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・在日韓国人はなぜ日本の教育へ介入しようとするのか

   外国人参政権が成立していない現在の状況にあっても、在日韓国・朝鮮人の内政干渉は熾烈を極めている。2010年4月9日付『産経新聞』記事を紹介する。
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  「平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」と、山田区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区の教育委員会がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した、従来の「自虐史観」からの脱却を掲げる「扶桑社」発行の教科書を採択した。
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     これに対し、集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発し、採択を撤回させようと議場に押しかけたのである。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
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   衆議院議員を経て平成11年から区政を担う山田区長は、「常軌を逸した抗議活動でこんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから、抗議の手紙やファックスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多く見られたという。
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  「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求めている永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず彼らの活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない主長や議員であれば、波風立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
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       この出来事は、地方参政権くらい与えてもいいという安易な容認論を揺るがせる説得力を持つ。(略)
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【扶桑社発行の教科書】
   新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)が執筆・監修を務めた「中学社会・改定版 新しい歴史教科書」(平成17年4月検定合格版)のこと。つくる会の趣意書では、現行の歴史教科書が、自虐史観の影響を強く受けた日本人の誇りを失わせるものであると批判し、子供たちが日本人としての自信と責任を持ち、世界の平和と繁栄に献身できるようになる教科書を目指すとしている。
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   何度も述べているように、「マクリーン事件」裁判によっ外国人の政治活動が違法であることが最高裁で確定している。在日韓国・朝鮮人が日本の教育内容に関与しようとするのは内政干渉以外の何物でもない。にもかかわらず在日は「合法的な活動だ」と主張して、違法な圧力を自治体に加えているのである。
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在日が日本の教育へ介入する理由
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   なぜ在日がここまで必死になって、扶桑社の(ふそう社)の教科書の採用を妨害しようとするのか、奇妙に感じる人がいるかもしれない。その理由は実は日本の教育内容をコントロールすることは、在日韓国・朝鮮人にとって死活問題だからである。
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   在日韓国・朝鮮人が「在日特権」を持つ「特権階級」として日本人の上に君臨し、永遠に日本に寄生して居座り続けていくためには、在日が「被害者」という立場で、「加害者」である日本人を責め続けることができる構図、つまりそうした環境が必要なのだ。
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   「日本は韓国を侵略して植民地にした」「在日は強制連行によって日本に連れて来られた被害者」という嘘の歴史でこれまでのように日本人を騙し、贖罪意識を植え付けることで、在日はこれまで数々の特権を手に入れてきた。要するに、在日にとって歴史問題は日本人に対する有効な「強請(ゆす)りのネタなのである。
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   だから多くの日本人に歴史の真実を知られてしまい、在日が主張してきたことがすべて嘘だったとバレてしまうと、これまでのように日本人の贖罪意識を利用して譲歩を引き出すことが難しくなる。さらに怒りに燃えた日本人から復讐される恐れすらあるわけで、在日が怖れているのは何よりも「日本人の覚醒」なのだ。そしてこの「日本人の覚醒」は、余命プロジェクトチームの最終目標である「日本再生」に欠かせないものでもあるのだ。
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   在日は韓国国民であることから、大韓民国憲法で定められている国家(韓国)への忠誠義務がある。韓国国民として日本国の竹島領有権は否定しなければならない立場にあり、当然のように竹島は韓国領土だと主張している。もちろん韓国人である在日が「竹島は韓国領土である」と主張すること自体は違法行為であるとは言えない。しかし、日本の教育行政に圧力をかけて竹島問題など韓国に関する教科書の記述について干渉するのは、竹島占領政策への協力行為になるので、外患援助罪の適用案件になると思われる。
