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・韓国は反日テロリストがつくった反日国家

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   第二次世界大戦の終戦後、韓国は日本から独立することになったが、李承晩(イスンマン)をリーダーとする反日国家テロリスト集団(大韓民国臨時政府)が権力を握ったことで、韓国は反日国家の道を歩むことになった。1948年に韓国が建国されて初代大統領に就任した李承晩は、その翌1949年には早くも対馬領有を宣言し、対馬(つしま)侵略を開始しようとした。建国してわずか1年であり、他にやることは山積みだったにもかかわらずである。
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   かつて「大韓民国臨時政府」を自称するテロリスト集団は、日本において少人数で爆弾テロをやることしかできなかった。それが韓国建国によって軍隊を手に入れたのだ。元テロリストたちは軍隊を使ってみたい、日本を軍隊で攻撃して復讐したい、という欲望を抑えられなかったのだろう。しかし翌1950年に朝鮮戦争が起きたことで、対馬侵略計画は中止されることになった。韓国に対馬を奪われずにすんだのは、金日成(キムイルソン)率いる北朝鮮軍が韓国を攻撃してくれたおかげなのである。
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   (韓国は2005年に、対馬侵略計画として「対馬の日」を制定している。これは慶尚南道馬山市が、島根県の制定した「竹島の日」に対抗して制定したものである。それには対馬が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と明記されている。)
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李承晩ラインを引いて竹島を侵略した
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 朝鮮戦争中、日本は国連軍(米軍)の物資や兵員の海上輸送、補給、兵器の生産、修理などを担(にな)い、いわば兵站(へいたん)基地として機能することで韓国を支援した。さらに米軍の命令で朝鮮近海の機雷除去作業を行なっており、それによる多くの死者を出している。しかし韓国人はこのような日本の貢献に感謝するどころか、「戦争を利用して金儲けして経済復興した」と非難している。
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   朝鮮戦争は1951年7月から休戦交渉が行われるようになった。
   それで事実上休戦状態になったことで、韓国は軍隊の一部を前線から移動させて「日本侵略部隊」を編制することが可能となった。そして1952年1月18日、韓国は海上に「李承晩ライン」を突如宣言し、日本領土である竹島を侵略し、占拠したのである。
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   この李承晩ラインとは、韓国が一方的に公海上に設定した軍事境界線、排他的経済水域のことである。これにより日本人は竹島だけでなく、周辺海域から叩き出されたのだ。当時はサンフランシスコ平和条約の発効前であり、日本が主権を回復する前だった。まだ自衛隊も存在しておらず、海上保安庁では韓国軍に対抗することは不可能であり、さらに憲法9条に縛られており韓国の竹島侵略に対して打つ手が何もなかったのである。
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「日本人を虐殺・拉致した」韓国の戦争犯罪
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 1965年に日韓基本条約が締結されるまでの13年間に、韓国によって拉致され、抑留された日本人(主に漁民や船員など)は3929人、拿捕(だほ)された船舶数328隻、死傷者44人にもなる。一方的に海上に引いた李承晩ラインを理由に、韓国に拉致された日本人は劣悪極まる環境の収容所に抑留されて、栄養失調や病気に苦しみ、殴られたり、顔を焼かれるなどの拷問を受けた。
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   日本は朝鮮戦争で兵站(へいたん)基地としての役割を担うことで、韓国に多大な貢献をした。機雷の除去作業では多くの殉職者を出している。韓国にとってはいわば日本は恩人であり、普通の国であれば感謝の意を表明しただろう。だが韓国は恩人に感謝するどころか、朝鮮戦争のさ中にありながら、「竹島侵略」という恩を仇(あだ)で返す卑劣極まる行動を取ったのである。
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   当時の日本では朝鮮人が「戦勝国民」を自称し、「敗戦国の法律は守る必要がない」と主張して日本人へのありとあらゆる暴行、略奪、殺人、強姦などを繰り返していた。「日本人には何をしてもいい」と朝鮮人は本気で考えており、金品を奪うだけでなく、日本人を追い出して土地を奪っていた。それと同じように、韓国は「戦勝国」を自称して日本人を拉致、抑留、虐殺し、国際法を無視して日本領土である竹島を奪ったのである。
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日本人を人質外交に使い、韓国は在日犯罪者釈放を要求した
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 韓国に拉致、抑留された約4000人の日本人は、韓国の「人質外交」に利用されることになった。現在の北朝鮮が、拉致した日本人被害者を人質にして外交交渉に利用しているが、同じことを韓国もやっていたのである。韓国は拉致した日本人を解放する交換条件として、日本で逮捕されて収監されている在日犯罪者の釈放と、日本での滞在許可を与えるように要求したのである。
