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・売国政党「民進党」は外患罪容疑者の巣窟

   (略)余命プロジェクトチームが民進党(民主党+維新の党)を批判して、壊滅・解党させなければならないとまで主張しているのは、彼らが大嘘つきの無能集団だからという理由だけではない。民進党(民主+維新)の正体とは、朝鮮人の利益のために奔走してきた売国政党であり、外患罪容疑者の巣窟であるからだ。民団(=韓国)の傀儡政党である民進党(民主+維新)は、1日も早く潰さなくてはならないのだ。今から7年前、第45回衆議院議員総選挙の直前となる平成21年(2009年)8月に、韓国の大手新聞『東亜日報』に掲載された記事を紹介する。
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 平成21年(2009年)8月20日付『東亜日報』より
 在日民団(在日本大韓民国民団)「外国人参政権に賛成の候補を支援」
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   (略)「1946年に設立された民団が日本の全国規模での選挙で、組織的な支援活動を行なうことにしたのは初めて。民団は最近、東京の韓国中央会館で集まりを開き、チョン・ジン団長は「いよいよ勝負の時期がやってきた。地方参政権付与に賛成の候補を1人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。
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   民団(韓国民団)の決定は事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。鳩山由紀夫代表は最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。民団のホ・メンド副団長は18日、インタビューに対し、「民団(韓国民団)の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってよい」と話した。民団は今回の衆議院議員選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。
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   民団はこの10年間、(自民党)連立与党の公明党を通じ、地方参政権の獲得に取り組んできたが、公明党が自民党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。それで民団が公式決議文で「1998年に国会に地方参政権付与法案が提出されて10年も経っているのに、まだ実現に至っていないことに強い憤りを禁じ得ない」と明言している。民団は約40万人の在日韓国人からなっている。民団は公式決定の後、中央本部と49の地方本部、310あまりの支部傘下の婦人会・商工会・青年会を中心に、組織的な選挙活動に突入した。」
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   日本の大手新聞では、ここまではっきりと民団の政治活動(=内政干渉)について書かれた記事には、なかなかお目にかかれない。空気を読む必要のない韓国人の新聞記者ならではの興味深い記事であるといえる。だが、そもそも外国人の政治活動の自由は完全には認められていないことは、1978年の「マクリーン事件」裁判で最高裁により違法と確定している。だから在日韓国人の組織である民団の政治活動は、違法となる可能性が非常に高い。
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   民主党(現・民進党)の実力者であった小沢一郎は、2008年1月に李明博(イ・ミョンバク)大統領の特使として来日したイ・サンドゥク国会副議長(イ・ミョンバクの実兄)との会談で、在日韓国人の地方参政権を実現させると「公約」していたそうである。小沢一郎は同年2月に訪韓し、「在日韓国人への参政権付与の実現がもたもたしているのを遺憾に思っている」と述べて、その見返りとして韓国政府に「政権交代への協力」を要請していたという。
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   つまり民主党(現・民進党)は政権奪還のために、なんと韓国政府と「通謀」して選挙協力を求めたのである。それは自から韓国の傀儡政権になることを志願したようなものであり、普通の国であればこれは国家反逆罪に相当する重犯罪である。まさに「国家の存立を危うくする売国行為」であり、外患援助罪を適用すべきだろう。しかし民主党(現・民進党)が摘発されることはなく、これを問題視するメディアもほとんどなかったのである。
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民団(韓国民団)の「面接」を受けた民主党(現・民進党)議員たち
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   2009年8月の衆議院議員総選挙に際し、民団は民主党(現・民進党)候補者を個別に呼び出し「面接」を行なったと言われている。多くの民主党候補者たちは、居並ぶ(大韓民国)民団幹部の在日たちの前で、「外国人参政権」の成立に尽力することを誓約したといのである。その詳細は残念ながら明らかになっていないが、候補者をわざわざ呼びつけておいて「外国人参政権」の話だけとは考えられず、「朝鮮人の犬」としての適性に問題がないか、竹島問題や歴史認識についても質問されたと思われる。
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   こうして民主党(現・民進党)候補者たちは、「面接」に合格するために民団の韓国人に迎合して、「竹島は韓国領土」「在日は強制連行の被害者」などと答えた可能性が高い。民団の「面接」を受けることは「外国と通謀」していることに他ならない。「面接」を受けた民主党(現・民進党)候補者全員は外患罪容疑者リストに入れるべきだと思われる。この「面接」に合格して朝鮮人の犬となることを誓った民主党候補者には、民団から様々な支援が与えられることになった。
