と、70超えた老親の丁重なる謝罪を受けてびっくりしました。

普通の企業は興信所で洗ってから選考採用する

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   さてここで、本稿をご覧の左翼学生のみなさんがもっとも気にしている、就職への影響について少し話しておきましょう。よく「公安にマークされると就職に不利」とか言われますが、役場や彼を知る地元の反応がこれですから、つまりはもう公安以前の問題なのです。結局、就職に影響を及ぼすのは警察ではなく、おそらくそうした聞き込みなどを受けた第三者が噂さの発生源となって、日本共産党や極左の暴動を知る世間一般の認識が影響するのです。それに普通の企業は興信所で洗ってから選考採用するのが一般的です。
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   (略)さてその後、A氏の御両親がはるばる上京し、来署しました。
   A氏はほとんど帰郷したことがないそうで、彼は妹の結婚式にも呼ばれなかったそう。老親はA氏から面会を拒否されたあげく、深々と頭を下げ、腰をかがめて帰っていきました。A氏はかなり有名な大学を出たインテリ革命戦士でした。英単語の間違いにも気づかず、プラカードを掲げて息巻くFランク大学左翼学生のみなさんが、革命政党の甘言に乗せられてデビューしてしまった場合、彼と同じ道をたどれれば、「恩の字」ですよ(笑)。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                青林堂
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                            抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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  連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

・これまで公表されず隠されてきた在日韓国朝鮮人の犯罪  ⑪

   我が国では毎年3月末に警察庁刑事局組織犯罪対策部から、前年中の「来日外国人犯罪の検挙状況」という統計資料が発表公開されています。ここには外国人による各種犯罪の検挙件数や検挙人口だけでなく、国別、罪種別のさまざまな分析が多角的になされていて、前年の犯罪トレンドが把握しやすく紹介されています。そして多くの防犯講師が、外国人犯罪を語る場合この資料を使うのですが、実はここに大きな落とし穴が存在するのです。.

在日韓国朝鮮人犯罪データを隠蔽するよう指示したのは「誰なのか」?

   この統計はあくまで「来日」外国人の検挙状況であって、「在日」つまり「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は含まれていないことです。私も制服勤務時はよく駅前交番にいたものですが、「外国人なんだから『来日』してるのは当然だよね」くらいの認識で、「でもたまに韓国人を扱うけど結構少ないもんなんだなあ・・・まあ駅前だからこんなもんか」という程度。こうして疑問を持つべきところを、あっさりスルーしてしまっていたのですが、当時は一般の警察官でさえそんな資料を見る人は少ないうえに、見たとしてもそこに疑問を感じる幹部さえいなかったと思われます。

   そして、本書の始めに書いたように、どうも変だと思い調べ直してわかったのが、「在日」外国人犯罪検挙状況はなぜかこれまで、全く公開されていなかったことを知ることになりました。外国人犯罪や今後の外国人問題に取り組む数少ない国会議員の1人で、自民党衆議院議員の長尾敬氏も「ぜひ分析するべき」とのことで資料を取り寄せて下さり、私が現場の経験と知識を元にこの資料の分析に着手したのですが、それはもう、びっくり仰天怒髪天!! な実態が出てきたのです!
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「在日」犯罪は7割から8割が韓国朝鮮人と中国人で占められており、最多が韓国朝鮮民族
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   P.138の円グラフ参照
   昨年、平成27年(2015年)中の来日と在日の合計2万2357件のうち、在日の8090件(6228人)が非公開となっており、把握されないままになるところでした。実際にこの「在日」枠は、なぜかこれまで全く公表されて来なかったのです。つまり警察官を含め、警察組織幹部の多くがこのことを知らずに、オリンピックを視野に入れた、国際化する日本の治安維持を目指していたわけです。
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   それだけでなく、そもそも国家の安全を確保すべき公安外事部門や組織犯罪対策部門にも、この「在日」データは提供されてはいなかったのです。この在日という民族的傾向を持つ犯罪の厳然たる存在と全体像を知らないままで、日本は国際化社会に仲間入りし、オリンピックに臨もうとしていたのです。
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   国籍別の犯罪構成を見るとおわかりのように、「在日」枠の約半分を韓国朝鮮系が占めています。ここ数年の嫌韓ブームは、たとえこうしたデータが意図的に隠蔽されていても、日本国民は体感的に危機を直感し、当然のように現状に反応しているのではないかと思われます。現在は「反中本」より「嫌韓本」の方がよく売れるそうですが、それに歩調を合わせたように、韓国朝鮮人の犯罪は突出して最多であり、円グラフの中国の犯罪数の角度がつつましくさえ見えます。(略)
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平成27年度(2015年)
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在日総検挙数 8,090件のうち韓国・朝鮮 4,135件(51.1 %) 中国1,502件(18.6 %)
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  ①刑法犯検挙状況 6,444件のうち 韓国・朝鮮3,437件(53.3 %) 中国1,026件(15,9 %)
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  ②特別法犯検挙状況 1,646件のうち 韓国・朝鮮698件(42.4%) 中国476件(28.9%)
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  ③強盗63件のうち、韓国・朝鮮25件(39.7%) ナイジェリア18件(28.6%) 中国5件
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  ④窃盗3780件のうち 韓国・朝鮮2062件(54.6%) 中国603件(16%)
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  ⑤万引き1620件のうち 韓国・朝鮮814件(50.2%) 中国363件(22.4%)
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  ⑥侵入窃盗616件のうち 韓国・朝鮮376件(61.0%) 中国109件(17.7%)
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  ⑦車上ねらい360件のうち 韓国・朝鮮237件(65.8%) ブラジル117件(32.5%)
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  ⑧自動車盗228件のうち 韓国・朝鮮115件(50.4%) ブラジル69件(30.3%)
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  ⑨詐欺286件のうち 韓国・朝鮮176件(61.5%) 中国28件(9.8%)
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⑩支払い用カード偽造28件のうち 韓国・朝鮮17件(60.7%) ロシア6件(21.4%)
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⑪銃刀法違反93件のうち 韓国・朝鮮40件(43.0%) 中国19件(20.4%)
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⑫入管法違反113件のうち 中国60件(53.1%) 韓国・朝鮮23件(20.4%)
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⑬薬事法違反504件のうち 韓国・朝鮮281件(55.8%) フィリピン67件(13.3%)
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⑭売春防止法違反48件のうち 中国31件(64.6%) 韓国・朝鮮11件(22.9%)
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⑮風営適正化法違反229件のうち 中国148件(64.6%) 韓国・朝鮮46件(20.1%)
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過去10年間の外国人による日本人殺害事件
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   凶悪犯罪については、よりその特徴が顕著です。
   どの国でも、特に罪が重いとされる殺人ですが、特に日本人が殺害されたかつての事件に限定し、平成26年(2014年)までの過去10年の事件数と検挙人員数、日本人被害者数を明確にした資料を、衆議院議員の長尾敬先生を通じて警察庁にリクエストし、統計化していただきました。
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   P.161~P.163の統計表を参照。
   まず「在日」ではなく「来日」外国人殺人犯の検挙状況ですが、1位はダントツで中国です。過去10年間で38件中、24人の中国人殺人犯が19人の日本人を殺害しています。ですからご覧のとおり、「来日」外国人のうち、日本人にとって最も危険なのは中国人であることが一目瞭然であり、これは来日外国人による日本人殺害事件の47.4%を占めています。(略)
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   続いて「在日」枠での日本人殺害状況です。
 在日による日本人殺害の1位は韓国朝鮮籍で、死者43人のうち韓国・朝鮮が79%、中国9%、フィリピン5%、ブラジル6%、スリランカ2%。(略)
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   日本に滞在する韓国朝鮮民族の人口の70.3%は特別永住者です。
   ですが彼らは、ほんの万引き1件で、滞在延長が許可されなくなってしまう一般外国人とは違い、何人殺しても死刑になるまで実質的に強制送還されることがないために、犯罪者が減らず、ろ過されないのです。つまり「強制送還されない」という他の外国人にはない優越した「犯罪特権」のために、それが結果的に彼ら自身の風評を貶(おとし)め、同胞の名誉を損ない、犯罪とは無関係で真面目な同胞たちの足かせとなっているのです。
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   外国人犯罪者のその後の行先となる刑務所ですが、そこはどうなっているでしょうか? 外国人犯罪以前にまず驚くのが、その再入所率です。平成26年(2014年)末の時点での、再受刑者数は1万2974人。そして実に24.5%、つまり約4分の1がリピーター様というのは、すごくないですか? そして当然、来日、在日を合わせた外国人中、38.8%が、韓国朝鮮籍であり、中国を抜いて最大派閥となっています。しかも日本国内にいる韓国朝鮮籍の人口割合は0.39%しかないにもかかわらず、そうなのです。
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国際法に反する特定民族の優遇は禁じられているはず
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   最近の動きとして「在特会」など、一部過激な保守デモ参加者の言動は、現実の治安に反してまったくあてにならない警察への反発であり、「政府にそうした認識がなく警察も対策を立てないならば、国民自らがやるしかない」という意志表示です。これを放置すれば、問題はますます複雑化することは目に見えています。
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   すでにお伝えしましたが、こうした特定民族の優遇は世界でも類がありません。
   今、過去10年間における犯罪の動向を見てきましたが、それを見てみなさんはどのように思われたでしょうか? そうした特定民族を優遇し、何度殺人を犯そうとも強制送還されることなくに国内に滞在できるのです。他の国ではこのようなことはあり得ないことです。なぜなら、そんなことをすればその民族が組織化され、本国の主権を脅かし、本国人の権利を奪い、狭め、いずれは国を乗っ取る策謀を抱くことがわかっているからです。
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在日韓国朝鮮民族を優遇するよう決めたのは「誰なのか」?
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   それだけでなく、特定の国家出身者や民族を優遇することは、その他の国から来た外国人への差別につながることから、国際的に禁じられているのです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
         『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                 青林堂
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                            抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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  連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