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   さらに李承晩による済州島などでの大量虐殺から逃れて、密航して来た不法滞在者についても、滞在許可を出すように迫ったのだ。つまりこの済州島などでの虐殺を逃れてきた密航不法滞在の韓国人たちは、韓国政府からは共産シンパと見なされる不穏分子だったので、韓国に戻って来てほしくなかったのである。こうして犯罪者と密航不法滞在者が、超法規的措置により野に放たれることになった。これらの朝鮮人たちが「戦勝国民」を自称して、日本全国を存分に暴れまわったのである。
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日本は韓国という「ならず者国家」へ天文学的援助をしてきた
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 さらに韓国は抑留している日本人を使った「人質外交」で、国交正常化交渉を有利に進めようとした。韓国政府はテロリストや誘拐犯と同じ手口でまたもや日本政府を脅迫したのである。そして結果的に無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款(しゃっかん)3億ドル、計8億ドルもの巨額の「経済協力金」を日本に支払わせることを約束させた。さらに日本は、朝鮮半島に残してきた膨大な資産を放棄している。大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』(東洋経済新報社)によると、その総資産は53億ドルにもなるという。
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   8億ドルの「経済協力金」は現在の感覚だと少なく感じるかもしれないが、当時(1965年)の韓国の国家予算は3・5億ドルであり、日本の外貨準備額は18億ドルであった。つまり8億ドルは当時の日本の外貨準備高の約半分にも相当するもの凄い額であり、韓国の「人質外交」は「身代金」を脅し取って大成功を収めたというべきものである。このように韓国という国は北朝鮮に勝るとも劣らない、最悪のならず者国家なのである。
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   韓国は軍事力で竹島を侵略し、さらに拉致した約4000人の日本人を人質にしてさまざまな要求を突きつけ、日本が憲法9条に縛られて何もできないことを利用したのである。現在の韓国では、日本の憲法9条にノーベル平和賞を受賞させようという運動が活発化している。(つまり日本に軍隊を持たせず、丸腰の日本を攻撃できるようにしたいのである) 2015年1月には韓国の国会議員142人が、日本の憲法第9条をノーベル賞に推薦する署名に名を連ねたと発表された。次は対馬を侵略して対馬島民を拉致・抑留し、また人質外交をやろうと考えているのかもしれない。
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   この経済協力金に加えて、日本は韓国に対してこれまでに天文学的な金額を援助している。これだけの施しを受けておきながら、感謝するどころか、恩を仇で返してきたのが韓国人なのだ。前著の『余命三年時事日記』(青林堂)でも紹介したが、日本から韓国へのODA(政府開発援助)一覧を再掲しておこう。(zeraniumの掲示板:2016年12月13日 『嘘の歴史を教えられて被害妄想に駆られ翻弄される韓国朝鮮人』にODAの詳細が掲載)1998年までの韓国へのODA実績累計額=3601.54億円
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終わっている日韓条約締結を、韓国は44年間自国民に知らせなかった
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   1965年に日韓基本条約とその不随協約である日韓請求権協定が締結されたことで、両国間の財産や請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認された。韓国政府は日本から受け取った資金の大部分をインフラ整備や企業への投資に重点的に回したために、個人への補償は残りのわずかな額に留まった、だがそれは韓国の国内問題なので、日本の知ったことではない。しかし韓国政府は条約の内容を国民に事実上非公開として知らせず、すでに補償問題は完全かつ最終的に解決していることを、長い間、国民に伝えなかった。そのため韓国では「日本は韓国に補償していない」という誤解が続き、反日感情が高まる一因となっていた。
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   そのため多くの韓国の市民団体は日本に対して「徴用被害者」などへの、すでに40年以上前に終わっている補償を求めて抗議活動を行ない、また2005年4月には韓国国会で与野党議員20人以上が、連名で日韓基本条約を破棄して「日本統治時代に被害を受けた個人への補償」などを盛り込んだ、新条約の締結を求めて決議案を提出している。
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   つまり、日韓基本条約で補償問題が最終的にすでに解決していることが、韓国内で広く知られるようになったのは最近のことなのである。そして2009年にソウル行政裁判所による情報公開により、韓国人の個別補償は日本政府にではなく、韓国政府に求めなければならないことが韓国国民にも明らかにされた。そして韓国政府も「日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難である」と正式に表明したのである。
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   (韓国政府は日本から受け取った資金を、重点的にインフラ整備や企業への投資に回した。その結果「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げることができた。それ以前は韓国は世界最貧国グループに属しており、GDPも北朝鮮のほうが上であった。)
