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   みなさんは、「人種差別撤廃条約」なるものを読んだことがありますか?
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第1条
   『この条約において「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族出身に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有しまた行使することを妨げ又は害する目的または効果を害するものをいう。』
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   これによると、区別、排除、制限だけでなく、優先も差別であるとしています。つまり、優遇措置における著しい差は、差別だと言っているのです。在日朝鮮民族だけでなく、最近では中国団体も参政権に言及していますが、では彼らの政治参加を禁じることは差別に当たるのでしょうか? 第1条第二項を見てみましょう。
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   『この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については適用しない』
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   では「市民」とは何でしょうか?
 
   『今日では一般に、ある国家、社会ならびに地域社会を構成する構成員を意味し、国家においては国民、市などの行政単位においてはその住民を指す』とあり、この条項において市民とは、国民を指すのです。つまり、参政権をはじめ私たちが日本国家の主権者として日本国民を優先する政策を実現することは、不当な差別には当たらない、ということを意味しています。さらに第3項には、
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   『この条約のいかなる規定も、国籍、市民権また帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない』
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   と明記されています。わかりやすく言うと、いかなる規定も国籍、国民の主権または帰化に関する日本国の法規に、何か影響を及ぼすものと理解してはならない、ということです。
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   『ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても
差別を設けていないことを条件とする」』
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   つまり、特定の民族への優遇的差別がない場合に限り、国籍や国民の主権、帰化に関する日本国の法規には影響を及ぼさないのだ、というわけです。逆に言うと、優遇的差別がある場合は人種差別撤廃条約による束縛を受ける、つまり優遇的差別の是正を受け入れざるを得ないという意味です。
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   ですが現在の日本に、その優遇的差別が日本国内に存在する事実はすでに繰り返しお伝えしているとおりです。つまり、私たちの日本国は、この人種差別撤廃条約に従うならば、在日朝鮮民族に対する優遇を廃止しなければならないのです。
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   さらに第4項を分かりやすく(  )を入れて説明しますと、
4 人権及び基本的自由の平等な享受または行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種もしくは種族(在日朝鮮民族)の集団(朝鮮総連・民団)または個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置(入管特例法など)は、人種差別とみなさない。
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   ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団(日本人や他の外国人)に対して別個の権利(つまり在日特権や、特別永住者にしかない優遇策)を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない」ということなのです。
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   この世界にもまれな、他国の民族が日本国に入り込み、帰化しない民族が厚かましくも外国人参政権を要求しているというあり得ない不穏さが存在しています。日本国にとっても無意味で国民にも有害であり、彼ら在日韓国朝鮮人たちにとっても不名誉の元となっている特別永住者制度を廃止するなら、相当な世論の盛り上がりを背景に、保守議員が多数を占める必要があります。

選挙権を有しない者は選挙運動をすることができない
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   特に半島出身者を始めとする人権確保なる優遇徹底と、外国人参政権付与のために、日本共産党や在日半島勢力の姿が見え隠れしています。最近ではすでにその影響力を隠さず、沖縄の基地移設問題をはじめ、原発反対運動、平和運動、選挙運動に至るまであちこちにハングル文字のプラカードを掲げ、隠そうともしなくなりました。しかし当然ながら、日本ではまず外国人には選挙運動が禁止されています。
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.現沖縄県知事・翁長雄志氏は中国人?
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   公職選挙法では「選挙及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止」として、第137条の3に「第252条または政治資金規定法第28条の規定により、選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない。」つまり国籍を有しない外国人の選挙活動は禁止されているのに、どうしたことか、それ以前の問題として、現沖縄県知事の翁長雄志氏を始め多くの政治家が、まず選挙運動期間前から完全にフライングしています。しかもそれでも全くの咎めなしという、やりたい放題の無法状態が放置されています。
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.........翁長雄志氏がなぜ沖縄県知事になっているのか?      
   
実に警察の社会正義実現はここに限界を露呈しており、これが日本の「正義」のレベルなのです。
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   警察上層幹部は退職後の就職先や、その役職や天下り先の確保など退職金がかかっているので、「相手が誰であろうと不正は許さない」という、当然の正義感を持った、警察組織末端までがしびれるようなかっこいい警察庁長官は出現しません。また第一線の警察官も地元出身者の場合、在日の活動家が、実家を割り出して危害を加えてやるなどの脅迫を行なっているのです。実際に沖縄の若い警察官が身元を特定され、ヤクザまがいの在日の人間から実家に危害が及ぶ可能性があるのです。
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   昭和50年(1975年)、アメリカ人のドナルド・アラン・マクリーンの資格外活動に関するマクリーン事件では、最高裁判所が「外国人の政治活動の自由は我が国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という半例を残しています。つまり、「我が国の政治的意思決定またはその影響を及ぼす活動等」は禁止されているのです。しかし日本生まれの日本育ちで、同じ東アジアの在日中国・韓国・朝鮮籍外国人が、その他大勢とともに運動を展開している場合はその判別が難しいのも事実です。