・戦後70年放置されてきた日本の法律は大々的に見直されなければならない  ⑩

   同じ国に生きているのに「在日」であることを非難されるとして、差別を訴える人がいます。その民族であり続けることで不利を得ることに同情はしますが、重ねて申し上げます。
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   その魂が、その国籍や民族に帰属するなら、その業(ごう)を背負い、その運命を受け入れて生きるのは当たり前のことなのです。文句があるなら、日本人や日本政府にではなく、現在に至る道において過去に選択した親やご先祖様に文句を言うべきです。不足があるなら祖国に訴えるべきです。

   それをお門違いに日本人に向けて「火病・ファッビョン」を炸裂させれば、今後どのような反論が私たち日本人から出ると思いますか? 残念ながら以下に列挙するこれらの予測は、国際標準的反応であり、当然の結論です。
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 (1)「在日特権」の実在を知った日本人と在日朝鮮民族の対立激化
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   すでに在特会(在日特権を許さない市民の会)を始めとした、言動がちょっと過激な団体と、これらに対する在日朝鮮民族側のカウンター団体が、日中から路上でぶつかり合い、検挙されたりもしています。
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   今のところ日本のメディアは在特会を一方的に「ヘイト集団」と位置付けて報道していますが、この在特会の正式名称が「在日特権を許さない市民の会」であり、その「在日特権」を日本国民がしっかりと把握するに至れば、在特会以上に過激な団体が発生し、よりわかりやすい実質的な、そして直接的な活動が大規模に広がるのは時間の問題です。

   他国にはすでに同様のケースが起きており、その結果が暴動などの形になって出現しています。さらにこうした事態の進展は、日韓両国の関係の悪化と日本国内の治安悪化を招き、在韓日本人の安全を脅かすでしょう。
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 (2)日本社会に溶け込もうとする親日帰化人や帰化希望者への悪影響
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   実は私の知り合いにも、韓国朝鮮系の祖先をもつ人が何人かいます。
   本人は完全に、見た目も言葉も国籍も考え方も日本人ですが、そういう祖先をもっていることが社会風潮的に今後不利になるかもしれず、それを公言できないとなれば本当に気の毒な気がします。
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   私は排外主義者ではなく、単に反日本社会的=反社会的な個人や団体への規制を求めているだけで、運命的な血統だけをもって彼らに肩身の狭い思いをさせることには反対です。実際に、「権利の主張だけを展開する同国民や同民族と同じ人間だと思われたくない」、として出自に口を閉ざし、日本に馴染んで溶け込もうとしている人たちだって少なくないのです。

