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・書き込まれた嘘と洗脳をはぎ取り自らを浄化する

サナト・クマラのメッセージ ①
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   あなた方は今、あなた方を解放しようとする勢力と、封じ込めようとする勢力の闘いの渦中にいます。そこにはそれに介入しようとする存在たちもいます。あなた方はこれまで多くの嘘をつかれて翻弄され、操作されてきました。そして本来のあなたよりもずっと卑小な存在だと思い込むように条件付けられてきたのです。目に覆いがかけられているので、自分の住む宇宙の広大な豊かさが見えません。
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   そして銀河を超えて存在する、あなた方の兄弟姉妹たちとの心と思いの交流が断ち切られてしまいました。銀河を超えた兄弟姉妹たちとは、何もアルクトゥルス人やハトホルだけに限られたことではありません。あなた方が気づいていないだけで、もっとずっと多くの文明が地球人類に接触しているのです。
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   人間であるあなた方は超銀河的な貴族です。
   なぜならあなた方は実に多種多様な超銀河文明から種子を受け継いでおり、たぐいまれな素質や才能を宿しているからです。ただし今のところそれらは休眠状態にあり、未だ使われていないDNA部分に存在しています。
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書き込まれた嘘と洗脳をはぎ取り自らを浄化する
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   アルクトゥルス人である私から見ると、あなた方が自分を小さな存在だと信じて貶(おとし)めている状態はまったく道理に叶っていません。これについては宗教に大きな責任があります。地球上の多くの宗教がこれまで作り上げてきた嘘は、生命と知性と自由の発展をひどく阻害しています。
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   ですからあなたが本来の真の人間としての、内なる潜在力を目覚めさせたいと望むのであれば、第一に向き合うべき課題は「自分自身の浄化」です。まずはあなたの心と頭から、そして細胞の記憶から、これまで宗教によって書き込まれ塗り固められ、洗脳された嘘をはぎ取りきれいに洗い流す必要があります。
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アルクトゥルス人は「肉体再生の技術」で永い寿命を生きている
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   アルクトゥルス人のテクノロジーに話を戻しますが、私たちのテクノロジーは多くの次元あるいはレベルで高度に発達しています。その一つに寿命に関するものがあります。私たちのような何百万年もの寿命は、地球に生きるあなた方から見れば不可能とまでは言わなくても信じがたいことに違いありません。すでに述べたように、アルクトゥルス人は5次元から9次元に存在しています。ですがその文明の大半は5次元に存在しており、光の特性を活用したり、素粒子の力や量子の作用を用いた対立する力の制御のテクニックなどが開発されています。
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   私たちの5次元の身体的寿命は、自然の状態ではあなた方の時間でいうと数千年くらいです。ですが私たちは超銀河文明になる前から、すでに「再生の技術」をマスターしていました。これは私たちにとって肉体の再生という意味ではなく、5次元の身体を若返らせるということです。この再生技術のおかげで、私たちは身体機能を超低温で仮死状態にすることなく宇宙を探索できるようになりました。
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   両端が丸くなったカプセルのような再生チェンバーがあり、私たちは人生において時折そこに入ります。特に困難な任務に就いて生命力を使い果たしたような場合は、より頻繁にそこに入ります。こうした再生技術によって、私も何百万年、何千万年という時を生きていられるのです。それがもしわずか数千年という寿命に制限されていたならば、これほどさまざまな意識の次元を探求する能力を発達させるのはとうてい不可能だったでしょう。
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   私は高次元の身体をいろいろと探究するうちに、9次元のエネルギー状態が自分に一番合っていると思うようになりました。それはここ9次元ではまだ身体の形やアルクトゥルス人としての自分も残っており、しかも高次元である光の領域にも容易に入って行けるからです。
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   9次元の現実に存在を落ち着けると、私は発光するようになり、そのために「次元上昇(アセンション)したマスター」と呼ばれたりします。ですがここがとても面白い知覚のパラドックス(ジレンマ)が生じてくるところです。私は別に白くて長い衣をまとっているわけではなく、宇宙司令官である私はいつも制服を着ています。私のエネルギー場は白く光り輝いていますが、それは単に物理的な作用に過ぎません。(略)
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   私にカリスマ性があることは事実です。
   また私の身体がまぶしく光ることも事実ですが、特に次元の低い現実ではその光が強烈に感じられます。私が次元間をたやすく行き来できるのも事実です。ですがこうした性質というのはすべて、アルクトゥルスのテクノロジーに私の探究が加わることで実現した結果なのです。つまり、もし永い寿命を可能とする再生技術がなかったならば、そんな能力を発達させる時間などなかったはずだからです。
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   さらに私と出会った人が私をどのように体験するかは、その人自身の進化にもよりますが、もし量子力学や光のテクノロジーなど何も知らない人であれば、私はあたかも神のように映るでしょう。私はある次元に現れ、また消えたように見えるかもしれませんが、それは単に私の周波数が変化したに過ぎないのです。
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周波数を変化させる「携帯装置」で次元間を行き来する
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   周波数の変化はアルクトゥルスの装置と、私の意図の相互作用によって起こります。つまり、その装置がなければ、私もこれほどまで次元を自由自在に転移することはできないということです。ですから私は常にその装置を携帯しています。宇宙船にはさらに大型の装置があり、必要に応じて、また指示に従って、宇宙船の分子構造の周波数を上下させることができます。個人用の小型装置も同じようなメカニズムです。
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   ですが残念ながら、「次元上昇したマスター」に関する誤解が地上には広く蔓延しており、私も誤解されています。その理由は、波動が低いために知覚と認識力が制限されている状態で、もし私に遭遇した場合、よほど知性が高いか経験豊かな人でない限り、(同じ存在でありながら)私に対して(神といった)妄想のような思い違いをしてしまうからです。
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何らかの存在を”崇拝する”という”罠(わな)”
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   私のカリスマ的なエネルギーから、また高次元の身体を構成する光の強烈さから、そして超自然的な力を備えているように見えることから、私に出会った人は一番危ない意識の罠に陥ってしまいがちです。それが、何らかの存在を”崇拝する”という罠なのです。私が博愛的なのはアルクトゥルス人の気質のゆえであり、私が守護者であるのは、それが私の性質であり使命だからです。確かに私は生命と知性と自由の発展を守っていますが、だからといって私は全知全能ではなく、限界もあれば弱点も持っています。
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   これは私だけでなく、すべてのアルクトゥルス人や銀河の存在たちに言えることですが、自分の限界というのは、ある部分その文明におけるテクノロジーの進化レベルと、自らに存在する潜在力をどこまで認識できているかどうかによって枠づけられるものです。つまりその存在の性質とテクノロジーが相互に作用することで、それが博愛的な展開になるか、あるいは邪悪な意図を生み出す展開にもなるのです。
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復讐心と怒りに燃える傲慢な「神」
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   あなた方が地球外知的生命体と呼ぶような存在の中には、高度に進化したテクノロジーを持ちながら、その性質が極めて邪悪な怪しい者たちがいます。彼らは驚くほど傲慢であると同時に、強力なテクノロジーを駆使することができます。こういった組み合わせは私たちから見ると、はなはだ不健全と言うほかありません。あなた方の宗教に見られる”復讐心に燃えた”「神」はこの部類に入ります。むしろ慈悲深い神々を讃える宗教のほうが、私たちにはより好感が持てます。
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   しかし私が言いたいのは、彼らは実は「神」ですらないということです。
   それは私が神ではないのと同じで、未発達な人々の限られた知力によって認識され、神にされてしまっただけなのです。自分自身が低い次元にいながら、高次元の性質を正確に知覚することは不可能ではないとしても、それは容易なことではありません。低い次元で経験できる高次元の存在との出会いといえば、エネルギー的な衝撃がもたらす余波効果と、その次元特有の制限された知覚体験だけに過ぎません。
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イエスはアルクトゥルス人だった
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   ここで、ある博愛精神に満ちた存在の名前に触れておきましょう。
   それはあなた方にナザレのイエスとしてよく知られる存在です。私はアルクトゥルス人である彼のことを良く知っています。彼は私が知るアルクトゥルス人の中でも、もっとも慈愛と善意にあふれています。そして彼もアルクトゥルスのテクノロジーを、誰も成し得なかったようなやり方で用いたのです。おそらく、それについて彼自身からの話があるでしょう。
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   私のこのような話を聞いて、信仰の危機に直面する人がいるかもしれません。  あるいは認知的不協和(矛盾し合うことを同時に抱えた状態)を体験するかもしれない人のために言っておきますが、彼(イエス)がアルクトゥルスのテクノロジーを使ったことは、彼の偉業を打ち消すことにはならないということです。むしろ彼はその性質と意図のためにより進化しました。そのことは、地球の兄弟姉妹であるあなた方も同じことなのです。あなた方の性質と意図が、あなた方の初歩的テクノロジーと相互作用しながら結果を創り出しているのです。
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   人類の歴史の中から遡って説明してみましょう。
   たとえば車輪が発明され用いられる以前は、物の移動は大変な難事でした。いつの時代も同じですが、その便利さを自分だけでなく仲間のために用いる人もいれば、自分のことしか眼中にない人たちもいます。そして車輪の発明はそのどちらの人々にも影響を及ぼしたのです。人類の進化は次第に速度が上がり、産業革命を通って今や情報化時代に突入しています。ですが、それでもこの原理は変わりません。いつの時代も、そのテクノロジーを博愛的な目的に使う人々がいる一方で、そうした最先端テクノロジーを自分の利益のためだけに用い、他の人々、他の生命たち、そして地球がどうなろうとまったく気にしない人たちもいます。
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   私は今、矛盾したことを言いましたね。
   さきほどは「あなた方の初歩的テクノロジー」と言い、今度は「あなた方の最先端テクノロジー」と表現しました。これはあなた方にとって、今の科学技術は加速し続ける魅惑的な巨人であると同時に、私たちの基準からは初歩的なレベルだということです。とはいえ人類の集合的ステージは急速に進化し惑星探査や、ついには銀河探査に乗り出しつつあります。ですが人類の文明の螺旋(らせん)にも、前に述べた基本原理は当てはまります。つまり、あなた方はそのテクノロジーを用いて、宇宙の博愛的な力として用いるのか、それとも(自分たちのことしか考えない)邪悪な力として用いるのか、そのどちらになっていくのでしょうか?
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宇宙はおびただしい知識と情報の宝庫
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   (略)あなた方の頭部の中心に「松果体」という知覚器官があります。
   知覚器官といっても、それは五感による知覚ではありません。その場所は別の意識次元からの情報を知覚するための器官なのです。思考が静止した穏やかな状態になって意識を「松果体」に集中すると、宇宙情報の受信器官としての潜在能力が活性化されます。これはちょうどラジオやテレビのチューナーのようなものであり、ある特定の周波数に合わせることで、その周波数帯で”放送”されたあらゆる情報が入ってきます。
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   あなた方の宇宙はそうした情報の宝庫であり、そこは波動が押し寄せる海であり、知識と情報があちこちの宇宙を飛び交っているのです。松果体を通じて受信される情報は光速にも制約されないばかりか、それは一瞬で伝わります。そしてこのように宇宙の会話をキャッチし、聴き取ることは、本来のあなた方人間に備わった潜在能力の一つなのです。
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   こうした情報の領域に入っていくことは、それなりに責任が伴います。
   ですからその危険性を伝えた上で、もう知っている人がいるかもしれませんがコミュニケーションの方法についてお伝えします。思考が混乱したり感情が波立ったりしている状態の時は、宇宙の会話にはふさわしくありません。なぜなら感情的な波動というのは、情報の質と正確さに影響してしまうからです。そういうときに受け取った何らかの交信や一連の情報、あるいは知識は、正確なものとは限らないのです。
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   繰り返しますが、地球外知性体の中には博愛的な存在もいれば、邪悪な存在がいます。さらに言い添えると、きわめて優秀で知性的な存在もいれば、はっきり言って無知で愚鈍な者たちもいるのです。もし私たちアルクトゥルス人との間に心の橋を架けたいと思う人は、いくつか習熟してほしいことがあります。あなた方の中にはすでにつながっている人もいますが、そういう人は特に思考の静けさの状態に入らなくとも、私たちと接触することができます。そのままでグノーシス(霊知)あるいは神秘的直観が得られるでしょう。しかし多くの人々の場合は、まず思考と感情を鎮める必要があります。
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   頭や心を鎮めるための方法には数多くのものが存在します。
   あなた方の古代から伝わるヨガの瞑想などにもさまざまなアプローチがあります。そして、たいていの人にとって一番簡単にできる方法は呼吸を用いるやり方です。(略)これに習熟してくると、あなたはいわゆるチューナーのように、繋がりたい波動域にぴったり”合わせる”ことができるようになります。さらに経験を積むうちに、波動の質や感触を識別し、自分が正しい波動域にいるかどうかもわかるようになります。
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宇宙からの情報をキャッチすることには責任が伴う
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   あなたの受信者としての責任をここで明確にしておきましょう。
   まずはじめに、意図する特定の波動域に合わせることをマスターするまでには、あらゆる種類のイメージや知覚を受け取る可能性があるということを知っておいてください。つまりそこには純粋なものもあれば、不純なものもあり、正確なものも、間違ったものもあるということです。
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   あなたに何かを強要してくる存在に遭遇したら、関わらないようにしてください。自分だけの”主体的な意志”はあなた方の最も重要な力の一つであり、それを人に預け明け渡してしまうならば、あなただけでなく人類全体に害を及ぼすことになります。このことは、あなた方が霊的存在と見なしているものについても当てはまるのです。すでに述べましたが、そうした存在を知覚した時に生じる心象(イメージ)は、多くの場合次元の違いから生じるものに過ぎません。
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   あなたが銀河を超え、種を超えたコミュニケーションという壮大な実験に乗り出すことを選ぶとすれば、そこで生じる物事の責任も引き受けることになり、あなたの責任も重大なものになります。この情報は私の博愛的な意図からお伝えしています。そうすることが、生命と知性と自由を育(はぐく)むことになると確信しているからです。しかしこの情報をあなたの側からどう受け取るかは、あなたの創造であり責任なのです。ゆえにこの事実が明確に理解できないうちは、この壮大な実験には取り掛からないようにしてください。
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      天の川銀河を守る高次元存在たちからのメッセージ
 『アルクトゥルス人より地球人へ』 トム・ケニオン&ジュディ・シオン著
                 ナチュラルスピリット
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                       抜粋 
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