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   だが多くの在日は理解していないようだが、外患罪は日本国民だけでなく、永住権を持つ外国人にも適用することができる。この案件で死刑にするのは難しいかもしれないが、外患罪という性質上、特別永住資格が取り消され、服役後は韓国に強制送還されると思われる。在日から特別永住資格という在日特権をはく奪し、日本から叩き出す手段として、外患罪を活用することを検討すべき時期に来ていると思われる。
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   なお民主党(現・民進党)が2000年の第148回国会に提出した外国人参政権法案では、永住外国人が得られる権利として「選挙権」だけではなく、「直接請求に関する地方自治法等の特例」が含まれていた。具体的に言うと「条例の制定または改廃を請求する権利」・「議会の解散を請求する権利」・「議会の議員、長の解職を請求する権利」・「副知事・助役、出納長・収入役、選挙管理委員会、公安委員会の委員の解職を請求する権利」そして「教育委員会の委員を解職する権利」などである。
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   在日が「教育委員会の委員の解職を請求する権利」を手に入れるならば、合法的に教育への介入を行なうことが可能となってしまう。そうなれば日本の学校は日本人の子供たちに、韓国や在日にとってもはや都合のよい歴史認識を植え付ける洗脳施設となってしまうだろう。だから日本人の子供たちを守るためにも、外国人参政権は絶対に許してはならないのだ。
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【ゆすりのネタ】
   90年代くらいまでは日本人に対して有効だった「在日強制連行」という「ゆすりのネタ」は、現在では在日も嘘がバレているという自覚があるからか、ほとんど主張しなくなった。
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【日本人から復讐される恐れ】
   終戦直後の在日は「戦勝国民」を自称し、日本全国で日本人への虐殺、暴行、強姦、略奪を繰り返した。戦後の混乱期が過ぎて、日本人から復讐されることを怖れた在日は、本名を隠し日本人のような通名を用い、日本人のようなふりをして朝鮮人であることを隠すようになった。さらに在日は自分たちを被害者とする捏造歴史を日本人に植え付けるために、教育への干渉とマスコミの乗っ取りを企てたのである。
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【特別永住資格】
   1991年に施行された「入管特例法」により定められた在留資格のこと。ほぼ無条件で子々孫々に至るまで日本に滞在し続けることができる「在日特権」である。さらにいかなる犯罪を犯しても国外退去処分になることがほとんどないなど、様々な優遇措置がある。
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【在日特権】
   本書ではこのことを「主に在日韓国・朝鮮人が保有している特別な権利や資格、優遇措置などを総称したもの」と定義している。在日は「我々強制連行の被害者である」と称して日本人を騙し、あるいは暴力的手段を用いるなどして各自治体の行政に圧力をかけ、さまざまな在日特権を獲得してきた。
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「在日特権リスト」は間違っている?
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   以下に挙げるのは「在日特権リスト」と呼ばれている有名なコピペであるが、インターネット掲示板などでよく貼られているものである。
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[地方税]  固定資産税の減免
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[特別区]  区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
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[年金]   国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
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[都営住宅] 共益費の免除 住宅入居保証金の減免または徴収猶予(ゆうよ)
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[水道」   基本料金の免除
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[下水道」  基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付
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[放送]   放送受信料の免除
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[交通]   都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
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[清掃]   ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除
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[教育]   都立高等学校高等専門学校の授業料の免除
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   このリストにある「特権」というのは、実際には住民税非課税世帯や生活保護受給者などに与えられる優遇措置がほとんどである。これらを在日特権としてしまうのは、いささか乱暴な話であると言えるかもしれない。在日特権に関する専門家集団である「在日特権を許さない市民の会」(在特会)も、この「在日特権リスト」については否定している。
