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・在日が騒げば騒ぐほど日本に住むのは一層困難になる  ⑨

   従来、日本人とは別枠で個人情報を管理されていた外国人も、平成21年(2009年)7月9日からは日本人と同じく住民登記がされ、一括管理されるようになりました。これにより外国人登録法は廃止され、一般の外国人は外国人登録証明書ではなく、「在留カード」の発行を受けて、これを携帯する義務を負っています。
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   しかしここでも、将来的な外国人参政権を見込んで暗躍する革新政党や人権派団体がおり、「特」定外国人の「権」利を画策し、特別永住者については他の外国人と区別して外国人に発行される「在留カード」とは別の、「特別永住者証明書」の交付を受けることと、この身分証明書の携帯義務を免除させたのです。これも新に加わった特別永住者(在日朝鮮人)への明らかな優遇であり、彼らの免除特権です。
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   しかしながら、彼らは決定的な一線を守ることができませんでした。  
   それは本名の明記です。平成24年(2014年)7月9日をもって外国人登録が日本人と同じように住民登記され、住民基本台帳に記載されるようになりました。これに伴い、それまで外国人が所持携帯していた外国人登録証明書の有効期限は券面記載の有効期限に関わりなく、新しい「在留カード」への切り替えまでの3年間と区切られ、3年後の平成27年(2015年)7月9日以降は公的身分証明書としては無効となりました。
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   そしてカードの切り替えと同時に、通名は一つだけが登録されるようになり、これまで可能だった複数の通名は使えなくなったのです。そしてここで彼らに問題が発生します。通名の変更に関する届け出書式などは、それまで各市町村がバラバラの形式でやっていたため違いがありますが、今回の外国人の住民登記制度は全国統一ですからそうはいきません。
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   つまり、自治体相互が連携して、登録された一つの通名で情報を共有できるのです。この新しい外国人の管理体制は、その後に導入されたマイナンバー制度の雛形(ひながた)のようなものです。もはや通名は一つしか登録できず、それのみが公的身分証明書に記載されるという制度の変化は、これまで”美味しい汁じゅるじゅる”だった一部の裏ワザ特権貴族を、決定的に追い込むことにつながることは当時誰も知らなかったのです。
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裏ワザ封じと生活保護不正受給への「王手」
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   生活保護受給者が何等かの犯罪で逮捕されてみると、受給者であるにもかかわらずポルシェに乗っていたとか、本来儲かっているはずの管理売春のクラブのママが生活保護をもらっていたとか、弱者を助ける任侠道であるベきヤクザが、弱者を偽装して生活保護にたかるなど、もう情けない限りです。覚醒剤使用のシャブ中が、生活保護を受給していたなどのニュースが飛び出してきたりしますが、シャブ買えないでしょ普通?
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   もうどこからツッコんでいいのやらわからない、謎の深そうな事件が多すぎます。そしてこうした事件の中にも、外国人(在日朝鮮人)の存在が見え隠れするのです。最近は外国人犯罪者への気遣いのない、情け容赦なく公平な国際感覚を備えて覚醒したメディアが増え、逮捕された犯人が生活保護を受けていたことだけでなく、朝日新聞以外はその国籍まで報道するようになりました。

      国際化社会において、主権者である国民が自国の治安状況を把握するための犯罪国籍報道は当然のことです。またこのことは、国際化という名の混沌状態が招きやすい社会においては、国民の安全確保と国家の方針是正のための第一歩であると、私は評価しています。
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   日本人に紛れたこれらの外国人を含む生活保護の不正受給は、本当に生活が苦しく、正当に受給が可能であるはずの日本人受給者の肩身を狭くしていますが、これに対し平成22年(2010年)ごろから全国の福祉事務所の一部では、窓口に警察官OBを採用し、暴力団関係者による不正受給や虚偽申請の防止、告発に取り組んでいるそうです。
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   ですがこの警察官OB職員が、こうした不当な申請以外の正統な申請者に対しても威圧的で、申請書を渡さず追い返すなどの事例があるとして、君が代斉唱不起立の自由や、いわゆる「従軍慰安婦問題」安保関連法においてプロ市民が良くお世話になっている日弁連が、平成24年(2012年)に、「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」を厚生労働省に提出しています。
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   何となく構造が見えてきたでしょうか?  
