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朝鮮系帰化人の国会議員
 
.        民主党をはじめとする左派政党などには、帰化した元外国人の国会議員が多数存在していると言われている。民主党所属の参議院議員である白真勲(はくしんくん)は、元在日外国人であることを公表したうえで立候補している。有権者は元在日という出自を承知の上で投票しているわけだから、白真勲について批判するつもりはない。
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   民主党では他にも元(?)台湾国籍の村田蓮舫(参議院議員)や、元フィンランド国籍のツルネン・マルティ(元参議院議員)なども元の国籍を公表している。国籍は学歴や職歴などと同じく、その候補者を知るうえで重要な情報であり、帰化する前の国籍を有権者である日本国民に対して明らかにするのは当然の義務といえる。
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 しかし白真勲を唯一の例外として除くと、民主党の全ての元在日韓国・朝鮮人の国会議員が、元在日という出自を隠したまま立候補しており、有権者である日本国民を欺いて当選している。たとえば昭和50年(1975年)8月29日の官報(第4598号)を見ると、Fという男性が日本国籍に帰化していることを確認できる。現在このFは民主党所属の参議院議員となっているのだが、帰化した元在日であるという、有権者にとって重要な情報をこれまで一切公表してはいない。
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   またかつて民主党所属の衆議院議員だったY(現在は落選)は、以前はKという名前の在日だったが、養子縁組を利用してFという名前に変え、さらにYに改名した後に選挙に出馬している。まさに国籍・名前ロンダリングである。もちろんこのような怪し過ぎる過去については、Yのプロフィールからは完全に抹消されており、Yの公式サイトを見ても何も書かれてはいない。
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在日朝鮮人であることを隠し有権者を欺いている多くの議員
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   韓国人が帰化して日本人の名前に変えて、あたかも生粋(きっすい)の日本人であるかのように偽装し、何年か前までは韓国人だったという事実を有権者に隠したまま国会議員に当選する。そんな恐ろしいことが平気でまかり通っているのである。国会議員が学歴を偽って当選した場合は「学歴詐称」で議員辞職となることが多い。しかし国会議員の「出自詐称」についてはなぜか不問に付されているのだ。
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   さらに元在日の国会議員の中には、在日の悲願である「日本乗っ取り」のために議員になることを選び、そのための手段として帰化した者(偽装帰化人)も数多く含まれていると思われる。こうした「偽装帰化人」は国会だけでなく、地方議会や公務員、マスコミなどにも数多く潜り込んでいると言われている。通名で日本人のフリをしている在日だけでなく、元在日の偽装帰化人も日本社会の各方面で暗躍しているのである。
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   明治大学中退と学歴詐称した参議院議員の新間正次(民社党)は、公職選挙法違反で起訴されて議員失職している。同じくペパーダイン大学卒業と学歴詐称した衆議院議員の古賀潤一郎(民主党)も議員辞職に追い込まれている。日本では学歴詐称が発覚すれば、政治生命が絶たれることになる。しかし学歴よりももっと重大な情報であるはずの国籍に関しては、奇妙なことにそうなってはいない。つまり元韓国人(朝鮮人)であることを隠して有権者を欺いている「出自詐称」の議員については、なぜか見逃されているのだ。
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民主党を支援し、政治活動を行なう韓国民団
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  「外国人に政治活動の自由はあるか」について争われた、いわゆる「マクリーン事件」裁判で、最高裁判所(昭和53年10月4日大法廷判決)は、「外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」との判断を示した。微妙な判決だが、ともかく「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」は禁じられたと解釈できる。
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   しかし在日本大韓民国(民団)はロビー活動やネット工作、民主党への選挙協力などの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」を公然と行っている。韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、彼らは給料も事実上韓国から支給されている。つまり韓国は民団を経由して明らかな日本への内政干渉を行なっているのだ。
