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・反安倍勢力の力は落ち込むばかり 2013.2 .21

ikinaridynamanさんより掲載させて頂きました。
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日中戦争、日韓、日朝戦争と安倍イズム

① 序章
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   第二次安倍内閣が発足して二ヵ月が経った。
   衆議院選挙自民圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないような凄まじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で、気の狂ったような安倍叩きラッシュの理由を、解析を含め考察してみたい。
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   中韓朝三国に、なぜこれほどまでに嫌われて警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えばそれは日本本意主義である。だが不思議なことに、日本の政治家であれば当たり前のことが、彼らにとっては脅威なのだ。
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   今の日本の政党を考えてみるといい。
   民主党(朝鮮傀儡政党)、社民党(売国政党)、共産党(どこの国の政党か)、公明党(宗教政党)・・・自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくりそのまま当てはまる。衆議院選挙前に小生が試みた、国会議員の清廉潔白度の点数を見ればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がギラギラしている。
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   ところが安倍にはそれがない。
   政治家の家系に生まれ育ち、ある意味苦労なき保守本流の政治家で、目の前にあるのは日本という国だけ、ということのようだ。世襲の中では唯一無二と言ってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが、政権放り投げの一因となってしまった。
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   ではここで、第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
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   北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ、教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案の凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正。グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締め出す。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む、等々。
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   中韓朝三国にとって、防衛省への格上げは最悪。
   民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって、教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大をもくろんだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が9割を占めると言われるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者の規制取り締まり。8万人のうち半分は在日といわれる暴力団や、凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。
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   まったく中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。
   だから安倍が退陣した時の、彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなづける。だがこの5年で安倍はしたたかに、逞しくなって帰って来た。それも両手に稀有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
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   日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。
   それが元寇であり、日露戦争である。当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅(せんめつ)と、人知では計りきれない強運を経験している。日露戦争などは、強運の連続であったことは、戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも、敵が勝手に消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。
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   そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
   朝鮮傀儡民主党の政権獲得により、韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に、敵が自滅してしまったのだ。経緯をわかりやすく、ある賢者のシナリオとして記述しておこう。
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   2008年 賢者のシナリオ
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   利権にまみれた自民党は、一度壊滅させ朝鮮民主党に政権を取らせる。政権運営のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において、一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮によって殴られている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。
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   ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。
   これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢1人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが、内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆議院選挙まで時間を稼ぐ。衆議院選挙のテーマは、マスメディアの報道とは関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
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   概略こんなところだが、みごろと完璧にはまった。
   朝鮮民主が消滅してしまったのである。実際にこのようなシナリオを描き、実行する、あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、小生思うにこのシナリオの実現性はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
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   2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって、安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言など、韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで、民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
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   一方で安倍は何もしていないにもかかわらず、次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本名の石原が舌禍(ぜっか)もあって石破に敗れ、安倍に椅子が転がり込んできた。衆議院選挙では民主が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを、国民が知ったことが何より大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆議院選挙前後において、安倍の抵抗勢力があぶり出されたことも大きい。
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   今やマスメディアの報道を100%信じるものなど皆無である。
   そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた、良識派とされる人々のほとんどが右も左も反日勢力であることに気づいてしまった。国民の約7割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正に立ちはだかる似非(えせ)平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
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   政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までシャシャリ出て行って、親韓だけでなく親中国であることまでさらけ出してしまった。ただでさえ同和だ、在日だと言われている宗教政党であり、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻、連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。
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   中・韓・朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共ども、どう対処するか検討対象であることをご存知かな。共産党は2月の志位委員長慰安婦発言によって、国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者は皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
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 また一方で、隠れ反日が問題となってきた。
   鳩山、河野、村山、加藤等である。危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法81条外患誘致罪あるいは憲法82条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。
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   また外国人献金問題では、菅、前原、野田をはじめ以前とは異なり、大きく雰囲気が変わって売国奴的厳しい見方をする国民が増えていることから、この件は再度追求される可能性が高いと思われる。
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   このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。
   ネットでは当初、狂ったように安倍パッシングしていた、民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関連するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか、降参したのか論調が右左。              
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   毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が、安倍への咬みつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系か、と侮蔑されるありさまで哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮か、で終わり。半年前とは様変わりだ。
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   さて、発足後のこれまでの安倍の対応を見てみよう。
   対中国については、尖閣問題あたらず触らずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万が一中国が先制攻撃をしかけて、当初、被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。
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   急激に経済的にこじれるようであれば、撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。日本の影響は純粋に金銭だけの問題にすぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大き過ぎる。対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し、欧米ではテロ国家指定問題を含め、突っ込んだ具体的な論議と決定がなされるだろう。
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   民主党菅内閣の時に、やくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を菅が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を、具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば、韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
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   対韓国については別に詳述するが、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により、米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどあり得ない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きに見て、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮、中国に吞み込まれるものと見ているいるのは日本と同じだ。
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   朝鮮民主党の時代とはまったく状況は変わっている。
   日本国民で韓国窮地の際に助けようと思うものはいない。以前は国民に隠れてコソコソとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も、国民監視の下では不可能だ。
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   二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。
   参院選までは、まあ、こんなもんだろう。
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 
 

・がんは早く見つけると早く死ぬことになるのはなぜ?

