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・安倍総理の韓国への「絶縁宣言」

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読みにくいとは思いますがご了承ください。  

       2015年3月、外務省の公式サイトで公開している各国についての情報ページの中で、韓国に関する記述に変化が起こった。以前は韓国について「韓国は我が国と自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」と紹介していたが、この時から「韓国は我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」と記述内容が変更され、「基本的価値を共有する」という表現がなくなったのだ。同年4月に発表された外交青書(がいこうせいしょ)でも、韓国についての記述に同様な変更が行なわれていた。
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   安倍総理は2006年10月の韓国訪問で盧武鉉(ノムヒョン)大統領と首脳会談を行ない、「日韓両国は自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配、市場経済という基本的な価値を共有する」とスピーチしていた。だが2015年2月の国会演説で安倍総理は、オーストラリア、ASEAN諸国、インド、欧州諸国を「基本的価値を共有する国」として挙げたのに対し、韓国については「最も重要な隣国」とだけ表現したのだ。つまり日本政府は韓国を「基本的価値を共有する国」とは認めないと宣言したのである。さらに安倍総理は2015年8月に発表した「安倍談話」(戦後70年談話)の中で、次のように述べている。
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   「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」
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   日本は韓国を「基本的価値を共有する国」ではないとした上で、「基本的価値を共有する国々と手を携える」と宣言したのである。つまりこれは日本政府が韓国に対して事実上の「絶縁宣言」を行なったということに他ならない。日本政府がそのような態度をとる「きっかけ」になったのは、韓国地検による産経新聞支局長の名誉棄損事件である。この事件によって、韓国は民主主義国家ではなく、言論の自由も報道の自由も存在せず、法治国家でもないことが白日の下に晒(さら)されることになった。
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   これを受けて「基本的価値を共有する国」という表現が削除されることになったと言われているが、それはあくまでも直近のきっかけに過ぎない。日本にとって韓国という国は、基本的価値を共有できないだけに留まらず、共存すらできない国であることが、一般の国民だけでなく政府関係者の間でも共通認識となりつつあるのだろう。
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7割以上の韓国人が「日本が嫌い」
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   かつては多くの日本人が韓国という国について「自由、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国であり、北朝鮮や中国の脅威に共に立ち向かう同盟国にして友好国」であると思い込んでいた。だが、そのような認識は全て間違っていたようである。
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   日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院(EAI)」が2015年5月に発表した第3回日韓世論調査の結果によると、韓国人の7割以上(72.4%)が日本に対して「悪い印象を持っている」つまり「嫌い」だと回答している。一方、日本人も5割以上(52.4%)が韓国に対して「悪い印象を持っている」と回答している。日本を同盟国、友好国であると考えている韓国人はごく少数派で、韓国人の多くが日本を「敵国」と認識していることがわかる。
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   勘違いしている人もいるかもしれないが、そもそも日本と韓国は同盟関係にはない。「日米同盟」あるいは「米韓同盟」というのは聞いたことがあると思うが、「日韓同盟」など聞いたことはないはずだ。日本は米国と「日米安保条約」を締結しており、同様に韓国は米国と米韓相互防衛条約」を締結している。だから日米同盟、米韓同盟は存在している。しかし日本と韓国はそのような条約を締結していないので、日韓同盟など最初から存在しない。
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韓国人は「日本は軍国・覇権主義国家」と考えている
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   先に揚げた第三回日韓世論調査による「相手国の現在の社会・政治体制」について聞く設問では、(この数字が事実であればだが)韓国人が考える「現在の日本の社会・政治体制」として最も多かった回答が、「軍国主義」(56.9%)であり、「覇権主義」(34.3%)、国家主義(34.3%)などを挙げる人も多かった。(略)韓国人にとって日本は、韓国に軍事的脅威を与えている軍国主義的国家であり、北朝鮮に次ぐ第二位の仮想敵国という認識である。現在は北朝鮮が敵国第一位であるが、将来南北統一を果たした時には当然、仮想敵国の第一位が日本になるのだろう。
