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民主党(民進党)は3万件の国家機密を韓国・中国へ漏洩していた

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「福山事件」と帰化人議員
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   平成25年(2013年)11月20日付【産経新聞】より
   小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁から。
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   この日、参院国家安全保障特別委員会質疑応答において民主党(現民進党)の福山哲郎は、「機密文書3万4000件が無断で廃棄されていた」と指摘し、自民党や防衛相を追及しようとした。しかし自民党の小野寺防衛相に、即座に「大部分が民主党政権によって破棄されている」と反撃されて、ぐうの音も出ずに敗走するという醜態を晒した。
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   この福山哲郎という人物は、生粋の日本人であるかのように装っているが、昭和50年(1975年)8月29日の官報(第14598号)を見ると、福山哲郎こと陳哲郎が日本国籍に帰化した元在日であることが確認できる。たとえば民進党(民主+維新)が政権与党に復帰したとして、福山哲郎は「特定秘密の取扱者」として適格だと言えるだろうか。元の国籍を「隠して」立候補する政治家というのは、日本以外ではあり得ないと思われる。普通の国であればスパイと疑われるところだろう。
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   国籍というのは、学歴や職歴以上に有権者にとっては重要な情報であるが、たとえば福山哲郎は、帰化した元在日であるという事実をこれまで一切公表していない。芸能人やスポーツ選手などであれば、あえてそれを公表する必要はないかもしれない。しかし当選すれば大きな権力を持つことになる国会議員は、自らの素性のすべてを有権者に対して明らかにする義務が伴う。福山哲郎のような「隠れ帰化人」が多数所属していると言われる民主党(現・民進党)が、事実上のスパイ防止法である特定秘密保護法に反対していることについて、マスコミはこうした人物についてきちんと報じるべきなのだ。
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民主党が政権時に行なってきた防衛機密漏洩
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   福山哲郎の自爆質問によって「国家機密漏洩の大部分は民主党(現・民進党)によるものだった」という事実が露見することになった。その結果、出鼻をくじかれた民主党は大した抵抗をすることなく、この法案はあっさりと衆議院を通過した。民主党政権時代に廃棄されたとされる約3万件の重要機密については、その多くが韓国に渡っており、さらに韓国経由で中国に流出したと言われている。民主党が韓国に提供し、さらに韓国が中国に提供したとされる自衛隊情報は次の通りである。
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陸上自衛隊関係
 ・10式戦車をはじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム
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海上自衛隊関係
 ・ミサイル能力および艦機能と運用システム。
 ・対潜水艦能力および探知網。
 ・海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
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   1、全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢
   2、軍および海警のほとんどの艦船の識別情報
   3、迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報
   4、東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報
   5、米軍との提携情報およびシステム情報
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航空自衛隊関係
 ・ミサイル能力と戦闘機能力および運用システム態勢
 ・レーダー能力および探知網
   1、P3CおよびP1の能力と運用システム  
   2、ミサイル能力
   3、空軍による機雷敷設能力および機雷の能力
   4、米軍との提携体制
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韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子が国家公安委員長となる
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   よくもまあ、これだけ漏洩したものだ。
   要するに防衛機密のほとんどが敵国に流出してしまったのである。しかもこの情報漏洩の犯人は他でもない日本政府、つまり民主党(現・民進党)政権だったわけで、どうにも防ぎようがなかったのだ。自衛隊情報だけでなく、公安情報も民主党によって流出している。それは民主党政権で岡崎トミ子が国家公安委員長を務めていた時である。
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   2003年2月、岡崎は韓国への海外視察の際、在韓日本大使館の前で行われた反日デモ(慰安婦デモ 通称「水曜デモ」)に、日本国の国会議員という立場で参加している。日本の国旗にバツ印がついたプラカードの前でこぶしを突き上げながら、韓国人の反日活動家らと共に反日を叫んだのだ。
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   当然ながら岡崎は公安の監視対象となっていたが、この反日極左売国奴が、なんと民主党政権になると国家公安委員長に就任し、公安のトップとして乗り込んで来たのである。この異常事態に公安関係者は唖然としたという。当時は極左団体メンバーがIDをぶら下げて堂々と、官邸や省庁に出入りしているというとんでもない状況にあった。公安の監視対象である極左団体や韓国情報機関の関係者が、(岡崎トミ子の)国家公安委員長の許可(黙認)を得て、公安の資料室に土足で踏み込んで来たのである。
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   だが当然、公安もバカではないはずなので、最重要情報だけは民主党に渡らないよう隔離していたはずだが、それでも特に岡崎が公安委員長を務めていた時期、多くの公安情報は韓国に筒抜け状態であった。こうして民主党(現・民進党)によって膨大な量の公安情報が極左団体や韓国に渡ってしまったのである。