・在日韓国人はなぜ日本の教育へ介入しようとするのか

   外国人参政権が成立していない現在の状況にあっても、在日韓国・朝鮮人の内政干渉は熾烈を極めている。2010年4月9日付『産経新聞』記事を紹介する。
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  「平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」と、山田区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区の教育委員会がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した、従来の「自虐史観」からの脱却を掲げる「扶桑社」発行の教科書を採択した。
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     これに対し、集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発し、採択を撤回させようと議場に押しかけたのである。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
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   衆議院議員を経て平成11年から区政を担う山田区長は、「常軌を逸した抗議活動でこんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから、抗議の手紙やファックスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多く見られたという。
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  「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求めている永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず彼らの活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない主長や議員であれば、波風立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
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       この出来事は、地方参政権くらい与えてもいいという安易な容認論を揺るがせる説得力を持つ。(略)
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【扶桑社発行の教科書】
   新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)が執筆・監修を務めた「中学社会・改定版 新しい歴史教科書」(平成17年4月検定合格版)のこと。つくる会の趣意書では、現行の歴史教科書が、自虐史観の影響を強く受けた日本人の誇りを失わせるものであると批判し、子供たちが日本人としての自信と責任を持ち、世界の平和と繁栄に献身できるようになる教科書を目指すとしている。
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   何度も述べているように、「マクリーン事件」裁判によっ外国人の政治活動が違法であることが最高裁で確定している。在日韓国・朝鮮人が日本の教育内容に関与しようとするのは内政干渉以外の何物でもない。にもかかわらず在日は「合法的な活動だ」と主張して、違法な圧力を自治体に加えているのである。
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在日が日本の教育へ介入する理由
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   なぜ在日がここまで必死になって、扶桑社の(ふそう社)の教科書の採用を妨害しようとするのか、奇妙に感じる人がいるかもしれない。その理由は実は日本の教育内容をコントロールすることは、在日韓国・朝鮮人にとって死活問題だからである。
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   在日韓国・朝鮮人が「在日特権」を持つ「特権階級」として日本人の上に君臨し、永遠に日本に寄生して居座り続けていくためには、在日が「被害者」という立場で、「加害者」である日本人を責め続けることができる構図、つまりそうした環境が必要なのだ。
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   「日本は韓国を侵略して植民地にした」「在日は強制連行によって日本に連れて来られた被害者」という嘘の歴史でこれまでのように日本人を騙し、贖罪意識を植え付けることで、在日はこれまで数々の特権を手に入れてきた。要するに、在日にとって歴史問題は日本人に対する有効な「強請(ゆす)りのネタなのである。
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   だから多くの日本人に歴史の真実を知られてしまい、在日が主張してきたことがすべて嘘だったとバレてしまうと、これまでのように日本人の贖罪意識を利用して譲歩を引き出すことが難しくなる。さらに怒りに燃えた日本人から復讐される恐れすらあるわけで、在日が怖れているのは何よりも「日本人の覚醒」なのだ。そしてこの「日本人の覚醒」は、余命プロジェクトチームの最終目標である「日本再生」に欠かせないものでもあるのだ。
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   在日は韓国国民であることから、大韓民国憲法で定められている国家(韓国)への忠誠義務がある。韓国国民として日本国の竹島領有権は否定しなければならない立場にあり、当然のように竹島は韓国領土だと主張している。もちろん韓国人である在日が「竹島は韓国領土である」と主張すること自体は違法行為であるとは言えない。しかし、日本の教育行政に圧力をかけて竹島問題など韓国に関する教科書の記述について干渉するのは、竹島占領政策への協力行為になるので、外患援助罪の適用案件になると思われる。
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   だが多くの在日は理解していないようだが、外患罪は日本国民だけでなく、永住権を持つ外国人にも適用することができる。この案件で死刑にするのは難しいかもしれないが、外患罪という性質上、特別永住資格が取り消され、服役後は韓国に強制送還されると思われる。在日から特別永住資格という在日特権をはく奪し、日本から叩き出す手段として、外患罪を活用することを検討すべき時期に来ていると思われる。
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   なお民主党(現・民進党)が2000年の第148回国会に提出した外国人参政権法案では、永住外国人が得られる権利として「選挙権」だけではなく、「直接請求に関する地方自治法等の特例」が含まれていた。具体的に言うと「条例の制定または改廃を請求する権利」・「議会の解散を請求する権利」・「議会の議員、長の解職を請求する権利」・「副知事・助役、出納長・収入役、選挙管理委員会、公安委員会の委員の解職を請求する権利」そして「教育委員会の委員を解職する権利」などである。
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   在日が「教育委員会の委員の解職を請求する権利」を手に入れるならば、合法的に教育への介入を行なうことが可能となってしまう。そうなれば日本の学校は日本人の子供たちに、韓国や在日にとってもはや都合のよい歴史認識を植え付ける洗脳施設となってしまうだろう。だから日本人の子供たちを守るためにも、外国人参政権は絶対に許してはならないのだ。
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【ゆすりのネタ】
   90年代くらいまでは日本人に対して有効だった「在日強制連行」という「ゆすりのネタ」は、現在では在日も嘘がバレているという自覚があるからか、ほとんど主張しなくなった。
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【日本人から復讐される恐れ】
   終戦直後の在日は「戦勝国民」を自称し、日本全国で日本人への虐殺、暴行、強姦、略奪を繰り返した。戦後の混乱期が過ぎて、日本人から復讐されることを怖れた在日は、本名を隠し日本人のような通名を用い、日本人のようなふりをして朝鮮人であることを隠すようになった。さらに在日は自分たちを被害者とする捏造歴史を日本人に植え付けるために、教育への干渉とマスコミの乗っ取りを企てたのである。
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【特別永住資格】
   1991年に施行された「入管特例法」により定められた在留資格のこと。ほぼ無条件で子々孫々に至るまで日本に滞在し続けることができる「在日特権」である。さらにいかなる犯罪を犯しても国外退去処分になることがほとんどないなど、様々な優遇措置がある。
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【在日特権】
   本書ではこのことを「主に在日韓国・朝鮮人が保有している特別な権利や資格、優遇措置などを総称したもの」と定義している。在日は「我々強制連行の被害者である」と称して日本人を騙し、あるいは暴力的手段を用いるなどして各自治体の行政に圧力をかけ、さまざまな在日特権を獲得してきた。
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「在日特権リスト」は間違っている?
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   以下に挙げるのは「在日特権リスト」と呼ばれている有名なコピペであるが、インターネット掲示板などでよく貼られているものである。
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[地方税]  固定資産税の減免
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[特別区]  区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
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[年金]   国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
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[都営住宅] 共益費の免除 住宅入居保証金の減免または徴収猶予(ゆうよ)
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[水道」   基本料金の免除
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[下水道」  基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付
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[放送]   放送受信料の免除
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[交通]   都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
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[清掃]   ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除
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[教育]   都立高等学校高等専門学校の授業料の免除
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   このリストにある「特権」というのは、実際には住民税非課税世帯や生活保護受給者などに与えられる優遇措置がほとんどである。これらを在日特権としてしまうのは、いささか乱暴な話であると言えるかもしれない。在日特権に関する専門家集団である「在日特権を許さない市民の会」(在特会)も、この「在日特権リスト」については否定している。
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   また在特会と敵対関係にある「レイシストしばき隊」の代表である野間易道は、自著『「在日特権の虚構』(河出書房新社)の中で、この在日特権リストを紹介し、全くの偽情報だとして「ネトウヨ」を批判している。しかし在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は、日本人やほかの外国人とくらべて突出しており、異常に高い割合であることは事実なのである。在日の生活保護受給率の異常な高さと、そうした異常な状態を生み出している構造を「在日特権」であるとして批判する人は少なくない。
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   2015年11月の日本の生活保護受給世帯数は1632220世帯(平成27年度「被保護者調査」) 日本の総世帯数は5195504世帯(平成22年度「国勢調査」)。これから計算すると日本人の生活保護受給率は3・1%となる。
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   それに対して在日の生活保護受給世帯数は28796世帯(平成23年度「被保護者全国一斉調査」)。在日の総世帯数は19246世帯(平成22年度「国勢調査」)。これから計算すると在日の生活保護受給率は15・1%になる。驚くべきことに在日の生活保護受給率は、日本人の実に約5倍にもなるのだ。
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   それは日本人だけではなく、他の在日外国人と比較しても在日の生活保護受給世帯数は突出しているのだ。在日韓国・朝鮮人の総世帯数は「平成22年度・国政調査」では19万246世帯だが、在日中国人の総世帯数は23万8147世帯であり、在日中国人が約4万6000も多い。しかし生活保護受給世帯数の平成23年度・被保護者全国一斉調査によると、在日中国人は4443世帯に過ぎない。
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   生活保護受給率は日本人3・1%、在日・韓国朝鮮人15・1%在日中国人1・9%、在日外国人全体3・9%となり、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は日本人の約5倍、在日中国人の約8ばい、在日外国人全体の約4倍にもなるのだ。これを見ると、在日の生活保護受給率がどれほど異常なのかが理解できると思う。
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在日の「生活保護獲得闘争」  
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   ではなぜ在日の生活保護受給率はこれほど高いのだろうか。
   実は日本人よりも、外国人のほうが生活保護申請は通りやすいのだ。生活保護を申請する際には、申請者は保有する全ての資産について申告しなければならない。生活保護を審査する役所の担当者は各金融機関に照会するなどして申告内容に嘘がないか、隠している資産がないかを徹底的に調査する。それがなければ今度は申請者の親族に援助できないかを確認していく。申請者に資産がなく、援助できる親族もいないことが確認できた上でなければ、生活保護は支給されないのだ。
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   しかし申請者が在日であれば、資産が例えば韓国に隠してあった場合、これを見つけることは非常に困難である。さらに援助できる親族が韓国にいたとしてもそれを調査したり、韓国まで出向くことなどできないので、在日の申告をそのまま信じるしかない。もちろん全ての在日が虚偽申告して生活保護を不正受給しているわけではないかもしれないが、しかし日本で生活保護を受けながら、韓国ではマンション経営や株式投資などを行ない財産を築いた在日も少ないくないのである。
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   そして、かつて在日が行なってきた「生活保護獲得闘争」について触れなければならない。在日韓国・朝鮮人たちは、「自分たち在日は強制連行の被害者である」「だから日本は在日の生活を保障する義務がある」と主張し、さらに暴力的手段を用いるなどして、全国の自治体の生活保護担当部署に圧力を加えていったのである。ここでは特に有名な生活保護獲得闘争を2つだけ挙げておく。
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   1950年11月20日~27日に発生した「長田区役所襲撃事件」では、約200人の在日韓国・朝鮮人が区役所を占拠し、区長らを監禁・脅迫して生活保護などを要求している。1951年10月22日の「下里村役場事件」では、村役場に約200人の在日が押しかけて生活保護などを要求。それを認めなかった窓口担当者を集団リンチして重傷を負わせている。(在日による襲撃事件の掲載は略)
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   やがて在日は暴力的手段の比率を減らし、「自分たちは強制連行の被害者」「朝鮮人差別はやめろ」などと恫喝して、職員に心理的な圧力をかけるといった手口にシフトしていった。生活保護支給を拒む担当者を集団リンチするのはたしかに効果抜群だろうが、そのたびに多くの逮捕者を出すことにもなる。こうして、すでに在日に暴行されて半殺しにされた職員が日本中に存在しており、生活保護担当の職員にとって、在日というのは何よりも恐ろしい存在となったのだ。
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   そして当たり前の話だが、在日の不当な要求に対し、命をかけてまで拒否しようとする職員などいるはずもなかった。こうして日本中の多くの自治体において、在日の生活保護は半ばフリーパスのような状態となり、やがて生活保護そのものが在日韓国・朝鮮人の既得権(在日特権)と化していったのである。
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【税務署員への暴行・虐殺】
   一部の在日韓国・朝鮮人は「戦勝国民」の権利として免税特権を主張し、日本各地で税務署員が在日に襲われる事件が多発していた。1947年6月23日には酒税法による密造酒取締りを行なっていた神奈川税務署の端山豊蔵(間税課長)は、在日から集団暴行されて虐殺された。
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【闇市】
   終戦直後から在日は武装して日本各地で略奪や殺人、暴行、強姦、土地乗っ取りなどを繰り返していた。在日は日本人から奪った米や生活必需品などを闇市で売りさばいては莫大な利益を得ていた。こうして蓄えた金は、略奪した駅前などの一等地にパチンコ店などを作るための開業資金になったといわれる。
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在日は生活保護法の対象者ではない
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   そもそも外国人である在日に生活保護を支給すること自体が間違っている。 2014年7月20日に、最高裁は「外国人は生活保護法の対象者ではなく受給権もない」という判断を示している。本来ならばこの判決を受けて在日への生活保護は即刻停止すべきであったにも関わらず、なぜか全国の各自治体は最高裁判決を無視し、いわば「人道的措置」として受給権ばないはずの外国人である在日に対して、いまだに生活保護を支給し続けているのである。
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   「在日に生活保護を急に停止したら、餓死する者が出てくるかもしれない」という意見もあるだろうが、実際に、正当な受給権を持つ日本人の中に生活保護を受けられずに餓死した人間が出ている。限られた生活保護の予算を正しく配分するためには、受給権のない在日への不当な生活保護を停止して、それで浮いた分を正当な受給権を持つ日本人に回すべきではないのか。それで在日に餓死者が出たとしても、それは日本政府ではなく韓国政府の責任なのである。韓国国民である在日韓国人の社会保障については、韓国政府が責任を持つべきなのは当たり前だろう。
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   (略)少なくとも在日は日本人の約5倍の割合で生活保護を受給しており、それはつまり日本人の約5倍の割合で生活保護に付随する数々の特権、たとえば区民税、都民税の非課税、国民年金保険料の免除、国民健康保険の保険料免除、NHKの受信料の免除などを享受していること意味する。在日や反日左翼は「そんなものは在日特権ではない。ヘイトスピーチをやめろ」などと主張するだろうが、それで納得できる日本人などおそらくほとんどいないと思われる。
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   生活保護制度というのは、日本国民のための最後のセーフティネットである。厚生労働省のWEBサイトによると、「資産や能力等のすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行ない、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」とされている。この日本国民のための大切な制度が、生活保護法の対象者ではなく受給権もない在日によって好き放題に食い荒らされているのである。
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   2016年7月に行なわれた東京都知事選挙に、在特会前会長の桜井誠が「外国人の生活保護停止」などの選挙公約を掲げて立候補した。外国人に支給されている生活保護費は、東京だけでも年間400億円になるという。残念ながら桜井候補は当選できなかったが、今後の活躍に期待したいところである。このような人物を政界に送り出すことができなければ、在日から生活保護を取り上げることは難しいだろう。
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【生活保護を受けられずに死に至った日本人】
   2005年1月、北九州市で要介護認定を受けていた男性が、生活保護を認められずに孤独死した。
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   2006年5月、北九州市の身体障害者の男性が、役所に生活保護の申請書を受け付けてもらえず餓死し、ミイラ化した遺体で発見された。
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   2006年7月、秋田市で車上生活を送っていた男性が生活保護を2回申請したが却下され、市役所の駐車場に停めた車内で練炭自殺した。
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   2007年7月、北九州市で生活保護を4月で打ち切られた男性が、自室で餓死しているのが発見された。男性は「おにぎりを食べたい」などと日記に書き残していた。
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   2012年1月、札幌市で失業中の姉と知的障害のある妹が、電気、ガスの止められた部屋で病死・凍死しているのを発見された。姉は3度も生活保護の相談に行っていたが、申請を受け付けてもらえなかった。
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   このように在日による生活保護の不正受給が後を絶たない一方で、多くの日本人が申請すらできずに、餓死にまで追い込まれているのである。
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          余名三年時事日記
      『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                      抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・韓国の竹島侵略の次なる予定地は「対馬(つしま)」

   民団(韓国民団)の運営予算の6割から7割は、韓国政府からの補助金によって賄われているという。民団は自らを在日朝鮮人の親睦団体であると自称しているが、その実態は韓国政府の金で運営されている「対日工作機関」と言っても過言ではない。民団の背後には韓国政府の意思が働いていることは周知の事実であり、民団による「外国人参政権」の要求も当然、韓国政府の対日戦略の一環であることは言うまでもない。
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   つまり民団の要求はすなわち韓国政府の要求であり、民主党(現・民進党)の民団に対する「外国人選挙権」実現の公約は、韓国政府への公約ということになる。だがそもそも公約というのは、有権者である日本国民に対して行なうものであるはずだが、なんと民主党(現・民進党)は民団=韓国政府に対してそれを行なったのである。まさに日本国と日本国民への背信であり、売国行為というほかないだろう。
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民主党政権が仕掛けた円高と、アベノミクスによる円安
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   経済界出身で「CEO大統領」の異名を持っていた李明博(イミョンバク)大統領は、民主党(現・民進党)に対して、政権交代を支援した見返りとして「外国人参政権」の実現だけでなく、「円高政策」を最優先に行なうことを要求したと言われている。このような要求が実際にあったのかどうか、それを証明することはできないが、自民党から民主党に政権交代したとたんに、急激に円高が進み日本の輸出産業が壊滅に追い込まれ、それによって日本経済全体が大きなダメージを受けたことは事実である。そして円高による最大の受益者だったのは、他でもない韓国であったことも事実である。さらにいえば現在の安倍晋三政権が推し進める「アベノミクス」による円安で、最も苦しんでいるのも韓国なのである。
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   韓国が民団を通じて民主党(現・民進党)周辺や、日本のマスコミにばら撒いた金額はいくらかは知らないが、もちろん安くはなかったことだろう。しかし日本に民主党(現・民進党)政権という「傀儡政権」を成立させることに成功し、韓国はその投資金額を遥かに超える利権を得ることができたのだから、CEO大統領の名は伊達ではなく、その手腕は大したものだったと言わなければならない。2012年8月の李明博大統領による「天皇侮辱発言」、そして「日本征服宣言」というのは、このような状況から出てきたものであった。
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李明博大統領のちょっと早すぎた「日本征服宣言」
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   「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦りつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉だけで謝るならふざけた話だ。そんな馬鹿な話じゃ通用しない。それなら入国は許さない」
   「たった60万人の在日韓国・朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
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   「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている。私に任せろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
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   これらの発言は、李明博大統領の「勝利宣言」だったと言っていいだろう。 「たった60万人の在日韓国・朝鮮人たちに支配された1億人の日本人奴隷」というのは、当時の日本の状況を説明するのに、これ以上ないくらいに的確で分かりやすい表現ではないだろうか。民主党(現・民進党)政権というのは、民団(=韓国)に牛耳られた事実上の「傀儡政権」だったのだ。つまり当時の日本は在日に支配されていたといっても過言ではなく、当時の日本人は李明博から「奴隷」呼ばわりされても反論できないような状況だったのである。
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   その発言の数日前に李明博は日本領土である竹島への不法上陸を強行している。(2012年8月10日)それ以前の韓国は日本との対立が決定的になることを怖れてか、現職の韓国大統領が竹島を訪れることはなかったが、おそらく李明博大統領は民主党政権(当時は野田佳彦総理)の日本政府にはどうせ何もできないと舐めていたのだろう。
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   韓国の元首である大統領が、不法に占拠している日本領土に上陸して自国領土宣言を行ない、さらに日本国の象徴にして日本国民の精神的支柱である天皇を公然と侮辱したのである。これは明らかな戦争挑発行為であり、戦線布告に等しいと言わなくてはならない。そもそも日本領土が武力占拠された状態にあるのだから、すでに開戦事由として十分ではないだろうか。
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   だが結果から見れば、李明博大統領の「勝利宣言」は早すぎた。
   そして竹島上陸と天皇侮辱発言は、眠っていた日本人を叩き起こしてしまったのだ。普段は韓国のイメージ悪化につながりそうな報道を極力控えているマスコミも、韓国大統領の竹島上陸という大きなニュースはさすがに報じないわけにはいかなかった。天皇侮辱発言については、発言の詳細をそのまま報じたメディアは少なかったが、それがインターネットで拡散していったことで、多くの日本人の知るところとなった。
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   李明博大統領の「日本侵略宣言」をきちんと報じて日本国民に知らせなかったメディアは、韓国にとって不都合な情報を隠蔽したことになるので、これは外患援助罪の疑いがあると言える。つまり韓国にとって都合の悪い情報を遮断して、日本国民に知らせないようにすることで、韓国に利益を与えていたのである。だがその後のネットでの拡散により、日本人の対韓感情は一気に悪化し、そのあおりを受けて韓国に融和的だった(実際は傀儡政権)の民主党(現・民進党)の支持率は急降下し、「韓流ブーム」もあっという間に消し飛んでしまった。
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   韓国は「日本征服」が完了するまでは、日本人を目覚めさせないように静かにしているべきだったのだ。しかし、ほかならぬ李明博大統領の「竹島上陸」と「天皇侮辱発言」によって、完全に手遅れになる前に、多くの日本国民が韓国の異常性と危険性に気付くことができたのである。そういう意味では李明博大統領の暴挙について、我々はむしろ感謝すべきではないだろうか。
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在日韓国人は韓国への忠誠義務を負う
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   大韓民国憲法では、全ての韓国人に対して国家に対する「忠誠義務」が課されている。そして「全ての韓国人」の中には、在日韓国人も当然ながら含まれており、韓国国民である在日はこの忠誠義務に従って行動する事が求められる。仮に外国人参政権が実現した場合、日本と韓国の国益が対立する事態が起きた際には、在日は祖国である韓国の国益のために日本での投票権を行使することになるだろう。
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   外国人参政権というのは、日本国民にとっては全く何の利益もなく、ただ一方的に韓国を利するだけの有害無益なものといわなくてはならない。だから当時の李明博大統領が民主党(現・民進党)に対して、外国人参政権の実現を執拗に要求していたのは当たり前だった。韓国は在日という有権者を通して日本に圧力をかけることができるようになるので、韓国にとって外国人参政権はぜひとも実現し手に入れたいものだったのだ。
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   つい最近まで、在日は兵役や納税の義務を果たしていない事、住民登録がないことを理由に韓国での参政権が認められていなかった。しかし大韓民国憲法第2章の24条から、在日など外国在住の韓国国民にも韓国内に住民登録がなくても、2014年から韓国国会議員選挙で選挙権が与えられることになった。(略)しかし在日は選挙権の権利だけは一般の韓国人と変わらないが、兵役の義務を果たしていないことから一般韓国人男性の中には在日に対して複雑な感情を持つ人も少なくないという。
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   だが在日は韓国人としての最重要の義務である「反日」の義務は立派に果たしていると思われるので、韓国政府としては選挙権くらい与えてもいいという考えかもしれない。在日は日本社会を内部から攻撃・破壊する「工作員」としての役割を大いに期待されており、祖国の選挙権が与えられたことは、在日に「韓国国民」としての自覚と愛国心を高める効果もあったと思われる。すでに韓国での選挙権を持っている在日が、さらに日本でも選挙権を持つことになった場合、在日は日韓両国の2重の選挙権を行使できるようになる。まさに日本国民や一般の韓国国民にはない凄まじい政治的特権を手に入れることになる。そのような特権階級の出現を許していいはずがないだろう。
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韓国の次なる侵略予定地は「対馬(つしま)」
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   竹島は島根県に属する日本固有の領土だが、現在は韓国によって不法に占拠され、実行支配された状態にある。竹島の島根県編入が決まった明治38年(1905年)から100年目の2005年2月に、島根県議会によって「竹島の日を決める条例」が成立して「竹島の日」が制定された。(略)「竹島の日」の制定に対し、竹島を独島と称して不法占拠している韓国は激しく反発した。そして街頭で天皇陛下や総理大臣の写真が燃やされたり、日本の国鳥であるキジを惨殺したりなどの異常な抗議行動が多発し、韓国政府は「竹島の日」制定を非難する声明を発表した。
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   2005年3月には、韓国慶尚南道の馬山市(現・昌原市)が「対馬島の日」条例を制定して、対馬が韓国領であると内外に宣言した。「対馬島の日」条例には「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と明記されている。韓国人は「対馬は歴史的にも地理的にも明白な韓国固有の領土だったが、1970年代に日本により不法占拠された」と主張しているが、もちろん歴史的にも地理的にも何の根拠もない主張であることは言うまでもない。
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   この「対馬島の日」は、島根県による「竹島の日」制定に火病(ファッビョン)を起こした韓国人が、報復措置として脊髄反射的に急遽(きょ)制定したものだった。だが対馬が韓国領土であるという話自体は、昔から韓国人が主張していることであり、特に目新しいものではなかった。
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【火病】(ファッビョン)
   朝鮮民族特有の精神疾患。鬱火病ともいう。
   米国精神医学会は、火病を「朝鮮民族特有の文化依存症候群の一つ」と認定している。ネットスラングとしては「癇癪(かんしゃく)」、ヒステリーの意味で使われることが多い。
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   1949年1月、初代韓国大統領である李承晩(イスンマン)は、竹島と対馬を韓国領土であると宣言して、日本に返還を要求している。さらに日本を占領統治していた連合軍最高司令官総司令部(GHQ)に対しても、李承晩は竹島と対馬について「歴史的に韓国の領土であり、日本によって不法に占拠された」と主張して返還を要求したが、GHQ は「韓国の主張には根拠がない」として全く相手にしなかった。李承晩政権の崩壊後は、歴代の韓国政府は対馬を韓国領土とする主張を表立っては控えるようになった。しかし島根県の「竹島の日」制定をきっかけにして、再び公然と「対馬は韓国領土」という妄言を主張するようになった。(略)
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【対馬を韓国領土とする根拠】
   韓国側は「応永の外寇」以降、対馬は朝鮮の領土になったと主張している。応永26年(1419年)、李氏朝鮮は倭寇征伐を名目に1万7000人の軍勢を対馬に侵攻させた。上陸した朝鮮軍は港や村を焼き討ちし、多くの対馬島民を虐殺した。対馬領主が不在であり留守を守る武士は600人程度であったが、朝鮮軍は大損害を受けて敗走した。しかし驚くべきことに現在の韓国人は、この応永の外寇で対馬を服属させたと思い込んでいるのである
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   日本人の中には韓国人の「対馬は韓国領」という主張について、韓国人もまさか本気ではないだろうなどと考えている者も多いようだが、もちろん韓国人は本気で「対馬奪還」を叫んでいるのだ。対馬が韓国領である根拠は何もなく、韓国不法占拠の竹島も韓国領である根拠は皆無であるが、そもそも韓国人にとって重要なのは感情であって、根拠など必要としていないのだ。
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   対馬では韓国資本により土地の購入が進んでおり、自衛隊基地周辺の土地が秘かに購入されていたことが明らかになっている。韓国の次の侵略予定地が対馬であることは間違いないようだ。現在のところ「対馬返還」要求を行なっているのは、地方自治体や国会議員の一部にとどまっている。しかし反日をアピールしなければ選挙に勝てないのが、韓国という国なのだ。韓国政府は選挙対策や支持率回復のために、竹島だけでなく対馬も利用するようになるだろう。対馬の領有権問題が日韓の外交問題に発展するのは、もはや時間の問題ではないだろうか。
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「クリミア方式」による対馬併合の可能性
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   対馬市の有権者は約3万人で、2013年の対馬市議会議員選挙における最下位当選者は594票であった。もし外国人参政権が実現すれば、在日韓国人を対馬に大量に移住させて、在日の組織票によって対馬を韓国領土だと主張する議員を多数当選させることが可能となる。さらに住民投票によって日本国から分離独立を宣言し、同時に韓国に対して併合を求めるという事態も考えられる。荒唐無稽な話に聞こえるかもしれないが、少なくとも長崎県議会は同様の危機感を抱いているようだ。
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   2009年12月17日、長崎県議会は「永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書」を、当時の民主党・鳩山由紀夫総理、平野博文官房長官、菅直人副総理、横路孝弘衆議院議長、江田五月参議院議長などに向けて提出している。こうして並べた名前を見ると凄まじい顔ぶれであり、まるで外患誘致罪容疑者リストのようである。この連中にまともに話が通じるとは到底思えないが、韓国の脅威にさらされている長崎県議会としては、それでも言わずにはいられなかったのではないか。(略)
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【韓国における外国人参政権】
   2005年韓国のノムヒョン政権で、「永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案」が成立した。その翌年の韓国統一地方選挙の時点で、在韓日本人で参政権が与えられたのはわずか51人であり、その9割以上が韓国人と結婚した日本人女性であった。韓国で外国人参政権が認められたのは、日本での在日韓国人の参政権獲得運動を支援するためだったと言われている。だが長崎県議会の意見書(略)にも書かれているように、日本で外国人参政権が与えられた場合の対象となる在日韓国人は数十万人もおり、とても相互主義とはいえない。
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        余命三年時事日記
    『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                        抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・売国政党「民進党」は外患罪容疑者の巣窟

