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・1960年代から始まった在日のマスコミ浸透工作

   在日・反日勢力に汚染されている領域といえば、メディアや政界、労働組合などを思うかもしれない。だがあまり話題にはならないが、法曹界にも在日・反日勢力は浸透しているのだ。最高裁判所裁判官は、長官1名と判事14名の15人で構成されているが、実は全員が生え抜きの裁判官出身というわけではない。
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   明治大学の西川伸一教授の論文『最高裁事務総局の実像に迫る』によると、その出身枠は、裁判官6、弁護士4、検察官2、行政官1、外交官1、大学教授1でほぼ慣例化しているという。(略)つまり生粋の裁判官は6人だけであり、法律の専門家である弁護士と検察官はともかく、なんと司法試験を経ていない者が3人(行政官・外交官・大学教授)もいるというのだから、驚きではないだろうか。
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   特に大学教授枠の最高裁判官には、多くの大学の法学部が左翼思想に汚染されていることもあり、学識はともかく思想的に問題のある人物が任命されることが少なくないと言われている、ここでは名前を出すことは控えるが、過去のおかしな判例を出した裁判官の素性を調べると、アカデミズムに蔓延している左翼思想の汚染状況について、興味深いものが垣間見られるかもしれない。結局、日本の大学の頂点である東京大学が左翼に汚染されていることが、すべての元凶と言えるのではないか。
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  大学教授というのは、大学内において学生の生殺与奪を握る絶対権力者である。大学卒業後に普通に一般企業に就職するつもりなら、教授を怒らせてもそれほど恐ろしい存在ではないだろう。だが院生以上になると、教授の不興を買うことは、アカデミズムの世界で生きて行く道が閉ざされることを意味する。そして多くの大学では左翼でなければ大学に残ることは難しい。こうして左翼思想が途切れることなくアカデミズムに蔓延していくこととなる。
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在日のマスコミ浸透工作
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   こうした構図は、実はマスコミなどでも共通しているという。
   上層部に左翼や在日が大勢いると言われている一部メディアでは、朝鮮半島にある国々や韓国・朝鮮人に対して批判的な報道を行なうと、それを行なった者は出世の道から遠ざけられてしまうという。出世できないだけならまだしも、報道の第一線を外され、資料室や倉庫に異動させられるような懲罰的人事が待っているかもしれない。だから現場の人間が萎縮して、左翼や在日に迎合した報道一色になるのは当然かもしれない。
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【大手出版社の在日】
  2017年1月10日、大手出版社の講談社で、編集次長を務める在日韓国人の男性が殺人容疑で逮捕された。この在日は「進撃の巨人」などを手掛けたベテランの漫画編集者だったという。報道だけでなく、漫画という娯楽の分野にまで在日が入り込んでいることが明らかとなったのだ。
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   一部メディアで反日的な偏向報道が絶えることなく続いているのは、社員の全員が反日思想を持っているというよりも、上層部の不興を買うことを怖れて、保身のために現場レベルでも自己検閲が行なわれているからだろう。つまり確固とした思想信条に基づいて反日思想や在日に忠誠を誓い、確信的に反日報道を行なっている社員など、全体的に見ればほんの一握りに違いない。
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   そのような社内に我慢できない人は辞めていくのだろうが、逆にいえばきちんと反日報道をやってさえいればクビになる心配もなく、たとえば全国紙や民放キー局など大手メディアでは、中小企業のサラリーマンからすれば、想像もできないような高い給与と福利厚生が与えられるのだ。
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   とはいえ、マスコミ業界には、左翼的な思想傾向を持つ者が多いことは言うまでもない。テレビ局や全国紙、大手出版社といったマスコミ業界は、就職人気ランキングで常に上位を占めており、非常に狭き門となっている。その難関を突破して内定を勝ち取る学生の多くが、一流大学の学生だろう。だがそうした大学の教授の多くが左翼思想に汚染されていることから、その教え子たちも濃淡はあるにせよ、左翼思想に染まっている可能性が高い。
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   そして忘れてはいけないのが、いわゆる「在日枠」の存在である。
