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・これまで公表されず隠されてきた在日韓国朝鮮人の犯罪  ⑪

   我が国では毎年3月末に警察庁刑事局組織犯罪対策部から、前年中の「来日外国人犯罪の検挙状況」という統計資料が発表公開されています。ここには外国人による各種犯罪の検挙件数や検挙人口だけでなく、国別、罪種別のさまざまな分析が多角的になされていて、前年の犯罪トレンドが把握しやすく紹介されています。そして多くの防犯講師が、外国人犯罪を語る場合この資料を使うのですが、実はここに大きな落とし穴が存在するのです。.

在日韓国朝鮮人犯罪データを隠蔽するよう指示したのは「誰なのか」?

   この統計はあくまで「来日」外国人の検挙状況であって、「在日」つまり「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は含まれていないことです。私も制服勤務時はよく駅前交番にいたものですが、「外国人なんだから『来日』してるのは当然だよね」くらいの認識で、「でもたまに韓国人を扱うけど結構少ないもんなんだなあ・・・まあ駅前だからこんなもんか」という程度。こうして疑問を持つべきところを、あっさりスルーしてしまっていたのですが、当時は一般の警察官でさえそんな資料を見る人は少ないうえに、見たとしてもそこに疑問を感じる幹部さえいなかったと思われます。