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   また在特会と敵対関係にある「レイシストしばき隊」の代表である野間易道は、自著『「在日特権の虚構』(河出書房新社)の中で、この在日特権リストを紹介し、全くの偽情報だとして「ネトウヨ」を批判している。しかし在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は、日本人やほかの外国人とくらべて突出しており、異常に高い割合であることは事実なのである。在日の生活保護受給率の異常な高さと、そうした異常な状態を生み出している構造を「在日特権」であるとして批判する人は少なくない。
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   2015年11月の日本の生活保護受給世帯数は1632220世帯(平成27年度「被保護者調査」) 日本の総世帯数は5195504世帯(平成22年度「国勢調査」)。これから計算すると日本人の生活保護受給率は3・1%となる。
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   それに対して在日の生活保護受給世帯数は28796世帯(平成23年度「被保護者全国一斉調査」)。在日の総世帯数は19246世帯(平成22年度「国勢調査」)。これから計算すると在日の生活保護受給率は15・1%になる。驚くべきことに在日の生活保護受給率は、日本人の実に約5倍にもなるのだ。
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   それは日本人だけではなく、他の在日外国人と比較しても在日の生活保護受給世帯数は突出しているのだ。在日韓国・朝鮮人の総世帯数は「平成22年度・国政調査」では19万246世帯だが、在日中国人の総世帯数は23万8147世帯であり、在日中国人が約4万6000も多い。しかし生活保護受給世帯数の平成23年度・被保護者全国一斉調査によると、在日中国人は4443世帯に過ぎない。
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   生活保護受給率は日本人3・1%、在日・韓国朝鮮人15・1%在日中国人1・9%、在日外国人全体3・9%となり、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は日本人の約5倍、在日中国人の約8ばい、在日外国人全体の約4倍にもなるのだ。これを見ると、在日の生活保護受給率がどれほど異常なのかが理解できると思う。
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在日の「生活保護獲得闘争」  
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   ではなぜ在日の生活保護受給率はこれほど高いのだろうか。
   実は日本人よりも、外国人のほうが生活保護申請は通りやすいのだ。生活保護を申請する際には、申請者は保有する全ての資産について申告しなければならない。生活保護を審査する役所の担当者は各金融機関に照会するなどして申告内容に嘘がないか、隠している資産がないかを徹底的に調査する。それがなければ今度は申請者の親族に援助できないかを確認していく。申請者に資産がなく、援助できる親族もいないことが確認できた上でなければ、生活保護は支給されないのだ。
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   しかし申請者が在日であれば、資産が例えば韓国に隠してあった場合、これを見つけることは非常に困難である。さらに援助できる親族が韓国にいたとしてもそれを調査したり、韓国まで出向くことなどできないので、在日の申告をそのまま信じるしかない。もちろん全ての在日が虚偽申告して生活保護を不正受給しているわけではないかもしれないが、しかし日本で生活保護を受けながら、韓国ではマンション経営や株式投資などを行ない財産を築いた在日も少ないくないのである。
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   そして、かつて在日が行なってきた「生活保護獲得闘争」について触れなければならない。在日韓国・朝鮮人たちは、「自分たち在日は強制連行の被害者である」「だから日本は在日の生活を保障する義務がある」と主張し、さらに暴力的手段を用いるなどして、全国の自治体の生活保護担当部署に圧力を加えていったのである。ここでは特に有名な生活保護獲得闘争を2つだけ挙げておく。
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   1950年11月20日~27日に発生した「長田区役所襲撃事件」では、約200人の在日韓国・朝鮮人が区役所を占拠し、区長らを監禁・脅迫して生活保護などを要求している。1951年10月22日の「下里村役場事件」では、村役場に約200人の在日が押しかけて生活保護などを要求。それを認めなかった窓口担当者を集団リンチして重傷を負わせている。(在日による襲撃事件の掲載は略)
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   やがて在日は暴力的手段の比率を減らし、「自分たちは強制連行の被害者」「朝鮮人差別はやめろ」などと恫喝して、職員に心理的な圧力をかけるといった手口にシフトしていった。生活保護支給を拒む担当者を集団リンチするのはたしかに効果抜群だろうが、そのたびに多くの逮捕者を出すことにもなる。こうして、すでに在日に暴行されて半殺しにされた職員が日本中に存在しており、生活保護担当の職員にとって、在日というのは何よりも恐ろしい存在となったのだ。
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   そして当たり前の話だが、在日の不当な要求に対し、命をかけてまで拒否しようとする職員などいるはずもなかった。こうして日本中の多くの自治体において、在日の生活保護は半ばフリーパスのような状態となり、やがて生活保護そのものが在日韓国・朝鮮人の既得権(在日特権)と化していったのである。
