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「外患誘致罪」適用発動の準備は整った!

 ご注意   文字を大きくしたり小さくしたり、色を変えるなどの妨害を受けています。修正が追いつかないほどなので、読みにくいですがご了承ください。

  余名プロジェクトチーム(初代余命の日本再生計画を引き継ぎ、その実現のために活動している集団)の目標である「日本再生」のためには、日本に巣くう反日売国奴の排除がどうしても必要である。このような獅子身中の虫は、中国や北朝鮮であれば即座に逮捕して銃殺刑でまとめて処分すればいいが、法治国家である日本ではそういう手段をとることはできない。
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   特定秘密保護法は、民主党(現・民進党)政権が崩壊した後の自民党・安倍晋三政権で成立したものであり、もちろん遡及法(事後に定めた法を過去に遡って適用して処罰すること)ではないので、民進党(民主+維新)議員たちの過去の売国行為を、特定秘密保護法違反として逮捕・起訴することはできない。だが民進党議員などの売国議員を断罪する方法が何もないわけではない。「外患罪」が適用されれば、彼ら反日売国奴は「死刑」になる可能性もあるのだ。
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   外患罪とは、国家の存立に対する罪であり、日本国への反逆となる売国行為を罰する法律である。外患誘致罪の法定刑は死刑のみであり、日本の刑法の中で最も厳しい刑罰を科すものである。外患罪には、外患誘致罪(刑法第82条)などが定められている。未遂(刑法第87条)はもちろんのこと、予備および陰謀(刑法第88条)をしただけでも処罰される。
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   いずれも「本罪の保護法益は国家の体外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。これまで外患罪が適用されたことは一度もないので、読者の多くはこのような法律が存在することも知らなかったのではないだろうか。
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刑法第2編第3章「外患に関する罪」
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   ・第81条【外患誘致】外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
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   ・第82条【外患援助】日本国に対して外国からの武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処する。
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   ・第87条【未遂罪】第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
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   ・第88条【予備及び陰謀】第81条または第82条の罪の予備または陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
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   「国家の存立を危うくする売国行為」とは具体的にどのような行為を指すのか、これまで外患罪が適用されたことはないので、当然ながら判例はない。
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外患罪の適用事例
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   初代余命は外患罪が適用されるであろう事例として、余命ブログで以下の10例を挙げている。
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1Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしていると指摘在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
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例2、フジテレビスポーツ中継にて、日本国歌をカット。韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓ではなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称を侮辱する反日、反国家行為)
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3韓国李明博(イミョンバク))元大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全テレビ局が捏造あるいは隠蔽報道。(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
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例4、中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大なニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
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5朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因とも言える捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
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6異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
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7偏向靖国報道(論表は不要だろう)
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8河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。菅(かん)の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないだろう。外患罪確定事犯)
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9民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員に寄る売国行為。(挙げた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
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10マスメディアの報道しない在日特権の数々(日本人との差別、反日、反国家行為)