   ですから彼らのためにも、この異常な今の状態は早急に終わらせなくてはいけません。逆に、こうした「特権」や「優遇」のシステムを悪用している者については、これまでのようにけじめなく、日本社会に受け入れるつもりはありません。こうした人々は断固排除し、これを手放さないなら殲滅(せんめつ)すべきです。
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 (3)反日をアイデンティティとする民族的反社会性の増長
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   私が扱った中国人強盗犯人の中に、仲間を増やす目的で反日意識を煽っていたケースがありました。 「今度は俺たちが日本鬼子どもに仕返しする番だ」と誘われた共犯者が、これを反抗に踏み切った理由の一つとして説明しています。当然そんな言い訳は通用しませんが、実際にこれで決心し、強盗を実行しているのです。
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   特に戦後すぐから反日意識で徒党を組み、敗戦に沈んだ日本人を多数殺害しながら、結成された朝鮮民族団体が拉致事件に関わっていることは、警察もとっくの昔に把握しており、その共通認識が民族としてのアイデンティティを強め、団結を固めて今に至っているのです。そしてその人脈(朝鮮民族)がすでに日本のマスコミ等にも浸透していることは、テレビだけを妄信してきた人々や高齢者世代でも、そろそろ少しは気づいているのではないでしょうか?
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 (4)工作やテロ活動などの犯人が「国籍を名乗る」ことで、他国を巻き込む可能性
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   これが一番心配なのです。
   例えば、第三国の国籍を取得して、その国の人間らしいカタカナの氏名を通名とすることも法的には可能であり、その上で犯行に及び逮捕された場合、今のままだと本名、本国籍でなくとも、犯人が名乗る通名と国籍だけが報じられて、それが世論に大きく影響を与えることになるからです。
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   私たち日本人はもう、自分たちを犠牲にしながら援助し続け、理想的かつ超人的な親切オーラを放射し続けることに疲れてしまいました。私は正しいものや喜びと繁栄につながるものを選択したいのです。だからこうしてこの本を書いています。本書が「差別と混乱を引き起こすからやめろ!」と言う人がいるとしても、私はやめないし、もし私が続けることができなくなったとしても、他の誰かがやるでしょう。そしてそれは起こるべくして起こることであり、道理に叶った、因果の法則に沿うものです。
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   さらに今後、書き続ける権利が有形の圧力により侵害される時代になった場合、私は武器を手に命をかけて戦うつもりです。なぜならそれが、日本に帰属する私の業(ごう)だからです。そして戦いにおいては寸分の躊躇なく思考と判断基準を切り替え、敵の首級を挙げる自信があります。たとえ侵略者が「俺には家族がいるから助けてくれ」と命乞いしても、命乞いが終わる前に完了するでしょう。なぜなら私にも、大切な守りたい人がいるからです。それが宿命だからです。
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帰化とは、帰属化すること
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   あなたは自分が死んだ後、墓石にどこの国の言葉で何と掘って欲しいですか?
   この質問は、その人の「帰属」を明らかにする一番いい問いかけです。つまり、その心の帰属するカテゴリーが、その人の魂の寄りどころなのです。そして新たに「帰」属し、同「化」することが本来の「帰化」であるはずなのです。
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   ところが日本の帰化申請は手続きが煩雑なだけで、他国の審査基準に比較してハードルが低すぎます。外国ならば帰化したとしても、入国定着した当代はまだ移民扱いで、現地の本国人とはたとえ帰化後であっても扱いが違います。それは差別でしょうか? 私はそうは思いません。そんなことは当たり前のことです。
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   まずは考える思考回路を形成する言語をきちんと習得できなければ、同じ道徳基準や審美眼で良いものや美しいものに感動し、共感することができないからです。そこが国籍だけを変えた1世と、言葉と概念を共有できる2世の違いだと私は思います。
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日本の法律は「国」「国籍」に関する考え方が非常に甘い。
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   しかし日本では、帰化した当代をすぐさま日本人同様に扱うだけでなく、そもそも帰化の際に他の国とは異なり、国家斉唱も国旗授与もなければ、国家忠誠の宣言も何もないのです。帰化したある元中国人が、「日本の国籍をもらえて日本人になって、とっても感動するつもりだったのに、手続きだけで、はい、これで終わりですって言われましたよ! すごくがっかり!!」と怒るほどシラケるのです。帰化申請する外国人は覚悟を持って、ご先祖と「国籍」つまり帰属を変えるほどの、生まれ変わるかのような一大決心をしているのにですよ!
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   では、在日韓国朝鮮民族の人たちは、どこに帰属しているのか?
   彼らは「韓国」や「北朝鮮」という国家にではなく、「朝鮮民族」であり続けることを心の拠り所とし、民族に帰属しているのです。それは彼ら特別永住者だけでなく、いわゆるニューカマーと呼ばれる戦後来日して定着している人たちもそうなのです。だから彼らは、韓国政府には日本での生活や住所、電話番号などの個人情報はあまり把握されたくないそうです。それは特に韓国政府が定めた兵役が大きな理由のようです。
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   現時点では基本的に、日本に居住している特別永住者は、「在外国民2世」として兵役を免除されています。また6歳以後に出国し、全家族が海外に居住指定永住権を取得している場合で、「国外滞在期間の延長許可申請」を完了していれば、永住帰国時まで兵役義務に関する処分は猶予されるとのことです。
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   つまり、特別永住者資格の在日韓国人の場合、ほとんどの人が上記の要件を満たしているため兵役が免除されます。しかし定められた手続きなしに帰国したりすると、兵役の義務が発生するとのこと。また「ニューカマー」と言われる人たちは、両親が永住資格を取得していないと、日本にいようと兵役義務を履行しなければならないので、帰化は難しいのだそうです。
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戦後70年放置されてきた日本の法律は根本的にに見直さなければならない   
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   定住者とは、法務省によれば、
   「法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされています。具体的には日系人やその配偶者、「定住者」の実子、日本人や永住者の配偶者の実子(いわゆる連れ子)、日本人や永住者・「定住者」の6歳未満の養子、中国残留邦人やその親族など、が定住者として認められています。「素行が善良であるもの」という但(ただ)し書きがある条項もありますが、最後に「など」と書かれているのでこれもまたファジー(あいまい)です。
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   こうした「あいまいさ」をよく示す事件が実際に、平成13年(2001年)4月、名古屋市内でイラン人の知人男性を殺害し、平成14年(2002年)に懲役10年が確定して服役し、出所後の平成21年(2009年)に強制退去を命じられたイラン人の場合です。彼は服役後、「イランへ送還されればイスラム法により処刑される」として、大阪高裁に国の処分取り消しを求めた結果、その特別在留許可を認められて、定住者となって日本に合法滞在しているのです。
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   彼はイスラム教に帰属するイランの国籍なので、その帰属するところに返すのは当たり前です。ですがこれを認めたということは、海外で殺人など重大な罪を犯した場合、日本に潜伏し、万が一国際手配で捕まったとしても、死刑判決が出るであろうことを理由として日本で服役し、祖国での罪を帳消しにすることも可能になってしまいます。これでは日本は外国人の凶悪犯罪者の吹き溜まりになります。
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   「そんなバカなことがあるはずないだろう」という方は、この後第三章に提示する在日外国人枠国籍別日本人殺しの一覧表を、一度じっくり見てみてください。そしてその犯人の誰1人として強制送還されず、日本人に紛れてあなたの隣に生活していることを認識してください。特別永住とは違い、滞在期間が限定的で更新時に審査があるものの、定住資格認定にはこうした問題も存在しているのです。
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   何の罪とも関わりのない特別永住者については、私は帰化することに何の問題もないと考えており、むしろ優良な外国人を厳格な管理の上で日本国民として迎え入れることは、長期に渡り単一民族として発展してきた日本にとって、これからの人類の新しい発展につながるかもしれないとさえ思っているのです。
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   私は保守派を自認していますが、八紘一宇(はっこういちう・世界が一つにまとまって家族のように和合すること)という言葉にアレルギーはないものの、それは見える外側の世界に空間として実現させるものではなく、人の心の中に精神性として生まれるべきものではないかと思うのです。
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   具体的に言うなら、優良外国人を迎え入れ、帰化人もそうでない外国人も、日本に住む仲間として共に君が代を歌い、共に日の丸を仰ぎ見て、世界で最も長い歴史を持つ皇室で国民の幸せを祈る天皇陛下に万歳を捧げ、共に世界に貢献して喜ばれる存在であることを喜び合う、そんな心の八紘一宇こそがこの国を豊なものにすると考えています。
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   しかし一方で、この国に住む仲間を大切にせず、心を帰属させることなく自己を主張するばかりでこの国の一角を掠め取ろうとする集団や犯罪者、世界平和実現には防備の必要などないとする圧力を加え、日本人をいけにえにすることさえ平気な組織体は徹底排除すべきです。これは主権がどうのとかいう問題ではなく、また人間としてどうという話よりももっと根本的なものであり、安全を確保して良いものを選択するという、生き物としての当然の反応なのです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                   青林堂
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                       抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