   で、こうしたな理由による正当な受給申告者も不正受給を企む者も、生活保護を受給する時には、銀行口座とその預金高を通帳で提示して困窮を訴えて申請しているわけですが、それでも毎年の審査をうまくクリアしながら、ニュースで報じられているように外車からシャブまで買うことができたり、管理売春で儲かっているのに支給されたりするのは、なぜか?
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   ・・・それは役所に見つかることのない、非課税隠し口座があるからです。
   (複数通名が可能な時代に複数の口座を作っている)
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   バブルの時代は郵貯が流行り、お年寄りもペットの名前で口座を開設したりできたそうですが、後に本人確認が取れない口座は手付かずとなり、お金を引き下ろすことができなくなったそうです。ペットの名前ではまず本人確認が取れないし、役場が銀行側に照会をかけてもヒットせず、隠し口座となって脱税につながります。逆に今、役場に登録していない過去の通名による口座が隠し口座となっており、これが役場に発見されずに稼働しているのです。
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   日本人は通名が使えません。
   私みたいな個人の作家は、法人でない限りペンネームでの銀行口座を開設することはできないのです。つまり第二第三通名口座は、通名が使用できる外国人のみ可能な裏ワザなのです。ところが平成25年(2013年)11月15日、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が各都道府県住民基本台帳担当課長宛てに、「住民基本台帳における通称の記載(変更)における留意事項について」(総行外第18号)を通知しました。
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   それは事務処理において
(1)自治体においては通名(法的には通称)の記載に関しては、その要件の厳格な確認が必要であること。
(2)既存の通称を削除し、新な通称を記載する変更は原則として認めない。
(3)頻繁に新な通称を記載することで、通称が悪用される可能性がある。
(4)婚姻相手や養子縁組の養親の氏を新たな通称とすることについては、これまで通りである。
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   などが留意事項として通達されたのです。
     これにより実質的に在留カードその他の公的証明書類には、変更できない通名一つのみが記載されているわけで、過去に作った第二第三通名口座とは一致しないどころか、その異なる口座名義人の本人であることを示す、有効な公的証明書類はなくなったのです。おまけに最近は、「もしもし詐欺」などのATMを利用した犯罪の多発などから窓口では本人確認が徹底され、本人であることを示す公的身分証明書の提示なしには新しい口座を開設できなくなりました。
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   ただし平成27年(2015年)12月末で発行を止めた住基カードに関しては、この通知が通達されるまでの間、つまり外国人も住民登録となった平成24年(2012年)7月9日から平成25年(2013年)11月15日までの間に、現在の通名とは違い通名で登録している場合、その有効期限が切れるまで、つまり特別永住者を含む外国人の場合はその在留期間の満了日まで有効。

       これが今でも第二第三通名口座開設に使用される恐れがありますが、これを使うのはもう明らかな脱税行為であり、故意犯として断罪できる要素を備えています。そして現在発行されている公的身分証明書には、必ず本名が明記されるか、登録された一つだけの通名が併記されています。
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   具体的には、
●旅券――本名のみ。ただし外国の政府が発行したもの。
●運転免許証――本名のみ。通名を併記するか記載しないかは自由選択。
●国民健康保険証――基本的に本名。手続きにより登録済みの通名のみ記載が可能。無届の第二第三の通名は不可。
●社会健康保険証――本名のみ。
   となっています。
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   つまり現在登録されていない過去の第二第三通名口座は、基本的にその通名のみを記載した公的証明がないので、窓口を通してお金を引き下ろすことはできません。ただその時に一緒にキャッシュカードを作っていれば、ATMでの利用が可能なのです。この、外国人にしか許されなかった第二第三通名口座こそが、マネーロンダリングや脱税、違法な資金プールの海外送金など、工作資金の温床となってきたのです。そんなわけで以下の具体的な働きかけとシステム構築、民意表明により、反日本社会的勢力の隠し財産をあぶり出して封鎖し、税収を上げることができると私は考えております。
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脱税通名口座の香ばしい炙り(あぶ)り出し方
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(1)銀行キャッシュカードの切り替え更新で、旧カード使用停止 ⇒ 隠し口座凍結
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   各銀行が発行しているキャッシュカードが新しくなると、再発行時に身分確認が求められ、自治体に登録した通名でのみのカード発行となりますが、それは第二第三通名口座の名義人と一致しません。つまり登録した通名以外の通名ではカードが発行されないし、役場登録した通名で新しいカードを作っても、名義が違うので隠し口座から金を引き下ろすことができません。
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   かといって、銀行口座自体の名義を変えるには、その口座名義と本人の一致を証明しなければならず、過去の公的証明書(更新時に返納しなかった外国人登録証明書など)を示す必要があるでしょう。しかも新しいカードに記載された登録通名で口座名義も一致させた場合、役場に発見されることになります。