   (略)余命プロジェクトチームが民進党(民主党+維新の党)を批判して、壊滅・解党させなければならないとまで主張しているのは、彼らが大嘘つきの無能集団だからという理由だけではない。民進党(民主+維新)の正体とは、朝鮮人の利益のために奔走してきた売国政党であり、外患罪容疑者の巣窟であるからだ。民団(=韓国)の傀儡政党である民進党(民主+維新)は、1日も早く潰さなくてはならないのだ。今から7年前、第45回衆議院議員総選挙の直前となる平成21年(2009年)8月に、韓国の大手新聞『東亜日報』に掲載された記事を紹介する。
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 平成21年(2009年)8月20日付『東亜日報』より
 在日民団(在日本大韓民国民団)「外国人参政権に賛成の候補を支援」
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   (略)「1946年に設立された民団が日本の全国規模での選挙で、組織的な支援活動を行なうことにしたのは初めて。民団は最近、東京の韓国中央会館で集まりを開き、チョン・ジン団長は「いよいよ勝負の時期がやってきた。地方参政権付与に賛成の候補を1人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。
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   民団(韓国民団)の決定は事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。鳩山由紀夫代表は最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。民団のホ・メンド副団長は18日、インタビューに対し、「民団(韓国民団)の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってよい」と話した。民団は今回の衆議院議員選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。
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   民団はこの10年間、(自民党)連立与党の公明党を通じ、地方参政権の獲得に取り組んできたが、公明党が自民党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。それで民団が公式決議文で「1998年に国会に地方参政権付与法案が提出されて10年も経っているのに、まだ実現に至っていないことに強い憤りを禁じ得ない」と明言している。民団は約40万人の在日韓国人からなっている。民団は公式決定の後、中央本部と49の地方本部、310あまりの支部傘下の婦人会・商工会・青年会を中心に、組織的な選挙活動に突入した。」
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   日本の大手新聞では、ここまではっきりと民団の政治活動(=内政干渉)について書かれた記事には、なかなかお目にかかれない。空気を読む必要のない韓国人の新聞記者ならではの興味深い記事であるといえる。だが、そもそも外国人の政治活動の自由は完全には認められていないことは、1978年の「マクリーン事件」裁判で最高裁により違法と確定している。だから在日韓国人の組織である民団の政治活動は、違法となる可能性が非常に高い。
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   民主党(現・民進党)の実力者であった小沢一郎は、2008年1月に李明博(イ・ミョンバク)大統領の特使として来日したイ・サンドゥク国会副議長(イ・ミョンバクの実兄)との会談で、在日韓国人の地方参政権を実現させると「公約」していたそうである。小沢一郎は同年2月に訪韓し、「在日韓国人への参政権付与の実現がもたもたしているのを遺憾に思っている」と述べて、その見返りとして韓国政府に「政権交代への協力」を要請していたという。
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   つまり民主党(現・民進党)は政権奪還のために、なんと韓国政府と「通謀」して選挙協力を求めたのである。それは自から韓国の傀儡政権になることを志願したようなものであり、普通の国であればこれは国家反逆罪に相当する重犯罪である。まさに「国家の存立を危うくする売国行為」であり、外患援助罪を適用すべきだろう。しかし民主党(現・民進党)が摘発されることはなく、これを問題視するメディアもほとんどなかったのである。
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民団(韓国民団)の「面接」を受けた民主党(現・民進党)議員たち
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   2009年8月の衆議院議員総選挙に際し、民団は民主党(現・民進党)候補者を個別に呼び出し「面接」を行なったと言われている。多くの民主党候補者たちは、居並ぶ(大韓民国)民団幹部の在日たちの前で、「外国人参政権」の成立に尽力することを誓約したといのである。その詳細は残念ながら明らかになっていないが、候補者をわざわざ呼びつけておいて「外国人参政権」の話だけとは考えられず、「朝鮮人の犬」としての適性に問題がないか、竹島問題や歴史認識についても質問されたと思われる。
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   こうして民主党(現・民進党)候補者たちは、「面接」に合格するために民団の韓国人に迎合して、「竹島は韓国領土」「在日は強制連行の被害者」などと答えた可能性が高い。民団の「面接」を受けることは「外国と通謀」していることに他ならない。「面接」を受けた民主党(現・民進党)候補者全員は外患罪容疑者リストに入れるべきだと思われる。この「面接」に合格して朝鮮人の犬となることを誓った民主党候補者には、民団から様々な支援が与えられることになった。
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   『東亜日報」の記事によれば、民団は約40万人の在日韓国人からなっており、中央本部と49の地方本部、310あまりの支部をようする全国規模の巨大組織である。この巨大な在日組織が総力を挙げて民主党の選挙活動を全面的に支援したのである。民団によって動員された在日韓国人たちは、街頭演説中のビラ配りから始まって、宣伝カーの同乗、街頭演説でのサクラ、ポスター貼り、住宅地でのビラの投函、有権者へ電話して支持・投票の依頼、などの労働力を行なった。民団は帰化した元在日の名簿を持っているようで、選挙前に元在日のところに「民主党に投票してほしい」と、しつこく電話がかかってきたという。
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   政治資金規正法によって外国人や外国企業などの政治献金は禁じられていることから、その代わりに民団は資金提供以外のあらゆる形での支援を行なったのだ。だが民団が民主党の選挙活動の支援のために労働力を無償で提供したことは、事実上の利益供与である。さらに民主党(現・民進党)候補者の選挙事務所には、民団関係者から大量の朝鮮人参ドリンクなどの激励の品が届いたという。民主党にとっては「現金じゃないからセーフ」ということだろうが、そんな言い訳に納得できるほど日本国民は甘くない。
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   そういった物品供与は普通の日本人の感覚では、政治資金規正法で禁じられた「寄附」行為そのものとしか思えないが、民主党が勝利して政権与党となったためか、結局、誰1人として摘発されることはなかった。ちなみに韓国では、外国人が選挙運動に関わることは違法とされており、懲役3年以下の犯罪として罰せられる。しかも民主党への民団の支援行為の違法性について、それを指摘したり民団の内政干渉を批判したメディアはほとんどなく、むしろ民団が民主党を支援し、日本の選挙に干渉していることを国民に知らせないように、極力報道しないようにしていた。大手メディアでまともに報じていたのは、『産経新聞】くらいのものである。
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 平成22年(2010年)1月13日付『産経新聞』より
   「昨年(2009年)夏の衆院選当時、民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内で開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団・チョンジン団長)の新年パーティであいさつし、民団の民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明した。そのうえで民団の支援は外国人地方参政権獲得のためであり、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は、民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
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   赤松農水相は「チョンジン団長はじめ民団の皆さまには特にお世話になった。それが308議席という政権交代につながった」と述べ、さらに「・・・その意味で公約を守るのは当たり前であり、本当にあと1歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けのマニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与は盛り込んでいない。」
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   この『産経新聞』の記事によると、2009年の衆院選で民主党選挙対策委員長であった赤松広隆農水相(当時)が、「民主党(現・民進党)が外国人参政権を実現させることを条件に、民団から組織的な選挙支援を受けた」ことをはっきりと認めているのだ。このような恥知らずな連中は、普通の国であれば「売国奴」であるが、日本においては摘発もされず地位を追われることもなく、堂々と大臣を務めることができたのだ。こうした連中の処罰には、外患罪を適用するしかないと思われる。
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   日本領土の一部(竹島)が韓国軍に占拠されている状況で、敵国民である韓国人に参政権を与えようというのは、占領政策への協力を行なっているに等しい行為だ。もし仮に自民党の幹部が「米国が要求する法案を成立させることを条件に、米国から選挙支援を受けた」ことを暴露しようものなら、おそらくほとんどのメディアは「内政干渉」「選挙違反」「政治資金規制法違反」などと叫び、自民党バッシングに血道を上げたことだろう。しかし韓国が絡んだ場合に限ってはナゼカスルーされ、『産経新聞』のような一部の保守系メディアくらいしかまともに報道しなかったのである。
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   (略)このように多くのメディアはすでに、在日に半ば乗っ取られた状態にあるので、在日や民主党(民進党)などにとって都合の悪い情報はすべて、日本国民の目や耳に入らないように遮断されていたのだ。そして民主党候補者たちは民団(韓国民団)の面接を受け、選挙支援と引き換えに外国人参政権実現を公約していたのである。その時点ですでに立候補する資格すらなく、普通の国であれば政治生命を失うだけでなく、極刑に値する犯罪的売国行為であった。この連中が外患援助罪で立件されれば、有罪の可能性は極めて高い。
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   しかし多くのメディアは、馬鹿げた自民党バッシングをひたすら繰り返すだけで、民主党(現・民進党)の売国行為を国民に伝えようとせず、報道機関としての責任を完全に放棄していた。当時、多くの日本人は在日の水面下での暗躍に気づくことができず、マスコミが作り出した政権交代劇に騙され、それを歓迎する空気にまんまと乗せられてしまったのである。(略)
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【ネトウヨ、ネット・ウヨクとは何か】
   中国政府によって組織された「五毛党」というネット工作集団の存在が明らかになっている。ネットの書き込み1件「5毛」(0.5元=約9円)の報酬であることから五毛党と呼ばれるようになったという。五毛党は中国共産党への批判に対して、擁護したり話題を逸らしたりして、議論が過熱しないように水を差す役割が与えられている。
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   そして日本では民団(韓国民団)関係者の在日有志によるネット工作集団が存在し、韓国や在日に批判的な者などを「ネトウヨ」などと攻撃していることが、民団新聞記者の証言によって明らかとなっている。つまりインターネット上で「民族差別」「ヘイトスピーチ」などと発言する連中の中に多くの在日が含まれていることが、ほかならぬ『民団新聞』によって明らかになった。
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   (略)現在、反ヘイトスピーチ団体を自称する「レイシストしばき隊」(現在はC.R.A.Cに改称)やその関係者などが、思想警察気取りでインターネット上を見回り、韓国や在日を批判する書き込みをする人間に攻撃を加えたり、さらに保守系団体が行なっているデモを妨害するなどの言論弾圧活動に血道を上げている。「レイシストしばき隊」の代表は野間易道(のまやすみち)という自称日本人だが、主要メンバーのほとんどが在日で占められているという。
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   「在特会(在日特権を許さない市民の会)の桜井誠によると、「民団=某政治団体=某不動産会社=しばき隊」という経路で活動資金が援助されていたという。そして民団の運営費の6~7割が韓国政府からの援助金であるので、「レイシストしばき隊」のスポンサーは韓国と言える。
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   (略)そして「しばき隊」の後ろ盾となっているのが、民進党(民主+維新)の参議院議員である有田芳生(ありたよしふ)だと言われている。おそらくほとんどの人にとって有田は、「オウム真理教事件で有名になったジャーナリスト」くらいのイメージしかないだろう。この男の正体は親の代からの筋金入りの共産主義者であり、かつては日本共産党の党員だった。(現在は除名処分になっている)そして有田は警察の許可を得た日本人の合法的なデモを、現職の国会議員の立場を利用して、しばき隊によって日本人の合法的デモを妨害してきた。だから警察は「しばき隊」が違法行為を犯しても検挙することができなかったのである。つまり、有田は国会議員の権力を用い、警察に圧力をかけていたのである。
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【在日に乗っ取られたメディア】
   在日のマスコミ浸透工作は1960年頃から始まったといわれている。
   「記事が差別的」として激しく抗議を行ない、さらに「在日を採用しないのは差別である」と主張し、集団抗議による業務妨害、暴力を背景とした圧力を加え、次々にマスコミ各社において在日の採用を認めさせていったのである。最初は少数であった在日社員も年々増加していき、やがて出世して人事に影響を及ぼすことができる立場の在日が出てくると、在日の採用枠を増やしたり、在日の部下を昇進で優遇したり、重要なポストにつけるようになっていった。こうして気が付いた時には、多くのマスコミが在日に半ば乗っ取られたようになってしまっていた。
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在日の「民族産業」違法賭博パチンコ
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   2007年12月27日付『中央日報』記事によると、パチンコ業界の約90%を在日韓国・朝鮮人が掌握しているという。2011年6月7日付『朝日新聞』によると、90年代半ばのパチンコ業界の最盛期には売り上げ30兆円、店舗数1万8000店を数えたが、2010年には売り上げ20兆円、店舗数1万2000店とピーク時の3分の2にまで減少している。それに伴いパチンコ店の経営者の国籍も、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、北朝鮮が1割の割合だという。
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   この朝日新聞の記事を信じるならば、パチンコ店経営者の在日率はピーク時の9割から6割に落ちているが、いずれにしてもこの業界を牛耳っているのは今も昔も在日である。民団傘下の在日韓国商工会議所には約1万社の在日企業が所属しているが、その7割以上がパチンコ業界に関係する会社だという。
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   ところで最高裁によって禁じられているはずの外国人による違法な政治活動を、民団という在日がこれほど大規模にかつ公然と行うことができたのはなぜなのだろうか? 違法行為を取り締まるはずの警察はどういうわけか動かなかったが、摘発される可能性は大いにあったはずである。おそらく民団は事前に警察に対して、何らかの根回しをしていたと思われる。しかも周知のように、大量の警察官僚がパチンコ業界の関連団体に天下りしている。民団が公然と、これほど違法な政治活動を行なうことができたのは、果たしてパチンコマネーとは何も関係なかったのだろうか?
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   警察についてはともかく、少なくともほとんどのマスコミはパチンコマネーに屈しているといわれている。特にテレビ局は各社ともCM出稿量の減少に悩んでおり、20兆円産業であるパチンコのCMは何としても失うわけにはいかない。だからスポンサーである在日にとっての不都合な情報は自主規制されて、ほとんど報じられることはないのである。世界最貧国の一つである北朝鮮が、莫大な費用を必要とする核開発を行なうことができたのは、在日によるパチンコ・マネーの送金があったことはよく知られている。
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   パチンコは在日のいわば「民族産業」ともいうべきもので、在日の力の根源とも言うべき存在である。そしてパチンコは日本を蝕む諸悪の根源であり、「日本再生」のためにはどうしても叩き潰さねばならないものである。
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在日の違法献金は脅しのネタか
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   『民団新聞』記事に、「全国の民団幹部らは、民主党の新議員との日常的な交流を深め、参政権付与に対する姿勢をより確かなものにするよう、すでに動いている」とあったが、選挙が終わると当選した民主党(現・民進党)議員の議員事務所には、民団関係者の在日たちが頻繁にやって来るようになり、さまざまな陳情(要求)を行なったという。民主党新議員たちは毎日のように押しかけて来る民団の在日たちを、あるいは内心では迷惑思っていたかもしれない。
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   しかし選挙活動で民団の手厚い選挙支援を受けてしまった以上は、在日の頻繁な訪問を拒否することなどできるわけがなかった。民団の在日と民主党議員の関係は、心情的には債権者と債務者の関係だったかもしれない。だから民主党政権時代の議員会館は、在日たちが自由に出入りして我が物顔で闊歩していたそうで、まさに異常事態だったといえるだろう。
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   外国人からの政治献金は禁じられているために、表向きとしては民団は民主党に資金援助していないことになっているが、そんな話を誰が信じられるだろう。日本人の協力者や帰化した元在日、あるいは通名を使って日本人に成りすまし、民主党候補者に献金した在日が大勢いたことが明らかになっている。政治資金規正法では外国人の政治献金を禁じているが、政治家が外国法人である団体や組織から寄附を受けて違反すると、3年以下の禁固、あるいは選挙権および被選挙権が5年間停止されてしまい、政治家としてはほとんど政治生命を絶たれたも同然となってしまう。
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   つまり、在日が行なった違法献金というのは、在日側にとっては民主党議員に対する強力な「脅(おど)し」の材料となっていたのだ。在日からの献金を受けた議員たちの中には、通名を使った日本人に成りすました朝鮮人とは知らずに、金を受け取った者もいたかもしれないし、知っていて受け取った者もいただろう。一方、純粋に応援したいという人もいたかもしれず、最初から「脅し」のネタに使うつもりで献金した者もいただろう。いずれにしても朝鮮人から汚れた金を受け取った時点で、日本国の政治家としては完全に失格といわざるを得ない。
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   在日はこうして、民主党議員たちに選挙支援で貸しを作り、さらにその貸しを踏み倒されないように、しっかり罠まで仕掛けていたと思われる。もし仮に、在日が「〇〇議員に政治献金を行なった」と暴露すれば、その議員は政治資金規正法違反に問われることになり、政治生命が危うくなるかもしれない。こうして多くの民主党議員は、選挙支援という「アメ」と、違法献金を暴露すると脅す「ムチ」の2本立てにより、完全に民団(=韓国)に首根っこを押さえられ、逆らうことができばくなっていたと思われる。
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   そして違法献金が最初に発覚したのは、当時外務大臣を務めていた前原誠司だった。(略)さらに同年3月11日の『朝日新聞』のスクープによって、当時の総理大臣であった菅直人も在日韓国人から違法献金を受けていたことが発覚している。菅は「日本人と思っていたので、在日韓国人とは知らなかった」と主張したが、献金したこの在日は後に『週間文春』などの取材に対し、菅総理は自分を在日韓国人だと知っていたはず」と答えている。
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   民団が総力を挙げて選挙支援を行ない、民主党が政権交代を成し遂げたにもかかわらず、その時点ですでに1年5か月が経過しており、民団としては民主党と交わした「公約」である外国人参政権は未だ実現してはいなかったのである。在日からの違法献金が、民主党の大物政治家に相次いで発覚したのは、いったいどこからのリークだったのだろうか? あるいは「公約」が守られていないことに業を煮やした在日による民主党への「警告」、「制裁」だったのではないか。さらにこのスクープが韓国や在日と繋がる『朝日新聞』から出たというところに、ある種のキナ臭さを感じた人も多かっただろう。
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   そして『朝日新聞』の記事が出た2011年3月11日の午後2時46分にあの東日本大震災が発生したのである。非常事態ということで野党(自民党)は追及をストップし、菅の違法献金問題はウヤムヤになってしまった。さらに翌年には野田佳彦総理(当時)に在日による外国人違法献金問題が発覚している。(略)菅や野田のような総理大臣まで務めた人間に、政治資金規正法よりもはるかにハードルの高い外患罪を適用するのは、たしかに困難かもしれない。だがそれでも我々国民は、「売国奴は絶対に許さない」と声を上げて、売国政治家を告発すべきなのである。
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         余命三年時事日記
       『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                        抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

「外患誘致罪」適用発動の準備は整った!