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   これらはほんの10例に過ぎないが、どれも、もしこれが中国や北朝鮮であったら、間違いなく組織は潰され、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実だと思われるが、だが日本では何とお構いなしなのである。日本では平時であれば罪に問われることはないが、戦時には死刑まであり得る「国家の存立を危うくする売国行為」となるのである。
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   総じて言えることは、例示した組織や個人のほとんどに、自分たちの行為が外患罪に該当する重大犯罪であるという認識がないことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。それも、これまでそうした適用事例がないということと、平和ボケしているからなのか。
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外患罪の適用条件はすでにクリアされた
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   外患誘致罪(刑法第81条)には、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と定められている。「通謀」とは文字通り意思の連絡を生ずることをいう。外国政府に働きかけ武力行使することを勧めたり、外国政府が日本国に対して武力を行使する際に有利となる情報を提供する行為のことを指す。また、外国政府に有利な情報を「提供する」ことと、外国政府にとって不利な情報「隠蔽する」ことは表裏一体である。
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   よって、日本国の安全保障にかかわる重要な情報を報道せずに隠蔽している一部メディアも、外患誘致罪の適用対象とすべきである。たとえば中国の戦時動員法や韓国李明博大統領の天皇侮辱発言の隠蔽がこれにあたる。武力の行使とは軍事力を用い、日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までは意味していない。具体的には、外国政府が侵略の意思を持って、公然と日本国領土に軍隊を進入させ、武力攻撃を加えることをいう。つまり外患罪が成立する条件は、戦争又は紛争が起こった時ということになる。
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   つまり外患罪は平時には適用されず、戦時にのみ適用される。
   いわば「戦時国内法」なのである。だから戦争又は紛争が起こらなければ、民進党(民主+維新)議員などがどれだけ売国行為を行なっても、外患罪に問われることはない。ここまで読んだ読者の中には「戦争が起きなければ外患罪を適用できないのであれば、こんなものは絵に描いた餅、張り子の虎ではないか」と失望して、本を投げ出したくなった人も多いだろう。だが驚くなかれ、実は韓国については外患罪の適用条件がすでにクリアされているのである。
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   昭和27年(1952年)1月18日、韓国は突然、「李承晩ライン」を一方的宣言し、軍事力を用いて日本国の領土である竹島を侵略・占領した。そして昭和40年(1965年)には日韓漁業協定が締結されるまでの13年間の間に、韓国の不法拿捕(だほ)により拉致・抑留された日本人は3929人任、拿捕された船舶は328隻、死傷者は44人に上っている。

       韓国は日本の国土に軍事侵攻して
多くの日本人を虐殺した戦争犯罪国家なのだ。そして現在も日本国領土である竹島が侵略された状態、つまり紛争状態が続いている。よって現在、日本と韓国は紛争状態にあるので、外患罪の適用条件は満たされていると言えるのである。
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   一方、韓国政府は、竹島は紛争地域ではない。日韓間に紛争はない、という見解である。李明博(前)大統領以前の歴代大統領は、日本や国際世論を刺激することを避けるために、現職中は竹島を訪れることはなかった。また竹島に駐留している独島警備隊は、実は軍隊ではなく、慶尚北道地方警察量に属する警察部隊である。独島警備隊の隊員は、警察に出向して警察官となった身分の軍人で、装備も韓国陸軍の兵器を使っているが、韓国政府は軍隊ではなく警察だと主張している。なぜわざわざそのような小細工を行なっているかといえば、軍隊を駐留させると竹島が紛争地域であることを認めたことになりかねないためである。
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   しかし平成25年(2013年)10月25日をもって、韓国の小細工は無効となったのである。
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【李承晩ライン】
   韓国初代大統領であった李承晩の海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に日本海・東シナ海に設定した軍事境界線。韓国では「平和線」と呼称された。韓国が海洋資源の独占、領土拡張を目的として独断で公海上に設定した排他的経済水域である。当時はサンフランシスコ平和条約の発効前であり、日本の主権は回復しておらず、また海上自衛隊も存在していなかったため、韓国の侵略を防ぐことができなかった。
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【独島の日】
   2008年10月25日に、韓国の継承北道鬱陵郡が条例で10月25日を「独島の日」に指定した。さらに毎年10月を「独島の月」と指定し、記念行事を開催している。現在のところ、国の記念日にはまだ指定されていない。
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 平成25年(2013年)10月25日付『時事通信』より
   竹島で京陸阻止訓練=異例の公表、「独島の日」に―韓国軍
   韓国軍と海洋警察は25日午前、同国が領有件を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)で、外国人の島上陸を阻止するための防衛訓練を実施した。年に数回行われる定例の訓練だが、今回は通常とは異なり国防省が実施の事実を公表した。
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   それ以前の竹島での防衛訓練は非公開だったので、実態がよくわからなかった。 しかし2013年10月25日の防衛訓練には陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれていたことを、韓国政府が発表したのである。竹島が韓国に武力占拠された紛争地域であることは日本人には自明のことであるが、それを国際社会に向けて証明する必要があった。だがそれに必要な「きっかけ(証拠)」が掴めず、そのことが外患罪を発動させるためのハードルとなっていたのだ。
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   しかし韓国政府が竹島での防衛訓練の実態を公表してくれたことで、竹島という紛争地域の存在、日本と韓国が扶紛争状態にあることが国際的に明らかとなったのだ。つまり、平成25年(2013年)10月25日をもって、韓国と通謀して売国行為を行なった反日日本人(永住権を持つ外国人・在日も含む)に対して、外患罪の適用がいつでも可能となったのである。