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   カード更新切り替えだけでなく、カードを紛失した場合もカードの再発行が必要となりますが、その時にも公的身分証明書による身分確認を求められることから、利用者は登録の通名とは違う通名口座にはもうタッチできなくなるのです。
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(2)警備担当者による、本人とカード名義の一致確認の推進
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   最近、銀行のATMの横にスーツを決めたシブいおじさんが立っているのを見かけたことはありませんか? 何か戸惑っているととても親切に声をかけてきませんか? 実はあの多くが元警察官で、銀行は退職後の再就職先なのです。私と一緒でお金の計算は得意ではないし、銀行業務どころか専門用語さえよくわからない。そんなわけで、元の職業を見込まれて窓口での声かけによる振り込め詐欺防止を兼ねた私服警戒の任を与えられているのです。
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   そして彼らも世代や仕事内容も違う銀行の職員に溶け込むため、またその銀行での評価を受けて立場を確保するために手柄を狙っています。そこでこの窓口に立つ元警察官に、本人とカードの一致確認を行わせてはどうでしょうか? 免許や特別永住者証明書に記載のない第二第三通名を使用する脱税者は、これを恐れてATMに近寄れなくなります。
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(3)凍結された口座と国庫編入と銀行への「炙り出し手数料」
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   カードを紛失してしまうと、公的身分証明書類に記載のない第二第三通名口座を利用することも、またカードの再発行をすることもできません。そして口座は手付かずのまま5年(信用金庫の場合は10年)を経過すると、商法上は銀行のものとなるのです。ただ実際には、休眠口座内の資産を銀行が接収したという前例はほとんどないそうですが、もったいない話です。
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   当然口座開設時には口座名義人に連絡先など書いてもらっているので、電話に応じてその本人が来たとしても、第二第三通名名義の脱税口座である場合、提示する公的身分証明書と本人の口座の名義が違えば当然引き下ろすことはできません。しかも、それはもう「この口座を使って脱税しております」と自己申告しているようなものなので、まず来ません(笑)。
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   そこで、法によりこの商法運用を補完する法として、休眠口座を発見した場合は連絡の上、一定期間出し入れがない場合は、銀行の取り分として一定の割合で、銀行が「口座閉鎖手数料」を接取し、残りは国庫へ納めることを明記してはどうでしょうか。
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   現行法ではすべて銀行のものになるのに、これがうまく機能していないのは、「放置されているからといって、他人の金を丸ごと押さえちゃっていいのか?」、という銀行側の良識が働いているからでしょう。ですから丸ごとではなく、決まった額だけを手数料として処理し、残りを国庫に納めて国民の税負担軽減に貢献できるとなれば、銀行は喜んでその口座を処分するはずです。
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(4)あぶり出した口座に追徴課税しよう
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   前記(2)で、銀行のATMを使わずコンビニで出入金を繰り返す口座をピックアップし、同時に警察・検察側はコンビニなどの防犯カメラなどから、脱税口座利用者の割り出しが可能となるでしょう。さらに銀行は休眠口座利用客への電話確認により、本人と名義の一致しない口座をピックアップ。銀行と警察・検察がうまく連携を取れれば、かなりの第二第三通名口座を押さえて接収したり、不正利用者をあぶり出したりして追徴課税の徴収が可能となります。
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   ちょっとめんどくさそうですが、これまでに逮捕されている生活保護不正受給者の金額や脱税額を考えるなら、十分に元が取れるでしょう。また北朝鮮のミサイル兵器などの資金を断つことができる可能性もあり、ここはぜひ反戦活動家の方々には、「真の戦争抑止」にご協力いただきたいところです。
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(5)生活保護支給制度に寄生する「偽装弱者」の実態暴露と意識革命
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   端緒を得た警察が捜査し逮捕してみたら、生活保護を受給していながら豪華な生活を送っていたという実態が解明されるのは、警察が第二第三通名を把握して銀行口座にたどり着くパターンがほとんどです。そこには日本人であれ外国人であれ、こうした隠し口座を持つ偽装弱者がいかにこの社会に寄生し、真面目に働く正直者がバカを見ているかを明らかにする必要があります。
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  そもそも我が国の憲法では、その前文に「その福利は国民がこれを享受する」と明記されており、最高裁は外国人は生活保護法の範囲外であるとの結論を出しているので、偽装云々以前に、外国人には生活保護を支給できないはずなので、支給しないことが第一です。