 ご注意   文字を大きくしたり小さくしたり、色を変えるなどの妨害を受けています。修正が追いつかないほどなので、読みにくいですがご了承ください。

  余名プロジェクトチーム(初代余命の日本再生計画を引き継ぎ、その実現のために活動している集団)の目標である「日本再生」のためには、日本に巣くう反日売国奴の排除がどうしても必要である。このような獅子身中の虫は、中国や北朝鮮であれば即座に逮捕して銃殺刑でまとめて処分すればいいが、法治国家である日本ではそういう手段をとることはできない。
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   特定秘密保護法は、民主党(現・民進党)政権が崩壊した後の自民党・安倍晋三政権で成立したものであり、もちろん遡及法(事後に定めた法を過去に遡って適用して処罰すること)ではないので、民進党(民主+維新)議員たちの過去の売国行為を、特定秘密保護法違反として逮捕・起訴することはできない。だが民進党議員などの売国議員を断罪する方法が何もないわけではない。「外患罪」が適用されれば、彼ら反日売国奴は「死刑」になる可能性もあるのだ。
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   外患罪とは、国家の存立に対する罪であり、日本国への反逆となる売国行為を罰する法律である。外患誘致罪の法定刑は死刑のみであり、日本の刑法の中で最も厳しい刑罰を科すものである。外患罪には、外患誘致罪(刑法第82条)などが定められている。未遂(刑法第87条)はもちろんのこと、予備および陰謀(刑法第88条)をしただけでも処罰される。
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   いずれも「本罪の保護法益は国家の体外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。これまで外患罪が適用されたことは一度もないので、読者の多くはこのような法律が存在することも知らなかったのではないだろうか。
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刑法第2編第3章「外患に関する罪」
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   ・第81条【外患誘致】外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
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   ・第82条【外患援助】日本国に対して外国からの武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処する。
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   ・第87条【未遂罪】第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
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   ・第88条【予備及び陰謀】第81条または第82条の罪の予備または陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
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   「国家の存立を危うくする売国行為」とは具体的にどのような行為を指すのか、これまで外患罪が適用されたことはないので、当然ながら判例はない。
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外患罪の適用事例
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   初代余命は外患罪が適用されるであろう事例として、余命ブログで以下の10例を挙げている。
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1Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしていると指摘在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
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例2、フジテレビスポーツ中継にて、日本国歌をカット。韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓ではなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称を侮辱する反日、反国家行為)
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3韓国李明博(イミョンバク))元大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全テレビ局が捏造あるいは隠蔽報道。(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
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例4、中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大なニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
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5朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因とも言える捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
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6異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
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7偏向靖国報道(論表は不要だろう)
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8河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。菅(かん)の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないだろう。外患罪確定事犯)
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9民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員に寄る売国行為。(挙げた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
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10マスメディアの報道しない在日特権の数々(日本人との差別、反日、反国家行為)
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   これらはほんの10例に過ぎないが、どれも、もしこれが中国や北朝鮮であったら、間違いなく組織は潰され、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実だと思われるが、だが日本では何とお構いなしなのである。日本では平時であれば罪に問われることはないが、戦時には死刑まであり得る「国家の存立を危うくする売国行為」となるのである。
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   総じて言えることは、例示した組織や個人のほとんどに、自分たちの行為が外患罪に該当する重大犯罪であるという認識がないことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。それも、これまでそうした適用事例がないということと、平和ボケしているからなのか。
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外患罪の適用条件はすでにクリアされた
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   外患誘致罪(刑法第81条)には、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と定められている。「通謀」とは文字通り意思の連絡を生ずることをいう。外国政府に働きかけ武力行使することを勧めたり、外国政府が日本国に対して武力を行使する際に有利となる情報を提供する行為のことを指す。また、外国政府に有利な情報を「提供する」ことと、外国政府にとって不利な情報「隠蔽する」ことは表裏一体である。
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   よって、日本国の安全保障にかかわる重要な情報を報道せずに隠蔽している一部メディアも、外患誘致罪の適用対象とすべきである。たとえば中国の戦時動員法や韓国李明博大統領の天皇侮辱発言の隠蔽がこれにあたる。武力の行使とは軍事力を用い、日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までは意味していない。具体的には、外国政府が侵略の意思を持って、公然と日本国領土に軍隊を進入させ、武力攻撃を加えることをいう。つまり外患罪が成立する条件は、戦争又は紛争が起こった時ということになる。
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   つまり外患罪は平時には適用されず、戦時にのみ適用される。
   いわば「戦時国内法」なのである。だから戦争又は紛争が起こらなければ、民進党(民主+維新)議員などがどれだけ売国行為を行なっても、外患罪に問われることはない。ここまで読んだ読者の中には「戦争が起きなければ外患罪を適用できないのであれば、こんなものは絵に描いた餅、張り子の虎ではないか」と失望して、本を投げ出したくなった人も多いだろう。だが驚くなかれ、実は韓国については外患罪の適用条件がすでにクリアされているのである。
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   昭和27年(1952年)1月18日、韓国は突然、「李承晩ライン」を一方的宣言し、軍事力を用いて日本国の領土である竹島を侵略・占領した。そして昭和40年(1965年)には日韓漁業協定が締結されるまでの13年間の間に、韓国の不法拿捕(だほ)により拉致・抑留された日本人は3929人任、拿捕された船舶は328隻、死傷者は44人に上っている。

       韓国は日本の国土に軍事侵攻して
多くの日本人を虐殺した戦争犯罪国家なのだ。そして現在も日本国領土である竹島が侵略された状態、つまり紛争状態が続いている。よって現在、日本と韓国は紛争状態にあるので、外患罪の適用条件は満たされていると言えるのである。
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   一方、韓国政府は、竹島は紛争地域ではない。日韓間に紛争はない、という見解である。李明博(前)大統領以前の歴代大統領は、日本や国際世論を刺激することを避けるために、現職中は竹島を訪れることはなかった。また竹島に駐留している独島警備隊は、実は軍隊ではなく、慶尚北道地方警察量に属する警察部隊である。独島警備隊の隊員は、警察に出向して警察官となった身分の軍人で、装備も韓国陸軍の兵器を使っているが、韓国政府は軍隊ではなく警察だと主張している。なぜわざわざそのような小細工を行なっているかといえば、軍隊を駐留させると竹島が紛争地域であることを認めたことになりかねないためである。
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   しかし平成25年(2013年)10月25日をもって、韓国の小細工は無効となったのである。
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【李承晩ライン】
   韓国初代大統領であった李承晩の海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に日本海・東シナ海に設定した軍事境界線。韓国では「平和線」と呼称された。韓国が海洋資源の独占、領土拡張を目的として独断で公海上に設定した排他的経済水域である。当時はサンフランシスコ平和条約の発効前であり、日本の主権は回復しておらず、また海上自衛隊も存在していなかったため、韓国の侵略を防ぐことができなかった。
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【独島の日】
   2008年10月25日に、韓国の継承北道鬱陵郡が条例で10月25日を「独島の日」に指定した。さらに毎年10月を「独島の月」と指定し、記念行事を開催している。現在のところ、国の記念日にはまだ指定されていない。
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 平成25年(2013年)10月25日付『時事通信』より
   竹島で京陸阻止訓練=異例の公表、「独島の日」に―韓国軍
   韓国軍と海洋警察は25日午前、同国が領有件を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)で、外国人の島上陸を阻止するための防衛訓練を実施した。年に数回行われる定例の訓練だが、今回は通常とは異なり国防省が実施の事実を公表した。
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   それ以前の竹島での防衛訓練は非公開だったので、実態がよくわからなかった。 しかし2013年10月25日の防衛訓練には陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれていたことを、韓国政府が発表したのである。竹島が韓国に武力占拠された紛争地域であることは日本人には自明のことであるが、それを国際社会に向けて証明する必要があった。だがそれに必要な「きっかけ(証拠)」が掴めず、そのことが外患罪を発動させるためのハードルとなっていたのだ。
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   しかし韓国政府が竹島での防衛訓練の実態を公表してくれたことで、竹島という紛争地域の存在、日本と韓国が扶紛争状態にあることが国際的に明らかとなったのだ。つまり、平成25年(2013年)10月25日をもって、韓国と通謀して売国行為を行なった反日日本人(永住権を持つ外国人・在日も含む)に対して、外患罪の適用がいつでも可能となったのである。
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   このことを民進党(民主+維新)の売国議員や反日メディア、在日勢力がどの程度理解しているか不明だが、公安関係筋によるとすでに数千人規模(メディア関係者2000人以上、VIP数百人)の「外患罪容疑者」がピックアップされており、Xデーに備えて容疑者の絞り込みが進んでいるという。
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北京で客死した外患罪容疑者・若宮啓文(わかみやよしぶみ)
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   一例を挙げると、2016年4月に北京で死んだ元朝日新聞記者の若宮啓文(わかみやよしぶみ)は、メディア関係の外患罪容疑者の筆頭格だったといわれている。なお、あえて故人を例に挙げるのは、証拠隠滅や亡命による逃亡の恐れがないためである。
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   若宮は2005年3月27日付『朝日新聞』の「風向計」というコラムで、「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」などと書いている。韓国が武力占拠している竹島について、日本の領有権を主張するのではなく、なんと韓国に譲るべきだと主張したのだ。若宮は朝日新聞主筆まで務めた大物記者だったが、中国・韓国の代弁者として反日記事を量産してきた反日売国奴であったのだ。
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   外患援助罪(刑法第82条)は「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処する」とある。軍務に服することとは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療など)にかかわらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様(様相)は、敵軍に協力して兵站・諜報活動などの後方支援、占領政策への協力など、全ての形態を含む利敵・反国家売国行為のことである。
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   日本国の領土である竹島に韓国から武力の行使があったときに、若宮はこれに加担し、日本有数の巨大メディアである朝日新聞紙面を使って、敵軍(韓国軍)に協力して敵国(韓国)の謀略宣伝を行ない、竹島占領政策に協力したのである。若宮の外観援助罪(刑法第82条)有罪は明らかであり、朝日新聞主筆という報道関係者であったことを鑑(かんが)みれば、求刑は死刑以外にあり得ないだろう。
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   第2次安倍政権が2012年に発足すると、翌2013年に若宮は朝日新聞社を退職し、韓国の大学教授に就任している。もしかすると若宮は外患罪で逮捕されることを怖れて、真の祖国である韓国に亡命したのかもしれない。若宮は北京のホテルに滞在中に急死しているが、朝日新聞を退職した時点で用済みになり、中国工作機関によって処分されたとも噂されている。真偽のほどはわからないが、十分にあり得る話ではある。
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   だが売国奴にふさわしい死に場所は実は北京のホテルなどではなく、東京拘置所の絞首台だったのではないか。公安がピックアップした「外患罪容疑者」には高齢の者が少なくない。彼らが自然死によって罪を逃れる前に、安倍政権には早急な外患罪の適用を行なうよう求めたいが、それには国民世論による支援が不可欠である。外患罪による売国奴の処断を求める国民世論を大きく盛り上げていく必要があるのだ。
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【若宮啓文・わかみやよしぶみ】
   小川榮太郎著『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎2012年)に、政治評論家の三宅久之から聞いた話として、若宮の仰天発言が紹介されている。「朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、”朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?”と聞いたら、若宮は言下に”できません”と言うんですよ。で、”なぜだ?”と聞いたら”社是(方針)だからです”と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねぇ。社是って言われちゃあねぇ・・・。」
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【韓国の大学教授に就任】
   若宮は2013年1月、韓国の東西大学から「碩座教授」に任命された。同年3月には国立ソウル大学校日本研究所から客員研究員として招請されている。元朝日新聞記者で慰安婦に関して、「女子挺身隊として連行された」と誤報記事を書いた植村隆も2016年3月からソウルのカトリック大の客員教授に就任している。
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民進党議員の外患罪容疑者リスト
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   2008年1月、民主党(現・民進党)内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が設置されているこれは「外国人参政権」を実現させるために結成された議員連盟であり、発足当時は65人もの民主党国会議員(衆議院議員29人、参議院議員36人)を擁する一大勢力だった。この議員連盟の名簿は、そのまま売国奴名簿としてまた外患罪容疑者名簿として使うことができるだろう。この議員連盟に参加することで、この連中は自分たちが(韓国)民団の犬であり、正真正銘の反日売国奴であるを自白したのである。
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   だがその後参加議員の多くが落選・離党・引退するなどして、現在のメンバーは往時の3分の1以下にまで激減している。外患罪容疑者として法の裁きを受けてもらいたいが、まずは全員落選させて政界引退に追い込む必要がある。そして最終的には全員を外患罪で告発し、「死刑または無期もしくは2年以上の懲役」に処するべきだろう。
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 衆議院議員
   岡田克也(会長、民進党代表、外務大臣、三重3区)
   津村啓介(呼びかけ人、内閣府大臣政務官、岡山2区)
   赤松広隆(民進党両院議員総会長、農水大臣、愛知5区)
   泉 健太(パチンコチェーンストア協会アドバイザー、京都3区)
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    和子 (元民主党筆頭副幹事長、宮城1区)
   近藤昭一(民進党幹事長代理、立憲フォーラム代表、愛知3区)
   中川正春(元民主党幹事長代行、文部大臣、三重2区)
   前原誠司(元民主党代表、元国交大臣、元外務大臣、京都2区)
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   横路孝弘(民進党最高顧問、元衆議院議員議長、北海道1区)
   川端達夫(元民主党幹事長、元文部科学大臣、滋賀1区)  
   佐々木隆博(元農林水産副大臣、北海道6区)
   西村智奈美(元厚生労働大臣政務官、新潟1区)
【郡和子】
   民進党所属の衆議院議員。韓国の慰安婦支援団体などと連携して反日活動に勤めている。2006年には国会前で開催された反日デモ(水曜デモ)に参加し、慰安婦への謝罪と補償を要求している。
【中川正春】
   2016年2月16日、民主党と維新の党の合同代議士会の席上で「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」などと発言し、後に陳謝している。
【横路孝弘】
   2010年10月12日付『聯合ニュース』によると、横路は訪日したパク・ヒテ韓国国会議長と会談した際、「36年間の植民地支配」について反省と謝罪の意を表明している。パク議長は「在日同胞への地方参政権付与実現に力を傾けてきた」として横路に感謝の意を表明した。
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 参議院議員
   白真勲(幹事、呼びかけ人、元在日韓国人、元朝鮮日報日本支社長、内閣府大臣、参議院比例区)
   大島九州男民主党戦後処理PT捕虜問題小委員会・事務局長、参議院比例区)
   小川敏夫(元法務大臣、東京都選挙区)
   神本美恵子(日教組出身、元文部科学大臣政務官、参議院比例区)
   那谷屋正義(日教組出身、比例区)
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   藤田幸久(元財務副大臣、茨城県選挙区)
   増子輝彦(元経済産業副大臣、福島県選挙区)
   鉢呂吉雄(元経済産業大臣、北海道選挙区)
 
【白真勲】
   元韓国籍の帰化人議員。2003年に日本国籍取得。2004年の参議院議員選挙に民主党の公認候補として立候補し初当選。当選直後に民団本部を訪れて、「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールした。
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【大島九州男】
   2010年9月、「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する全国集会」に社民党の保坂展人らと共に参加。高校無償化を朝鮮学校にも適用するように政府に働きかけることを、朝鮮学校関係者に約束した。
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【神本美恵子】
   「戦後補償を考える議員連盟」の副会長。外国人参政権を推進することを公約。2004年12月、岡崎トミ子と共に元慰安婦だという李容洙を連れまわし、参議院副議長・角田義一、官房副長官・細田博之との面会を実現させ、李に対する謝罪文を要求した。
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【鉢呂吉雄】
   民進党の参議院議員。野田内閣で元経産大臣。2011年に福島第一原子力発電所の周辺地域を「死の街」と発言して批判を受け、さらに「放射能を分けてやるよ」などの発言を毎日新聞社などに報じられて、大臣辞任に追い込まれた。
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落選・引退・離党した者
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 【2009年に引退】岩國哲人・金田誠一
 【2010年に引退】佐藤泰介
 【2010年に落選】千葉景子(呼びかけ人)・家西悟・犬塚直史・工藤堅太郎
            松岡徹・簗瀬進・山下八州夫
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 【2012年に離党】小沢鋭仁「おおさか維新の会」所属
 【2012年に引退】鳩山由紀夫・藤井裕久
 【2012年に落選】奥村展三・小宮山洋子・末松義規・仙谷由人・筒井信隆・平岡秀夫・藤村修・細野律夫・三井辨雄・横光克彦・中村哲治・友近聡朗・今野東
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 【2013年に離党】室井邦彦
 【2013年に引退】加賀谷健・藤谷光信・横峯良郎
 【2013年に落選】川上義博(呼びかけ人)・一川保夫・岡崎トミ子・竹内則男・
           谷博之・谷岡郁子・ツルネン・マルティ・轟木利治・藤原良信・ 松野信夫
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 【2014年に議員辞職・離党】三日月大造 現在は滋賀県知事
 【2016年に引退】津田弥太郎
 【2016年に落選】水岡俊一
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後に反対意見を表明した者
 【2010年の参院選に際して反対意見を表明】藤末健三・前田武志
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【千葉景子】
   元参議院議員。民主党政権時代に法務大臣を務めた。「外国人と自国民を同様に扱おうというのは世界的流れ」「不法入国やオーバーステイは犯罪ではない」などと主張し、不法入国不法滞在者を免罪することに熱心だった。最高裁で中国残留孤児とは血縁関係がないと判断されて国外退去を命じられていた中国人に、法務大臣の権限で在留特別許可を認めたり、不法滞在で国外退去を命じられていたインド人一家5人に、法務大臣の権限で在留特別許可を認めたりした。
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【松岡徹】
   元参議院議員。2004年の参議院議員選挙で民主党(現・民進党)より立候補し初当選。部落解放同盟の活動家であり、中央本部中央委員、大阪府連執行委員長、中央書記長などを歴任した。
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【仙谷由人】
   元衆議院議員。社民党出身。菅直人内閣で官房長官を務めた。東大時代は全共闘の新左翼系運動に参加し、日本共産党を除名された安東仁兵衛らが指導した社会主義同盟(フロント)のシンパだったといわれる。
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【今野東】
   民主党の元参議院議員。2010年8月14日、自身の公式ブログで、伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根を「漢民族の志士」と称え、日韓併合については「”もう何回も謝っている””いつまで謝ればいいんだ”」という声もありますが、歴代の総理が謝り続けなければならない、それだけのことを日本はしたのです」と述べて、日本は永遠に謝罪し続けるべきだと主張した。
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      余命三年時事日記
       『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                       抜粋                                       .         
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    多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 
  
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民主党(民進党)は3万件の国家機密を韓国・中国へ漏洩していた

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「福山事件」と帰化人議員
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   平成25年(2013年)11月20日付【産経新聞】より
   小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁から。
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   この日、参院国家安全保障特別委員会質疑応答において民主党(現民進党)の福山哲郎は、「機密文書3万4000件が無断で廃棄されていた」と指摘し、自民党や防衛相を追及しようとした。しかし自民党の小野寺防衛相に、即座に「大部分が民主党政権によって破棄されている」と反撃されて、ぐうの音も出ずに敗走するという醜態を晒した。
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   この福山哲郎という人物は、生粋の日本人であるかのように装っているが、昭和50年(1975年)8月29日の官報(第14598号)を見ると、福山哲郎こと陳哲郎が日本国籍に帰化した元在日であることが確認できる。たとえば民進党(民主+維新)が政権与党に復帰したとして、福山哲郎は「特定秘密の取扱者」として適格だと言えるだろうか。元の国籍を「隠して」立候補する政治家というのは、日本以外ではあり得ないと思われる。普通の国であればスパイと疑われるところだろう。
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   国籍というのは、学歴や職歴以上に有権者にとっては重要な情報であるが、たとえば福山哲郎は、帰化した元在日であるという事実をこれまで一切公表していない。芸能人やスポーツ選手などであれば、あえてそれを公表する必要はないかもしれない。しかし当選すれば大きな権力を持つことになる国会議員は、自らの素性のすべてを有権者に対して明らかにする義務が伴う。福山哲郎のような「隠れ帰化人」が多数所属していると言われる民主党(現・民進党)が、事実上のスパイ防止法である特定秘密保護法に反対していることについて、マスコミはこうした人物についてきちんと報じるべきなのだ。
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民主党が政権時に行なってきた防衛機密漏洩
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   福山哲郎の自爆質問によって「国家機密漏洩の大部分は民主党(現・民進党)によるものだった」という事実が露見することになった。その結果、出鼻をくじかれた民主党は大した抵抗をすることなく、この法案はあっさりと衆議院を通過した。民主党政権時代に廃棄されたとされる約3万件の重要機密については、その多くが韓国に渡っており、さらに韓国経由で中国に流出したと言われている。民主党が韓国に提供し、さらに韓国が中国に提供したとされる自衛隊情報は次の通りである。
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陸上自衛隊関係
 ・10式戦車をはじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム
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海上自衛隊関係
 ・ミサイル能力および艦機能と運用システム。
 ・対潜水艦能力および探知網。
 ・海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
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   1、全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢
   2、軍および海警のほとんどの艦船の識別情報
   3、迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報
   4、東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報
   5、米軍との提携情報およびシステム情報
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航空自衛隊関係
 ・ミサイル能力と戦闘機能力および運用システム態勢
 ・レーダー能力および探知網
   1、P3CおよびP1の能力と運用システム  
   2、ミサイル能力
   3、空軍による機雷敷設能力および機雷の能力
   4、米軍との提携体制
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韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子が国家公安委員長となる
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   よくもまあ、これだけ漏洩したものだ。
   要するに防衛機密のほとんどが敵国に流出してしまったのである。しかもこの情報漏洩の犯人は他でもない日本政府、つまり民主党(現・民進党)政権だったわけで、どうにも防ぎようがなかったのだ。自衛隊情報だけでなく、公安情報も民主党によって流出している。それは民主党政権で岡崎トミ子が国家公安委員長を務めていた時である。
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   2003年2月、岡崎は韓国への海外視察の際、在韓日本大使館の前で行われた反日デモ(慰安婦デモ 通称「水曜デモ」)に、日本国の国会議員という立場で参加している。日本の国旗にバツ印がついたプラカードの前でこぶしを突き上げながら、韓国人の反日活動家らと共に反日を叫んだのだ。
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   当然ながら岡崎は公安の監視対象となっていたが、この反日極左売国奴が、なんと民主党政権になると国家公安委員長に就任し、公安のトップとして乗り込んで来たのである。この異常事態に公安関係者は唖然としたという。当時は極左団体メンバーがIDをぶら下げて堂々と、官邸や省庁に出入りしているというとんでもない状況にあった。公安の監視対象である極左団体や韓国情報機関の関係者が、(岡崎トミ子の)国家公安委員長の許可(黙認)を得て、公安の資料室に土足で踏み込んで来たのである。
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   だが当然、公安もバカではないはずなので、最重要情報だけは民主党に渡らないよう隔離していたはずだが、それでも特に岡崎が公安委員長を務めていた時期、多くの公安情報は韓国に筒抜け状態であった。こうして民主党(現・民進党)によって膨大な量の公安情報が極左団体や韓国に渡ってしまったのである。