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   韓国では国民の多くが日本を敵国と見なしているようだが、責任ある立場の政治家などはさすがに一般の国民とは違うだろうと考えた読者もいると思うが、残念ながら韓国人というのはそんな甘い人たちではない。2014年7月4日付『中央日報』に掲載された「日本に高強度警告メッセージを送った韓中首脳」というタイトルの記事を紹介する。
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  2014年7月5日付 『中央日報』より
  「朴槿恵(パク・クネ)大統領と中国の習近平国家主席が昨日、日本に対して高強度の警告メッセージを送った。両首脳は特別昼食会で、日本の集団的自衛権行使のための憲法解釈変更、日本軍慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話の棄損の動きに対して憂慮を表示した。」
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   つまり韓国大統領が中国国家主席と共に、日本の集団的自衛権に反対する声明を出したのである。日本が集団的自衛権を行使する状況として考えられるケースとしては、日米安保条約によって同盟関係にある米国が北朝鮮や中国と戦争状態になった時である。たとえば韓国が北朝鮮から攻撃を受けた場合、米韓同盟に基づいて米軍は韓国を防衛するために在日米軍基地などから出動し、朝鮮半島で北朝鮮軍に対して軍事行動を行なうことになる。その際に自衛隊が米軍を支援するために、集団的自衛権が必要となるのだ。
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   つまり日本の集団的自衛権というのは、韓国にとって不利益であるどころか利益でしかないはずなのに、なぜか中国や北朝鮮と歩調を合わせて強硬に反対していたのである。一見すると頭がおかしいとしか思えない。だが韓国が日本を仮想敵国と見なして将来の日韓戦争に備えているのであれば、当然その反対表明は理に叶った行動であると言える。なぜなら敵国の軍隊である自衛隊には、なるべく多くの足枷(あしかせ)や妨げがある方が都合が良いと、韓国が考えるのは当たり前だからだ。韓国は将来において必ず起こるであろう日韓戦争の勝利に向けて布石(ふせき)を打つことを選んだのだ。
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韓国は米韓同盟において、日本を仮想敵国にするよう米国に要求していた
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   韓国は一般大衆から大統領に至るまで、全国民が日本を憎悪して敵国と見なし、将来の日韓戦争を覚悟していると言わざるを得ない。集団的自衛権の反対以外にも、韓国政府は日韓戦争に備えるためにさまざまな布石を打っている。2012年7月2日付『中央日報』に驚くべき記事が掲載された。それは2005年10月の韓米定例安保協議会の席上において、韓国政府は米国政府に対し、日本を米韓同盟の仮想敵国として加えることを要求していたのである。
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   この事件においてハンナラ党元代表の夢準は「日本に対する一般国民の感情が良くなく、独島が常に問題になるので、盧泰愚(ノテウ)大統領が提案したものだが、韓国と日本が同じ民主主義国家で、そうでない国家に対抗して手を握ることを望んでいた米国側が非常に当惑していた」と当時の情況を語っている。つまり、韓国は米軍の力を借りて日本と戦争をしようと画策していたわけであり、そのような狂った計画を、当時の盧泰愚大統領自身が主導していたことなどが明らかになっている。
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   それにしてもこんな正気を疑うような要求を聞かされて、目を白黒させたと思われる米国外交当局者の心中を想像して、失笑せざるを得なかった読者もいただろう。しかし盧泰愚(ノテウ)大統領や韓国外交当局者たちはふざけていたわけではなく、米韓同盟でもって対日戦争に勝利して日本を叩き潰そうと本気で考えていたのである。まさに狂人としか形容の仕様がないが、このような狂人の群れが、大統領をはじめとする権力の座についているのが韓国なのである。そう考えると失笑も凍りつかざるを得ないのではないだろうか。
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米高官「韓国人は頭がおかしい」
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 2014年1月16日付『朝鮮日報』によると、盧武鉉大統領は米国のロバート・ゲーツ国防長官(当時)と2007年11月に会見した際に、「アジアで最大の安全保障上の脅威は米国と日本だ」と述べたそうである。日本だけでなく、なんと米国もアジアの敵にされてしまったわけだ。よくわからないが、おそらく「アジアの敵である日本を仮想敵国とする韓国の要求を、一蹴(いっしゅう)した米国もアジアの敵である」という論理かもしれない。つまり「アジアの敵になりたくなかったら、要求を受け入れて日本を仮想敵国として認定しろ」と伝えたかったのかもしれないが、狂人の心中を推し量るのは困難と言わざるを得ない。
