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・韓国の竹島侵略の次なる予定地は「対馬(つしま)」

   民団(韓国民団)の運営予算の6割から7割は、韓国政府からの補助金によって賄われているという。民団は自らを在日朝鮮人の親睦団体であると自称しているが、その実態は韓国政府の金で運営されている「対日工作機関」と言っても過言ではない。民団の背後には韓国政府の意思が働いていることは周知の事実であり、民団による「外国人参政権」の要求も当然、韓国政府の対日戦略の一環であることは言うまでもない。
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   つまり民団の要求はすなわち韓国政府の要求であり、民主党(現・民進党)の民団に対する「外国人選挙権」実現の公約は、韓国政府への公約ということになる。だがそもそも公約というのは、有権者である日本国民に対して行なうものであるはずだが、なんと民主党(現・民進党)は民団=韓国政府に対してそれを行なったのである。まさに日本国と日本国民への背信であり、売国行為というほかないだろう。
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民主党政権が仕掛けた円高と、アベノミクスによる円安
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   経済界出身で「CEO大統領」の異名を持っていた李明博(イミョンバク)大統領は、民主党(現・民進党)に対して、政権交代を支援した見返りとして「外国人参政権」の実現だけでなく、「円高政策」を最優先に行なうことを要求したと言われている。このような要求が実際にあったのかどうか、それを証明することはできないが、自民党から民主党に政権交代したとたんに、急激に円高が進み日本の輸出産業が壊滅に追い込まれ、それによって日本経済全体が大きなダメージを受けたことは事実である。そして円高による最大の受益者だったのは、他でもない韓国であったことも事実である。さらにいえば現在の安倍晋三政権が推し進める「アベノミクス」による円安で、最も苦しんでいるのも韓国なのである。
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   韓国が民団を通じて民主党(現・民進党)周辺や、日本のマスコミにばら撒いた金額はいくらかは知らないが、もちろん安くはなかったことだろう。しかし日本に民主党(現・民進党)政権という「傀儡政権」を成立させることに成功し、韓国はその投資金額を遥かに超える利権を得ることができたのだから、CEO大統領の名は伊達ではなく、その手腕は大したものだったと言わなければならない。2012年8月の李明博大統領による「天皇侮辱発言」、そして「日本征服宣言」というのは、このような状況から出てきたものであった。
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李明博大統領のちょっと早すぎた「日本征服宣言」
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   「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦りつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉だけで謝るならふざけた話だ。そんな馬鹿な話じゃ通用しない。それなら入国は許さない」
   「たった60万人の在日韓国・朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
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   「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている。私に任せろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
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   これらの発言は、李明博大統領の「勝利宣言」だったと言っていいだろう。 「たった60万人の在日韓国・朝鮮人たちに支配された1億人の日本人奴隷」というのは、当時の日本の状況を説明するのに、これ以上ないくらいに的確で分かりやすい表現ではないだろうか。民主党(現・民進党)政権というのは、民団(=韓国)に牛耳られた事実上の「傀儡政権」だったのだ。つまり当時の日本は在日に支配されていたといっても過言ではなく、当時の日本人は李明博から「奴隷」呼ばわりされても反論できないような状況だったのである。
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   その発言の数日前に李明博は日本領土である竹島への不法上陸を強行している。(2012年8月10日)それ以前の韓国は日本との対立が決定的になることを怖れてか、現職の韓国大統領が竹島を訪れることはなかったが、おそらく李明博大統領は民主党政権(当時は野田佳彦総理)の日本政府にはどうせ何もできないと舐めていたのだろう。
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   韓国の元首である大統領が、不法に占拠している日本領土に上陸して自国領土宣言を行ない、さらに日本国の象徴にして日本国民の精神的支柱である天皇を公然と侮辱したのである。これは明らかな戦争挑発行為であり、戦線布告に等しいと言わなくてはならない。そもそも日本領土が武力占拠された状態にあるのだから、すでに開戦事由として十分ではないだろうか。
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   だが結果から見れば、李明博大統領の「勝利宣言」は早すぎた。