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   このことを民進党(民主+維新)の売国議員や反日メディア、在日勢力がどの程度理解しているか不明だが、公安関係筋によるとすでに数千人規模(メディア関係者2000人以上、VIP数百人)の「外患罪容疑者」がピックアップされており、Xデーに備えて容疑者の絞り込みが進んでいるという。
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北京で客死した外患罪容疑者・若宮啓文(わかみやよしぶみ)
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   一例を挙げると、2016年4月に北京で死んだ元朝日新聞記者の若宮啓文(わかみやよしぶみ)は、メディア関係の外患罪容疑者の筆頭格だったといわれている。なお、あえて故人を例に挙げるのは、証拠隠滅や亡命による逃亡の恐れがないためである。
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   若宮は2005年3月27日付『朝日新聞』の「風向計」というコラムで、「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」などと書いている。韓国が武力占拠している竹島について、日本の領有権を主張するのではなく、なんと韓国に譲るべきだと主張したのだ。若宮は朝日新聞主筆まで務めた大物記者だったが、中国・韓国の代弁者として反日記事を量産してきた反日売国奴であったのだ。
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   外患援助罪(刑法第82条)は「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処する」とある。軍務に服することとは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療など)にかかわらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様(様相)は、敵軍に協力して兵站・諜報活動などの後方支援、占領政策への協力など、全ての形態を含む利敵・反国家売国行為のことである。
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   日本国の領土である竹島に韓国から武力の行使があったときに、若宮はこれに加担し、日本有数の巨大メディアである朝日新聞紙面を使って、敵軍(韓国軍)に協力して敵国(韓国)の謀略宣伝を行ない、竹島占領政策に協力したのである。若宮の外観援助罪(刑法第82条)有罪は明らかであり、朝日新聞主筆という報道関係者であったことを鑑(かんが)みれば、求刑は死刑以外にあり得ないだろう。
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   第2次安倍政権が2012年に発足すると、翌2013年に若宮は朝日新聞社を退職し、韓国の大学教授に就任している。もしかすると若宮は外患罪で逮捕されることを怖れて、真の祖国である韓国に亡命したのかもしれない。若宮は北京のホテルに滞在中に急死しているが、朝日新聞を退職した時点で用済みになり、中国工作機関によって処分されたとも噂されている。真偽のほどはわからないが、十分にあり得る話ではある。
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   だが売国奴にふさわしい死に場所は実は北京のホテルなどではなく、東京拘置所の絞首台だったのではないか。公安がピックアップした「外患罪容疑者」には高齢の者が少なくない。彼らが自然死によって罪を逃れる前に、安倍政権には早急な外患罪の適用を行なうよう求めたいが、それには国民世論による支援が不可欠である。外患罪による売国奴の処断を求める国民世論を大きく盛り上げていく必要があるのだ。
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【若宮啓文・わかみやよしぶみ】
   小川榮太郎著『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎2012年)に、政治評論家の三宅久之から聞いた話として、若宮の仰天発言が紹介されている。「朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、”朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?”と聞いたら、若宮は言下に”できません”と言うんですよ。で、”なぜだ?”と聞いたら”社是(方針)だからです”と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねぇ。社是って言われちゃあねぇ・・・。」
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【韓国の大学教授に就任】
   若宮は2013年1月、韓国の東西大学から「碩座教授」に任命された。同年3月には国立ソウル大学校日本研究所から客員研究員として招請されている。元朝日新聞記者で慰安婦に関して、「女子挺身隊として連行された」と誤報記事を書いた植村隆も2016年3月からソウルのカトリック大の客員教授に就任している。
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民進党議員の外患罪容疑者リスト
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   2008年1月、民主党(現・民進党)内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が設置されているこれは「外国人参政権」を実現させるために結成された議員連盟であり、発足当時は65人もの民主党国会議員(衆議院議員29人、参議院議員36人)を擁する一大勢力だった。この議員連盟の名簿は、そのまま売国奴名簿としてまた外患罪容疑者名簿として使うことができるだろう。この議員連盟に参加することで、この連中は自分たちが(韓国)民団の犬であり、正真正銘の反日売国奴であるを自白したのである。
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   だがその後参加議員の多くが落選・離党・引退するなどして、現在のメンバーは往時の3分の1以下にまで激減している。外患罪容疑者として法の裁きを受けてもらいたいが、まずは全員落選させて政界引退に追い込む必要がある。そして最終的には全員を外患罪で告発し、「死刑または無期もしくは2年以上の懲役」に処するべきだろう。
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 衆議院議員
   岡田克也(会長、民進党代表、外務大臣、三重3区)
   津村啓介(呼びかけ人、内閣府大臣政務官、岡山2区)
   赤松広隆(民進党両院議員総会長、農水大臣、愛知5区)
   泉 健太(パチンコチェーンストア協会アドバイザー、京都3区)
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    和子 (元民主党筆頭副幹事長、宮城1区)
   近藤昭一(民進党幹事長代理、立憲フォーラム代表、愛知3区)
   中川正春(元民主党幹事長代行、文部大臣、三重2区)
   前原誠司(元民主党代表、元国交大臣、元外務大臣、京都2区)
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   横路孝弘(民進党最高顧問、元衆議院議員議長、北海道1区)
   川端達夫(元民主党幹事長、元文部科学大臣、滋賀1区)  