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【税務署員への暴行・虐殺】
   一部の在日韓国・朝鮮人は「戦勝国民」の権利として免税特権を主張し、日本各地で税務署員が在日に襲われる事件が多発していた。1947年6月23日には酒税法による密造酒取締りを行なっていた神奈川税務署の端山豊蔵(間税課長)は、在日から集団暴行されて虐殺された。
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【闇市】
   終戦直後から在日は武装して日本各地で略奪や殺人、暴行、強姦、土地乗っ取りなどを繰り返していた。在日は日本人から奪った米や生活必需品などを闇市で売りさばいては莫大な利益を得ていた。こうして蓄えた金は、略奪した駅前などの一等地にパチンコ店などを作るための開業資金になったといわれる。
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在日は生活保護法の対象者ではない
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   そもそも外国人である在日に生活保護を支給すること自体が間違っている。 2014年7月20日に、最高裁は「外国人は生活保護法の対象者ではなく受給権もない」という判断を示している。本来ならばこの判決を受けて在日への生活保護は即刻停止すべきであったにも関わらず、なぜか全国の各自治体は最高裁判決を無視し、いわば「人道的措置」として受給権ばないはずの外国人である在日に対して、いまだに生活保護を支給し続けているのである。
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   「在日に生活保護を急に停止したら、餓死する者が出てくるかもしれない」という意見もあるだろうが、実際に、正当な受給権を持つ日本人の中に生活保護を受けられずに餓死した人間が出ている。限られた生活保護の予算を正しく配分するためには、受給権のない在日への不当な生活保護を停止して、それで浮いた分を正当な受給権を持つ日本人に回すべきではないのか。それで在日に餓死者が出たとしても、それは日本政府ではなく韓国政府の責任なのである。韓国国民である在日韓国人の社会保障については、韓国政府が責任を持つべきなのは当たり前だろう。
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   (略)少なくとも在日は日本人の約5倍の割合で生活保護を受給しており、それはつまり日本人の約5倍の割合で生活保護に付随する数々の特権、たとえば区民税、都民税の非課税、国民年金保険料の免除、国民健康保険の保険料免除、NHKの受信料の免除などを享受していること意味する。在日や反日左翼は「そんなものは在日特権ではない。ヘイトスピーチをやめろ」などと主張するだろうが、それで納得できる日本人などおそらくほとんどいないと思われる。
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   生活保護制度というのは、日本国民のための最後のセーフティネットである。厚生労働省のWEBサイトによると、「資産や能力等のすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行ない、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」とされている。この日本国民のための大切な制度が、生活保護法の対象者ではなく受給権もない在日によって好き放題に食い荒らされているのである。
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   2016年7月に行なわれた東京都知事選挙に、在特会前会長の桜井誠が「外国人の生活保護停止」などの選挙公約を掲げて立候補した。外国人に支給されている生活保護費は、東京だけでも年間400億円になるという。残念ながら桜井候補は当選できなかったが、今後の活躍に期待したいところである。このような人物を政界に送り出すことができなければ、在日から生活保護を取り上げることは難しいだろう。
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【生活保護を受けられずに死に至った日本人】
   2005年1月、北九州市で要介護認定を受けていた男性が、生活保護を認められずに孤独死した。
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   2006年5月、北九州市の身体障害者の男性が、役所に生活保護の申請書を受け付けてもらえず餓死し、ミイラ化した遺体で発見された。
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   2006年7月、秋田市で車上生活を送っていた男性が生活保護を2回申請したが却下され、市役所の駐車場に停めた車内で練炭自殺した。
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   2007年7月、北九州市で生活保護を4月で打ち切られた男性が、自室で餓死しているのが発見された。男性は「おにぎりを食べたい」などと日記に書き残していた。
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   2012年1月、札幌市で失業中の姉と知的障害のある妹が、電気、ガスの止められた部屋で病死・凍死しているのを発見された。姉は3度も生活保護の相談に行っていたが、申請を受け付けてもらえなかった。
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   このように在日による生活保護の不正受給が後を絶たない一方で、多くの日本人が申請すらできずに、餓死にまで追い込まれているのである。
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          余名三年時事日記
      『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                      抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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