   そして竹島上陸と天皇侮辱発言は、眠っていた日本人を叩き起こしてしまったのだ。普段は韓国のイメージ悪化につながりそうな報道を極力控えているマスコミも、韓国大統領の竹島上陸という大きなニュースはさすがに報じないわけにはいかなかった。天皇侮辱発言については、発言の詳細をそのまま報じたメディアは少なかったが、それがインターネットで拡散していったことで、多くの日本人の知るところとなった。
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   李明博大統領の「日本侵略宣言」をきちんと報じて日本国民に知らせなかったメディアは、韓国にとって不都合な情報を隠蔽したことになるので、これは外患援助罪の疑いがあると言える。つまり韓国にとって都合の悪い情報を遮断して、日本国民に知らせないようにすることで、韓国に利益を与えていたのである。だがその後のネットでの拡散により、日本人の対韓感情は一気に悪化し、そのあおりを受けて韓国に融和的だった(実際は傀儡政権)の民主党(現・民進党)の支持率は急降下し、「韓流ブーム」もあっという間に消し飛んでしまった。
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   韓国は「日本征服」が完了するまでは、日本人を目覚めさせないように静かにしているべきだったのだ。しかし、ほかならぬ李明博大統領の「竹島上陸」と「天皇侮辱発言」によって、完全に手遅れになる前に、多くの日本国民が韓国の異常性と危険性に気付くことができたのである。そういう意味では李明博大統領の暴挙について、我々はむしろ感謝すべきではないだろうか。
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在日韓国人は韓国への忠誠義務を負う
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   大韓民国憲法では、全ての韓国人に対して国家に対する「忠誠義務」が課されている。そして「全ての韓国人」の中には、在日韓国人も当然ながら含まれており、韓国国民である在日はこの忠誠義務に従って行動する事が求められる。仮に外国人参政権が実現した場合、日本と韓国の国益が対立する事態が起きた際には、在日は祖国である韓国の国益のために日本での投票権を行使することになるだろう。
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   外国人参政権というのは、日本国民にとっては全く何の利益もなく、ただ一方的に韓国を利するだけの有害無益なものといわなくてはならない。だから当時の李明博大統領が民主党(現・民進党)に対して、外国人参政権の実現を執拗に要求していたのは当たり前だった。韓国は在日という有権者を通して日本に圧力をかけることができるようになるので、韓国にとって外国人参政権はぜひとも実現し手に入れたいものだったのだ。
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   つい最近まで、在日は兵役や納税の義務を果たしていない事、住民登録がないことを理由に韓国での参政権が認められていなかった。しかし大韓民国憲法第2章の24条から、在日など外国在住の韓国国民にも韓国内に住民登録がなくても、2014年から韓国国会議員選挙で選挙権が与えられることになった。(略)しかし在日は選挙権の権利だけは一般の韓国人と変わらないが、兵役の義務を果たしていないことから一般韓国人男性の中には在日に対して複雑な感情を持つ人も少なくないという。
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   だが在日は韓国人としての最重要の義務である「反日」の義務は立派に果たしていると思われるので、韓国政府としては選挙権くらい与えてもいいという考えかもしれない。在日は日本社会を内部から攻撃・破壊する「工作員」としての役割を大いに期待されており、祖国の選挙権が与えられたことは、在日に「韓国国民」としての自覚と愛国心を高める効果もあったと思われる。すでに韓国での選挙権を持っている在日が、さらに日本でも選挙権を持つことになった場合、在日は日韓両国の2重の選挙権を行使できるようになる。まさに日本国民や一般の韓国国民にはない凄まじい政治的特権を手に入れることになる。そのような特権階級の出現を許していいはずがないだろう。
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韓国の次なる侵略予定地は「対馬(つしま)」
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   竹島は島根県に属する日本固有の領土だが、現在は韓国によって不法に占拠され、実行支配された状態にある。竹島の島根県編入が決まった明治38年(1905年)から100年目の2005年2月に、島根県議会によって「竹島の日を決める条例」が成立して「竹島の日」が制定された。(略)「竹島の日」の制定に対し、竹島を独島と称して不法占拠している韓国は激しく反発した。そして街頭で天皇陛下や総理大臣の写真が燃やされたり、日本の国鳥であるキジを惨殺したりなどの異常な抗議行動が多発し、韓国政府は「竹島の日」制定を非難する声明を発表した。
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   2005年3月には、韓国慶尚南道の馬山市(現・昌原市)が「対馬島の日」条例を制定して、対馬が韓国領であると内外に宣言した。「対馬島の日」条例には「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と明記されている。韓国人は「対馬は歴史的にも地理的にも明白な韓国固有の領土だったが、1970年代に日本により不法占拠された」と主張しているが、もちろん歴史的にも地理的にも何の根拠もない主張であることは言うまでもない。
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   この「対馬島の日」は、島根県による「竹島の日」制定に火病(ファッビョン)を起こした韓国人が、報復措置として脊髄反射的に急遽(きょ)制定したものだった。だが対馬が韓国領土であるという話自体は、昔から韓国人が主張していることであり、特に目新しいものではなかった。