   民間企業だからどのような「枠」を設け、どんな人物を採用するのも自由ではある。採用にあたり、大学別に事実上の採用枠を設けている企業も多く、特にマスコミではスポンサー子弟枠、VIP子弟枠、有名芸能人子弟枠など、特別枠が数多く存在することは周知の事実である。その一つが「在日枠」と呼ばれるもので、在日だけを対象とした特別採用枠であり、毎年一定の数の在日が採用されて、マスコミ業界へ入り込んでいる。
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   在日のマスコミ浸透工作は1960年代頃から始まったとされている。
   マスコミ浸透工作はまず最初に、在日に関する記事をくまなくチェックし、言いがかりをつけることが出来そうなものを探すことから始まる。そしてその記事を出した会社に対して、「記事は朝鮮人差別だ!」などと叫んで激しく抗議するのだ。連日集団で押しかけたり、集団で電話攻勢を仕掛けたりし、相手が音(ね)を上げて謝罪するまで繰り返し業務妨害を行なう。さらに謝罪の席で相手をなじりながら、「在日を採用しないのは差別である」と主張し、在日を採用させることを約束させるのだった。
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【在日を採用しないのは差別】
  昭和45年(1970年)に「日立就職差別事件」が発生している。在日男性が本名と国籍を隠しさらに職歴を偽って、日立の採用試験を受けて合格した。その後、嘘が明らかとなったことで、就業規則に基づき内定取り消しとなった。ところがこの在日男性は「差別である」と日立を訴え、裁判で在日男性の訴えが認められ、日立に賠償が命じられた。この判決以降、韓国民団や朝鮮総連は「在日を採用しないのは差別という判例がある」として、各企業に対して在日を採用するよう圧力を強めていったのだ。
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【在日採用枠】
  いくつかの自治体では、事実上の在日教員枠が存在している。一部の学校では、日本の子どもたちが朝鮮人に都合よく捏造された歴史や、朝鮮語などを強制的に学ばされている。
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   このように差別だと云いがかりをつけ、集団抗議による業務妨害、暴力を背景とした圧力、そして定番ネタの「強制連行被害者」と叫んで、テーブルを叩いて日本人を威嚇するのである。このパターンは(役所の窓口などでも用いられており)、次々とマスコミ各社において在日の採用枠を認めさせていったのだ。メディアに入り込んだ在日は、社内で在日ネットワークを構築し、同じ朝鮮民族という連帯感で結束した強固なグループをつくるのが常であった。(略)
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   日本人の社員たちの中には、在日が幅を利かせる社内の状況について、危機感を抱いている者も少なくなかっただろう。ここで問題となってくるのが、多くの在日たちが使用している「通名」である。多くの在日社員は(日本人風の)通名で入社しており、その社員が日本人でないことを知っているのは人事の一部だけであり、直属の上司も含めて他の社員には、在日であることを知らせないのは珍しくないという。
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【通名】
  朝日新聞などの一部メディアでは、在日による犯罪について報道する際、犯人の本名と国籍を隠して、通名(日本人風の通称名)のみで報じることが多い。在日が犯した犯罪を、あたかも日本人による犯罪であったかのような印象を与える報道をしているのである。
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   「朝鮮人とバラされた、差別だ!」と主張して騒ぎ出す可能性があるので、在日社員が通名という偽名を使い日本人のフリをすることを、認めてしまっている会社がほとんどなのである。つまり、誰が在日かわからないので、日本人社員は在日に対する不満や反感を、社内で口に出すことができない。在日の通名には、このように日本人を疑心暗鬼にさせることで心を縛り、動きを封じる効果もある。そもそも上司や同僚に在日がいるかもしれないような環境では、在日に批判的な記事など書けるわけがない。
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   在日に批判的な社員の名前や住所などの個人情報は、朝鮮総連や韓国民団に流されて、何か怖ろしい目に遭わされるかもしれないのだ。これが在日のマスコミ浸透工作の典型的手口である。もちろんマスコミ各社の在日の汚染の程度は、各社それぞれ違ってはいるだろう。すでに完全に乗っ取られた会社もあれば、まだそれほど影響力を持つまでには至っていない会社もあるだろう。
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   NHKや朝日新聞などは、多くの在日社員が在籍していると言われているが、各社とも在日枠の存在を公けには認めてはいない。しかも毎年の採用人数や在日社員の人数を公表していないので、その実態は闇に包まれている。
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【NHK】
  日本放送協会(NHK)には多くの在日社員が在籍しているが、国の公共放送には外国人を入れないのが世界の常識である。メディアを外国人に乗っ取られる危険性を考えれば当然のことなのだ。