【極左団体】
   民進党幹事長の枝野幸男は1996年の衆院選に立候補した際、極左団体である革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)の幹部との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたという。枝野はこの覚書で「私はJR総連およびJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」と革マル派に忠誠を誓っていたという。JR東労組、JR総連は革マル派が実権を握っていると言われている。
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特定秘密保護法に反対した勢力
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   平成26年(2014年)12月に「特定秘密保護法」が施行されるまでは、日本にはスパイ行為を罰する法がなかった。中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪や国家反逆罪のように反国家的行為に対しては必ず罰則法がある。しかし日本にはそういった法がなかったために、世界からはスパイ天国と揶揄(やゆ)されていた。本来、独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法が存在しない国家の在りようは、それ自体が異様な状況であった。(必要は叫ばれていたが米国が許さなかったと言われている)
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   このため、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要なものを「特定秘密」として指定し、これを漏洩した場合の罰則などを定めたものが「特定秘密保護法」である。だが一部のメディアや左翼団体、民主党、そして在日勢力などが「平成の治安維持法」「言論弾圧法」であるとして猛反対していたが、当然、それも悪質なデマとプロパガンダに過ぎなかった。

【治安維持法】
   大正14年(1925年)に施行された法律であり、国体(天皇制)や資本主義を否定する共産主義を取り締まることを目的に制定された。その後、改定や拡大解釈を繰り返しながらやがて自由主義、反戦運動、右翼運動、新興宗教などの弾圧にも適用された。敗戦後の昭和20年(1945年)に廃止された。現在では悪法の代名詞になっている。
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   大正14年(1925年)に施行された治安維持法は、全ての国民を対象に言論統制を行なった法律であった。だが今回、施行された「特定秘密保護法」の第1条には「わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿する必要のあるものについて(略)、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要事項を定めることにより、その漏洩防止を図り、我が国および国民の安全の確保に資することを目的とする」とある。
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   それは一般国民が対象ではなく、「特定秘密の取扱者」つまり公務員や政治家などの特定機密にアクセス可能なポジションにいる人たちを対象にした法律なのである。だから一部のメディアが喧伝(けんでん)していたような「言論弾圧法」などではなく、これは「スパイ防止法」の一種なのである。特定機密とは安全保障に関する情報のことであり、具体的には主に軍事・外交機密のことである。これまでは軍事・外交機密の漏洩に対する罰則は、国家公務員法と自衛隊法しかなかった。
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   それが特定秘密保護法によって公務員・自衛隊員に加えて、その家族や友人、そして防衛産業の社員など民間人も処罰できるように範囲が広がっただけである。だからそのような機密とは無縁の大多数の一般国民には関係がないのである。にもかかわらず、民主党(現・民進党)をはじめ反日左翼団体や在日勢力などが、「平成の治安維持法だ」などとデマを流してまで必死に反対していたのは、何かよほど後ろ暗いところがあったからだろう。
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特定機密に係る適正評価調査で公務員中枢に潜む「売国奴」の炙り出し
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   特定秘密保護法は平成26年(2014年)12月に施行され、その翌年の2015年12月から完全施行されることになった。特定秘密を取り扱うことができるのは「適正評価により特定秘密を漏らす恐れがないと認められた職員等」だけである。だが適正評価を受ける対象者が多く、1年かけて全員の調査が終わったことで「完全施行」されることになった。
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   その対象者は9万7560人に上ったという。
   内訳は、9万5360人が公務員、2200人が防衛産業に従事する民間人。公務員の9割が防衛省と防衛装備庁の職員で、その他には警察庁(都道府県警を含む)、内閣官房、外務省の職員などが調査対象となったという。
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   適正評価の調査事項は7点あり(略)、(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係」だが(略)、北朝鮮関連団体と深くつながっているとされる民主党(現・民進党)などの左翼政党が、強硬に法案に反対していたのも無理もないことだ。さらに本人だけでなく配偶者や親、子、兄弟姉妹、同居人の国籍や住所、氏名青年月日も調査の対象となる。これは民間企業の社員も同じである。
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   この調査によって日本国の中枢に潜んでいる売国奴、そして朝鮮、韓国帰化人があぶり出されることになった。特定職員の資格要件の中に、帰化人条項や姻戚あるいは配偶者条項などがあるのは、特定秘密保護法の趣旨から言っても全く当たり前のことであ
る。
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   規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、そこには政治家も含まれる。そうなると民進党(民主+維新)の議員を調査するならば、おそらくほとんどの議員が「特定有害活動およびテロリズムとの関係」や「帰化人条項」に引っかる可能性が高い。しかしなぜか今回は政治家は適正評価の調査が行われなかった。現在の政権与党である自民党と公明党にも売国議員が在籍していることから、それで政治家の調査は見送られたのかもしれない。
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   「防衛、外交の外国の利益を図る目的で行われる、安全脅威活動の防止に関する事項の機密」は、民主党政権時に垂れ流しになっていたことは周知の事実であった。日本のような近代法治国家では無理な話だが、もし特定秘密保護法を韓国の「親日罪」のように遡及(そきゅう)法にすることができれば、民進党(民主+維新)議員の多くが刑務所へ直行になったことだろう。それは社民党も共産党も同じだ。
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   この特定秘密保護法はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と一部では呼ばれていた。戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セットである。
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【韓国の「親日罪」】
   正式名称は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」。これは盧泰愚(ノテウ)大統領時代の2005年12月に公布されたもので、大統領直属の「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置され、親日派と認定された人物及びその子孫が所有する財産が没収されることになった。しかし人道的に見ても近代法の原則に違反しており、事後法あるいは遡及法であるとして批判されている。
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余命三年時事日記
              『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                                                 抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・日韓戦争は不可避なのか

 ご注意  文字を大きくしたり、小さくしたり、色を変えるなどの妨害を受けています。修正が追い付かないほどなので、読みにくいですがご了承ください。

 
  日韓関係は一向に改善する兆しもない。
   では将来において日韓戦争が勃発する可能性はあるのだろうか? 日韓戦争が起こった場合、普通に考えれば韓国側には大きなメリットがあるとは思えない。彼らがこれまで日本において営々と築き上げてきたシステム、つまり在日を使って日本をコントロールし、日本から金を吸い上げるシステムが崩壊してしまうことになるのだ。戦争になれば売国議員をはじめとする売国勢力は一掃され、在日や偽装帰化人などの公職追放「コリアンパージ」が一気に断行されるだろう。
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   現状変更を行なうための最もダイナミックな方法は、昔も今も戦争なのである。数百年にもおよぶ白人によるアジア植民地支配体制を一気に崩壊させたのは、第二次世界大戦である。日韓戦争の結果によっては、韓国は日本の中に張り巡らせた権益をすべて失うことになりかねない。だが各種の世論調査などによると、韓国人の多くが日本を憎悪している、日韓戦争は不可避だと考えているのである。反日教育によって全ての韓国人は反日精神を叩き込まれ、さらに韓国マスコミは反日一色に染まった反日記事を絶えず垂れ流し、日本への憎悪を駆り立てるなどの戦意を高揚させることに余念がない。
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戦争気分を煽り立てるマスコミ
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  全てを損得勘定で割り切れるのであれば、そもそも日本は米国と戦争を始めることはなかったはずだ。日本が勝算の低い対米戦争を始めたのは、軍事官僚の面子(めんつ)や省益や、明治憲法の不備の問題など一冊の本が書けるくらいの様々な要因があるが、その最大の要因はマスコミが戦争を煽り立てたことにある。当時の朝日新聞をはじめとするマスコミは、「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」「米英何するものぞ」などと国民を煽り立てて新聞の部数競争に狂奔し、なかなか対米戦争を決意しなかった東條内閣を腰抜けであると批判していたのである。
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【東條内閣】
   1941年10月に陸軍大将であった東條英機が第40代内閣総理大臣に就任した。東條総理の在任中に日米戦争が開戦となり、1944年7月にサイパン陥落などの責任をとって退陣した。
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   政府は、マスコミがつくり出す国民世論に突き上げられて中国との戦争をやめられずに、さらに米国との戦争を始めたと言っても過言ではなかったのだ。そして朝日新聞などに煽られて戦争を待望していた多くの国民は、日米開戦の報道を聞いて大喝采したのである。だから現在の韓国の世論やマスコミを取り巻く環境は、当時の日本と同じような状況にあると言わざるを得ない。
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   韓国は北朝鮮との戦争には明らかに不要で過剰な海軍力を持っているが、これはいうまでもなく対日戦争のために整備されたものだ。韓国海軍は軍艦に「安重根(アンジュングン)」や「尹奉吉(ユンボンギル)」といった、日本人を殺害した反日テロリストの名前をつけるなど、対日戦争に向けた士気は万全のようであり、戦意も高いに違いないだろう。
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【安重根】
   1909年10月、満州のハルビンを訪れていた伊藤博文元首相を、拳銃で暗殺した朝鮮人テロリスト。翌年の2月に旅順の関東都督府地方法院で死刑判決を受けた。
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【尹奉吉】
   上海天長節爆破事件を起こした朝鮮人テロリスト。1932年の天長節(天皇誕生日)の日に、上海で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ込み、多数の参加者を死傷させた。同年12月に死刑判決が出た。
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  戦前の日本では、海軍には陸軍の2倍にもなる膨大な予算が認められていたつまり米国という巨大な的を仮想敵国とすることで、対米戦争に必要な軍備を整えるという名目で多くの予算が獲得できたのだ。この予算枠を維持することが、海軍省における最優先の省益となったことで、「対米戦争に勝つ自信がない」と言い出せなくなり、自ら泥沼にはまったのである。同じように韓国軍も北朝鮮だけでなく日本も仮想敵国とすることで、建艦費用などの予算枠の拡大を勝ち取ってきたのである。だから内実はともかくとして、少なくとも見かけ上は、対日戦争を遂行できるだけの軍備は整っていると言っていいだろう。
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在日が武装蜂起する可能性
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   日韓戦争が勃発した場合、在日が武装蜂起する可能性は非常に高いと言わなければならない。その根拠として挙げられるのが、在日の過去の所業である。日本敗戦から数年の間、在日は「戦勝国民」を自称して」武装蜂起し、日本各地で暴行、略奪、殺人、強姦などを繰り返して暴れまわった。朝鮮人によって多くの日本人が虐殺されたのである。当時の朝鮮半島は(国際条約において合法的に併合された)日本領土であり、日本国民であった朝鮮人は日本社会の一員として日本人と共存していたが、日本が負けた瞬間に豹変し、日本人に牙をむいて襲い掛かったのである。
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   当時を知る老人から聞いた話だが、ついこの前までは普通に挨拶を交わしていた近所の朝鮮人が、いきなり「朝鮮人は戦勝国民である」と威張り出して、さらに日本人を「敗戦国民」と呼んで罵るのを見た時、最初は何か冗談を言っているのかと思ったそうである。もちろん冗談ではなく、多くの朝鮮人は旧日本軍の兵器庫などから盗んだ武器で武装し、日本各地で日本人を虐殺し、土地を奪い、強姦し、暴虐を働き始めたのである。
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【戦勝国民】
   日本と韓国(朝鮮)が第二次世界大戦において交戦状態にあった事実はなく、朝鮮人は「戦勝国民」を自称したが、これを認めている国は存在しない。GHQも「朝鮮人は戦勝国民に非ず」と声明を出している。
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【韓国人の国防の義務】
   韓国では原則として全ての男性に兵役の義務が課されているが、現在のところ女性は免除されている。だが韓国憲法第39条には「全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」と規定されている。この「全ての国民」には当然女性も含まれており、女性にも国防の義務が課されている。
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在日韓国人も国防の義務を負う
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   そして現在も在日は、表面上は日本社会で日本人と共存しているように見えるが、日韓戦争が起こった時には、かつてのように武器蜂起して日本人を虐殺しないという保証はどこにもないのである。終戦当時の朝鮮人は日本国籍だったが、現在の在日は韓国籍(または朝鮮籍)である。

   韓国憲法第39条には「全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」と規定されている。つまり韓国国民である在日には憲法に定められた「国防の義務」があり、日韓戦争になれば敵国(日本)との闘いに動員される可能性がある。韓国は国民皆兵の国であり、韓国国民である在日は、韓国軍の潜在的な兵士に他ならないということである。
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   さらに民団(大韓国民団)の綱領には、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記されている。つまり在日は「日韓戦争になったら憲法の定めによって韓国軍兵士となって日本と戦う」と宣誓しているのと同じである。現実問題として日本に住んでいる在日を韓国の正規軍に編入することは難しいので、主に破壊活動やゲリラ戦などに動員されることになるのだろう。
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   おそらく多くの読者にとって、これはかなり荒唐無稽な話にしか聞こえないかもしれない。しかし第二次世界大戦が起こる前の段階で、「朝鮮人の武器蜂起」の可能性を説いたとしても、ほとんどの日本人は荒唐無稽な話として聞く耳を持たなかったのではないか。だが現実に朝鮮人は突然、武器を持って立ち上がり、多くの日本人を虐殺したのである。

   在日は過去に、実際に武器蜂起して日本各地で日本人を虐殺した実績があり、さらに韓国憲法によって、韓国国民である在日には「国防の義務」が定められている。今は良き隣人であっても、日韓戦争になって状況が変われば、在日が再び牙をむいて日本人に襲い掛かる可能性がないとは言えないのだ。
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【荒唐無稽な話】
   昨日まで良き隣人だった在日が、ある日を境に豹変し、武装して集団で日本人に襲い掛かり、各地で暴行、略奪、強姦、虐殺などを繰り返した。このような「荒唐無稽な話」が数十年前に実際に起きていたのである。現在も一部の在日は「強制連行された」という被害妄想を抱き、日本人に恨みを抱いており、「日本人に何をしようがかまわない」などと考えていることを忘れてはならない。
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在日韓国・朝鮮人は暴力・殺人のプロ
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   在日が武装蜂起した場合、日本人が一方的に虐殺されるようなかつてのような状況とは限らない。在日と日本人との間で殺し合いが起こる可能性もあるが、そのような悲劇が起こらないことを願うばかりである。しかし忘れてはならないのは、韓国人男性は原則として全員が徴兵により兵士としての訓練を受けており、武器の使用法や人間の殺し方を一通り学ばされていることである。
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   特別永住資格を持つ在日については、徴兵の義務を果たしている者はほとんどいないと思われる。しかしここで思い出すべきは、前述した「ヤクザの3割は在日」「在日ヤクザの数は約1万6050人」「在日男性の7・6人の1人、約13%がヤクザ」「在日の犯罪率は日本人の約2・6倍、在日外国人全体の約3倍」というデータである。このように在日というのは凶悪な存在であると言わざるを得ない。
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   さらに懸念されるのは、現在ほとんどの在日が通名(日本人のような通称名)を使って生活しており、日本人のフリをして日本社会に溶け込んでいることである。日本人とばかり思っていた相手が、実は日本人に化けた在日である可能性があることから、日本人としては疑心暗鬼になるのは無理もない。これが普通の国であれば、名前や国籍を偽っているような怪しい人間はスパイか工作員と見なされるだろう。しかし日本にはそのような人間が数十万単位で存在しているのである。
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   日本政府としてこれまでとは違い、在日を放置しているわけではなく、在日問題の解決のために着々と手を打っているようだ。2012年7月9日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、通名を一本化して、在日の本名、通名、住所を一括して管理するようになった。以前のような「どんな通名でどこで何をしているかよくわからない在日」の存在は許さないということである。
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   マイナンバー制度の導入についても、実は「在日対策法」という側面がある。具体的には在日の脱税と在日特権への対策である。在日の海外資産も含めた資産状況や、人やカネの流れなどを丸裸にすることで、これまでやりたい放題であった不正蓄財や脱税は難しくなってくるだろう。
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【韓国に資産を隠して生活保護を受給】
  韓国にある資産を隠して生活保護を申請したり、脱税する在日が後を絶たない。 だが2014年から、一定以上の海外資産を保有する者は、国外財産調書を税務署へ提出することが義務化された。さらに日韓の租税条約により、韓国にある在日名義の銀行口座情報の照会が可能となった。これまでやりたい放題であった在日を摘発できる体制が整いつつある。
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狭まる「在日包囲網」
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 在日特権である「生活保護の不正受給」そして「扶養控除の悪用」にもいずれメスが入ることになるだろう。生活保護を不正受給して逮捕される在日は後を絶たないが、韓国に資産を隠して生活保護を受給している在日についてはこれまで摘発することが難しかったのだ。

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在日特権「扶養控除の悪用」とは簡単にいうと、扶養家族として韓国に住んでいる(とされる)親族を大勢入れることで、所得税や住民税をゼロにするというものである。日本人の場合であれば、扶養家族だとされる人間が本当に存在しているか、本当に収入がないのかどうか簡単に調べることができる。だが在日の場合、扶養家族が韓国(あるいは他国)に住んでいるとし、それを調べることは難しいために不正が可能なのだ。.