・在日が騒げば騒ぐほど日本に住むのは一層困難になる  ⑨

   従来、日本人とは別枠で個人情報を管理されていた外国人も、平成21年(2009年)7月9日からは日本人と同じく住民登記がされ、一括管理されるようになりました。これにより外国人登録法は廃止され、一般の外国人は外国人登録証明書ではなく、「在留カード」の発行を受けて、これを携帯する義務を負っています。
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   しかしここでも、将来的な外国人参政権を見込んで暗躍する革新政党や人権派団体がおり、「特」定外国人の「権」利を画策し、特別永住者については他の外国人と区別して外国人に発行される「在留カード」とは別の、「特別永住者証明書」の交付を受けることと、この身分証明書の携帯義務を免除させたのです。これも新に加わった特別永住者(在日朝鮮人)への明らかな優遇であり、彼らの免除特権です。
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   しかしながら、彼らは決定的な一線を守ることができませんでした。  
   それは本名の明記です。平成24年(2014年)7月9日をもって外国人登録が日本人と同じように住民登記され、住民基本台帳に記載されるようになりました。これに伴い、それまで外国人が所持携帯していた外国人登録証明書の有効期限は券面記載の有効期限に関わりなく、新しい「在留カード」への切り替えまでの3年間と区切られ、3年後の平成27年(2015年)7月9日以降は公的身分証明書としては無効となりました。
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   そしてカードの切り替えと同時に、通名は一つだけが登録されるようになり、これまで可能だった複数の通名は使えなくなったのです。そしてここで彼らに問題が発生します。通名の変更に関する届け出書式などは、それまで各市町村がバラバラの形式でやっていたため違いがありますが、今回の外国人の住民登記制度は全国統一ですからそうはいきません。
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   つまり、自治体相互が連携して、登録された一つの通名で情報を共有できるのです。この新しい外国人の管理体制は、その後に導入されたマイナンバー制度の雛形(ひながた)のようなものです。もはや通名は一つしか登録できず、それのみが公的身分証明書に記載されるという制度の変化は、これまで”美味しい汁じゅるじゅる”だった一部の裏ワザ特権貴族を、決定的に追い込むことにつながることは当時誰も知らなかったのです。
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裏ワザ封じと生活保護不正受給への「王手」
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   生活保護受給者が何等かの犯罪で逮捕されてみると、受給者であるにもかかわらずポルシェに乗っていたとか、本来儲かっているはずの管理売春のクラブのママが生活保護をもらっていたとか、弱者を助ける任侠道であるベきヤクザが、弱者を偽装して生活保護にたかるなど、もう情けない限りです。覚醒剤使用のシャブ中が、生活保護を受給していたなどのニュースが飛び出してきたりしますが、シャブ買えないでしょ普通?
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   もうどこからツッコんでいいのやらわからない、謎の深そうな事件が多すぎます。そしてこうした事件の中にも、外国人(在日朝鮮人)の存在が見え隠れするのです。最近は外国人犯罪者への気遣いのない、情け容赦なく公平な国際感覚を備えて覚醒したメディアが増え、逮捕された犯人が生活保護を受けていたことだけでなく、朝日新聞以外はその国籍まで報道するようになりました。