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   『東亜日報」の記事によれば、民団は約40万人の在日韓国人からなっており、中央本部と49の地方本部、310あまりの支部をようする全国規模の巨大組織である。この巨大な在日組織が総力を挙げて民主党の選挙活動を全面的に支援したのである。民団によって動員された在日韓国人たちは、街頭演説中のビラ配りから始まって、宣伝カーの同乗、街頭演説でのサクラ、ポスター貼り、住宅地でのビラの投函、有権者へ電話して支持・投票の依頼、などの労働力を行なった。民団は帰化した元在日の名簿を持っているようで、選挙前に元在日のところに「民主党に投票してほしい」と、しつこく電話がかかってきたという。
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   政治資金規正法によって外国人や外国企業などの政治献金は禁じられていることから、その代わりに民団は資金提供以外のあらゆる形での支援を行なったのだ。だが民団が民主党の選挙活動の支援のために労働力を無償で提供したことは、事実上の利益供与である。さらに民主党(現・民進党)候補者の選挙事務所には、民団関係者から大量の朝鮮人参ドリンクなどの激励の品が届いたという。民主党にとっては「現金じゃないからセーフ」ということだろうが、そんな言い訳に納得できるほど日本国民は甘くない。
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   そういった物品供与は普通の日本人の感覚では、政治資金規正法で禁じられた「寄附」行為そのものとしか思えないが、民主党が勝利して政権与党となったためか、結局、誰1人として摘発されることはなかった。ちなみに韓国では、外国人が選挙運動に関わることは違法とされており、懲役3年以下の犯罪として罰せられる。しかも民主党への民団の支援行為の違法性について、それを指摘したり民団の内政干渉を批判したメディアはほとんどなく、むしろ民団が民主党を支援し、日本の選挙に干渉していることを国民に知らせないように、極力報道しないようにしていた。大手メディアでまともに報じていたのは、『産経新聞】くらいのものである。
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 平成22年(2010年)1月13日付『産経新聞』より
   「昨年(2009年)夏の衆院選当時、民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内で開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団・チョンジン団長)の新年パーティであいさつし、民団の民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明した。そのうえで民団の支援は外国人地方参政権獲得のためであり、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は、民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
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   赤松農水相は「チョンジン団長はじめ民団の皆さまには特にお世話になった。それが308議席という政権交代につながった」と述べ、さらに「・・・その意味で公約を守るのは当たり前であり、本当にあと1歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けのマニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与は盛り込んでいない。」
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   この『産経新聞』の記事によると、2009年の衆院選で民主党選挙対策委員長であった赤松広隆農水相(当時)が、「民主党(現・民進党)が外国人参政権を実現させることを条件に、民団から組織的な選挙支援を受けた」ことをはっきりと認めているのだ。このような恥知らずな連中は、普通の国であれば「売国奴」であるが、日本においては摘発もされず地位を追われることもなく、堂々と大臣を務めることができたのだ。こうした連中の処罰には、外患罪を適用するしかないと思われる。
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   日本領土の一部(竹島)が韓国軍に占拠されている状況で、敵国民である韓国人に参政権を与えようというのは、占領政策への協力を行なっているに等しい行為だ。もし仮に自民党の幹部が「米国が要求する法案を成立させることを条件に、米国から選挙支援を受けた」ことを暴露しようものなら、おそらくほとんどのメディアは「内政干渉」「選挙違反」「政治資金規制法違反」などと叫び、自民党バッシングに血道を上げたことだろう。しかし韓国が絡んだ場合に限ってはナゼカスルーされ、『産経新聞』のような一部の保守系メディアくらいしかまともに報道しなかったのである。
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   (略)このように多くのメディアはすでに、在日に半ば乗っ取られた状態にあるので、在日や民主党(民進党)などにとって都合の悪い情報はすべて、日本国民の目や耳に入らないように遮断されていたのだ。そして民主党候補者たちは民団(韓国民団)の面接を受け、選挙支援と引き換えに外国人参政権実現を公約していたのである。その時点ですでに立候補する資格すらなく、普通の国であれば政治生命を失うだけでなく、極刑に値する犯罪的売国行為であった。この連中が外患援助罪で立件されれば、有罪の可能性は極めて高い。