 

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   在日情報の住民表管理やマイナンバー制度の導入により、ただちにこれらの「在日特権」摘発が可能となるわけではないが、だが在日問題の解決に向けた動きは着々と進んでおり、「在日包囲網」は確実に狭まっている。
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【在日包囲網】
   現在、国策として「在日問題」の解決に向けた、大きな流れが生まれつつあることは間違いない。だが国民の支持を得られなければその流れは勢いを失い、やがて止まってしまう。日本再生のためには「在日問題」の解決は不可欠である。当然、在日が大人しく黙って見ているはずはなく、今後も在日や左翼勢力などの抵抗、反撃が予想される。それを跳ね除けることができるのは政治家でも官僚でもなく、「在日問題」解決に向けた我々日本国民の決意であることを忘れてはならない。 
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民主党政権時の李明博による「天皇陛下侮辱発言」と「日本征服発言」
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   「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦りつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉だけで謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
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   「たった60万人の在日韓国・朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
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   「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている。私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
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【日王】
   韓国では天皇をわざわざ日王、皇室を王室とわざわざ言い換えている。
   有史以来中国の属国・下僕であった朝鮮人は、「皇」という文字は中国皇帝だけが使用できると考えていた。だが現在も国際常識・慣習を無視して、頑なに天皇を日王と呼んでいるのは、反日感情による幼稚な嫌がらせに過ぎない。
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   これは李明博(イミョンバク)大統領(当時)が発言したとされる、いわゆる「天皇陛下侮辱発言」「日本征服発言」である。さらに李明博は日本領土である竹島への上陸を強行し(2012年8月10日)、日本国と日本国民を挑発したのである。こうして李明博の愚行によって日韓関係は急速に悪化することになった。(2009年~2012年12月まで民主党政権)
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   だが当初は日本国民は何の反応も示さなかった。
   それもそのはず、日本メディアは李明博の竹島上陸は報道せざるを得なかったようだが、「天皇陛下侮辱発言」や「日本征服発言」はさすがにマズイと考えたようで完全にスルーして、一切報じることがなかったからである。つまり、日本国民はまったく知らなかったのである。それがインターネットで徐々に拡散され始め、ついにある時点で爆発したのである。
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   初代余命がブログを始めたのもこの時期であった。
   多くのメディアが在日に乗っ取られている状況に危機感を持った初代余命によって、「日本人覚醒プロジェクト」として立ち上げられたのである。(略)前著が発売された時には陰湿な出版妨害が展開されたが、本書については2月末現在では出版妨害は確認されてはおらず、すでに各書店で予約受付が開始されている。「余命」包囲網はすでに崩壊し、風穴が空いているのだ。
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   (略)また「余命三年時事日記ミラーサイト」では官邸メールなどに加え、米国メール作戦も始まっている。メールの通信が可能なのは今のところ「共和党全国委員会」「共和党知事協会」「米国上院外交委員会」「CNN」「ワシントンポスト」の5つであるが、徐々に増やしていく予定である。
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       余名三年時事日記ミラーサイト
       http://quasi-steller.appspot.com/miscMail.html
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   本書を読めば今、日本がいかに危険な状況であるかがわかるはずだ。
   そして相手は友好も協調も不可能な連中なので、日本と日本国民を守るために想定されるあらゆる有事に備えなければならない。そのためにはまずは、今の日本の現状を全国民に知ってもらう必要がある。
                        平成28年   余名プロジェクトチーム
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 『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                             抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

・韓国が在日を通して繰り広げる「日本乗っ取り」の布石

「花王文書」と「第二花王文書」
   第2章の冒頭で紹介した「スヒョン文書」だけでなく、他にも有名な「怪文書」がネットにいくつか存在している。それが「花王文書」と「第二花王文書(セレブリディ文書)」である。この「花王」というのは日本人なら誰もが知っているであろう、大手の化学メーカーの花王株式会社のことであり、洗剤や石鹸、化粧品などを製造している有名企業である。
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   これらの「怪文書」がネット掲示板に投稿された2012年1月というのは、「花王不買運動」が行なわれていた時期でもあった。また2011年8月、番組編成が「韓流偏重」であるとして、フジテレビへの抗議デモが行われた。さらにフジテレビの大口スポンサーである花王に対しても、「フジテレビをスポンサーとして支援する花王も同罪」であるとして、不買運動や抗議デモが繰り返されていたのである。この「花王文書」と「第二花王文書(セレブリディ文書)」について、少し長いが前文をそのまま掲載する。(誤字の一部訂正、ルビをふり、改行を一部変更)
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フジテレビへの抗議デモ
   この抗議デモは5000人以上が参加する大規模なものだった。
   デモが企画された直近のきっかけは、2011年7月23日の高岡蒼甫(俳優)のツイッター上での発言だった。「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思うこともしばしば」「うちら日本人は日本の伝統番組を求めてますけど、取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます」「ここはどこの国だよって感じ。気持ち悪い! ごめんね、好きなら。洗脳気持ち悪い!」 この直後に高岡は所属事務所を解雇されている。
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「花王文書」
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 831:可愛い奥様 投稿日:2012/01/25(水)23:10:56.29 ID:prI4Qv5k0
   お前たちの抵抗もむなしく30年ぶりに遂に日本を貿易赤字に墜落させてやったわ。積年の恨み、韓国の貿易赤字も大幅解消してます。韓国産をどんどん日本で取り扱わせ、日本のスーパーにねじ込ませたからね。その成果がどんどん拡大してます。そのうち対韓国すら貿易赤字に転落しますよ。素材メーカーも、うまく技術を吸い上げてますから。逆買収してやるわ。あんたたちなんかもうすぐ野たれ死んで顔を踏まれながら土下座して奴隷生活させてもらうのよ。きっと子孫を残さないために結婚もさせず子供もうまさないわ。
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【貿易赤字に墜落】
   この時の民主党政権下(2009年~2012年12月)では、韓国に利益誘導するかのような政策が数多く実施されていた。そのひとつが円高政策であり、これによって日本の輸出産業は大打撃を受け、サムスンをはじめとする多くの韓国企業は多大な利益を得た。
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 834:可愛い奥様 投稿日:2012/01/25(水)23:12:10:25 ID:prI4Qv5k0
   このまま韓国産で溢れさせ、韓国にお金を吸い取られ、子育てする世代が子どもを産めないよう、低賃金にするように、小泉・橋下を称賛してさらなる規制緩和、解雇緩和、実力主義、成果報酬にして富の一極集中と不安定雇用化するよう、テレビで徹底的に政治家に圧力かけます。少子高齢化で財政破綻した時、一気に中国と一緒に独島や魚釣島を奪いに行きますから。
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   花王不買なんてしても無駄ですから。イオンにもコンビニ全社にも、ヨーカドーも全部韓国まみれになるんだから。こんなもんじゃありませんよ。PBは全部韓国産。(PBとはプライベートブランド:大手スーパーやコンビニなどの流通業者が企画し、独自のブランドで販売する製品のこと。一部のPBでは製造国や原産地などの記載がなく、韓国製や中国製ではないかという疑いがある) 韓国産を買わないと生活できないところまで現役世代の収入を減らす。原発を反対させて資源輸入を増やしてさらに加速度的に借金を増やす。お前達、絶対に安泰な生活なんかさせないから。
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【PBは全部韓国産】
   「花王文書」の投稿者はイオンとイトーヨーカドーのPBが全部韓国産であるかのように述べているが、その主張についての真偽は不明である。
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 835:可愛い奥様 投稿日:2012/01/25(水)23;15;35:83 ID:prI4Qv5k0
   私たちには孫先生がついてる。孫先生、原発反対してくれてありがとう。韓国では日本は犯罪者だと言ってくれてありがとう。将来、原発汚染被害訴訟起こす道筋を作ってくれてありがとう。これで数兆円の賠償を日本にさせましょう。孫先生、ぜひともソーラー事業を成功させて、テレビと同時に、電気インフラも乗っ取って下さい。韓国素材を使って建設して、日本人から徹底的に高額の電気料金をむしりとって子供の頃差別された仕返しをしてやってください。
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【孫先生】
   ソフトバンクグループ創業者の孫正義を指していると思われる。孫正義は、消費者金融、密造酒、パチンコで財を築いた実業家・孫三憲の次男として、1957年に佐賀県鳥栖市で生まれた在日韓国2世。(帰化していたが、最近、日本国籍を捨ててアメリカへ移住したようだ) 2015年3月の時点で総資産141億ドルで日本富豪ランキング2位、世界ランキング75位という大富豪である。
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【日本は犯罪者だと言ってくれてありがとう】
   孫正義は2011年6月20日に韓国で行われた国際会議に出席し、日本の原発事故について語っている。その際に「日本は犯罪者になった」と世界に向けて宣言している。
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 851:可愛い奥様 投稿日:2012/01/25(水) 23:42:57.23 ID:prI4Qv5k0
   あはは今もニュースでKopanで赤字転落ニュースしてましたwww あんたたちからしたら「あんた達が韓国にお金流すようなことばっかりしたからでしょ!!」って言いたいわよねw その通りですwww テレビ局を乗っ取ったら馬鹿な女が釣れます。馬鹿な女が足を引っ張って、死ぬ思いで働いた日本人男の金を韓国に渡してくれますw 夫の収入が減って、家計のために安い韓国産を買って、また夫に食べさせてくれます。
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   まだまだこんなもんじゃないから。テレビを使って、日本のお金は殆ど韓国に流れるように徹底的にすすめますから。その番組の製作費をフジや日テレに出してくださっている日本企業の花王には、感謝の言葉しかありません。ここだけは多少マシな処遇を考えてあげないといけないわね。
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「第二花王文書(セレブリディ文書)」
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 487:セレブリディ 投稿日:2012/01/18(水) 03:12:25.62  ID:a8rNFV/J0
   貴方がたは、自分たちこそが物事の本質を突いていると誤解している。貴方がたは、本質など何もわかっていない。日本のテレビ局は、古来より芸能界を在日韓国人に頼って運営してきました。人前で脱いだり、卑猥な発言をしたり、奇抜な言動をして世間から笑い者になったり、軽蔑されたりするリスクの高い賎業を、日本人は韓国人に押し付けてきました。その結果、在日は顔を晒して人生を不自由にする代わりに莫大なお金と権力を手にすることになりました。
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   最初はテレビ局に仕えどんな恥ずかしい仕事でも、セックスシーンでもやらされる、みじめな立場でしたが、それが芸能人がスターのように扱われるようになり立場が逆転し、プロダクションごと在日が仕切り、芸能界全体を在日が占領し、形勢が逆転しました。プロダクションの言うことはなんでもきかないといけない。そうして、在日芸能人の子供を入れたり、プロダクションからテレビ局に送り込んだり、同時に在日が育てたパチンコ産業から、莫大なスポンサー料をバックに、在日を内部に入り込ませました。
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   版権買って金儲けのために宣伝? はん!w お馬鹿なことを。あんなもんテレビ局からすればはした金です。そんなものが真の目的ではありません。第一版権など持っていない日テレも同じでしょうに。本質を全く見抜けていない。
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【芸能界全体を在日が占領】
   「ご意見番」などと称して芸能界に君臨している和田アキ子(現在は帰化)など、在日韓国・朝鮮人は芸能界で大きな力を持っている。俳優の岩城滉一は1977年に覚醒剤取締法違反で逮捕された際に、李光一という本名の在日(現在は帰化)であったことが明らかとなっている。
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 493:セレブリディ 投稿日2012/01/18(水) 03:20:57.93  ID:a8rNFV/J0
   本質は、日本の芸能界が在日で牛耳られていることまで知ってるある在日が、韓国政府首脳陣に日本のマスメディア乗っ取りを提案して、とにかく韓国というワードを毎日必ず何度も出す。それもポジティブ限定で。韓流タレントを最初からブームだというのも、こんなタレントで金儲けしたいからではありません。「韓国」というワードを毎日出して宣伝するための工作員に過ぎません。
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   毎日ネタを作って、それを渡して、放送させる。時には分裂騒動、事務所との確執なども演出して、大きく報道させる。韓国人が注目されればされるほど、日本国内で韓国が定着する。そうすることで、第一工作として、イオンなど大手親韓派流通業者に対し韓国産を棚に置かせる。その時にもタレントを「顔」として使えるので、タレントは便利です。その後次に大きなコンビニにまたタレントや、韓国食ブームで制圧します。そうやって、どんどん「韓国産」が日常生活に当たり前にありふれた状況を作っていき、DV夫の日本人が、妻に慰謝料を払い続けるがごとく、日本が韓国を養い続けるシステムを作ることが目的でした。
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【韓国というキーワードを毎日必ず何度も出す】
   特にフジテレビは、【めざましテレビ】の七夕の日の放送で「少女時代のように足が綺麗になりますように」「KARAのライブに行けますように」などと書かれた短冊を紹介したり、【笑っていいとも!】で「鍋の人気ランキング」として「女性に一番人気があるのはキムチ鍋」と発表したり、さらには【サザエさん】のカツオの部屋に韓流のポスターが貼られていたりと、露骨で不自然極まる「韓流ゴリ押し」を繰り返していた。
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 495:セレブリティ 投稿日:2012/01/18(水)  03:30:03.98  ID:a8rNFV/J0
   貿易収支の改善をする上で,韓流ブームを造り出し、日本の食卓に、美容に、家電に、韓国産を違和感なく取り入れさせることは重要でした。この第一目的を達成するために必要だったのは、世界的にも日本人は依存度が酷いと言われる「テレビメディア」を掌握することでした。ここを在日芸能界と、広告代理店電通が乗っ取っていたのは、韓国政府にとって渡りに船でした。直接のテレ朝買収などは失敗しましたが、ライブドアの暑苦しい豚がフジを窮地に追いやったことでさらに隙が生まれました。あのにっくき右翼のフジテレビを、徹底的に親韓派に改心させる、最大のチャンスでした。
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   救済者を装いフジに条件を呑ませることで、フジの中に在日成分が浸透していきました。フジテレビは日本のトレンドをひっぱる最先端のテレビ局でした。ここの、とくに毎日放送するめざましテレビを掌握してしまえば、日本のブームをすべて操作できる。益々在日侵攻が進みました。芸能界のご意見番・ドンも在日が仕切っており、パチンコなどの同胞企業を強力に支えながら、芸能界を裏で在日で占めるよう絶えず見張っています。恐ろしくて日本人は逆らえません。
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【ライブドアの暑苦しい豚】
   ライブドアの元社長の堀江貴文を指すものと思われる。2005年2月、堀江率いるライブドアはニッポン放送の株を大量取得し、当時ニッポン放送の子会社だったフジテレビを傘下に収めようとした。同年4月に和解が成立、ライブドアの所有するニッポン放送株をフジテレビが約1400億円で買い取ることが発表された。
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 499:セレブリディ 投稿日:2012/01/18(水)  03:37:37.02  ID:a8rNFV/J0
   そうして、まず日本人から「持続的かつ安定的に金が流れてくる」状況を目指しました。そうして体力をつけた韓国企業が、逆に世界に日本企業の技術をもった企業に弱みにつけ込んで乗っ取ったり、日本からのお金で世界に打って出ました。世界に打って出る時も、とりわけアジアにおいては「ジャパン」ブランドを利用することは非常に優席(ママ?)です。アジア諸国において日本は昔からたった一人先進国で、欧米と対等に渡り合ってきたという、羨望の意識があり、常にゲームやアニメと共に、日本を最先端と見なして追いかけていました。
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   そこのメディアを中から韓国人が合法的に乗っ取ることで、日本の芸能界を完全に韓国一色にしてしまい、(日本の芸能人がそれに反旗を翻さないのは、芸能界が在日に仕切られてて、口にしたら自分の体がどうなるか知ってるからです)「あの日本すら征服した」という強力な印象操作で、東南アジア、中国・台湾などに一気に売り込みをかけました。日本で韓国を浸透させ、貿易収支をトントンにもっていきながら、日本を踏み台にして、さらに芸能から広めて、そこからサムスン・LGなどを浸透させていく。これが、韓国政府と在日が密約した、当初からの真の目的です。
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【「ジャパン」ブランドを利用】
   多くの在日が日本人に成りすまして周囲を欺いているのと同様に、多くの韓国企業も日本企業に成りすまして外国人を騙し、世界市場に進出していった。サムスンやヒュンダイなど多くの韓国企業は、寿司や相撲、富士山といった日本的なイメージを広告に使うことで、日本企業と誤解させる戦略をとっていたのである。2009年3月11日付【東亜日報】によると、サムスンで北米総括社長などを歴任した呉東振は、「日本人に成りすまして営業活動を行なった」と告白している。
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 501:セレブリディ 投稿日:2012/01/18 (水)  03:45:25.96  ID:a8rNFV/J0
   「メディア」を掌握することは、国を完全に乗っ取ることに等しいことです。普通なら15秒100万円も払わないといけないCM代も、芸能情報と称して、毎日2時間半の番組でうち20分もただで宣伝できたりします。まともにお金をかけてたら、年間CM代は1000億は下りません。その数千億の宣伝費を、ただでやりたい放題できるのです。こんなおいしいことはありません。花王などの日本の企業が真面目にお金を数百億出して、そのお金で製作した番組で自分達を宣伝してくれ、お金を出した日本企業の商品よりも韓国製品が売れるように工作してくれる。最高です。
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   日本のメディアの法律上の弱点は、外資規制をしながら、その構成員の外国規制がなされていないことです。そもそも帰化在日などにいたっては、拒否することなどできません。まさに頭かくして尻隠さずですね。買いとっちゃダメなら、中から乗っ取ればいい。簡単なことです。本質は「在日韓国人によるメディアの乗っ取り完了」です。
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【構成員の外国規制がなされていない】
   国民の財産である公共の電波を利用しているテレビ局でも、多くの在日社員を採用しているのが実情である、さらに国民から受信料を徴収し「国営放送」的なポジションにあるNHKにも、大量の在日が潜り込んでいる。
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 505:セレブリディ 投稿日:2012/01/18(水)03:53:14:24 ID:a8rNFV/J0
   あまりに簡単にできてしまったために、調子に乗って日本人や日本選手を侮辱するメッセージを毎日入れたのはうかつでした。しかしデモをしようがなにをしようが、報道させなければいいだけのこと。テレビ各局は全て協力体制を組み、大手スポンサーも、政治家も、省庁も、重役の子供をコネ入社させまくりで人質にとってるので何も手出しできません。花王一社ごときをいじめたところで、その他何十もの大スポンサーが必ず在日テレビ局を支えます。政治家、省庁も全力で、公的資金を投入してデモ守ります。なぜなら自分の子供が勤めてるから。
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   在日が乗っ取る一方で、一部日本人の重要人物の子息を取り込むことで、政官とも癒着し、国の手足すら縛りました。もはやテレビ局を止めることのできる人間などいないのです。花王が打撃を受けたなら、一旦花王を引き下げてたの大スポンサーを筆頭スポンサーにする。そこが受けたらまた交代する.....いつの間にか貴方達が買える商品がなくなりますよ。トヨタもホンダも日産も乗れなくなりますねw  既に内部から乗っ取られたテレビ局が韓国に有利な放送をするのは当たり前のことです。これを阻止するのは、もう不可能なのです。諦めなさい。
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 714:可愛い奥様 投稿日:2012/01/18(水)14:58:44:10 ID:a8rNFV/J0
   イオンのPBごり押しが酷いとの話をこのスレッドで拝見しましたが、実はイオンだけではありませんのよ。イトーヨーカドーも全く同じ現象になっています。広大な売り場面積を持っているのに、メインがPB、添え物・引き立て役に花王など大手企業の商品を取りづらい場所に割高でいっぱい。中小など入り込む余地もありません。置く場所がもうありませんから。それどころか日本の大企業すら潰すのが最終目標です。安くできる理由は当たり前ですが、製造・原材料に中韓など外国を採用してるからです。
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   流通業界で静かな侵略がはじまっています。貴方方がドヤ顔で不買のつもりで買っているPBの安物商品こそ、そのままお金が中韓に流れる構図です。中小メーカーもひっそり中韓で作ってるところが多いですね。つまり、もう何をしても日本の築き上げたお金が、溶けたアイスのように中韓に落ちていく構図が出来上がってるのですよ。AGFもおっしゃったでしょう。原材料だから韓国産と書かないと。それ、何もAGFだけじゃありませんから。どこもかしこもエア特産ですよw 貴方方は「韓国不買」などできないのです。知らず知らずのうちに、細胞レベルで貴方方の体内に取り込まれてます。
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【原材料だから韓国産と書かないと】
   日本産であるように成りすましている韓国産の商品も多いという。
   在日が通名で日本人に成りすましているのとよく似た構図ではないだろうか。
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マスコミも芸能界も在日の支配下にある
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   この「花王文書」「第二花王文書(セレブリディ文書)」についても「スヒョン文書」と同様に、「日本人が嫌韓を煽るために在日のフリをして書いた偽書である」という意見もあるようだ。その真偽については検証することは不可能なので、ここでは論じることはしない。だが書かれている内容については、かなりの部分が事実であると言っていいだろう。
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   多くのマスコミは半ば在日に乗っ取られた状態にあると言っても過言ではなく、さらに芸能界でも在日は大きな力を持っている。芸能人に在日が多いというのも大きな理由のひとつだが、そもそも芸能界というのは暴力団が仕切っていた世界だった。そして暴力団関係者の3割が在日で占められていると言われているのである。
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芸能人を通して「韓国を好きになること」を強要
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   特にフジテレビをはじめとするテレビでは、多くの視聴者が違和感を持つような不自然な頻度で韓流を取り上げて「韓国を好きになること」を日本人に強要していた。韓流のゴリ押しが行われた裏には、「国家ブランド委員会」の存在があったことが知られている。国家ブランド委員会とは韓国大統領直属の諮問(しもん)機関であり、映画やドラマ、K―POPなどの韓流コンテンツの輸出を推進するために2009年に設置されたものだ。
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   国家ブランド委員会は、韓流コンテンツの輸出振興だけに留まらず、韓国という国の地位、イメージ、国格の向上を目指すと宣言している。つまり韓国」政府は、韓流コンテンツ輸出の損益について最初から度外視しており、「韓流ゴリ押し」を行なった最大の目的とは、韓国のイメージを向上させて、家電や食料品などあらゆる韓国製品の輸出を増やすことにあったのだ。
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   実際に、韓流コンテンツの輸出でまともな利益が出ている国は日本くらいしかない。
   例えば東南アジア諸国でも韓流ブームがあったとされているが、ほとんど利益になっていないのが実情である。しかし、韓流ブームの影響で韓国のイメージが改善されて、サムスンをはじめとする家電などの韓国製品がシェアを急激に伸ばしたのは事実である。
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【K―POP】
   まるで世界的に人気があるかのように宣伝されているK―POPだが、アジアでの売り上げが99%を占めており、そのうち80%以上が日本での売り上げとなっている。つまりK―POPが売れていた国は日本だけだったのである。
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『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                         抜粋
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   このブログはそろそろ遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。その時は『余命三年時事日記』『外患誘致罪』『余命三年時事日記ハンドブック』(共に青林堂の出版)などをお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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  連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