      国際化社会において、主権者である国民が自国の治安状況を把握するための犯罪国籍報道は当然のことです。またこのことは、国際化という名の混沌状態が招きやすい社会においては、国民の安全確保と国家の方針是正のための第一歩であると、私は評価しています。
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   日本人に紛れたこれらの外国人を含む生活保護の不正受給は、本当に生活が苦しく、正当に受給が可能であるはずの日本人受給者の肩身を狭くしていますが、これに対し平成22年(2010年)ごろから全国の福祉事務所の一部では、窓口に警察官OBを採用し、暴力団関係者による不正受給や虚偽申請の防止、告発に取り組んでいるそうです。
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   ですがこの警察官OB職員が、こうした不当な申請以外の正統な申請者に対しても威圧的で、申請書を渡さず追い返すなどの事例があるとして、君が代斉唱不起立の自由や、いわゆる「従軍慰安婦問題」安保関連法においてプロ市民が良くお世話になっている日弁連が、平成24年(2012年)に、「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」を厚生労働省に提出しています。
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   何となく構造が見えてきたでしょうか?  
   で、こうしたな理由による正当な受給申告者も不正受給を企む者も、生活保護を受給する時には、銀行口座とその預金高を通帳で提示して困窮を訴えて申請しているわけですが、それでも毎年の審査をうまくクリアしながら、ニュースで報じられているように外車からシャブまで買うことができたり、管理売春で儲かっているのに支給されたりするのは、なぜか?
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   ・・・それは役所に見つかることのない、非課税隠し口座があるからです。
   (複数通名が可能な時代に複数の口座を作っている)
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   バブルの時代は郵貯が流行り、お年寄りもペットの名前で口座を開設したりできたそうですが、後に本人確認が取れない口座は手付かずとなり、お金を引き下ろすことができなくなったそうです。ペットの名前ではまず本人確認が取れないし、役場が銀行側に照会をかけてもヒットせず、隠し口座となって脱税につながります。逆に今、役場に登録していない過去の通名による口座が隠し口座となっており、これが役場に発見されずに稼働しているのです。
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   日本人は通名が使えません。
   私みたいな個人の作家は、法人でない限りペンネームでの銀行口座を開設することはできないのです。つまり第二第三通名口座は、通名が使用できる外国人のみ可能な裏ワザなのです。ところが平成25年(2013年)11月15日、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が各都道府県住民基本台帳担当課長宛てに、「住民基本台帳における通称の記載(変更)における留意事項について」(総行外第18号)を通知しました。
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   それは事務処理において
(1)自治体においては通名(法的には通称)の記載に関しては、その要件の厳格な確認が必要であること。
(2)既存の通称を削除し、新な通称を記載する変更は原則として認めない。
(3)頻繁に新な通称を記載することで、通称が悪用される可能性がある。
(4)婚姻相手や養子縁組の養親の氏を新たな通称とすることについては、これまで通りである。
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   などが留意事項として通達されたのです。
     これにより実質的に在留カードその他の公的証明書類には、変更できない通名一つのみが記載されているわけで、過去に作った第二第三通名口座とは一致しないどころか、その異なる口座名義人の本人であることを示す、有効な公的証明書類はなくなったのです。おまけに最近は、「もしもし詐欺」などのATMを利用した犯罪の多発などから窓口では本人確認が徹底され、本人であることを示す公的身分証明書の提示なしには新しい口座を開設できなくなりました。
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   ただし平成27年(2015年)12月末で発行を止めた住基カードに関しては、この通知が通達されるまでの間、つまり外国人も住民登録となった平成24年(2012年)7月9日から平成25年(2013年)11月15日までの間に、現在の通名とは違い通名で登録している場合、その有効期限が切れるまで、つまり特別永住者を含む外国人の場合はその在留期間の満了日まで有効。