日本国を破壊することだけが目的の共産党同盟
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   そして実際にこれらの勢力をかつて日本共産党が利用し、今は素知らぬ顔をしていることや、また「新しく、政治色のない」はずの、「一般的な」「学生市民団体」が、なぜかデビュー当時から日本共産党の街宣車を使って「戦争反対」を訴えていること。これらの活動組織の中にもなぜかハングル語のプラカードが掲げられている、などはすでに良く知られています。(略)そして今でも革命勢力と外国人(在日韓国朝鮮人)は、その後獲得できるかもしれない外国人参政権という、一発逆転のエサでつながっているのです。(略)
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   (略)彼ら極左を育てたのは、国会にも議席を持っている日本共産党と当時の社会党です。特に共産党は、党を挙げて暴力革命を展開し、学生や若者を煽って共産主義者同盟(共産同)などの極左暴力集団に育て上げましたが、彼らの破壊活動は国民の同意を得ることができなかった。そのため共産党は「微笑み戦術」という媚びと騙し路線に切り替えてケツをまくり、すでにお伝えした朝鮮人勢力やそうした学生活動家たちとの縁を切ったのです。
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   ですがその後も共産党は暴力革命路線を改めることなく、警察官殺し(白鳥警部殺害事件)を含む数々の犯罪行為を今も反省、総括することなく、表面的にはむしろさわやかな笑顔で抽象的な福祉政策を打ち出していますが、実は目指すところは極左と同じです。つまり、民主的手段による社会の変革が無理なら、機を見て暴力革命に踏み切る構えを崩していないのです。だから今も、日本共産党は警察庁から公安監視対象団体に指定されているのです。

共産党活動に引き込まれた活動家のなれの果て
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   若者は社会経験もないままに、「自由」「平等」「平和」「差別」「戦争反対」など、耳に優しい呪文を叫び、戦う姿勢がかっこいいと刷り込まれ、世界を知らない世界市民の指導と助力で社会を知らずに社会運動を開始します。また自身も上下関係を使って後輩を引き込みながら、その活動は過激でわかりやすい方向へと突き進む。
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   SEALDsのみなさんもそうでしょ?
   社会問題なんか学校の授業さえろくに覚えていなくても、左翼系の先生に教わったイメージと雰囲気で何の疑問も抱かず、マイク握ってシャウトすれば、ステージ前のわずかな先輩後輩や、うしろに詰め寄せる左翼で赤いじいさんばあさんは大喜び。ちょっと噛んでも温かい励ましでカバーされ、俺ってこんなに喜ばれる存在なんだ! と人生明るく見えてきて居心地いいでしょ?
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   あの頃も同じだったのです。
   共産党は若者を集め、学生の「アジ演説」を陰から支援し経験させて育て上げ、スポットライトを当てて励まし、資金も協力してくれたのです。でも集会で話しかけてくる大先輩たちの言動にギャップを感じないか? (略)あなたたたちがこのオヤジたちのかったるさに勝手に突っ走り、保守側がその資金の流れを暴いたりして公けになったら、その時彼らはしっぽを切って日当から資材提供もすべて打ち切り、かつての共産党同盟のようにあなたたちを使い捨てます。今はテレビもあなたたちの味方だとしても、株価の上げ下げと同じで視聴率を上げて、スポンサーを喜ばせることだけが目的なのを忘れないように。
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   私が取り調べたA氏は、まさにそういう20代を通って30代を駆け抜け、私たちの取り調べ室にたどり着いた中年革命戦士でした。彼の供述の裏付けを取るため、係長が彼の実家のある地元の役場に電話したところ、電話口の担当者はその名前を聞いただけで鼻で笑い、「今度はなぬすたんだすぺ? あのバカが」「ここらでは有名なバカ息子だからすぐわかりますよ、ハハハ」と即答し、裏付けに時間がかからなかった。また私が彼の実家に電話し、警察であることを伝えたとたん、まだ何も述べていないのに、「このたびは息子のふすまづでたいーへんご迷惑ばおかけいだすますた」と、70超えた老親の丁重なる謝罪を受けてびっくりしました。

普通の企業は興信所で洗ってから選考採用する

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   さてここで、本稿をご覧の左翼学生のみなさんがもっとも気にしている、就職への影響について少し話しておきましょう。よく「公安にマークされると就職に不利」とか言われますが、役場や彼を知る地元の反応がこれですから、つまりはもう公安以前の問題なのです。結局、就職に影響を及ぼすのは警察ではなく、おそらくそうした聞き込みなどを受けた第三者が噂さの発生源となって、日本共産党や極左の暴動を知る世間一般の認識が影響するのです。それに普通の企業は興信所で洗ってから選考採用するのが一般的です。
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   (略)さてその後、A氏の御両親がはるばる上京し、来署しました。
   A氏はほとんど帰郷したことがないそうで、彼は妹の結婚式にも呼ばれなかったそう。老親はA氏から面会を拒否されたあげく、深々と頭を下げ、腰をかがめて帰っていきました。A氏はかなり有名な大学を出たインテリ革命戦士でした。英単語の間違いにも気づかず、プラカードを掲げて息巻くFランク大学左翼学生のみなさんが、革命政党の甘言に乗せられてデビューしてしまった場合、彼と同じ道をたどれれば、「恩の字」ですよ(笑)。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
       『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                青林堂
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                            抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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  連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

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