・韓国は反日テロリストがつくった反日国家

  ご注意  文字を大きくしたり、小さくしたり、色を変えるなどの妨害を受けています。読みにくいかもしれませんがご了承ください。

   第二次世界大戦の終戦後、韓国は日本から独立することになったが、李承晩(イスンマン)をリーダーとする反日国家テロリスト集団(大韓民国臨時政府)が権力を握ったことで、韓国は反日国家の道を歩むことになった。1948年に韓国が建国されて初代大統領に就任した李承晩は、その翌1949年には早くも対馬領有を宣言し、対馬(つしま)侵略を開始しようとした。建国してわずか1年であり、他にやることは山積みだったにもかかわらずである。
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   かつて「大韓民国臨時政府」を自称するテロリスト集団は、日本において少人数で爆弾テロをやることしかできなかった。それが韓国建国によって軍隊を手に入れたのだ。元テロリストたちは軍隊を使ってみたい、日本を軍隊で攻撃して復讐したい、という欲望を抑えられなかったのだろう。しかし翌1950年に朝鮮戦争が起きたことで、対馬侵略計画は中止されることになった。韓国に対馬を奪われずにすんだのは、金日成(キムイルソン)率いる北朝鮮軍が韓国を攻撃してくれたおかげなのである。
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   (韓国は2005年に、対馬侵略計画として「対馬の日」を制定している。これは慶尚南道馬山市が、島根県の制定した「竹島の日」に対抗して制定したものである。それには対馬が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と明記されている。)
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李承晩ラインを引いて竹島を侵略した
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 朝鮮戦争中、日本は国連軍(米軍)の物資や兵員の海上輸送、補給、兵器の生産、修理などを担(にな)い、いわば兵站(へいたん)基地として機能することで韓国を支援した。さらに米軍の命令で朝鮮近海の機雷除去作業を行なっており、それによる多くの死者を出している。しかし韓国人はこのような日本の貢献に感謝するどころか、「戦争を利用して金儲けして経済復興した」と非難している。
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   朝鮮戦争は1951年7月から休戦交渉が行われるようになった。
   それで事実上休戦状態になったことで、韓国は軍隊の一部を前線から移動させて「日本侵略部隊」を編制することが可能となった。そして1952年1月18日、韓国は海上に「李承晩ライン」を突如宣言し、日本領土である竹島を侵略し、占拠したのである。
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   この李承晩ラインとは、韓国が一方的に公海上に設定した軍事境界線、排他的経済水域のことである。これにより日本人は竹島だけでなく、周辺海域から叩き出されたのだ。当時はサンフランシスコ平和条約の発効前であり、日本が主権を回復する前だった。まだ自衛隊も存在しておらず、海上保安庁では韓国軍に対抗することは不可能であり、さらに憲法9条に縛られており韓国の竹島侵略に対して打つ手が何もなかったのである。
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「日本人を虐殺・拉致した」韓国の戦争犯罪
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 1965年に日韓基本条約が締結されるまでの13年間に、韓国によって拉致され、抑留された日本人(主に漁民や船員など)は3929人、拿捕(だほ)された船舶数328隻、死傷者44人にもなる。一方的に海上に引いた李承晩ラインを理由に、韓国に拉致された日本人は劣悪極まる環境の収容所に抑留されて、栄養失調や病気に苦しみ、殴られたり、顔を焼かれるなどの拷問を受けた。
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   日本は朝鮮戦争で兵站(へいたん)基地としての役割を担うことで、韓国に多大な貢献をした。機雷の除去作業では多くの殉職者を出している。韓国にとってはいわば日本は恩人であり、普通の国であれば感謝の意を表明しただろう。だが韓国は恩人に感謝するどころか、朝鮮戦争のさ中にありながら、「竹島侵略」という恩を仇(あだ)で返す卑劣極まる行動を取ったのである。
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   当時の日本では朝鮮人が「戦勝国民」を自称し、「敗戦国の法律は守る必要がない」と主張して日本人へのありとあらゆる暴行、略奪、殺人、強姦などを繰り返していた。「日本人には何をしてもいい」と朝鮮人は本気で考えており、金品を奪うだけでなく、日本人を追い出して土地を奪っていた。それと同じように、韓国は「戦勝国」を自称して日本人を拉致、抑留、虐殺し、国際法を無視して日本領土である竹島を奪ったのである。
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日本人を人質外交に使い、韓国は在日犯罪者釈放を要求した
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 韓国に拉致、抑留された約4000人の日本人は、韓国の「人質外交」に利用されることになった。現在の北朝鮮が、拉致した日本人被害者を人質にして外交交渉に利用しているが、同じことを韓国もやっていたのである。韓国は拉致した日本人を解放する交換条件として、日本で逮捕されて収監されている在日犯罪者の釈放と、日本での滞在許可を与えるように要求したのである。
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   さらに李承晩による済州島などでの大量虐殺から逃れて、密航して来た不法滞在者についても、滞在許可を出すように迫ったのだ。つまりこの済州島などでの虐殺を逃れてきた密航不法滞在の韓国人たちは、韓国政府からは共産シンパと見なされる不穏分子だったので、韓国に戻って来てほしくなかったのである。こうして犯罪者と密航不法滞在者が、超法規的措置により野に放たれることになった。これらの朝鮮人たちが「戦勝国民」を自称して、日本全国を存分に暴れまわったのである。
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日本は韓国という「ならず者国家」へ天文学的援助をしてきた
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 さらに韓国は抑留している日本人を使った「人質外交」で、国交正常化交渉を有利に進めようとした。韓国政府はテロリストや誘拐犯と同じ手口でまたもや日本政府を脅迫したのである。そして結果的に無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款(しゃっかん)3億ドル、計8億ドルもの巨額の「経済協力金」を日本に支払わせることを約束させた。さらに日本は、朝鮮半島に残してきた膨大な資産を放棄している。大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』(東洋経済新報社)によると、その総資産は53億ドルにもなるという。
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   8億ドルの「経済協力金」は現在の感覚だと少なく感じるかもしれないが、当時(1965年)の韓国の国家予算は3・5億ドルであり、日本の外貨準備額は18億ドルであった。つまり8億ドルは当時の日本の外貨準備高の約半分にも相当するもの凄い額であり、韓国の「人質外交」は「身代金」を脅し取って大成功を収めたというべきものである。このように韓国という国は北朝鮮に勝るとも劣らない、最悪のならず者国家なのである。
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   韓国は軍事力で竹島を侵略し、さらに拉致した約4000人の日本人を人質にしてさまざまな要求を突きつけ、日本が憲法9条に縛られて何もできないことを利用したのである。現在の韓国では、日本の憲法9条にノーベル平和賞を受賞させようという運動が活発化している。(つまり日本に軍隊を持たせず、丸腰の日本を攻撃できるようにしたいのである) 2015年1月には韓国の国会議員142人が、日本の憲法第9条をノーベル賞に推薦する署名に名を連ねたと発表された。次は対馬を侵略して対馬島民を拉致・抑留し、また人質外交をやろうと考えているのかもしれない。
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   この経済協力金に加えて、日本は韓国に対してこれまでに天文学的な金額を援助している。これだけの施しを受けておきながら、感謝するどころか、恩を仇で返してきたのが韓国人なのだ。前著の『余命三年時事日記』(青林堂)でも紹介したが、日本から韓国へのODA(政府開発援助)一覧を再掲しておこう。(zeraniumの掲示板:2016年12月13日 『嘘の歴史を教えられて被害妄想に駆られ翻弄される韓国朝鮮人』にODAの詳細が掲載)1998年までの韓国へのODA実績累計額=3601.54億円
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終わっている日韓条約締結を、韓国は44年間自国民に知らせなかった
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   1965年に日韓基本条約とその不随協約である日韓請求権協定が締結されたことで、両国間の財産や請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認された。韓国政府は日本から受け取った資金の大部分をインフラ整備や企業への投資に重点的に回したために、個人への補償は残りのわずかな額に留まった、だがそれは韓国の国内問題なので、日本の知ったことではない。しかし韓国政府は条約の内容を国民に事実上非公開として知らせず、すでに補償問題は完全かつ最終的に解決していることを、長い間、国民に伝えなかった。そのため韓国では「日本は韓国に補償していない」という誤解が続き、反日感情が高まる一因となっていた。
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   そのため多くの韓国の市民団体は日本に対して「徴用被害者」などへの、すでに40年以上前に終わっている補償を求めて抗議活動を行ない、また2005年4月には韓国国会で与野党議員20人以上が、連名で日韓基本条約を破棄して「日本統治時代に被害を受けた個人への補償」などを盛り込んだ、新条約の締結を求めて決議案を提出している。
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   つまり、日韓基本条約で補償問題が最終的にすでに解決していることが、韓国内で広く知られるようになったのは最近のことなのである。そして2009年にソウル行政裁判所による情報公開により、韓国人の個別補償は日本政府にではなく、韓国政府に求めなければならないことが韓国国民にも明らかにされた。そして韓国政府も「日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難である」と正式に表明したのである。
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   (韓国政府は日本から受け取った資金を、重点的にインフラ整備や企業への投資に回した。その結果「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げることができた。それ以前は韓国は世界最貧国グループに属しており、GDPも北朝鮮のほうが上であった。)
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   (韓国政府は日本から得た資金のほとんどを経済発展のために使ってしまったために、個人補償という形で「分け前」を求めていた韓国国民から反発されることを恐れたのだ。そのため韓国政府は条約の詳細を非公開とし、さらにマスコミを使って「日本は補償に応じていない」というデマを流していた。)
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   1965年の日韓条約締結から実に44年間も経過して、ようやく韓国人は真実を知ることになったのである。2009年8月14日付『聯合ニュース』では、「(徴用)被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済的協力資金を受け取った点も(韓国政府は)認めたために波紋を呼びそうだ」と報じている。「やっと韓国人も真実を知って、これからは理不尽な要求はなくなるだろう」 そのように多くの日本人は考えたが、当然、韓国人がこんなことで諦めるわけがなかったのだ。
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韓国最高裁の「賠償金おかわり」判決
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 なんと韓国最高裁は「日本統治時代の徴用者に対し、日本企業は賠償責任がある」という判決を出したのだ。以下記事は2012年5月24日付『中央日報』のものである。
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   「最高裁は24日、イ・ビョンモクさん(89)ら徴用者8人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄し、原告勝訴の主旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。
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   最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」とした。
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   最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。  (2012年5月24日付『中央日報』より)
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   要するに、日韓基本条約、日韓請求権協定を認めないとし、「賠償金おかわり」を可能とする恐ろしい判決である。日本と韓国で長年に渡って交渉し続けて正式に締結した国際条約が、いとも簡単に踏みにじられたのである。
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   (「韓日請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではない」とする、韓国最高裁の判断は、或る意味正しいとも言える。つまり、日本は朝鮮半島を侵略したり植民地化したことはなく、朝鮮人の要求を受け入れて、(48ヵ国が承認する)国際法にのっとって合法的に併合している。第二次世界大戦でも日本と韓国は戦争状態になかったので、そもそも韓国は賠償金を請求する資格がないのである。そのため国交正常化交渉において日本は譲歩して、賠償金の代わりに「経済協力金」を支払うことで日韓両国は合意したのである。)
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竹島問題の本質は韓国の戦争犯罪問題
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   竹島問題とは、単なる領土問題だけに留まらない。
   竹島問題の本質は、韓国による日本領土への軍事力による侵略戦争であり、日本人の虐殺、拉致、拘留、という戦争犯罪の問題なのである。そして韓国は加害者であり、日本は完全な被害者に他ならない。

   にもかかわらず、加害者であり侵略者、戦争犯罪者である韓国が被害者の日本に対して、独島(竹島)侵略を許さないなどと、韓国こそが侵略者であるのに、立場を捻じ曲げて非難し続けているのである。おそらく韓国人の脳内では、自分たちの侵略行為や虐殺などの戦争犯罪は、全部なかったことになっているのだろう。
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   日本人にとって韓国は侵略者であり、多くの日本人を虐殺した戦争犯罪国家であり、現在も日本固有の領土である竹島が不法占拠された状態が続いていることを忘れてはならない。韓国は日本の同盟国ではなく、もちろん友好国でもない。日本人にとって韓国は「敵国」と認識するのが妥当な国なのである。
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   『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクト著 青林堂
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                          抜粋
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   このブログはそろそろ遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。その時は『余命三年時事日記』『外患誘致罪』『余命三年時事日記ハンドブック』(共に青林堂の出版)などをお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 
 

・安倍総理の韓国への「絶縁宣言」

ご注意  文字を小さくしたり、大きくしたり、色を変えるなどの嫌がらせを受けています。
読みにくいとは思いますがご了承ください。  

       2015年3月、外務省の公式サイトで公開している各国についての情報ページの中で、韓国に関する記述に変化が起こった。以前は韓国について「韓国は我が国と自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」と紹介していたが、この時から「韓国は我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」と記述内容が変更され、「基本的価値を共有する」という表現がなくなったのだ。同年4月に発表された外交青書(がいこうせいしょ)でも、韓国についての記述に同様な変更が行なわれていた。
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   安倍総理は2006年10月の韓国訪問で盧武鉉(ノムヒョン)大統領と首脳会談を行ない、「日韓両国は自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配、市場経済という基本的な価値を共有する」とスピーチしていた。だが2015年2月の国会演説で安倍総理は、オーストラリア、ASEAN諸国、インド、欧州諸国を「基本的価値を共有する国」として挙げたのに対し、韓国については「最も重要な隣国」とだけ表現したのだ。つまり日本政府は韓国を「基本的価値を共有する国」とは認めないと宣言したのである。さらに安倍総理は2015年8月に発表した「安倍談話」(戦後70年談話)の中で、次のように述べている。
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   「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」
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   日本は韓国を「基本的価値を共有する国」ではないとした上で、「基本的価値を共有する国々と手を携える」と宣言したのである。つまりこれは日本政府が韓国に対して事実上の「絶縁宣言」を行なったということに他ならない。日本政府がそのような態度をとる「きっかけ」になったのは、韓国地検による産経新聞支局長の名誉棄損事件である。この事件によって、韓国は民主主義国家ではなく、言論の自由も報道の自由も存在せず、法治国家でもないことが白日の下に晒(さら)されることになった。
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   これを受けて「基本的価値を共有する国」という表現が削除されることになったと言われているが、それはあくまでも直近のきっかけに過ぎない。日本にとって韓国という国は、基本的価値を共有できないだけに留まらず、共存すらできない国であることが、一般の国民だけでなく政府関係者の間でも共通認識となりつつあるのだろう。
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7割以上の韓国人が「日本が嫌い」
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   かつては多くの日本人が韓国という国について「自由、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国であり、北朝鮮や中国の脅威に共に立ち向かう同盟国にして友好国」であると思い込んでいた。だが、そのような認識は全て間違っていたようである。
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   日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院(EAI)」が2015年5月に発表した第3回日韓世論調査の結果によると、韓国人の7割以上(72.4%)が日本に対して「悪い印象を持っている」つまり「嫌い」だと回答している。一方、日本人も5割以上(52.4%)が韓国に対して「悪い印象を持っている」と回答している。日本を同盟国、友好国であると考えている韓国人はごく少数派で、韓国人の多くが日本を「敵国」と認識していることがわかる。
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   勘違いしている人もいるかもしれないが、そもそも日本と韓国は同盟関係にはない。「日米同盟」あるいは「米韓同盟」というのは聞いたことがあると思うが、「日韓同盟」など聞いたことはないはずだ。日本は米国と「日米安保条約」を締結しており、同様に韓国は米国と米韓相互防衛条約」を締結している。だから日米同盟、米韓同盟は存在している。しかし日本と韓国はそのような条約を締結していないので、日韓同盟など最初から存在しない。
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韓国人は「日本は軍国・覇権主義国家」と考えている
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   先に揚げた第三回日韓世論調査による「相手国の現在の社会・政治体制」について聞く設問では、(この数字が事実であればだが)韓国人が考える「現在の日本の社会・政治体制」として最も多かった回答が、「軍国主義」(56.9%)であり、「覇権主義」(34.3%)、国家主義(34.3%)などを挙げる人も多かった。(略)韓国人にとって日本は、韓国に軍事的脅威を与えている軍国主義的国家であり、北朝鮮に次ぐ第二位の仮想敵国という認識である。現在は北朝鮮が敵国第一位であるが、将来南北統一を果たした時には当然、仮想敵国の第一位が日本になるのだろう。
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   韓国では国民の多くが日本を敵国と見なしているようだが、責任ある立場の政治家などはさすがに一般の国民とは違うだろうと考えた読者もいると思うが、残念ながら韓国人というのはそんな甘い人たちではない。2014年7月4日付『中央日報』に掲載された「日本に高強度警告メッセージを送った韓中首脳」というタイトルの記事を紹介する。
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  2014年7月5日付 『中央日報』より
  「朴槿恵(パク・クネ)大統領と中国の習近平国家主席が昨日、日本に対して高強度の警告メッセージを送った。両首脳は特別昼食会で、日本の集団的自衛権行使のための憲法解釈変更、日本軍慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話の棄損の動きに対して憂慮を表示した。」
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   つまり韓国大統領が中国国家主席と共に、日本の集団的自衛権に反対する声明を出したのである。日本が集団的自衛権を行使する状況として考えられるケースとしては、日米安保条約によって同盟関係にある米国が北朝鮮や中国と戦争状態になった時である。たとえば韓国が北朝鮮から攻撃を受けた場合、米韓同盟に基づいて米軍は韓国を防衛するために在日米軍基地などから出動し、朝鮮半島で北朝鮮軍に対して軍事行動を行なうことになる。その際に自衛隊が米軍を支援するために、集団的自衛権が必要となるのだ。
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   つまり日本の集団的自衛権というのは、韓国にとって不利益であるどころか利益でしかないはずなのに、なぜか中国や北朝鮮と歩調を合わせて強硬に反対していたのである。一見すると頭がおかしいとしか思えない。だが韓国が日本を仮想敵国と見なして将来の日韓戦争に備えているのであれば、当然その反対表明は理に叶った行動であると言える。なぜなら敵国の軍隊である自衛隊には、なるべく多くの足枷(あしかせ)や妨げがある方が都合が良いと、韓国が考えるのは当たり前だからだ。韓国は将来において必ず起こるであろう日韓戦争の勝利に向けて布石(ふせき)を打つことを選んだのだ。
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韓国は米韓同盟において、日本を仮想敵国にするよう米国に要求していた
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   韓国は一般大衆から大統領に至るまで、全国民が日本を憎悪して敵国と見なし、将来の日韓戦争を覚悟していると言わざるを得ない。集団的自衛権の反対以外にも、韓国政府は日韓戦争に備えるためにさまざまな布石を打っている。2012年7月2日付『中央日報』に驚くべき記事が掲載された。それは2005年10月の韓米定例安保協議会の席上において、韓国政府は米国政府に対し、日本を米韓同盟の仮想敵国として加えることを要求していたのである。
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   この事件においてハンナラ党元代表の夢準は「日本に対する一般国民の感情が良くなく、独島が常に問題になるので、盧泰愚(ノテウ)大統領が提案したものだが、韓国と日本が同じ民主主義国家で、そうでない国家に対抗して手を握ることを望んでいた米国側が非常に当惑していた」と当時の情況を語っている。つまり、韓国は米軍の力を借りて日本と戦争をしようと画策していたわけであり、そのような狂った計画を、当時の盧泰愚大統領自身が主導していたことなどが明らかになっている。
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   それにしてもこんな正気を疑うような要求を聞かされて、目を白黒させたと思われる米国外交当局者の心中を想像して、失笑せざるを得なかった読者もいただろう。しかし盧泰愚(ノテウ)大統領や韓国外交当局者たちはふざけていたわけではなく、米韓同盟でもって対日戦争に勝利して日本を叩き潰そうと本気で考えていたのである。まさに狂人としか形容の仕様がないが、このような狂人の群れが、大統領をはじめとする権力の座についているのが韓国なのである。そう考えると失笑も凍りつかざるを得ないのではないだろうか。
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米高官「韓国人は頭がおかしい」
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 2014年1月16日付『朝鮮日報』によると、盧武鉉大統領は米国のロバート・ゲーツ国防長官(当時)と2007年11月に会見した際に、「アジアで最大の安全保障上の脅威は米国と日本だ」と述べたそうである。日本だけでなく、なんと米国もアジアの敵にされてしまったわけだ。よくわからないが、おそらく「アジアの敵である日本を仮想敵国とする韓国の要求を、一蹴(いっしゅう)した米国もアジアの敵である」という論理かもしれない。つまり「アジアの敵になりたくなかったら、要求を受け入れて日本を仮想敵国として認定しろ」と伝えたかったのかもしれないが、狂人の心中を推し量るのは困難と言わざるを得ない。
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   ゲーツ国防長官は退任後に執筆した回想録『Duty』(2014年)の中で、盧武鉉(ノムヒョン)について「おそらく頭がおかしい(probably a little bit crazy)という結論を下した」と書いている。盧武鉉政権は米国に日本を仮想敵国として認定させることには失敗したが、「韓国人は頭がおかしい」と認定させることには成功したのだ。
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   たしかに日本人や米国人から見れば、「韓国人は頭がおかしい」としか思えないだろう。しかし韓国人の脳内では「対日戦争勝利」という最終目標へ向けてあらゆる布石を打っているつもりなのだ。だがそのような韓国人の執念を馬鹿にして笑っていると、いつか足元をすくわれるかもしれないのである。
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.韓国の国家を挙げて行われている「反日教育」
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   韓国人の頭がおかしくなっている理由の一つとして、国家による反日教育の存在が挙げられる。反日教育によって子どもの頃から日本に対する憎悪や偏見を徹底的に叩き込まれる。そのような環境ではまともな人間が育つはずもなく、頭がおかしい韓国人が大量に生産されている。反日教育については、2005年に起こった反日絵展示事件があまりにも有名であろう。この事件によって、韓国では公教育で反日教育を行なっていることと、それによって子どもたちだけでなく、全国民の頭がおかしくなっていることが広く知られるようになった。この記念碑的な事件は永遠に語り継がなくてはならない。
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   (本書のP.100 ~103の写真を参照)
   韓国西北部の仁川にある桂陽中学校で、独島(日本の竹島)をテーマにした絵を描く授業があった。反日教育で頭がおかしくなっている中学生たちは、日の丸を焼く、日の丸を引きちぎる、日本を爆破する、日本で地震が起こって日本人が死ぬ、日本人を殴る、リンチする、撃ち殺す、刺し殺す、などの様々な反日絵を描いたのだ。この授業では、驚くべきことにそのほぼすべてが反日絵で占められていたが、もちろん教師は生徒を注意もせず描き直させることもなかった。しかもそれらの1000点を超える反日絵が、仁川地下鉄橘駅構内の特設会場に1ヵ月に渡り展示されたのである。
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   ここで特筆すべきは、地下鉄駅という公的な空間に1ヵ月も展示されていながら、この展示絵を問題視して抗議した韓国人が皆無であったことだ。この反日絵展示会は授業の一環として、校長や地下鉄を運営する会社などの許可を得て行われたものである。駅の利用者や付近の住民、我が子の展示作品を見に来たであろう生徒の保護者などからも、一切反対の声が出なかった。(日本ではあり得ないことだ)
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   つまり、これが韓国で日常的に行なわれている一般的な教育の姿であり、韓国人は感覚が麻痺して正常な判断力を失っていると言わざるを得ない。だから韓国人は完全に頭がおかしくなっており、他民族への憎悪に満ちた絵を子どもに描かせることに何も疑問を感じなくなっている。それは反日教育を受けた子供たちだけでなく、老若男女全ての韓国人が例外なく、反日一色に洗脳されていることが明らかとなったのだ。
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世界が震撼した韓国の子どもによる反日絵展示会
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  反日絵展示会は韓国ではごくありふれた日常の風景であったが、偶然、この反日絵展示会に遭遇したカナダ人旅行者にとっては驚愕の光景であった。このカナダ人旅行者によって撮影された反日絵展示会の写真がインターネットで紹介され、ついには欧米メディアでも報道されて世界中で大反響を起こすことになった。それまで韓国国内からの批判は皆無であったが、欧米メディアに取り上げられて欧米人から非難されたために、展示会は急遽(きゅうきょ)中止されることになった。
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   公教育で反日教育を行なって子どもに日本人への憎悪を植え付け、授業で日本人虐殺を扇動するような反日絵を描かせ、それを何の疑問もなく公共の場所に堂々と展示し、欧米メディアから非難されるまでは、その異常性を指摘する韓国人は皆無であったのだ。カンボジアのポルポト政権や、ネパール共産党毛沢東主義派などでは、支配地域の子どもを洗脳して敵への憎悪を植え付け、躊躇(ちゅうちょ)なく人を殺せる少年兵に仕立て上げていたことが知られている。同様に韓国でも将来の日韓戦争に備えて、躊躇なく日本人を殺せる少年兵が生み出されているのだ。
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親日の人間を「売国奴」として撲殺した男が、「愛国義士」と讃えられる韓国
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   韓国独立前ではなく、独立後に生まれて反日教育を受けた世代のほうが、日本統治時代を経験している世代よりも反日感情が強いと言われている。つまり日本統治時代がどういうものであったかを実際の体験として知っている、今の老人世代に親日的な人間が比較的多いのに対し、若い世代は反日教育で植えつけられた歪んだ知識と被害妄想しか持ち合わせていないので、反日的な人間ばかりになってしまうのだという。
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   2013年9月12日付『世界日報』によると、同年5月にソウル市の公園で仲間と世間話をしていた95歳の老人が日本統治時代について「日本の統治時代は良かった」と語ったところ、それを近くで聞いていた38歳の男が激怒し、その老人を殴り殺すという事件が起きている。95歳ということは1945年時点では27歳の青年であり、その年齢であれば日本統治時代の良いところも悪いところもよく見えていたと思われる。