       これが今でも第二第三通名口座開設に使用される恐れがありますが、これを使うのはもう明らかな脱税行為であり、故意犯として断罪できる要素を備えています。そして現在発行されている公的身分証明書には、必ず本名が明記されるか、登録された一つだけの通名が併記されています。
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   具体的には、
●旅券――本名のみ。ただし外国の政府が発行したもの。
●運転免許証――本名のみ。通名を併記するか記載しないかは自由選択。
●国民健康保険証――基本的に本名。手続きにより登録済みの通名のみ記載が可能。無届の第二第三の通名は不可。
●社会健康保険証――本名のみ。
   となっています。
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   つまり現在登録されていない過去の第二第三通名口座は、基本的にその通名のみを記載した公的証明がないので、窓口を通してお金を引き下ろすことはできません。ただその時に一緒にキャッシュカードを作っていれば、ATMでの利用が可能なのです。この、外国人にしか許されなかった第二第三通名口座こそが、マネーロンダリングや脱税、違法な資金プールの海外送金など、工作資金の温床となってきたのです。そんなわけで以下の具体的な働きかけとシステム構築、民意表明により、反日本社会的勢力の隠し財産をあぶり出して封鎖し、税収を上げることができると私は考えております。
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脱税通名口座の香ばしい炙り(あぶ)り出し方
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(1)銀行キャッシュカードの切り替え更新で、旧カード使用停止 ⇒ 隠し口座凍結
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   各銀行が発行しているキャッシュカードが新しくなると、再発行時に身分確認が求められ、自治体に登録した通名でのみのカード発行となりますが、それは第二第三通名口座の名義人と一致しません。つまり登録した通名以外の通名ではカードが発行されないし、役場登録した通名で新しいカードを作っても、名義が違うので隠し口座から金を引き下ろすことができません。
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   かといって、銀行口座自体の名義を変えるには、その口座名義と本人の一致を証明しなければならず、過去の公的証明書(更新時に返納しなかった外国人登録証明書など)を示す必要があるでしょう。しかも新しいカードに記載された登録通名で口座名義も一致させた場合、役場に発見されることになります。
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   カード更新切り替えだけでなく、カードを紛失した場合もカードの再発行が必要となりますが、その時にも公的身分証明書による身分確認を求められることから、利用者は登録の通名とは違う通名口座にはもうタッチできなくなるのです。
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(2)警備担当者による、本人とカード名義の一致確認の推進
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   最近、銀行のATMの横にスーツを決めたシブいおじさんが立っているのを見かけたことはありませんか? 何か戸惑っているととても親切に声をかけてきませんか? 実はあの多くが元警察官で、銀行は退職後の再就職先なのです。私と一緒でお金の計算は得意ではないし、銀行業務どころか専門用語さえよくわからない。そんなわけで、元の職業を見込まれて窓口での声かけによる振り込め詐欺防止を兼ねた私服警戒の任を与えられているのです。
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   そして彼らも世代や仕事内容も違う銀行の職員に溶け込むため、またその銀行での評価を受けて立場を確保するために手柄を狙っています。そこでこの窓口に立つ元警察官に、本人とカードの一致確認を行わせてはどうでしょうか? 免許や特別永住者証明書に記載のない第二第三通名を使用する脱税者は、これを恐れてATMに近寄れなくなります。
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(3)凍結された口座と国庫編入と銀行への「炙り出し手数料」
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   カードを紛失してしまうと、公的身分証明書類に記載のない第二第三通名口座を利用することも、またカードの再発行をすることもできません。そして口座は手付かずのまま5年(信用金庫の場合は10年)を経過すると、商法上は銀行のものとなるのです。ただ実際には、休眠口座内の資産を銀行が接収したという前例はほとんどないそうですが、もったいない話です。
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   当然口座開設時には口座名義人に連絡先など書いてもらっているので、電話に応じてその本人が来たとしても、第二第三通名名義の脱税口座である場合、提示する公的身分証明書と本人の口座の名義が違えば当然引き下ろすことはできません。しかも、それはもう「この口座を使って脱税しております」と自己申告しているようなものなので、まず来ません(笑)。
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   そこで、法によりこの商法運用を補完する法として、休眠口座を発見した場合は連絡の上、一定期間出し入れがない場合は、銀行の取り分として一定の割合で、銀行が「口座閉鎖手数料」を接取し、残りは国庫へ納めることを明記してはどうでしょうか。
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   現行法ではすべて銀行のものになるのに、これがうまく機能していないのは、「放置されているからといって、他人の金を丸ごと押さえちゃっていいのか?」、という銀行側の良識が働いているからでしょう。ですから丸ごとではなく、決まった額だけを手数料として処理し、残りを国庫に納めて国民の税負担軽減に貢献できるとなれば、銀行は喜んでその口座を処分するはずです。
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(4)あぶり出した口座に追徴課税しよう
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   前記(2)で、銀行のATMを使わずコンビニで出入金を繰り返す口座をピックアップし、同時に警察・検察側はコンビニなどの防犯カメラなどから、脱税口座利用者の割り出しが可能となるでしょう。さらに銀行は休眠口座利用客への電話確認により、本人と名義の一致しない口座をピックアップ。銀行と警察・検察がうまく連携を取れれば、かなりの第二第三通名口座を押さえて接収したり、不正利用者をあぶり出したりして追徴課税の徴収が可能となります。
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   ちょっとめんどくさそうですが、これまでに逮捕されている生活保護不正受給者の金額や脱税額を考えるなら、十分に元が取れるでしょう。また北朝鮮のミサイル兵器などの資金を断つことができる可能性もあり、ここはぜひ反戦活動家の方々には、「真の戦争抑止」にご協力いただきたいところです。
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(5)生活保護支給制度に寄生する「偽装弱者」の実態暴露と意識革命
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   端緒を得た警察が捜査し逮捕してみたら、生活保護を受給していながら豪華な生活を送っていたという実態が解明されるのは、警察が第二第三通名を把握して銀行口座にたどり着くパターンがほとんどです。そこには日本人であれ外国人であれ、こうした隠し口座を持つ偽装弱者がいかにこの社会に寄生し、真面目に働く正直者がバカを見ているかを明らかにする必要があります。
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  そもそも我が国の憲法では、その前文に「その福利は国民がこれを享受する」と明記されており、最高裁は外国人は生活保護法の範囲外であるとの結論を出しているので、偽装云々以前に、外国人には生活保護を支給できないはずなので、支給しないことが第一です。
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   働かざる者食うべからずです。
   福祉制度に寄生させるようなスキを与えない、働かざるを得ないシステム、そして働く喜びを与える教育が必要です。そうでなければ、本当に働けずお金のない人が可哀そうでしょう。労働を苦役とするキリスト教的、裏を返せばマルクス資本論的解釈ではなく、働いて喜ばれる喜びを再確認しましょう。犯罪は絶滅させましょう。悪党は改心させましょう。犯罪を手放さない犯罪者は追放しましょう。それが当たり前のことでそれが社会です。
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   福祉制度を感謝するどころか悪用し、その権利を主張するような元気な偽装弱者に与えるべきではありません。そもそもこの生活保護は、相当の理由がない限りは期間限定とすべきものであり、ましてや外国人に与えるべき保護ではないのです。
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(6)世論による外国人への生活保護支給停止
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   本来、外国人に対する生活保護支給は認められていません。
   まず憲法の前文には「・・・(略)その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり・・・(略)これに反する一切の憲法、法令及び詔勅(しょうちょく)を排除する」とまで断言されています。そして生活保護を打ち切られた中国人永住資格者が、生活保護法による支給再開を訴えた裁判では、最高裁判決にて「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法(生活保護法)に基づく受給権はない」との判断が出ています。
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   つまり、窓口での裁量による、法的根拠のない外国人への生活保護支給の決定や実施は、公務権力の濫用であり、公金の横領・横流しと同じことであり、刑法や公務員法に触れる犯罪行為です。こうした違法行為はこれを決済した公務員を縦一列に実名を公表し、納税者に納得のいく処分をするとともに、生活保護法受給外国人を領事館に通報し、本国から援助させるか、帰国の措置を取ってもらうことが必要です。外国人の受給、さらにその不正受給実態を公表することにより、国民感情の悪化を避けたい大使館・領事館を動かすことが可能でしょう。
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犯罪者に鉄槌を。有料外国人に新しいスタートを
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   すでにお伝えしている①特権、②優遇、③メリット、④裏ワザ、⑤扶助のうち、①在日朝鮮民族固有の特権はすでに暴露されて封じられており、③外国人としてのメリットと裏ワザ、つまり複数の通名申請と変更届で複数の保険証が入手可能だったこと、犯罪を犯しても社会復帰後は別の通名を使い、前科者につきまとう社会的不利を回避することができた裏ワザも封じられつつあります。(略)他にもまだ活用できる優遇やメリット、扶養控除の裏付けなき水増しによる実質無税化などの裏ワザは多数存在するわけですが、これが放置されるなら、私があと10冊くらい本を書きましょう(笑)。
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   事件報道は朝日新聞以外、国籍明記の本名報道となりつつあるので、こうした状態が継続すれば、特別永住者であることがメリットではなくデメリットとなる可能性が高くなってきます。ここでもう一度書いておきますが、朝日新聞の朝日とは「ちょう・にち」「チョイル」のことです。(本来、日日新聞だった)
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   日本人の嫌韓を促進しているのは、この多角的検証を可能とする情報化社会において事実を隠蔽しようとする小手先の技による偽欺と偽善です。一方で犯罪とは関係のない在日特権を手放した帰化人などは、むしろ同胞の健全化と民族の名誉回復のために、特別扱いを望んではいません。(略)おまけに事実隠蔽の反動で、最近は朝鮮民族の遺伝子の分析がネット上で拡散されており、こうしたことを理由に半島出身者を嫌悪する風潮まで出ています。(略)
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   しかしこうした一見行き過ぎたかのように見える嫌韓ブームも、また在日勢力に有利だった特別視の崩壊も、そうなった根源的理由は、彼らの民族性に帰属する「優越主義」「被害偽装」「起源捏造」などへの反撃から発生したものです。古くから集団や規律のチームワーク、集団責任を意識する日本の社会においては、残念ながらこれは集団的自業自得と言わざるを得ません。
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   こうした情報の共有化が進むほどに、日本人似非(エセ)人権屋が真実を隠蔽し、反ヘイト法で言論を圧殺しようとすればするほど、在日朝鮮民族がその民族性に帰結して日本で生活しようとすることは、より一層困難になっていくのは明らかなことです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                              青林堂
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                                  抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・朝日新聞は恐るべき確信犯だった!  ⑧