   そして、本書の始めに書いたように、どうも変だと思い調べ直してわかったのが、「在日」外国人犯罪検挙状況はなぜかこれまで、全く公開されていなかったことを知ることになりました。外国人犯罪や今後の外国人問題に取り組む数少ない国会議員の1人で、自民党衆議院議員の長尾敬氏も「ぜひ分析するべき」とのことで資料を取り寄せて下さり、私が現場の経験と知識を元にこの資料の分析に着手したのですが、それはもう、びっくり仰天怒髪天!! な実態が出てきたのです!
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「在日」犯罪は7割から8割が韓国朝鮮人と中国人で占められており、最多が韓国朝鮮民族
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   P.138の円グラフ参照
   昨年、平成27年(2015年)中の来日と在日の合計2万2357件のうち、在日の8090件(6228人)が非公開となっており、把握されないままになるところでした。実際にこの「在日」枠は、なぜかこれまで全く公表されて来なかったのです。つまり警察官を含め、警察組織幹部の多くがこのことを知らずに、オリンピックを視野に入れた、国際化する日本の治安維持を目指していたわけです。
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   それだけでなく、そもそも国家の安全を確保すべき公安外事部門や組織犯罪対策部門にも、この「在日」データは提供されてはいなかったのです。この在日という民族的傾向を持つ犯罪の厳然たる存在と全体像を知らないままで、日本は国際化社会に仲間入りし、オリンピックに臨もうとしていたのです。
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   国籍別の犯罪構成を見るとおわかりのように、「在日」枠の約半分を韓国朝鮮系が占めています。ここ数年の嫌韓ブームは、たとえこうしたデータが意図的に隠蔽されていても、日本国民は体感的に危機を直感し、当然のように現状に反応しているのではないかと思われます。現在は「反中本」より「嫌韓本」の方がよく売れるそうですが、それに歩調を合わせたように、韓国朝鮮人の犯罪は突出して最多であり、円グラフの中国の犯罪数の角度がつつましくさえ見えます。(略)
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平成27年度(2015年)
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在日総検挙数 8,090件のうち韓国・朝鮮 4,135件(51.1 %) 中国1,502件(18.6 %)
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  ①刑法犯検挙状況 6,444件のうち 韓国・朝鮮3,437件(53.3 %) 中国1,026件(15,9 %)
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  ②特別法犯検挙状況 1,646件のうち 韓国・朝鮮698件(42.4%) 中国476件(28.9%)
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  ③強盗63件のうち、韓国・朝鮮25件(39.7%) ナイジェリア18件(28.6%) 中国5件
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  ④窃盗3780件のうち 韓国・朝鮮2062件(54.6%) 中国603件(16%)
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  ⑤万引き1620件のうち 韓国・朝鮮814件(50.2%) 中国363件(22.4%)
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  ⑥侵入窃盗616件のうち 韓国・朝鮮376件(61.0%) 中国109件(17.7%)
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  ⑦車上ねらい360件のうち 韓国・朝鮮237件(65.8%) ブラジル117件(32.5%)
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  ⑧自動車盗228件のうち 韓国・朝鮮115件(50.4%) ブラジル69件(30.3%)
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  ⑨詐欺286件のうち 韓国・朝鮮176件(61.5%) 中国28件(9.8%)
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⑩支払い用カード偽造28件のうち 韓国・朝鮮17件(60.7%) ロシア6件(21.4%)
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⑪銃刀法違反93件のうち 韓国・朝鮮40件(43.0%) 中国19件(20.4%)
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⑫入管法違反113件のうち 中国60件(53.1%) 韓国・朝鮮23件(20.4%)
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⑬薬事法違反504件のうち 韓国・朝鮮281件(55.8%) フィリピン67件(13.3%)
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⑭売春防止法違反48件のうち 中国31件(64.6%) 韓国・朝鮮11件(22.9%)
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⑮風営適正化法違反229件のうち 中国148件(64.6%) 韓国・朝鮮46件(20.1%)
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過去10年間の外国人による日本人殺害事件
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   凶悪犯罪については、よりその特徴が顕著です。
   どの国でも、特に罪が重いとされる殺人ですが、特に日本人が殺害されたかつての事件に限定し、平成26年(2014年)までの過去10年の事件数と検挙人員数、日本人被害者数を明確にした資料を、衆議院議員の長尾敬先生を通じて警察庁にリクエストし、統計化していただきました。
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   P.161~P.163の統計表を参照。
   まず「在日」ではなく「来日」外国人殺人犯の検挙状況ですが、1位はダントツで中国です。過去10年間で38件中、24人の中国人殺人犯が19人の日本人を殺害しています。ですからご覧のとおり、「来日」外国人のうち、日本人にとって最も危険なのは中国人であることが一目瞭然であり、これは来日外国人による日本人殺害事件の47.4%を占めています。(略)
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   続いて「在日」枠での日本人殺害状況です。
 在日による日本人殺害の1位は韓国朝鮮籍で、死者43人のうち韓国・朝鮮が79%、中国9%、フィリピン5%、ブラジル6%、スリランカ2%。(略)
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   日本に滞在する韓国朝鮮民族の人口の70.3%は特別永住者です。
   ですが彼らは、ほんの万引き1件で、滞在延長が許可されなくなってしまう一般外国人とは違い、何人殺しても死刑になるまで実質的に強制送還されることがないために、犯罪者が減らず、ろ過されないのです。つまり「強制送還されない」という他の外国人にはない優越した「犯罪特権」のために、それが結果的に彼ら自身の風評を貶(おとし)め、同胞の名誉を損ない、犯罪とは無関係で真面目な同胞たちの足かせとなっているのです。
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   外国人犯罪者のその後の行先となる刑務所ですが、そこはどうなっているでしょうか? 外国人犯罪以前にまず驚くのが、その再入所率です。平成26年(2014年)末の時点での、再受刑者数は1万2974人。そして実に24.5%、つまり約4分の1がリピーター様というのは、すごくないですか? そして当然、来日、在日を合わせた外国人中、38.8%が、韓国朝鮮籍であり、中国を抜いて最大派閥となっています。しかも日本国内にいる韓国朝鮮籍の人口割合は0.39%しかないにもかかわらず、そうなのです。
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国際法に反する特定民族の優遇は禁じられているはず
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   最近の動きとして「在特会」など、一部過激な保守デモ参加者の言動は、現実の治安に反してまったくあてにならない警察への反発であり、「政府にそうした認識がなく警察も対策を立てないならば、国民自らがやるしかない」という意志表示です。これを放置すれば、問題はますます複雑化することは目に見えています。
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   すでにお伝えしましたが、こうした特定民族の優遇は世界でも類がありません。
   今、過去10年間における犯罪の動向を見てきましたが、それを見てみなさんはどのように思われたでしょうか? そうした特定民族を優遇し、何度殺人を犯そうとも強制送還されることなくに国内に滞在できるのです。他の国ではこのようなことはあり得ないことです。なぜなら、そんなことをすればその民族が組織化され、本国の主権を脅かし、本国人の権利を奪い、狭め、いずれは国を乗っ取る策謀を抱くことがわかっているからです。
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在日韓国朝鮮民族を優遇するよう決めたのは「誰なのか」?
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   それだけでなく、特定の国家出身者や民族を優遇することは、その他の国から来た外国人への差別につながることから、国際的に禁じられているのです。
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            未公開警察統計データからその実態を読み解く!
         『在日特権と犯罪』  元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著                                                 青林堂
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                            抜粋
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   多くの方々の著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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