       つまり日本統治時代から終戦、韓国独立、朝鮮戦争、経済成長時代と、激動の時代を生きてきて、まさに歴史の生き証人とも言える存在である。普通の人間であれば、たとえ自分の考えとは違い、合わなくて不快であったとしても、当時を知る老人の語る貴重な話に耳を傾けたはずである。
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   しかし、残念ながら韓国人は普通の人類とは違っていたようである。
   この加害者の男は「日本の統治時代は良かった」という言葉に怒りを抑えきれず、この老人の頭を何度も殴りつけて殺害したのである。日本統治時代どころか朝鮮戦争も知らない38歳の若造が、実体験を語る老人の話を嘘と決めつけて殴り殺したのだ。
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   この事件が報道されると、インターネットではこの殺人犯を「真の愛国者」「愛国義士」「売国奴を処刑した英雄」などと称賛する声であふれかえり、その一方で被害者の老人を「親日売国奴」「殺されて当然」「病身売国老人」などと罵倒する書き込みで埋め尽くされた。韓国は儒教の国だというが、儒教の敬老精神よりも反日精神のほうが上位に位置しているらしい。 
 
日本への核攻撃は民族的願望
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.    (P.106~109の記事省略)
   念のために言っておくと、この記事(略)が掲載されたのは2チャンネルでもなければツイッターなどでもなく、れっきとした韓国の三大紙の一角を占める中央日報という大手全国紙である。しかもこの記事を書いたのは匿名のネットユーザーなどではなく、論説委員という要職にあるキム・ジンという記者である。このキム・ジン記者は優れたジャーナリストに贈られるという「大韓言論賞」を受賞している有名な大物記者なのだという。
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   その大手全国紙の論説委員が堂々と署名記事で書いたということからも明らかなように、原爆投下を神の懲罰であるとし、さらに日本に対して追加の核攻撃が必要であるとする主張は、韓国では異端どころか「ど真ん中の正論」に他ならないようだ。さらに「731」の機体番号(安倍首相が乗り込んだ訓練機の番号)に異常反応して、これを「軍国主義的パフォーマンス」などと信じ込んでしまう脅威の精神構造は、韓国人と韓国社会の病状が深刻な域までに達していることを示している。
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   おそらく韓国人の精神状態は異常なストーカー犯罪者と同じなのだろう。
   韓国人は日本人が気になって仕方がなく、常に日本を監視して謝罪と補償を要求するためにネタ探しに余念がないのである。この異常なストーカー民族は、反日教育で植えつけられた日本への憎悪と捏造された歴史による被害妄想で、完全に頭がおかしくなっているのだろう。そうでなければ「日本を核攻撃したい!」という願望が丸出しの新聞記事などが、れっきとした論説委員によって書かれるわけがないのだ。
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   韓国人は北朝鮮の核開発疑惑によって不安を覚える一方で、「将来北朝鮮を吸収して統一したら核保有国になれる」などと考えている者が少なくないという。もしその願望が実現して韓国が核兵器を保有することになったら、その照準は間違いなく日本に向けられる。そして相手が日本人ということで、韓国人が発射ボタンを押すまでの心理的葛藤はほとんどないと思われる。
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   『余命三年時事日記 ハンドブック』 
                                      余名プロジェクトチーム著 青林堂 
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                         抜粋
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   このブログはそろそろ遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。その時は『余命三年時事日記』『外患誘致罪』『余命三年時事日記ハンドブック』(共に青林堂出版)など
をお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。

   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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・外国人参政権を手にし、「日本乗っ取り」を企む在日韓国・朝鮮人

 ご注意   文字を小さくしたり大きくしたり、色を変えるなどの妨害を受けています。読みにくいですがご了承ください。

朝鮮系帰化人の国会議員
 
.民主党をはじめとする左派政党などには、帰化した元外国人の国会議員が多数存在していると言われている。民主党所属の参議院議員である白真勲(はくしんくん)は、元在日外国人であることを公表したうえで立候補している。有権者は元在日という出自を承知の上で投票しているわけだから、白真勲について批判するつもりはない。
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   民主党では他にも元(?)台湾国籍の村田蓮舫(参議院議員)や、元フィンランド国籍のツルネン・マルティ(元参議院議員)なども元の国籍を公表している。国籍は学歴や職歴などと同じく、その候補者を知るうえで重要な情報であり、帰化する前の国籍を有権者である日本国民に対して明らかにするのは当然の義務といえる。
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  しかし白真勲を唯一の例外として除くと、民主党の全ての元在日韓国・朝鮮人の国会議員が、元在日という出自を隠したまま立候補しており、有権者である日本国民を欺いて当選している。たとえば昭和50年(1975年)8月29日の官報(第4598号)を見ると、Fという男性が日本国籍に帰化していることを確認できる。現在このFは民主党所属の参議院議員となっているのだが、帰化した元在日であるという、有権者にとって重要な情報をこれまで一切公表してはいない。
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   またかつて民主党所属の衆議院議員だったY(現在は落選)は、以前はKという名前の在日だったが、養子縁組を利用してFという名前に変え、さらにYに改名した後に選挙に出馬している。まさに国籍・名前ロンダリングである。もちろんこのような怪し過ぎる過去については、Yのプロフィールからは完全に抹消されており、Yの公式サイトを見ても何も書かれてはいない。
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在日朝鮮人であることを隠し有権者を欺いている多くの議員
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   韓国人が帰化して日本人の名前に変えて、あたかも生粋(きっすい)の日本人であるかのように偽装し、何年か前までは韓国人だったという事実を有権者に隠したまま国会議員に当選する。そんな恐ろしいことが平気でまかり通っているのである。国会議員が学歴を偽って当選した場合は「学歴詐称」で議員辞職となることが多い。しかし国会議員の「出自詐称」についてはなぜか不問に付されているのだ。
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   さらに元在日の国会議員の中には、在日の悲願である「日本乗っ取り」のために議員になることを選び、そのための手段として帰化した者(偽装帰化人)も数多く含まれていると思われる。こうした「偽装帰化人」は国会だけでなく、地方議会や公務員、マスコミなどにも数多く潜り込んでいると言われている。通名で日本人のフリをしている在日だけでなく、元在日の偽装帰化人も日本社会の各方面で暗躍しているのである。
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   明治大学中退と学歴詐称した参議院議員の新間正次(民社党)は、公職選挙法違反で起訴されて議員失職している。同じくペパーダイン大学卒業と学歴詐称した衆議院議員の古賀潤一郎(民主党)も議員辞職に追い込まれている。日本では学歴詐称が発覚すれば、政治生命が絶たれることになる。しかし学歴よりももっと重大な情報であるはずの国籍に関しては、奇妙なことにそうなってはいない。つまり元韓国人(朝鮮人)であることを隠して有権者を欺いている「出自詐称」の議員については、なぜか見逃されているのだ。
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民主党を支援し、政治活動を行なう韓国民団
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  「外国人に政治活動の自由はあるか」について争われた、いわゆる「マクリーン事件」裁判で、最高裁判所(昭和53年10月4日大法廷判決)は、「外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」との判断を示した。微妙な判決だが、ともかく「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」は禁じられたと解釈できる。
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   しかし在日本大韓民国(民団)はロビー活動やネット工作、民主党への選挙協力などの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」を公然と行っている。韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、彼らは給料も事実上韓国から支給されている。つまり韓国は民団を経由して明らかな日本への内政干渉を行なっているのだ。
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   2011年には在日から違法献金を受けていた前原誠司外相(当時)が、「外国人参政権を成立させる」と民団に約束していたことが発覚している。政治資金規正法では外国人からの献金を禁止している。これは外国勢力から政治的圧力を受けるのを防ぐためである。だが前原以外にも多くの民主党議員が、違法献金を受けていたことは周知の事実である。
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   在日韓国・朝鮮人が「日本乗っ取り」に欠かせないと考えているのが、この「外国人参政権」である。これは在日外国人が日本の参政権を行使して、直接政治を動かすことを可能とする凄まじい「在日特権」そのものである。当然、「外国人参政権」は国家の主権や独立を脅かすおそれがあるとして、日本人の多くが反対している。
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   「外国人参政権」が成立すれば日本は完全に在日朝鮮人の手に落ちてしまい、日本人は在日の奴隷になってしまうのは事実である。だから在日にとってどうしても手に入れたいものが、「外国人参政権」なのである。「スヒョン文書」が書かれた頃(2007年)の在日の最大目標が「外国人参政権」の獲得であり、そのため民主党を支援して政権交代を成し遂げようと必死だったのである。
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テレビと新聞を情報源とする日本人の多くが騙された
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   2007年の参院選で民主党は勝利し、2009年の衆院選は政権交代をかけた激しい争いとなった。この選挙で外国人である在日韓国・朝鮮人は、民主党を支援して組織的に選挙活動を行なった。選挙資金の援助だけでなく、宣伝カーに同乗する、街頭演説中にビラを配る、街頭演説のサクラを動員する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、などの労働力の提供を行なった。
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   そしてマスコミ内部に潜り込んだ在日たちも、それぞれの権限や影響力が及ぶ範囲で全力を尽くして、民主党支援に血道を上げたことは言うまでもない。つまり自民党を激しくバッシングすると同時に民主党を持ち上げる報道を繰り返し、政権交代を歓迎する空気を作り上げていったのだ。多くのメディアが当時の麻生太郎総理に対して「漢字が読めない」「カップラーメンの値段を知らない」「ホテルのバーで飲んでいる」などとネガティブキャンペーンを展開する一方で、在日朝鮮人に国を売り渡そうとする民主党の危険性を報じるメディアはごく少数であった。
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   現在では、有権者を騙して投票させる「疑似餌(ぎじえ)」であったことが明らかな民主党のマニフェスト(選挙公約)についても、まともに検証したメディアはあまりにも少なかった。「スヒョン文書」でも、「マスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して、民主党の失言などはやりすごすような体制ができています」「大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてある」などと豪語されていたが、実際、現実において多くのマスコミが在日の影響下に置かれていることを知っておくべきである。
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皇室は朝鮮人のテロの標的となっている
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   かつて第二次世界大戦の終戦から数年の間、在日朝鮮人は「戦勝国民」を自称し、敗戦の痛手で虚脱状態に陥っていた日本人を「敗戦国民」と呼んで蔑(さげす)み、日本全国各地で日本人に対して暴行、強姦、虐殺などあらゆる残虐非道の行為を繰り返した。だが日本軍は解体され、警察も極度に弱体化しており、旧陸軍の武器を盗み出して武装していた朝鮮人集団に対して為すすべがなかった。さらに図に乗った朝鮮人は、朝鮮人による日本革命を成し遂げることを目論み、「戦勝国民」「支配民族」として日本を統治し、「敗戦国民」「劣等民族」だとする日本人を支配することを企んだ。
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   現代の若い人たちには荒唐無稽(こうとうむけい)な話としか思えないかもしれないが、第二次世界大戦の終戦直後というのは、人類史上最大規模と言えるほどの激動の時代であったのだ。世界中で国が滅んでは国が興(おこ)り、旧体制が崩壊して独立と革命が押し寄せた。そんな時代の熱気と混乱の中で、日本の敗戦によって集団的狂躁状態になっていた朝鮮人が、日本人への虐殺や強姦などを繰り返した果てに、日本革命、日本乗っ取りを企てたとしても、当時の時代背景を考えればそれほど荒唐無稽な話ではなかったのである。
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   「血のメーデー事件」(1952年5月1日)では、共産主義勢力が指導する数万人規模のデモ隊が暴徒化し、「人民広場(皇居前広場)の奪還」「日本の再軍備阻止」などを叫んで皇居前広場に突入し、警備の警官隊と激突して多くの死傷者が出た。このデモの先頭に立っていたのは北朝鮮旗をひるがえした数千人の朝鮮人らの集団であり、彼らは先陣を切って皇居の方に向かって殺到し、それを阻止しようとした警官隊に襲い掛かった。もしこの時警備が突破されて、昭和天皇や皇族が朝鮮人に殺害されていたら、日本は一気に革命へとなだれ込んでいたかもしれないのだ。
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   実はそれ以前にも、昭和天皇は朝鮮人のテロによって、あやうく命を奪われかけたことがある。1932年1月8日、朝鮮人テロ組織「韓人愛国団」のメンバーであった李奉昌(イ・ボンチャン)は、昭和天皇が乗った馬車に手榴弾(しゅりゅうだん)2発を投げつけたのだ。これが「桜田門事件」である。幸いに手榴弾は馬車から大きく外れたため昭和天皇は無事だったが、警備の近衛兵などが負傷した。戦前も戦後も常に皇室は、朝鮮人のテロの標的であったのだ。
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   (この「韓人愛国団」とは、大韓民国臨時政府主席だった金九が上海で組織した反日テロ組織である。この「桜田門事件」の他に、上海天長節爆弾事件などのテロ事件を起こしている。金九は日本人を狙った強盗殺人事件で有罪となって服役していたが、脱獄して上海に逃亡していた。)
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「外国人参政権」を手に入れて「日本乗っ取り」を企む在日韓国・朝鮮人
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  終戦直後の朝鮮人は武装して日本各地で略奪や暴行、殺人、強姦などを繰り返し、それを取り締まろうとする警察官に襲い掛かり、また逮捕された仲間を奪還するために警察署を襲撃するなど、まさにやりたい放題、暴虐の限りを尽くした。さらに図に乗った朝鮮人は自称「戦勝国民」として、日本を統治して「敗戦国民」である日本人を支配することを計画した。だが朝鮮人による「日本乗っ取り」は、大規模な暴動を起こすことはできたが、革命を起こして暴力的手段で日本を乗っ取ることには成功しなかった。
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   終戦直後の動乱期が過ぎて治安が回復し、武器を持って白昼堂々と略奪や強姦を行なえるような時勢ではなくなってくると、次に在日は集団で役所や税務署などに押しかけて、生活保護や税金免除などを要求する「権利獲得運動」を積極的に行なうようになった。朝鮮人の無法な要求を拒む職員を取り囲んで恫喝し、また集団暴行を加えて強引に優遇措置を認めさせ、それらはやがて「在日特権」として既得権化していった。
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   これまでのように直接的な暴力を振るうことが難しくなってくると、今度は在日韓国・朝鮮人たちは暴力の比率を下げ、「強制連行の被害者」「差別されている」という被害者を装う弱者としての主張を全面に出すようになっていった。集団抗議、集団抗議電話などで業務妨害を行ない、差別者として糾弾すると脅したり、さらには匿名の手紙や電話で本人や家族を脅迫する、などの手口が巧妙化していったことも見逃すことはできない。
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   さらに「就職差別」であると言いがかりをつけ、マスコミなどに在日朝鮮人枠を認めさせていった。その結果、多くのマスコミが在日に半ば乗っ取られてしまった。またいくつかの自治体に事実上の在日教員枠を認めさせており、それを通して、日本の子どもたちが捏造された歴史や朝鮮語などを強制的に教え込まれるという被害が多発している。
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  また偽装帰化した元在日朝鮮人が国会議員となって、日本を在日に都合が良い国に作り変えようと暗躍している。在日の悲願である「外国人参政権」が成立してしまえば、この日本は完全に在日朝鮮人が支配する国となってしまうのだ。現在の自民党の安倍政権では「外国人参政権」が可決する可能性はほとんどなく、在日による「外国人参政権」獲得運動も停滞している。だが政権が変われば風向きが変わることも十分にあり得るので、油断は禁物である。
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   在日韓国・朝鮮人というのは、終戦直後から現在に至るまで一貫して、「日本乗っ取り」を画策し続けている本当に怖ろしい集団なのである。初めて在日問題に触れる読者のために2章にわたって解説してきたが、「在日問題」の解決なくして日本の未来はないと言わざるを得ない。
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 『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                       抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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