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・日本政府がついに「慰安婦問題捏造」を世界に向けて発信!

.. 【ジュネーブ=田北万樹子】
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   日本政府は12月16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
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   政府代表の外務省杉山晋輔外務審議官は、強制連行を裏付ける資料がなかったことを強調するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による捏造であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また「慰安婦20万人」についても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
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   日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
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   杉山氏の発言は、オーストリアの委員からの質問に答えたもの。
   この委員は、これまで同委員会や他の国連の委員会からの最終報告が、元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘し、被害者中心の対応について質問した。
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   杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。そのうえで強制連行が流布された原因は、吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが、日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという、事実を捏造して発表したため」と指摘した。
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   吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により、完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
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   また朝日新聞が2014年(平成26年)に、「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」とも説明した。「慰安婦20万人」についても杉山氏は、「具体的な裏付けのない数字」として朝日新聞が謝罪した際に、労働力として動員された(日本人)女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。
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   「性奴隷」との表現についても、「事実に反する」と強調した。
   一方、杉山氏は慰安婦問題は、日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年(昭和60年)以前のことであり、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことから、「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
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   このニュースは、在日朝鮮人に支配されている日本のほとんどのメディアは報道しないでしょう。このニュースを知って「遅すぎる!」という憤りを、多くの日本人が感じたことでしょう。ですがなぜ日本の外務省はこれまで、世界へ向けてこのような明確な説明をまったくせず、放置し続けてきたのでしょうか? それは外務省そのものが、在日朝鮮人や反日議員によって乗っ取られていたからです。
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   有名な話では、外務省内には「鳳(おおとり)会」という公明党議員の組織があり、外務省に入った情報はまず真っ先に、東京信濃町に本部がある、7割が在日朝鮮人学会員だという創価学会の、(在日)池田大作氏(2012年死去)に直接伝えられるようになっていたということです。
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   外務省だけでなく、他の省庁政府組織にも夥しい在日朝鮮人が入り込んでいます。これから、そうした日本を滅ぼし乗っ取りを企む在日勢力への掃討作戦が始まります。実際にはすでに始まっています。その第一弾が2015年の、日本に住む人全員に配布され義務付けられたマイナンバー制度なのです。
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   これは日本人には別に変化のないことですが、日本人的な通名で在日であることを隠していた朝鮮人や、これまで日本人の5倍も多い在日による生活保護不正受給者や、日本人のような通名をいくつも駆使して、脱税や犯罪を犯してきた在日朝鮮人には非常に大きなことなのです。
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   つまり、これまで使えたいくつもの通名で複数の保険証を手に入れたり、オレオレ詐欺に必要な幾つもの口座開設ができなくなったばかりか、すでに作っている口座が実名しか使えず、凍結されてしまいます。すでにそうして凍結された口座資金は1 兆円にもなるそうです。これからはすべての面でただ一つの実名しか使えず、通名は使えません。たとえばNHKの報道制作部門をのぞいて見ると、その全員がすでに朝鮮名でした。
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   朝日新聞によって造語された「従軍慰安婦」なるものは、韓国政府の申請によりユネスコに登録される直前までいっていました。それに対してなぜ日本政府側は抗議もせず、そんなことになっていたのでしょうか? 
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   外務省が在日に乗っ取られていたこともそうですが、その情報を日本国に伝えるべき、ユネスコの日本政府の窓口になっていた人間が、在日朝鮮人の女性だったからです。一方、中国は捏造の南京虐殺事件をすでにユネスコに登録しています。それも日本人のほとんどが全く知らなかったのです。日本のメディアはほとんど在日系なので、国内では意図的に報道しません。
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   これまで在日のパチンコ企業廃止を求めて何十年も議論してきながら、反対する議員が殺されたり脅迫、買収されたりして実現しませんでした。ですが2、3年後には廃止になります。そのためのカジノです。そして国会議員への献金や賄賂、日本のメディア支配はこのパチンコの膨大な利益で賄われてきました。ですがやっと、その資金源は絶たれることになるでしょう。

   私は現安倍政権がすべて良いとは思いませんが、今、日本国のために動いてくれる政権は自民党しかなく、危機意識を強く持っている政党は安倍政権しかありません。安倍さんはそのために米軍の力を借りるつもりです。その視点から、それをさせまいと米軍基地反対、集団的自衛権行使反対、憲法改正反対を唱えている勢力が何であるかを見ると、多くのことがわかってきます。これまで隠れていて見えなかった在日朝鮮人の日本乗っ取りの企みが表面化してきた今、私たち日本人も危機意識を持つ必要があります。

                                        zeranium
 

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