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   働かざる者食うべからずです。
   福祉制度に寄生させるようなスキを与えない、働かざるを得ないシステム、そして働く喜びを与える教育が必要です。そうでなければ、本当に働けずお金のない人が可哀そうでしょう。労働を苦役とするキリスト教的、裏を返せばマルクス資本論的解釈ではなく、働いて喜ばれる喜びを再確認しましょう。犯罪は絶滅させましょう。悪党は改心させましょう。犯罪を手放さない犯罪者は追放しましょう。それが当たり前のことでそれが社会です。
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   福祉制度を感謝するどころか悪用し、その権利を主張するような元気な偽装弱者に与えるべきではありません。そもそもこの生活保護は、相当の理由がない限りは期間限定とすべきものであり、ましてや外国人に与えるべき保護ではないのです。
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(6)世論による外国人への生活保護支給停止
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   本来、外国人に対する生活保護支給は認められていません。
   まず憲法の前文には「・・・(略)その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり・・・(略)これに反する一切の憲法、法令及び詔勅(しょうちょく)を排除する」とまで断言されています。そして生活保護を打ち切られた中国人永住資格者が、生活保護法による支給再開を訴えた裁判では、最高裁判決にて「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法(生活保護法)に基づく受給権はない」との判断が出ています。
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   つまり、窓口での裁量による、法的根拠のない外国人への生活保護支給の決定や実施は、公務権力の濫用であり、公金の横領・横流しと同じことであり、刑法や公務員法に触れる犯罪行為です。こうした違法行為はこれを決済した公務員を縦一列に実名を公表し、納税者に納得のいく処分をするとともに、生活保護法受給外国人を領事館に通報し、本国から援助させるか、帰国の措置を取ってもらうことが必要です。外国人の受給、さらにその不正受給実態を公表することにより、国民感情の悪化を避けたい大使館・領事館を動かすことが可能でしょう。
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犯罪者に鉄槌を。有料外国人に新しいスタートを
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   すでにお伝えしている①特権、②優遇、③メリット、④裏ワザ、⑤扶助のうち、①在日朝鮮民族固有の特権はすでに暴露されて封じられており、③外国人としてのメリットと裏ワザ、つまり複数の通名申請と変更届で複数の保険証が入手可能だったこと、犯罪を犯しても社会復帰後は別の通名を使い、前科者につきまとう社会的不利を回避することができた裏ワザも封じられつつあります。(略)他にもまだ活用できる優遇やメリット、扶養控除の裏付けなき水増しによる実質無税化などの裏ワザは多数存在するわけですが、これが放置されるなら、私があと10冊くらい本を書きましょう(笑)。
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   事件報道は朝日新聞以外、国籍明記の本名報道となりつつあるので、こうした状態が継続すれば、特別永住者であることがメリットではなくデメリットとなる可能性が高くなってきます。ここでもう一度書いておきますが、朝日新聞の朝日とは「ちょう・にち」「チョイル」のことです。(本来、日日新聞だった)
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   日本人の嫌韓を促進しているのは、この多角的検証を可能とする情報化社会において事実を隠蔽しようとする小手先の技による偽欺と偽善です。一方で犯罪とは関係のない在日特権を手放した帰化人などは、むしろ同胞の健全化と民族の名誉回復のために、特別扱いを望んではいません。(略)おまけに事実隠蔽の反動で、最近は朝鮮民族の遺伝子の分析がネット上で拡散されており、こうしたことを理由に半島出身者を嫌悪する風潮まで出ています。(略)
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   しかしこうした一見行き過ぎたかのように見える嫌韓ブームも、また在日勢力に有利だった特別視の崩壊も、そうなった根源的理由は、彼らの民族性に帰属する「優越主義」「被害偽装」「起源捏造」などへの反撃から発生したものです。古くから集団や規律のチームワーク、集団責任を意識する日本の社会においては、残念ながらこれは集団的自業自得と言わざるを得ません。
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   こうした情報の共有化が進むほどに、日本人似非(エセ)人権屋が真実を隠蔽し、反ヘイト法で言論を圧殺しようとすればするほど、在日朝鮮民族がその民族性に帰結して日本で生活しようとすることは、より一層困難になっていくのは明らかなことです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
        『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                              青林堂
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                                  抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

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