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   しかし多くのメディアは、馬鹿げた自民党バッシングをひたすら繰り返すだけで、民主党(現・民進党)の売国行為を国民に伝えようとせず、報道機関としての責任を完全に放棄していた。当時、多くの日本人は在日の水面下での暗躍に気づくことができず、マスコミが作り出した政権交代劇に騙され、それを歓迎する空気にまんまと乗せられてしまったのである。(略)
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【ネトウヨ、ネット・ウヨクとは何か】
   中国政府によって組織された「五毛党」というネット工作集団の存在が明らかになっている。ネットの書き込み1件「5毛」(0.5元=約9円)の報酬であることから五毛党と呼ばれるようになったという。五毛党は中国共産党への批判に対して、擁護したり話題を逸らしたりして、議論が過熱しないように水を差す役割が与えられている。
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   そして日本では民団(韓国民団)関係者の在日有志によるネット工作集団が存在し、韓国や在日に批判的な者などを「ネトウヨ」などと攻撃していることが、民団新聞記者の証言によって明らかとなっている。つまりインターネット上で「民族差別」「ヘイトスピーチ」などと発言する連中の中に多くの在日が含まれていることが、ほかならぬ『民団新聞』によって明らかになった。
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   (略)現在、反ヘイトスピーチ団体を自称する「レイシストしばき隊」(現在はC.R.A.Cに改称)やその関係者などが、思想警察気取りでインターネット上を見回り、韓国や在日を批判する書き込みをする人間に攻撃を加えたり、さらに保守系団体が行なっているデモを妨害するなどの言論弾圧活動に血道を上げている。「レイシストしばき隊」の代表は野間易道(のまやすみち)という自称日本人だが、主要メンバーのほとんどが在日で占められているという。
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   「在特会(在日特権を許さない市民の会)の桜井誠によると、「民団=某政治団体=某不動産会社=しばき隊」という経路で活動資金が援助されていたという。そして民団の運営費の6~7割が韓国政府からの援助金であるので、「レイシストしばき隊」のスポンサーは韓国と言える。
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   (略)そして「しばき隊」の後ろ盾となっているのが、民進党(民主+維新)の参議院議員である有田芳生(ありたよしふ)だと言われている。おそらくほとんどの人にとって有田は、「オウム真理教事件で有名になったジャーナリスト」くらいのイメージしかないだろう。この男の正体は親の代からの筋金入りの共産主義者であり、かつては日本共産党の党員だった。(現在は除名処分になっている)そして有田は警察の許可を得た日本人の合法的なデモを、現職の国会議員の立場を利用して、しばき隊によって日本人の合法的デモを妨害してきた。だから警察は「しばき隊」が違法行為を犯しても検挙することができなかったのである。つまり、有田は国会議員の権力を用い、警察に圧力をかけていたのである。
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【在日に乗っ取られたメディア】
   在日のマスコミ浸透工作は1960年頃から始まったといわれている。
   「記事が差別的」として激しく抗議を行ない、さらに「在日を採用しないのは差別である」と主張し、集団抗議による業務妨害、暴力を背景とした圧力を加え、次々にマスコミ各社において在日の採用を認めさせていったのである。最初は少数であった在日社員も年々増加していき、やがて出世して人事に影響を及ぼすことができる立場の在日が出てくると、在日の採用枠を増やしたり、在日の部下を昇進で優遇したり、重要なポストにつけるようになっていった。こうして気が付いた時には、多くのマスコミが在日に半ば乗っ取られたようになってしまっていた。
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在日の「民族産業」違法賭博パチンコ
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   2007年12月27日付『中央日報』記事によると、パチンコ業界の約90%を在日韓国・朝鮮人が掌握しているという。2011年6月7日付『朝日新聞』によると、90年代半ばのパチンコ業界の最盛期には売り上げ30兆円、店舗数1万8000店を数えたが、2010年には売り上げ20兆円、店舗数1万2000店とピーク時の3分の2にまで減少している。それに伴いパチンコ店の経営者の国籍も、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、北朝鮮が1割の割合だという。
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   この朝日新聞の記事を信じるならば、パチンコ店経営者の在日率はピーク時の9割から6割に落ちているが、いずれにしてもこの業界を牛耳っているのは今も昔も在日である。民団傘下の在日韓国商工会議所には約1万社の在日企業が所属しているが、その7割以上がパチンコ業界に関係する会社だという。
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   ところで最高裁によって禁じられているはずの外国人による違法な政治活動を、民団という在日がこれほど大規模にかつ公然と行うことができたのはなぜなのだろうか? 違法行為を取り締まるはずの警察はどういうわけか動かなかったが、摘発される可能性は大いにあったはずである。おそらく民団は事前に警察に対して、何らかの根回しをしていたと思われる。しかも周知のように、大量の警察官僚がパチンコ業界の関連団体に天下りしている。民団が公然と、これほど違法な政治活動を行なうことができたのは、果たしてパチンコマネーとは何も関係なかったのだろうか?