【極左団体】
   民進党幹事長の枝野幸男は1996年の衆院選に立候補した際、極左団体である革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)の幹部との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたという。枝野はこの覚書で「私はJR総連およびJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」と革マル派に忠誠を誓っていたという。JR東労組、JR総連は革マル派が実権を握っていると言われている。
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特定秘密保護法に反対した勢力
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   平成26年(2014年)12月に「特定秘密保護法」が施行されるまでは、日本にはスパイ行為を罰する法がなかった。中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪や国家反逆罪のように反国家的行為に対しては必ず罰則法がある。しかし日本にはそういった法がなかったために、世界からはスパイ天国と揶揄(やゆ)されていた。本来、独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法が存在しない国家の在りようは、それ自体が異様な状況であった。(必要は叫ばれていたが米国が許さなかったと言われている)
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   このため、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要なものを「特定秘密」として指定し、これを漏洩した場合の罰則などを定めたものが「特定秘密保護法」である。だが一部のメディアや左翼団体、民主党、そして在日勢力などが「平成の治安維持法」「言論弾圧法」であるとして猛反対していたが、当然、それも悪質なデマとプロパガンダに過ぎなかった。

【治安維持法】
   大正14年(1925年)に施行された法律であり、国体(天皇制)や資本主義を否定する共産主義を取り締まることを目的に制定された。その後、改定や拡大解釈を繰り返しながらやがて自由主義、反戦運動、右翼運動、新興宗教などの弾圧にも適用された。敗戦後の昭和20年(1945年)に廃止された。現在では悪法の代名詞になっている。
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   大正14年(1925年)に施行された治安維持法は、全ての国民を対象に言論統制を行なった法律であった。だが今回、施行された「特定秘密保護法」の第1条には「わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿する必要のあるものについて(略)、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要事項を定めることにより、その漏洩防止を図り、我が国および国民の安全の確保に資することを目的とする」とある。
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   それは一般国民が対象ではなく、「特定秘密の取扱者」つまり公務員や政治家などの特定機密にアクセス可能なポジションにいる人たちを対象にした法律なのである。だから一部のメディアが喧伝(けんでん)していたような「言論弾圧法」などではなく、これは「スパイ防止法」の一種なのである。特定機密とは安全保障に関する情報のことであり、具体的には主に軍事・外交機密のことである。これまでは軍事・外交機密の漏洩に対する罰則は、国家公務員法と自衛隊法しかなかった。
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   それが特定秘密保護法によって公務員・自衛隊員に加えて、その家族や友人、そして防衛産業の社員など民間人も処罰できるように範囲が広がっただけである。だからそのような機密とは無縁の大多数の一般国民には関係がないのである。にもかかわらず、民主党(現・民進党)をはじめ反日左翼団体や在日勢力などが、「平成の治安維持法だ」などとデマを流してまで必死に反対していたのは、何かよほど後ろ暗いところがあったからだろう。
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特定機密に係る適正評価調査で公務員中枢に潜む「売国奴」の炙り出し
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   特定秘密保護法は平成26年(2014年)12月に施行され、その翌年の2015年12月から完全施行されることになった。特定秘密を取り扱うことができるのは「適正評価により特定秘密を漏らす恐れがないと認められた職員等」だけである。だが適正評価を受ける対象者が多く、1年かけて全員の調査が終わったことで「完全施行」されることになった。
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   その対象者は9万7560人に上ったという。
   内訳は、9万5360人が公務員、2200人が防衛産業に従事する民間人。公務員の9割が防衛省と防衛装備庁の職員で、その他には警察庁(都道府県警を含む)、内閣官房、外務省の職員などが調査対象となったという。
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   適正評価の調査事項は7点あり(略)、(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係」だが(略)、北朝鮮関連団体と深くつながっているとされる民主党(現・民進党)などの左翼政党が、強硬に法案に反対していたのも無理もないことだ。さらに本人だけでなく配偶者や親、子、兄弟姉妹、同居人の国籍や住所、氏名青年月日も調査の対象となる。これは民間企業の社員も同じである。
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   この調査によって日本国の中枢に潜んでいる売国奴、そして朝鮮、韓国帰化人があぶり出されることになった。特定職員の資格要件の中に、帰化人条項や姻戚あるいは配偶者条項などがあるのは、特定秘密保護法の趣旨から言っても全く当たり前のことであ
る。
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   規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、そこには政治家も含まれる。そうなると民進党(民主+維新)の議員を調査するならば、おそらくほとんどの議員が「特定有害活動およびテロリズムとの関係」や「帰化人条項」に引っかる可能性が高い。しかしなぜか今回は政治家は適正評価の調査が行われなかった。現在の政権与党である自民党と公明党にも売国議員が在籍していることから、それで政治家の調査は見送られたのかもしれない。
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   「防衛、外交の外国の利益を図る目的で行われる、安全脅威活動の防止に関する事項の機密」は、民主党政権時に垂れ流しになっていたことは周知の事実であった。日本のような近代法治国家では無理な話だが、もし特定秘密保護法を韓国の「親日罪」のように遡及(そきゅう)法にすることができれば、民進党(民主+維新)議員の多くが刑務所へ直行になったことだろう。それは社民党も共産党も同じだ。
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   この特定秘密保護法はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と一部では呼ばれていた。戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セットである。
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【韓国の「親日罪」】
   正式名称は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」。これは盧泰愚(ノテウ)大統領時代の2005年12月に公布されたもので、大統領直属の「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置され、親日派と認定された人物及びその子孫が所有する財産が没収されることになった。しかし人道的に見ても近代法の原則に違反しており、事後法あるいは遡及法であるとして批判されている。
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余命三年時事日記
              『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                                                 抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 
 
 
 

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