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【火病】(ファッビョン)
   朝鮮民族特有の精神疾患。鬱火病ともいう。
   米国精神医学会は、火病を「朝鮮民族特有の文化依存症候群の一つ」と認定している。ネットスラングとしては「癇癪(かんしゃく)」、ヒステリーの意味で使われることが多い。
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   1949年1月、初代韓国大統領である李承晩(イスンマン)は、竹島と対馬を韓国領土であると宣言して、日本に返還を要求している。さらに日本を占領統治していた連合軍最高司令官総司令部(GHQ)に対しても、李承晩は竹島と対馬について「歴史的に韓国の領土であり、日本によって不法に占拠された」と主張して返還を要求したが、GHQ は「韓国の主張には根拠がない」として全く相手にしなかった。李承晩政権の崩壊後は、歴代の韓国政府は対馬を韓国領土とする主張を表立っては控えるようになった。しかし島根県の「竹島の日」制定をきっかけにして、再び公然と「対馬は韓国領土」という妄言を主張するようになった。(略)
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【対馬を韓国領土とする根拠】
   韓国側は「応永の外寇」以降、対馬は朝鮮の領土になったと主張している。応永26年(1419年)、李氏朝鮮は倭寇征伐を名目に1万7000人の軍勢を対馬に侵攻させた。上陸した朝鮮軍は港や村を焼き討ちし、多くの対馬島民を虐殺した。対馬領主が不在であり留守を守る武士は600人程度であったが、朝鮮軍は大損害を受けて敗走した。しかし驚くべきことに現在の韓国人は、この応永の外寇で対馬を服属させたと思い込んでいるのである
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   日本人の中には韓国人の「対馬は韓国領」という主張について、韓国人もまさか本気ではないだろうなどと考えている者も多いようだが、もちろん韓国人は本気で「対馬奪還」を叫んでいるのだ。対馬が韓国領である根拠は何もなく、韓国不法占拠の竹島も韓国領である根拠は皆無であるが、そもそも韓国人にとって重要なのは感情であって、根拠など必要としていないのだ。
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   対馬では韓国資本により土地の購入が進んでおり、自衛隊基地周辺の土地が秘かに購入されていたことが明らかになっている。韓国の次の侵略予定地が対馬であることは間違いないようだ。現在のところ「対馬返還」要求を行なっているのは、地方自治体や国会議員の一部にとどまっている。しかし反日をアピールしなければ選挙に勝てないのが、韓国という国なのだ。韓国政府は選挙対策や支持率回復のために、竹島だけでなく対馬も利用するようになるだろう。対馬の領有権問題が日韓の外交問題に発展するのは、もはや時間の問題ではないだろうか。
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「クリミア方式」による対馬併合の可能性
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   対馬市の有権者は約3万人で、2013年の対馬市議会議員選挙における最下位当選者は594票であった。もし外国人参政権が実現すれば、在日韓国人を対馬に大量に移住させて、在日の組織票によって対馬を韓国領土だと主張する議員を多数当選させることが可能となる。さらに住民投票によって日本国から分離独立を宣言し、同時に韓国に対して併合を求めるという事態も考えられる。荒唐無稽な話に聞こえるかもしれないが、少なくとも長崎県議会は同様の危機感を抱いているようだ。
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   2009年12月17日、長崎県議会は「永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書」を、当時の民主党・鳩山由紀夫総理、平野博文官房長官、菅直人副総理、横路孝弘衆議院議長、江田五月参議院議長などに向けて提出している。こうして並べた名前を見ると凄まじい顔ぶれであり、まるで外患誘致罪容疑者リストのようである。この連中にまともに話が通じるとは到底思えないが、韓国の脅威にさらされている長崎県議会としては、それでも言わずにはいられなかったのではないか。(略)
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【韓国における外国人参政権】
   2005年韓国のノムヒョン政権で、「永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案」が成立した。その翌年の韓国統一地方選挙の時点で、在韓日本人で参政権が与えられたのはわずか51人であり、その9割以上が韓国人と結婚した日本人女性であった。韓国で外国人参政権が認められたのは、日本での在日韓国人の参政権獲得運動を支援するためだったと言われている。だが長崎県議会の意見書(略)にも書かれているように、日本で外国人参政権が与えられた場合の対象となる在日韓国人は数十万人もおり、とても相互主義とはいえない。
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        余命三年時事日記
    『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                        抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。著作権利侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 
 

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