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   警察についてはともかく、少なくともほとんどのマスコミはパチンコマネーに屈しているといわれている。特にテレビ局は各社ともCM出稿量の減少に悩んでおり、20兆円産業であるパチンコのCMは何としても失うわけにはいかない。だからスポンサーである在日にとっての不都合な情報は自主規制されて、ほとんど報じられることはないのである。世界最貧国の一つである北朝鮮が、莫大な費用を必要とする核開発を行なうことができたのは、在日によるパチンコ・マネーの送金があったことはよく知られている。
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   パチンコは在日のいわば「民族産業」ともいうべきもので、在日の力の根源とも言うべき存在である。そしてパチンコは日本を蝕む諸悪の根源であり、「日本再生」のためにはどうしても叩き潰さねばならないものである。
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在日の違法献金は脅しのネタか
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   『民団新聞』記事に、「全国の民団幹部らは、民主党の新議員との日常的な交流を深め、参政権付与に対する姿勢をより確かなものにするよう、すでに動いている」とあったが、選挙が終わると当選した民主党(現・民進党)議員の議員事務所には、民団関係者の在日たちが頻繁にやって来るようになり、さまざまな陳情(要求)を行なったという。民主党新議員たちは毎日のように押しかけて来る民団の在日たちを、あるいは内心では迷惑思っていたかもしれない。
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   しかし選挙活動で民団の手厚い選挙支援を受けてしまった以上は、在日の頻繁な訪問を拒否することなどできるわけがなかった。民団の在日と民主党議員の関係は、心情的には債権者と債務者の関係だったかもしれない。だから民主党政権時代の議員会館は、在日たちが自由に出入りして我が物顔で闊歩していたそうで、まさに異常事態だったといえるだろう。
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   外国人からの政治献金は禁じられているために、表向きとしては民団は民主党に資金援助していないことになっているが、そんな話を誰が信じられるだろう。日本人の協力者や帰化した元在日、あるいは通名を使って日本人に成りすまし、民主党候補者に献金した在日が大勢いたことが明らかになっている。政治資金規正法では外国人の政治献金を禁じているが、政治家が外国法人である団体や組織から寄附を受けて違反すると、3年以下の禁固、あるいは選挙権および被選挙権が5年間停止されてしまい、政治家としてはほとんど政治生命を絶たれたも同然となってしまう。
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   つまり、在日が行なった違法献金というのは、在日側にとっては民主党議員に対する強力な「脅(おど)し」の材料となっていたのだ。在日からの献金を受けた議員たちの中には、通名を使った日本人に成りすました朝鮮人とは知らずに、金を受け取った者もいたかもしれないし、知っていて受け取った者もいただろう。一方、純粋に応援したいという人もいたかもしれず、最初から「脅し」のネタに使うつもりで献金した者もいただろう。いずれにしても朝鮮人から汚れた金を受け取った時点で、日本国の政治家としては完全に失格といわざるを得ない。
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   在日はこうして、民主党議員たちに選挙支援で貸しを作り、さらにその貸しを踏み倒されないように、しっかり罠まで仕掛けていたと思われる。もし仮に、在日が「〇〇議員に政治献金を行なった」と暴露すれば、その議員は政治資金規正法違反に問われることになり、政治生命が危うくなるかもしれない。こうして多くの民主党議員は、選挙支援という「アメ」と、違法献金を暴露すると脅す「ムチ」の2本立てにより、完全に民団(=韓国)に首根っこを押さえられ、逆らうことができばくなっていたと思われる。
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   そして違法献金が最初に発覚したのは、当時外務大臣を務めていた前原誠司だった。(略)さらに同年3月11日の『朝日新聞』のスクープによって、当時の総理大臣であった菅直人も在日韓国人から違法献金を受けていたことが発覚している。菅は「日本人と思っていたので、在日韓国人とは知らなかった」と主張したが、献金したこの在日は後に『週間文春』などの取材に対し、菅総理は自分を在日韓国人だと知っていたはず」と答えている。
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   民団が総力を挙げて選挙支援を行ない、民主党が政権交代を成し遂げたにもかかわらず、その時点ですでに1年5か月が経過しており、民団としては民主党と交わした「公約」である外国人参政権は未だ実現してはいなかったのである。在日からの違法献金が、民主党の大物政治家に相次いで発覚したのは、いったいどこからのリークだったのだろうか? あるいは「公約」が守られていないことに業を煮やした在日による民主党への「警告」、「制裁」だったのではないか。さらにこのスクープが韓国や在日と繋がる『朝日新聞』から出たというところに、ある種のキナ臭さを感じた人も多かっただろう。
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   そして『朝日新聞』の記事が出た2011年3月11日の午後2時46分にあの東日本大震災が発生したのである。非常事態ということで野党(自民党)は追及をストップし、菅の違法献金問題はウヤムヤになってしまった。さらに翌年には野田佳彦総理(当時)に在日による外国人違法献金問題が発覚している。(略)菅や野田のような総理大臣まで務めた人間に、政治資金規正法よりもはるかにハードルの高い外患罪を適用するのは、たしかに困難かもしれない。だがそれでも我々国民は、「売国奴は絶対に許さない」と声を上げて、売国政治家を告発すべきなのである。
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         余命三年時事日記
       『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                        抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

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