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   (韓国政府は日本から得た資金のほとんどを経済発展のために使ってしまったために、個人補償という形で「分け前」を求めていた韓国国民から反発されることを恐れたのだ。そのため韓国政府は条約の詳細を非公開とし、さらにマスコミを使って「日本は補償に応じていない」というデマを流していた。)
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   1965年の日韓条約締結から実に44年間も経過して、ようやく韓国人は真実を知ることになったのである。2009年8月14日付『聯合ニュース』では、「(徴用)被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済的協力資金を受け取った点も(韓国政府は)認めたために波紋を呼びそうだ」と報じている。「やっと韓国人も真実を知って、これからは理不尽な要求はなくなるだろう」 そのように多くの日本人は考えたが、当然、韓国人がこんなことで諦めるわけがなかったのだ。
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韓国最高裁の「賠償金おかわり」判決
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 なんと韓国最高裁は「日本統治時代の徴用者に対し、日本企業は賠償責任がある」という判決を出したのだ。以下記事は2012年5月24日付『中央日報』のものである。
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   「最高裁は24日、イ・ビョンモクさん(89)ら徴用者8人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄し、原告勝訴の主旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。
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   最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」とした。
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   最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。  (2012年5月24日付『中央日報』より)
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   要するに、日韓基本条約、日韓請求権協定を認めないとし、「賠償金おかわり」を可能とする恐ろしい判決である。日本と韓国で長年に渡って交渉し続けて正式に締結した国際条約が、いとも簡単に踏みにじられたのである。
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   (「韓日請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではない」とする、韓国最高裁の判断は、或る意味正しいとも言える。つまり、日本は朝鮮半島を侵略したり植民地化したことはなく、朝鮮人の要求を受け入れて、(48ヵ国が承認する)国際法にのっとって合法的に併合している。第二次世界大戦でも日本と韓国は戦争状態になかったので、そもそも韓国は賠償金を請求する資格がないのである。そのため国交正常化交渉において日本は譲歩して、賠償金の代わりに「経済協力金」を支払うことで日韓両国は合意したのである。)
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竹島問題の本質は韓国の戦争犯罪問題
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   竹島問題とは、単なる領土問題だけに留まらない。
   竹島問題の本質は、韓国による日本領土への軍事力による侵略戦争であり、日本人の虐殺、拉致、拘留、という戦争犯罪の問題なのである。そして韓国は加害者であり、日本は完全な被害者に他ならない。

   にもかかわらず、加害者であり侵略者、戦争犯罪者である韓国が被害者の日本に対して、独島(竹島)侵略を許さないなどと、韓国こそが侵略者であるのに、立場を捻じ曲げて非難し続けているのである。おそらく韓国人の脳内では、自分たちの侵略行為や虐殺などの戦争犯罪は、全部なかったことになっているのだろう。
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   日本人にとって韓国は侵略者であり、多くの日本人を虐殺した戦争犯罪国家であり、現在も日本固有の領土である竹島が不法占拠された状態が続いていることを忘れてはならない。韓国は日本の同盟国ではなく、もちろん友好国でもない。日本人にとって韓国は「敵国」と認識するのが妥当な国なのである。
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   『余命三年時事日記 ハンドブック』 余名プロジェクト著 青林堂
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                          抜粋
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   このブログはそろそろ遮断される可能性があります。   
   そうなった場合、遮断されない他のところから引き続き立ち上げる予定でいます。その時は『余命三年時事日記』『外患誘致罪』『余命三年時事日記ハンドブック』(共に青林堂の出版)などをお読みください。置いてない書店が多いと聞いていますが、書店から取り寄せてもらうことができます。
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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