朝日新聞の「誤報」取り消しのお知らせ
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  平成26年(2014年)8月5日、朝日新聞はそれまで取り上げてきた「従軍慰安婦」問題に関し、『「済州島で連行」証言、裏付け得られず虚偽と判断』と題する記事を掲載し、その最後に次のような文章が付きました。
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 ■読者のみなさまへ
   吉田氏(吉田清治)が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
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   この中に書かれている「吉田氏」とは吉田清治氏のことですが、彼は大東亜戦争中に、済州島で日本軍部の命令に従い、従軍慰安婦の強制連行実施に加わったという「現場体験者」として、今や国際問題にまで発展した従軍慰安婦問題の”火つけ役”なのです。
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   ところが彼の証言には矛盾が多く、またその経歴も史実と合わない部分が多いため、かねてから「嘘ではないか」と疑われていました。ところがその後、当の吉田氏自身が平成8年(1996年)の週刊新潮・5月2日、9日合併号のインタビューで、「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造を認めていたのです。
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   その吉田氏は、平成12年(2000年)7月に死去したそうですが、それまで度々彼の発言や著書を取り上げていた朝日新聞が、その嘘を知らないはずがありません。しかし、それでもその嘘を引っ張れるだけ引っ張って世界に嘘を拡散し、(吉田氏が捏造を認め、死去した後も14年間にわたり、)その嘘を報道し続けてきました。
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   そして平成26年(2014年)の夏、先ほどの朝日新聞の訂正分掲載に至ったわけですが、記事内容はご覧のとおりで、全くの謝罪もなく、これでおしまいです。当然、これが逆に大炎上し、その後経営陣が謝罪しはしたものの、その後の報道姿勢は全く改善されておらず、世界に拡散したデマは放置されっ放しで、次々と従軍慰安婦像なる売春記念像が世界各地に設置されました。これにより現地の日本人の立場はデマを信じる人々から苦しめられ、日本人児童に対するいじめまで発生しています。
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   結局、これらの自虐的歴史の存在を証明するものは、単なる吉田氏を始めとする当事者の証言ばかりであり、客観的証拠は何一つ出て来ていないのです。ところがその後、平成5年(1993年)8月4日に、従軍慰安婦への性的虐待があったことを認める「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、いわゆる「河野談話」が発表され、平成7年(1995年)の終戦の日に、当時の社会党政権下での村山首相が、日本の植民地支配と侵略戦争を政府として公式に謝罪してしまったのです。
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   これがいわゆる「村山談話」ですが、この2つの事なかれ主義的公式見解によって、日本の国家的戦争犯罪が確定。しかもその他の中国側の主張にも反論しなかったことから、日本は中国での南京攻略で300万人の無辜の民を殺しまくる侵略戦争を発生させ、朝鮮戦争では慰安婦を犯しまくり、本国で原爆を食らって自滅した悪の帝国というイメージを定着させてしまったのです。
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   さらにこれらの国家公式謝罪を受けて、国連人権委員会の決議により、平成8年(1996年)1月4日に提出された日本の慰安婦に関する、いわゆるクマラスワミ報告」には、韓国市民団体や日本弁護士連合会の超熱心なロビー活動により、朝日新聞は当時すでに虚偽であることが明らかになっていた、吉田清治氏の「私の戦争犯罪」の一部を掲載させているのです。この朝日新聞の虚報の害悪が、いかに酷いかがおわかりでしょう。
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   その朝日新聞がこれまでどのような報道をしていたのかを、時系列にして振り返ってみましょう。朝日新聞の記事を検証するなどということがタブーでなくなったのは、真実と違う一方的な情報垂れ流しのこれまでの時代から、情報の相互通行と検証が可能になったネット情報社会の時代へと社会が変化したおかげです。こうした情報革命を背景とする社会情勢において、また新な虚偽報道の根拠が浮かび上がってきたのです。
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「河野談話」の裏で何が行なわれたか
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   平成26年(2014年)2月20日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、
(1)河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行なっていない。
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(2)河野談話の作成過程で、韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある。
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(3)河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が、最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が全く生かされておらず、非常に残念である。
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といった証言が出てきたのです。・・・・が、すでに手遅れ。
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   しかしその結果、朝日新聞は追い詰められ、虚報を「誤報」程度にしてお茶をにごし、全部で16の記事を取り消すと発表しました。ですが実際には取り消した記事は12本までしか公表されず、しかもすでに記事は英語にまでなって世界に流出しているので、取り消しようがありません。
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   世界日報社の「月刊ビューポイント」平成26年(2014年)12月号によると、同社は16すべての記事を特定した上に、「吉田証言」に関連した記事を新たに2本発見しており、全部で18の朝日新聞の記事の存在を明らかにしています。
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   その後、朝日新聞社は同年2014年12月23日に、新たに「誤報」として2本の過去記事を追加し、朝日が認めた誤報記事数も18件になりましたが、しかし月刊ビューポイントの指摘した18本とは一致していないことから、まだまだ未発見の朝日新聞の虚報記事が放置されている可能性が高いのです。
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朝日新聞は日本を陥れるために記事を載せ続けた
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        これらの、本書を書いている時点で存在が明らかになっている「吉田証言」に関する朝日新聞記事に、番号を振ってすでにお伝えした内容を並べてみると、以下のような時系列になります。
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(●は日韓外交の動き.。○に数字が朝日新聞の記事)
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●昭和40年  (1965年  6月22日 日韓法的地位協定署名
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 ①昭和55年(1980年)3月 7日 川崎・横浜東部版 「連載―韓国・朝鮮人2(27)」
 ②昭和57年(1982年)9月 2日 大阪本社版「朝鮮の女性 私も連行暴行加え無理やり」
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 ③ 同年  10月 1日  東京本社版「朝鮮人 こうして連行 樺太裁判で証言」
 ④ 同年  10月19日  東京本社版(夕刊)「韓国の丘に謝罪の碑『徴用の鬼』いま建立」
 ⑤ 同年  11月10日 東京本社版「[人]吉田清治さん」
 ⑥ 同年  12月24日 東京本社版「たった一人の謝罪 韓国で『碑』除幕式」
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 ⑦昭和59年(1984年)1月17日  東京本社版
                        「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在1」
 ⑧昭和61年(1986年)7月 9日  東京本社版
                              「アジアでの戦争犠牲者を追悼 8月15日、タイと大阪で集会」