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   ゲーツ国防長官は退任後に執筆した回想録『Duty』(2014年)の中で、盧武鉉(ノムヒョン)について「おそらく頭がおかしい(probably a little bit crazy)という結論を下した」と書いている。盧武鉉政権は米国に日本を仮想敵国として認定させることには失敗したが、「韓国人は頭がおかしい」と認定させることには成功したのだ。
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   たしかに日本人や米国人から見れば、「韓国人は頭がおかしい」としか思えないだろう。しかし韓国人の脳内では「対日戦争勝利」という最終目標へ向けてあらゆる布石を打っているつもりなのだ。だがそのような韓国人の執念を馬鹿にして笑っていると、いつか足元をすくわれるかもしれないのである。
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.韓国の国家を挙げて行われている「反日教育」
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   韓国人の頭がおかしくなっている理由の一つとして、国家による反日教育の存在が挙げられる。反日教育によって子どもの頃から日本に対する憎悪や偏見を徹底的に叩き込まれる。そのような環境ではまともな人間が育つはずもなく、頭がおかしい韓国人が大量に生産されている。反日教育については、2005年に起こった反日絵展示事件があまりにも有名であろう。この事件によって、韓国では公教育で反日教育を行なっていることと、それによって子どもたちだけでなく、全国民の頭がおかしくなっていることが広く知られるようになった。この記念碑的な事件は永遠に語り継がなくてはならない。
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   (本書のP.100 ~103の写真を参照)
   韓国西北部の仁川にある桂陽中学校で、独島(日本の竹島)をテーマにした絵を描く授業があった。反日教育で頭がおかしくなっている中学生たちは、日の丸を焼く、日の丸を引きちぎる、日本を爆破する、日本で地震が起こって日本人が死ぬ、日本人を殴る、リンチする、撃ち殺す、刺し殺す、などの様々な反日絵を描いたのだ。この授業では、驚くべきことにそのほぼすべてが反日絵で占められていたが、もちろん教師は生徒を注意もせず描き直させることもなかった。しかもそれらの1000点を超える反日絵が、仁川地下鉄橘駅構内の特設会場に1ヵ月に渡り展示されたのである。
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   ここで特筆すべきは、地下鉄駅という公的な空間に1ヵ月も展示されていながら、この展示絵を問題視して抗議した韓国人が皆無であったことだ。この反日絵展示会は授業の一環として、校長や地下鉄を運営する会社などの許可を得て行われたものである。駅の利用者や付近の住民、我が子の展示作品を見に来たであろう生徒の保護者などからも、一切反対の声が出なかった。(日本ではあり得ないことだ)
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   つまり、これが韓国で日常的に行なわれている一般的な教育の姿であり、韓国人は感覚が麻痺して正常な判断力を失っていると言わざるを得ない。だから韓国人は完全に頭がおかしくなっており、他民族への憎悪に満ちた絵を子どもに描かせることに何も疑問を感じなくなっている。それは反日教育を受けた子供たちだけでなく、老若男女全ての韓国人が例外なく、反日一色に洗脳されていることが明らかとなったのだ。
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世界が震撼した韓国の子どもによる反日絵展示会
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  反日絵展示会は韓国ではごくありふれた日常の風景であったが、偶然、この反日絵展示会に遭遇したカナダ人旅行者にとっては驚愕の光景であった。このカナダ人旅行者によって撮影された反日絵展示会の写真がインターネットで紹介され、ついには欧米メディアでも報道されて世界中で大反響を起こすことになった。それまで韓国国内からの批判は皆無であったが、欧米メディアに取り上げられて欧米人から非難されたために、展示会は急遽(きゅうきょ)中止されることになった。
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   公教育で反日教育を行なって子どもに日本人への憎悪を植え付け、授業で日本人虐殺を扇動するような反日絵を描かせ、それを何の疑問もなく公共の場所に堂々と展示し、欧米メディアから非難されるまでは、その異常性を指摘する韓国人は皆無であったのだ。カンボジアのポルポト政権や、ネパール共産党毛沢東主義派などでは、支配地域の子どもを洗脳して敵への憎悪を植え付け、躊躇(ちゅうちょ)なく人を殺せる少年兵に仕立て上げていたことが知られている。同様に韓国でも将来の日韓戦争に備えて、躊躇なく日本人を殺せる少年兵が生み出されているのだ。
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親日の人間を「売国奴」として撲殺した男が、「愛国義士」と讃えられる韓国
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   韓国独立前ではなく、独立後に生まれて反日教育を受けた世代のほうが、日本統治時代を経験している世代よりも反日感情が強いと言われている。つまり日本統治時代がどういうものであったかを実際の体験として知っている、今の老人世代に親日的な人間が比較的多いのに対し、若い世代は反日教育で植えつけられた歪んだ知識と被害妄想しか持ち合わせていないので、反日的な人間ばかりになってしまうのだという。
