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   平成28年(2016年)3月、民主党と維新の党が合流して「民進党」となった。
   維新の党と合流し民主党の名前を消し去ることで、民主党政権時代の悪行を隠すつもりかもしれない。しかしそうは問屋が卸さない。余名ブログと合わせて、本書でも「民進党(民主+維新)」と表記することにした。
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産経新聞 平成28年(2016年)3月15日より
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   「民主党政権の失政イメージが拭いきれず、「思っていた以上に『民主党』の悪い印象が浸透していた」   台湾では5月に新政権を発足させる民主進歩党の略称が「民進党」となったが、「紛らわしい」との指摘に対し「台湾は民主進歩党」であると違いを強調した。「民主党」と「維新の党」の合流した「民進党」は、党の看板が変わっただけで党の綱領案は検討中であり「綱領を反映していない党名」である。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「党名よりも政策に関する議論が本来あってしかるべきだ」と述べた。
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   「今夏の選挙によっぽど都合が悪いらしく、民主党の党名ロンダリングを謀ったとしか考えられないような日程での党名変更」との指摘だが、そう考えてもおかしくはないタイミングである。民主党という看板では闘えないという意識はあるのだろう。在日や反日勢力はハンドブック(余名三年時事日記ハンドブック 2016年3月17日初版発行 青林堂)の発売にはかなり神経を使っていたようで、驚いたことに結構早い段階で内容を把握していたようだ。
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   スヒョン文書(zeraniumの掲示板に12月18日掲載「民進党は(民主+維新)の在日朝鮮人の政治政党)がまともに衆目にさらされては民主党は闘えない。戦後70年にわたり隠蔽され、捏造されてきた彼らの真相が次々と暴き出されており、真実が白日の下にさらけ出されてきた。一番犠牲の少ない平和的手段が選挙である。参院選では彼らに鉄槌を加えよう!
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産経新聞 平成28年(2016年)3月27日より
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   「民進党が27日、都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」の奥田愛基氏が来賓として出席し、(略)約6分間にわたり挨拶を述べた。同じく来賓として出席した脳科学者の茂木健一郎氏は「政権交代可能な党になってほしい」と激励した。(略)」
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   共産党 奥田と身元がバレている者が来賓ということですべては終わり。
   日の丸1本をアリバイ(いかにも日本を代表するかのごとく)に掲げただけで、国家斉唱もない政党に未来はない。売国政党と反日政党が合流してくれて実に戦いやすくなった。さあこれからだ!
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   ところで民進党(民主+維新)という党名は、江田憲司前維新の党代表が決めたとのことである。このことから民進党(民主+維新」の本性というか、正体が見えてくる。民間で働いたこともないのに、民民(みんなの党、民進党)と叫ぶのは(韓国)民団党だからと言われるのも当たり前という感じがする。江田憲司前維新代表は、虎の威を借りる狐とも言われ、政治資金で不動産購入の過去もある。
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裏切りの朝鮮傀儡民主党のファイル
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   さて民進党(民主+維新)の前身の一つ、民主党について振り返ってみよう。
   戦後さまざまな売国政党が跋扈(ばっこ)したが、その極め付けともいえる勢力こそが民主党ではなかっただろうか。外国人優遇への露骨ぶりはかつてないものであった。そしてそんな連中に3年3か月もの間、日本人は政権を渡してしまったのである。日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件、及び裁判として有名なのがマクリーン事件である。
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マクリーン事件
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   1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは、在留期間更新申請不許可の取り消しを求めて最高裁まで争ったが、1983年に請求を棄却され裁判は結審した。
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   ○争点 外国人に在留する権利はあるか。外国人に政治活動の自由はあるか。
   ○判決 外国人に残留する権利は保障されない。
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       外国人の政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
   日本でもっとも積極的にこれに取り組んでいるのが、韓国民団ではないか。
   各メディアの報道にもその意欲が見て取れる。そして何よりも彼ら自身のメディアである「民団新聞」に、在日の政治参加への強い渇望を表わしている。
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現在の歴史教科書は日教組(共産党)による捏造自虐史観で作られている
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産経新聞 平成22年(2010年)4月9日より
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   平成17年8月、東京都杉並区の議場。そこの60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。彼らは「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」と、山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席から激しいやじと怒号が飛び交った。
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   区の教育委員会がこの年、平成18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる、扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、押し寄せた集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発し、その採択を撤回させようと議場に押し掛けたのである。
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   当時、杉並区が扶桑社出版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから、抗議の手紙やファックスが殺到した。そして議場に詰めかけた集団にも民団関係者(在日朝鮮人)の姿が多く見られたという。
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   「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない主張や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」  このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい――という安易な容認論を揺るがせる説得力を持つ。
 