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   (略)フジテレビが韓流ゴリ押しを始める前は、T社こそが反日放送局の代名詞的な存在であった。T社はかつては民放キー局の中で最も勢いがあった時代があり、テレビ局に就職を希望する学生の間で、一番人気の企業とされていたこともあった。他のテレビ局と比べても学歴至上主義がひどかったそうで、特に報道局に採用されるのは東京大学など一部の大学出身者に限られていたという。T社には報道局を中心に大量の左翼が入り込んでいるのはよく知られているが、在日社員の多さも他社と比べて郡を抜いて突出していると言われている。
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   T社内部において、在日の影響力が拡大するきっかけとなった可能性のある「従軍慰安婦貼り紙事件」という事件があったそうだ。これは余命プロジェクトチームの関係者が、複数のT社元社員から直接聞いた話であるが、それ以上の裏は取っていない。しかし複数のT社元社員が同じ話をしているので、事実である可能性が高いように思われる。
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   1990年代の初頭、日韓間で従軍慰安婦問題が外交問題化し、朝日新聞などが大騒ぎしていた時期に、T社報道局で雑用を担当していた派遣社員の女性たちの席に、T社正社員男性によって「従軍慰安婦」と印刷された紙が貼られるという出来事があったという。当時、T社報道局では一部の正社員男性たちの間で、派遣社員の女性たちを公然と「従軍慰安婦」と呼んでいたというのだ。その意味するところは明白で、T社の正社員男性様にとっては派遣社員の女性というのは、慰安婦のように簡単に肉体関係を持つことが出来る相手、という認識だったのだろう。
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【従軍慰安婦】
  「従軍慰安婦」という言葉は戦時中には存在せず、単に慰安婦と呼ばれていた。初出は昭和48年(1973年)に刊行された千田夏光の著書『従軍慰安婦』(双葉社)だったとされる。「従軍」と付けることで日本軍の関与を印象付けようという意図だったと見られている。
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在日社員Kの台頭
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   実際に遊び感覚で、派遣社員と付き合う正社員男性は少なくなかったそうだ。(略)派遣社員を慰安婦呼ばわりする一部の正社員たちが在籍するT社報道局は、派遣会社を慰安所と勘違いしている可能性はなかったのだろうか? 派遣会社を慰安所と呼んでいたという証言は聞けなかったが、一部の正社員たちがそういう認識であった可能性は否定できない。しかも同じオフィスで働く派遣社員の女性たちに対し、面と向かって「従軍慰安婦」と呼ぶことができる精神構造はどのようにして育まれたのか知らないが、自分は一流大学を出て一流企業に勤めているという、エリートとしての選民意識からくるものかもしれない。(略)
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   日韓間で従軍慰安婦問題が、政治・外交問題化していたこの時期に、T社社内でこのような事件が起きていることが、たとえば週刊誌などですっぱ抜かれでもしていたら大変なことになっていただろう。上層部の進展問題に発展していたかもしれない。
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   数か月後に貼り紙が急に剥がされ、それからしばらく経った後、Kという在日社員がT社社内で急速に影響力を持つようになったという。Kの台頭と「従軍慰安婦貼り紙事件」との関係性は不明である。その後、T社では在日枠が拡大されて大量の在日たちが入って来るようになったという。それはKが社内で力を持つようになったためなのか、その関係性も不明である。
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【Kという在日社員】
  通名を用い日本人のふりをしている在日社員K(帰化したという噂もある)は、現在はT社でかなり高い地位に就いている。左翼団体や朝鮮総連などと親密な関係にあるらしく、北朝鮮との関わりも深いという噂もあり、立場を利用して得たさまざまな情報を平壌に送っていたという噂もあったと言われている。
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      『共謀罪と日韓断交』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                      抜粋
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    多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 

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