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   2013年9月12日付『世界日報』によると、同年5月にソウル市の公園で仲間と世間話をしていた95歳の老人が日本統治時代について「日本の統治時代は良かった」と語ったところ、それを近くで聞いていた38歳の男が激怒し、その老人を殴り殺すという事件が起きている。95歳ということは1945年時点では27歳の青年であり、その年齢であれば日本統治時代の良いところも悪いところもよく見えていたと思われる。

       つまり日本統治時代から終戦、韓国独立、朝鮮戦争、経済成長時代と、激動の時代を生きてきて、まさに歴史の生き証人とも言える存在である。普通の人間であれば、たとえ自分の考えとは違い、合わなくて不快であったとしても、当時を知る老人の語る貴重な話に耳を傾けたはずである。
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   しかし、残念ながら韓国人は普通の人類とは違っていたようである。
   この加害者の男は「日本の統治時代は良かった」という言葉に怒りを抑えきれず、この老人の頭を何度も殴りつけて殺害したのである。日本統治時代どころか朝鮮戦争も知らない38歳の若造が、実体験を語る老人の話を嘘と決めつけて殴り殺したのだ。
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   この事件が報道されると、インターネットではこの殺人犯を「真の愛国者」「愛国義士」「売国奴を処刑した英雄」などと称賛する声であふれかえり、その一方で被害者の老人を「親日売国奴」「殺されて当然」「病身売国老人」などと罵倒する書き込みで埋め尽くされた。韓国は儒教の国だというが、儒教の敬老精神よりも反日精神のほうが上位に位置しているらしい。 
 
日本への核攻撃は民族的願望
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.    (P.106~109の記事省略)
   念のために言っておくと、この記事(略)が掲載されたのは2チャンネルでもなければツイッターなどでもなく、れっきとした韓国の三大紙の一角を占める中央日報という大手全国紙である。しかもこの記事を書いたのは匿名のネットユーザーなどではなく、論説委員という要職にあるキム・ジンという記者である。このキム・ジン記者は優れたジャーナリストに贈られるという「大韓言論賞」を受賞している有名な大物記者なのだという。
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   その大手全国紙の論説委員が堂々と署名記事で書いたということからも明らかなように、原爆投下を神の懲罰であるとし、さらに日本に対して追加の核攻撃が必要であるとする主張は、韓国では異端どころか「ど真ん中の正論」に他ならないようだ。さらに「731」の機体番号(安倍首相が乗り込んだ訓練機の番号)に異常反応して、これを「軍国主義的パフォーマンス」などと信じ込んでしまう脅威の精神構造は、韓国人と韓国社会の病状が深刻な域までに達していることを示している。
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   おそらく韓国人の精神状態は異常なストーカー犯罪者と同じなのだろう。
   韓国人は日本人が気になって仕方がなく、常に日本を監視して謝罪と補償を要求するためにネタ探しに余念がないのである。この異常なストーカー民族は、反日教育で植えつけられた日本への憎悪と捏造された歴史による被害妄想で、完全に頭がおかしくなっているのだろう。そうでなければ「日本を核攻撃したい!」という願望が丸出しの新聞記事などが、れっきとした論説委員によって書かれるわけがないのだ。
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   韓国人は北朝鮮の核開発疑惑によって不安を覚える一方で、「将来北朝鮮を吸収して統一したら核保有国になれる」などと考えている者が少なくないという。もしその願望が実現して韓国が核兵器を保有することになったら、その照準は間違いなく日本に向けられる。そして相手が日本人ということで、韓国人が発射ボタンを押すまでの心理的葛藤はほとんどないと思われる。
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   『余命三年時事日記 ハンドブック』 
                                      余名プロジェクトチーム著 青林堂 
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                         抜粋
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   このブログはそろそろ遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。その時は『余命三年時事日記』『外患誘致罪』『余命三年時事日記ハンドブック』(共に青林堂出版)など
をお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。

   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 
 

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