小沢一郎氏は在日朝鮮人中国人を代表する人物
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   民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(い・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は、「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。
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朝日新聞 平成22年(2010年)12月12日より
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   「在日本大韓民国(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙件付与に賛同する民主、公明両政党候補を支援することになった。民団は、衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置付けており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内での民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
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産経新聞 平成22年(2010年)2月1日
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   「千葉県市川市の市議会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に、委員会レベルで決議(可決)していながら、(その後の)在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、わかった。」

       外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。(そうなれば)「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。特に自民党の鈴木啓一市議は、党方針で「外国人参政権を反対する」立場にありながら、議会では堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対している。(つまり与えることに賛成表明)
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民団(在日本大韓民国民団)新聞 平成21年(2009年)7月15日
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   「今年の地方参政権獲得の「勝負の年」と位置付ける民団は、運動の第一段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第二段階に入った。参政権推進派議員を1人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちの緊張のなかにも「苦節16年の総決算」と奮い立っている。」
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民団新聞 平成23年(2011年)8月26日より
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  進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
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   続いて日本側主要来賓として、自由民主党・猪口(いぐち)邦子 党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬(やなせ)進 参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男 党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄 副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲 幹事(会長代理 参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄 会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
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   「参政権さえ獲得すれば、対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して、韓国軍を引き入れ韓国と合併する。日本は何もできない」という書き込みをネットでも散見するが、前述の報道記事などを見ると、あながちという感じがしないわけでもない。いずれにせよ、このような勢力と結びつき、日本を売り渡そうとした民主党(民主+維新の現民進党)に、政権を与えてしまっていたことに改めて驚く次第である。

日本乗っ取りを企む「民進党(民主+維新)」は潰さなければならない
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   民団の他にVANK(Voluntary Agency Network of Korea)の存在も忘れてはならない。ウィキペディアによると、「VANKはインターネットにおける活動を主体としている大韓民国の非政府組織で、日本ではサイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行なっている。」

   このあたりの情報戦では残念ながら日本は遅れをとってきた感もある。しかしそれもあと少し。反日勢力が駆逐されれば、すべては過去の話となる。そのためにも、韓国とつながりの深い民主党が維新とくっつき、衣替えした民進党(民主+維新)を徹底的に潰さなければならない。
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民進党(民主+維新)に政権を渡すということは、その前身である民主党に政権を渡すことである。彼らがいかに在日優遇に執念を燃やしてきたかが、2chに残されているスレッドを見るだけでもわかる。その一部を紹介するので、その異常なまでの執着ぶりを再確認してほしい。
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民主党 平成16年(2004年)
   「在日外国人にも支給対象拡充」無年金障害者救済法案を提出
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民主党 平成17年(2005年)
   人権保護法案 国籍に制限を設けない「民主党・独自案」を衆院に提出
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民主党 平成18年(2006年)
   在日制裁に反対する「緊急行動」 民主・社民の議員も支持 「歴史的に政府が在日の特権を保障するのは当然」
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民主党 平成20年(2008年)
   民主・小沢代表の永住外国人に対する地方選挙権付与提案に、公明が歓迎
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民主党 平成21年(2009年)
   入管難民法改正案が入り…民主は「在留カード」の常時携帯など9項目に反対.
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民主党 平成22年(2010年)
   民主党のサポーターは違憲の疑いがあるがなぜか在日でもなれることから、日本の首相を在日が決めることができる
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統一日報 平成25年(2013年)
   民主党・有田芳生議員「来年に人種差別禁止法を提出し、在特会らの在日韓国人への嫌韓デモ等をなくす」
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民主党 平成27年(2015年)
   在留外国人入管難民法改正案が審議入り…民主は「在留カード」の常時携帯など9項目に反対
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   民主党(現民進党)の日本乗っ取り大作戦の第一弾が選挙法の改正であり、第二弾が外国人参政権の獲得であった。この件はすでに官邸メールで取り上げている。平成28年(2016年)7月参院選は、在日の選挙支援行動も徹底的にチェックされる衆人環視の選挙となる。
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  『余命三年時事日記 2 』 余名プロジェクトチーム著 青林堂

                                                   
   抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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