 ⑨平成2年(1990年) 6月19日  大阪本社版
                                                 「名簿を私は焼いた 知事の命令で証拠隠滅」
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●平成3年(1991年)    1月  9日 海部総理訪韓
●       その翌日の  1月10日 日韓外相覚書署名
●   同年            5月10日 入管特例法公布
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 ⑩平成3年(1991年) 5月22日 大阪本社版 「従軍慰安婦 木剣振るいむりやり動員」
 ⑪ 同年      10月10日 大阪本社版 「従軍慰安婦 加害者側から再び証言」
 ⑫平成4年(1992年) 1月23日 東京本社版「[論壇]従軍慰安婦への責任と罪(寄稿)」
 ⑬ 同年同日         東京本社版 「[窓 論説委員室から]従軍慰安婦」
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 ⑭ 同年    2月1日 東京本社版 「[私の紙面評]冷静な検証のない危険性」
 ⑮ 同年     3月 3日  東京本社版  夕刊「[窓 論説委員室から]歴史のために」
 ⑯ 同年     5月24日 東京本社盤 「今こそ自ら誤りたい 連行の証言者 7月訪韓」
 ⑰ 同年     8月13日 東京本社版 「元慰安婦に謝罪 ソウルで吉田さん」
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●平成5年(1993年)   8月 4日 河野談話発表
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 ⑱平成6年(1994年) 1月25日 東京本社版
.              「政治動かした調査報道 戦後補償 忘れられた人たちに光」
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●平成7年(1995年)   8月15日 村山談話発表
●平成8年(1996年)  1月 4日 国連人権委員会 いわゆる「クマラスワミ報告」
 同年        4月末   週刊新潮 5月2日・9日合併号のインタビュー
                     吉田証言が虚偽であったことを認める
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 ⑲平成9年(1997年) 2月 7日 東京本社版 (「声」投稿)「当事者の声になぜ耳閉ざす」
 ⑳ 同年           3月31日 東京本社版 「従軍慰安婦 消せない事実」
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   このような経緯を背景に、日本国内では在日朝鮮民族が組織的に被害民族の立場を構築してきました。そしてこれをテコに左翼弁護士が連携して金のなる木を手に入れ、さらに自分たちへの賠償的意味合いで、実にさまざまな優遇の享受を主張し、法整備し、裏ワザを編み出して、今や各地に従軍慰安婦像なる歴史的売春記念像が建立されています。
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朝日新聞は恐るべき「確信犯」!
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   いかがですか?
   注目すべきは、⑭の段階ではすでに吉田清治氏の証言が疑われているにもかかわらず、、吉田氏が虚偽を認めた後も、朝日新聞は読者投稿を含め2本の虚偽の記事を出しているという事実です。文字を大にして明記しておきましょう。
  ・・・これは確信犯です。
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   平成26年(2014年)になって、今度はアメリカとカナダから中国慰安婦が躍り出てきました。これはまだほとんど日本では報道されていないので、多くの人は知らないのですが、今後は「知らなかった」ではすまされません。彼ら朝鮮民族が私たちの子どもや孫にいわれなき致命的恥辱を負わせ、あなたも国家的性犯罪民族の祖先となるかもしれないのです。
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   一方で、アメリカ政府がクリントン、ブッシュ両政権下において8年をかけ、ドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な再調査を実施しましたが、日本の慰安婦に係る戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏付ける、アメリカ政府・軍の文書はただの一点も発見されなかったのです。そのことが平成26年(2014年)11月27日の産経新聞に掲載されました。
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「従軍慰安婦」なる単語は朝日新聞による造語だった!
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   戦後の米軍は、慰安婦制度を日本国内の売春制度の延長との結論に達しており、戦争当時はなかったこの「従軍慰安婦」なる単語自体が、これを拡散した朝日新聞による造語なのです。ちなみに朝日新聞は「ちょうにちしんぶん」ではなく、「あさひしんぶん」という日本の新聞社です。念のため。
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   まず、皆さんにお聞きします。  
   自分の祖先が強盗殺人の極悪犯人であるなどと、あらぬ話をでっち上げられた時、これを否定する時あなたはどうしますか? 当然ながら、訴えられたのがあなたのお父さんである場合、そういう事実がない限り、それを否定すると思います。ですがその時に、どういう表現で反論するかが問題なのです。
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   「うちの強姦おやじが強姦なんかするわけないでしょ!」とは言わないでしょ?(笑) それと同じで、この「従軍慰安婦」問題に反論する場合、「従軍慰安婦」という言葉をそのまま使って反論していてはだめなのです、それではお話しにならないのです。
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   今や、当時7歳、8歳?だったお婆さんが日本軍のジープ? に強制的に乗せられ? 南方に連れて行かれて?? 性奴隷にされた??? なんて言っていながら、次の講演場所では全く違う話をパラレルワールドさながらに悲惨な人生を涙ながらに語るのです。このような状態ですから、もうどこに突っ込んでいいやら目が回り、激しいめまいと爆笑の渦に撃沈です(笑)
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「従軍慰安婦」問題は「戦後
売春婦狂言事件」
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   もうここまで来ると、単なる嘘つき認知症の症状以外の何物でもなく、「従軍慰安婦」自体が戦時売春婦でなければ、朝鮮動乱時の韓国軍性奴隷であったことは明らかです。まさに人権派団体も最近は「語るに落ちる」ことが多く、自爆や言動ブーラメンで矛盾が炸裂状態です。旧日本軍が軍内で性病感染予防のために、軍医が検査していたことは事実ですが、それ以外の積極的組織的な日本軍の関与や強制性はありません。
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   この問題についても、書き始めるとキリがないので、あとはその分野の専門書に任せたいと思いますが、これらの情況を多角的に検証してはっきり申し上げるなら、「従軍慰安婦問題」は正確には「戦時売春婦狂言事件」なのです。
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   今やこの狂言で儲かる弁護士や、これに便乗して組織を拡大しようとする団体が日本では通用しなくなっているため、根拠を持って反論する勢力がいない場所、つまり日本以外の世界各地へ行って蠢(うごめ)き始めているのです。そしてこれにも日本人の弁護士が深く関わっていることが明らかになっています。中国人戦時売春狂言事件に関しては、拙著『中韓に食い物にされるニッポン』(文芸社)にその詳細を掲載しているので、興味のある方はぜひご一読ください。
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   もうこれ以上、根拠なき喜劇のファンタジーを、感情的になって真に受けて怒ったり、恥ずかしくバカげた無知の表現、発露はやめましょう。あれは、若いうちは売春婦として同国人に蔑(さげす)まれ、歳をとって身寄りもないお婆さんたちが、大切にされて生きるために編み出した老人の知恵と、反日勢力の「金のなる木の物語」なのです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                            青林堂
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                                      抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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  連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

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