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   2011年には在日から違法献金を受けていた前原誠司外相(当時)が、「外国人参政権を成立させる」と民団に約束していたことが発覚している。政治資金規正法では外国人からの献金を禁止している。これは外国勢力から政治的圧力を受けるのを防ぐためである。だが前原以外にも多くの民主党議員が、違法献金を受けていたことは周知の事実である。
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   在日韓国・朝鮮人が「日本乗っ取り」に欠かせないと考えているのが、この「外国人参政権」である。これは在日外国人が日本の参政権を行使して、直接政治を動かすことを可能とする凄まじい「在日特権」そのものである。当然、「外国人参政権」は国家の主権や独立を脅かすおそれがあるとして、日本人の多くが反対している。
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   「外国人参政権」が成立すれば日本は完全に在日朝鮮人の手に落ちてしまい、日本人は在日の奴隷になってしまうのは事実である。だから在日にとってどうしても手に入れたいものが、「外国人参政権」なのである。「スヒョン文書」が書かれた頃(2007年)の在日の最大目標が「外国人参政権」の獲得であり、そのため民主党を支援して政権交代を成し遂げようと必死だったのである。
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テレビと新聞を情報源とする日本人の多くが騙された
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   2007年の参院選で民主党は勝利し、2009年の衆院選は政権交代をかけた激しい争いとなった。この選挙で外国人である在日韓国・朝鮮人は、民主党を支援して組織的に選挙活動を行なった。選挙資金の援助だけでなく、宣伝カーに同乗する、街頭演説中にビラを配る、街頭演説のサクラを動員する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、などの労働力の提供を行なった。
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   そしてマスコミ内部に潜り込んだ在日たちも、それぞれの権限や影響力が及ぶ範囲で全力を尽くして、民主党支援に血道を上げたことは言うまでもない。つまり自民党を激しくバッシングすると同時に民主党を持ち上げる報道を繰り返し、政権交代を歓迎する空気を作り上げていったのだ。多くのメディアが当時の麻生太郎総理に対して「漢字が読めない」「カップラーメンの値段を知らない」「ホテルのバーで飲んでいる」などとネガティブキャンペーンを展開する一方で、在日朝鮮人に国を売り渡そうとする民主党の危険性を報じるメディアはごく少数であった。
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   現在では、有権者を騙して投票させる「疑似餌(ぎじえ)」であったことが明らかな民主党のマニフェスト(選挙公約)についても、まともに検証したメディアはあまりにも少なかった。「スヒョン文書」でも、「マスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して、民主党の失言などはやりすごすような体制ができています」「大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてある」などと豪語されていたが、実際、現実において多くのマスコミが在日の影響下に置かれていることを知っておくべきである。
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皇室は朝鮮人のテロの標的となっている
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   かつて第二次世界大戦の終戦から数年の間、在日朝鮮人は「戦勝国民」を自称し、敗戦の痛手で虚脱状態に陥っていた日本人を「敗戦国民」と呼んで蔑(さげす)み、日本全国各地で日本人に対して暴行、強姦、虐殺などあらゆる残虐非道の行為を繰り返した。だが日本軍は解体され、警察も極度に弱体化しており、旧陸軍の武器を盗み出して武装していた朝鮮人集団に対して為すすべがなかった。さらに図に乗った朝鮮人は、朝鮮人による日本革命を成し遂げることを目論み、「戦勝国民」「支配民族」として日本を統治し、「敗戦国民」「劣等民族」だとする日本人を支配することを企んだ。
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   現代の若い人たちには荒唐無稽(こうとうむけい)な話としか思えないかもしれないが、第二次世界大戦の終戦直後というのは、人類史上最大規模と言えるほどの激動の時代であったのだ。世界中で国が滅んでは国が興(おこ)り、旧体制が崩壊して独立と革命が押し寄せた。そんな時代の熱気と混乱の中で、日本の敗戦によって集団的狂躁状態になっていた朝鮮人が、日本人への虐殺や強姦などを繰り返した果てに、日本革命、日本乗っ取りを企てたとしても、当時の時代背景を考えればそれほど荒唐無稽な話ではなかったのである。