   佐々木隆博(元農林水産副大臣、北海道6区)
   西村智奈美(元厚生労働大臣政務官、新潟1区)
【郡和子】
   民進党所属の衆議院議員。韓国の慰安婦支援団体などと連携して反日活動に勤めている。2006年には国会前で開催された反日デモ(水曜デモ)に参加し、慰安婦への謝罪と補償を要求している。
【中川正春】
   2016年2月16日、民主党と維新の党の合同代議士会の席上で「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」などと発言し、後に陳謝している。
【横路孝弘】
   2010年10月12日付『聯合ニュース』によると、横路は訪日したパク・ヒテ韓国国会議長と会談した際、「36年間の植民地支配」について反省と謝罪の意を表明している。パク議長は「在日同胞への地方参政権付与実現に力を傾けてきた」として横路に感謝の意を表明した。
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 参議院議員
   白真勲(幹事、呼びかけ人、元在日韓国人、元朝鮮日報日本支社長、内閣府大臣、参議院比例区)
   大島九州男民主党戦後処理PT捕虜問題小委員会・事務局長、参議院比例区)
   小川敏夫(元法務大臣、東京都選挙区)
   神本美恵子(日教組出身、元文部科学大臣政務官、参議院比例区)
   那谷屋正義(日教組出身、比例区)
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   藤田幸久(元財務副大臣、茨城県選挙区)
   増子輝彦(元経済産業副大臣、福島県選挙区)
   鉢呂吉雄(元経済産業大臣、北海道選挙区)
 
【白真勲】
   元韓国籍の帰化人議員。2003年に日本国籍取得。2004年の参議院議員選挙に民主党の公認候補として立候補し初当選。当選直後に民団本部を訪れて、「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールした。
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【大島九州男】
   2010年9月、「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する全国集会」に社民党の保坂展人らと共に参加。高校無償化を朝鮮学校にも適用するように政府に働きかけることを、朝鮮学校関係者に約束した。
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【神本美恵子】
   「戦後補償を考える議員連盟」の副会長。外国人参政権を推進することを公約。2004年12月、岡崎トミ子と共に元慰安婦だという李容洙を連れまわし、参議院副議長・角田義一、官房副長官・細田博之との面会を実現させ、李に対する謝罪文を要求した。
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【鉢呂吉雄】
   民進党の参議院議員。野田内閣で元経産大臣。2011年に福島第一原子力発電所の周辺地域を「死の街」と発言して批判を受け、さらに「放射能を分けてやるよ」などの発言を毎日新聞社などに報じられて、大臣辞任に追い込まれた。
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落選・引退・離党した者
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 【2009年に引退】岩國哲人・金田誠一
 【2010年に引退】佐藤泰介
 【2010年に落選】千葉景子(呼びかけ人)・家西悟・犬塚直史・工藤堅太郎
            松岡徹・簗瀬進・山下八州夫
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 【2012年に離党】小沢鋭仁「おおさか維新の会」所属
 【2012年に引退】鳩山由紀夫・藤井裕久
 【2012年に落選】奥村展三・小宮山洋子・末松義規・仙谷由人・筒井信隆・平岡秀夫・藤村修・細野律夫・三井辨雄・横光克彦・中村哲治・友近聡朗・今野東
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 【2013年に離党】室井邦彦
 【2013年に引退】加賀谷健・藤谷光信・横峯良郎
 【2013年に落選】川上義博(呼びかけ人)・一川保夫・岡崎トミ子・竹内則男・
           谷博之・谷岡郁子・ツルネン・マルティ・轟木利治・藤原良信・ 松野信夫
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 【2014年に議員辞職・離党】三日月大造 現在は滋賀県知事
 【2016年に引退】津田弥太郎
 【2016年に落選】水岡俊一
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後に反対意見を表明した者
 【2010年の参院選に際して反対意見を表明】藤末健三・前田武志
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【千葉景子】
   元参議院議員。民主党政権時代に法務大臣を務めた。「外国人と自国民を同様に扱おうというのは世界的流れ」「不法入国やオーバーステイは犯罪ではない」などと主張し、不法入国不法滞在者を免罪することに熱心だった。最高裁で中国残留孤児とは血縁関係がないと判断されて国外退去を命じられていた中国人に、法務大臣の権限で在留特別許可を認めたり、不法滞在で国外退去を命じられていたインド人一家5人に、法務大臣の権限で在留特別許可を認めたりした。
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【松岡徹】
   元参議院議員。2004年の参議院議員選挙で民主党(現・民進党)より立候補し初当選。部落解放同盟の活動家であり、中央本部中央委員、大阪府連執行委員長、中央書記長などを歴任した。
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【仙谷由人】
   元衆議院議員。社民党出身。菅直人内閣で官房長官を務めた。東大時代は全共闘の新左翼系運動に参加し、日本共産党を除名された安東仁兵衛らが指導した社会主義同盟(フロント)のシンパだったといわれる。
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【今野東】
   民主党の元参議院議員。2010年8月14日、自身の公式ブログで、伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根を「漢民族の志士」と称え、日韓併合については「”もう何回も謝っている””いつまで謝ればいいんだ”」という声もありますが、歴代の総理が謝り続けなければならない、それだけのことを日本はしたのです」と述べて、日本は永遠に謝罪し続けるべきだと主張した。
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      余命三年時事日記
       『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                       抜粋                                       .         
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    多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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