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   「血のメーデー事件」(1952年5月1日)では、共産主義勢力が指導する数万人規模のデモ隊が暴徒化し、「人民広場(皇居前広場)の奪還」「日本の再軍備阻止」などを叫んで皇居前広場に突入し、警備の警官隊と激突して多くの死傷者が出た。このデモの先頭に立っていたのは北朝鮮旗をひるがえした数千人の朝鮮人らの集団であり、彼らは先陣を切って皇居の方に向かって殺到し、それを阻止しようとした警官隊に襲い掛かった。もしこの時警備が突破されて、昭和天皇や皇族が朝鮮人に殺害されていたら、日本は一気に革命へとなだれ込んでいたかもしれないのだ。
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   実はそれ以前にも、昭和天皇は朝鮮人のテロによって、あやうく命を奪われかけたことがある。1932年1月8日、朝鮮人テロ組織「韓人愛国団」のメンバーであった李奉昌(イ・ボンチャン)は、昭和天皇が乗った馬車に手榴弾(しゅりゅうだん)2発を投げつけたのだ。これが「桜田門事件」である。幸いに手榴弾は馬車から大きく外れたため昭和天皇は無事だったが、警備の近衛兵などが負傷した。戦前も戦後も常に皇室は、朝鮮人のテロの標的であったのだ。
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   (この「韓人愛国団」とは、大韓民国臨時政府主席だった金九が上海で組織した反日テロ組織である。この「桜田門事件」の他に、上海天長節爆弾事件などのテロ事件を起こしている。金九は日本人を狙った強盗殺人事件で有罪となって服役していたが、脱獄して上海に逃亡していた。)
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「外国人参政権」を手に入れて「日本乗っ取り」を企む在日韓国・朝鮮人
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  終戦直後の朝鮮人は武装して日本各地で略奪や暴行、殺人、強姦などを繰り返し、それを取り締まろうとする警察官に襲い掛かり、また逮捕された仲間を奪還するために警察署を襲撃するなど、まさにやりたい放題、暴虐の限りを尽くした。さらに図に乗った朝鮮人は自称「戦勝国民」として、日本を統治して「敗戦国民」である日本人を支配することを計画した。だが朝鮮人による「日本乗っ取り」は、大規模な暴動を起こすことはできたが、革命を起こして暴力的手段で日本を乗っ取ることには成功しなかった。
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   終戦直後の動乱期が過ぎて治安が回復し、武器を持って白昼堂々と略奪や強姦を行なえるような時勢ではなくなってくると、次に在日は集団で役所や税務署などに押しかけて、生活保護や税金免除などを要求する「権利獲得運動」を積極的に行なうようになった。朝鮮人の無法な要求を拒む職員を取り囲んで恫喝し、また集団暴行を加えて強引に優遇措置を認めさせ、それらはやがて「在日特権」として既得権化していった。
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   これまでのように直接的な暴力を振るうことが難しくなってくると、今度は在日韓国・朝鮮人たちは暴力の比率を下げ、「強制連行の被害者」「差別されている」という被害者を装う弱者としての主張を全面に出すようになっていった。集団抗議、集団抗議電話などで業務妨害を行ない、差別者として糾弾すると脅したり、さらには匿名の手紙や電話で本人や家族を脅迫する、などの手口が巧妙化していったことも見逃すことはできない。
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   さらに「就職差別」であると言いがかりをつけ、マスコミなどに在日朝鮮人枠を認めさせていった。その結果、多くのマスコミが在日に半ば乗っ取られてしまった。またいくつかの自治体に事実上の在日教員枠を認めさせており、それを通して、日本の子どもたちが捏造された歴史や朝鮮語などを強制的に教え込まれるという被害が多発している。
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  また偽装帰化した元在日朝鮮人が国会議員となって、日本を在日に都合が良い国に作り変えようと暗躍している。在日の悲願である「外国人参政権」が成立してしまえば、この日本は完全に在日朝鮮人が支配する国となってしまうのだ。現在の自民党の安倍政権では「外国人参政権」が可決する可能性はほとんどなく、在日による「外国人参政権」獲得運動も停滞している。だが政権が変われば風向きが変わることも十分にあり得るので、油断は禁物である。
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   在日韓国・朝鮮人というのは、終戦直後から現在に至るまで一貫して、「日本乗っ取り」を画策し続けている本当に怖ろしい集団なのである。初めて在日問題に触れる読者のために2章にわたって解説してきたが、「在日問題」の解決なくして日本の未来はないと言わざるを得ない。
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 『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                       抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 

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