胃がん集団検診を廃止した長野県泰阜村
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   これまで検討してきたように、がん検診が死亡数を減らすというのは誤解ないしは幻想のようです。前立腺がん、乳がん、甲状腺がん、胃がんなどの諸国の統計でも、がんの発見数と死亡数の関係は”ワニの口”の形になっていて、がん早期発見が無効であることを示しています。(ワニの口の形とは、右肩上がりのガン発見数とその下に表示される死亡数のグラフの形がワニが口を開けているように見えること。がん早期発見伴い死亡数は減少するはずが、実際には死亡数は横ばい一直線で変化していない)
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   それどころか肺がんや大腸がんのように、比較試験で死亡数が増えてしまったケースもあります。(1章 2章)。胃がんでは長野県泰阜村での出来事が有名です。ここは日本でも早くに胃がんの集団検診を導入した村ですが、検診を受けた直後に胃がんで死亡したケースが相次ぎ、村の診療所長の網野晧之さんが集団検診をやめさせました。
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   検診廃止前の5年間は、胃がんで死亡した人が村の総死亡数の6%だったので、もし検診が有効ならば、この割合は増えるはずです。ところが、検診を廃止した後の5年間の胃がん死亡者は、全死亡数の2%へと、逆に減ってしまったのです。そこから推理すると、胃がん検診を一切やめれば死亡数も大きく減少するでしょう。
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手術で亡くなっても「がん死」扱いに
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   がん検診をするとなぜ死亡数が増えるのか。本章ではその理由を検討しましょう。歌舞伎役者の中村勘三郎さんのケースが参考になります。
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   勘三郎さんは人間ドックの内視鏡検査で、食道に小さながんが見つかり、2012年7月に手術を受けました。食道を全摘し、胃袋を胸に引っ張り上げて代用食道とする手術なので、胃袋に本来備わる逆流の防止機能が失われてしまいました。そのため術後、小腸内の消化液がのど元まで逆流し、誤嚥(ごえん)してしまったのです。そして気管に入った消化液は肺組織を溶かし、勘三郎さんは呼吸不全のために12月に亡くなられました。これは明らかに、手術の合併症による”術死”ないしは”治療死”です。
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   食道がんに限らず、胸やお腹の手術では、感染症や出血などの合併症により、たくさんの患者さんが術死してきました。ところが比較試験では、術死も”がん死”にカウントされるため、がん死亡数が増える一因になっています。まるで治療死などないかのように装っているとも言えます。厚労省が公表する国民の死因統計にも、”術死”や”治療死”という項目はありません。では、どうしているのか。
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   勘三郎さんのようなケースでは通常、死亡診断書の”直接死因”の欄に”呼吸不全”、”直接死因の原因”の欄には”肺炎”、さらにその原因の欄には”食道がん”と記入されます。すると厚労省の統計部門は、このケースは食道がんによって死亡したと認定するのです。
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――今後、死因統計でがん死の欄を見たら、治療死が混ざっていることを想起しましょう。
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   もし勘三郎さんが、手術を受けなかったならどうなっていたでしょうか。この点、私は、食事が飲み込めないなどの自覚症状がない、小さな食道がんを放置した人をを何人も診てきました。その後の経過は、①増大、②不変、③縮小ないしは消失に分かれます。増大する場合にも、食事がとれなくなるまでに数年を要し、そうなってから放射線などで対処すれば、さらに長生きできます。勘三郎さんも、もし手術を受けていなければ、いまでも舞台を務めていられた可能性が高いのです。
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手術でがん細胞が増殖する
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   手術には、がんの増殖をスピードアップさせる効果もあります。実例をお見せしましょう。図12(本書p.75参照)は、乳がんで乳房を全摘された患者さんの術後の写真です。黒っぽく見えているのが再発病巣で、その範囲は手術時にメスが入った部位に限られています。正常組織には、がん細胞が育たないようにする抵抗力がある反面、メスが入ると、その抵抗力が破たんするからでしょう。
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   内臓がんでも、手術すると同じことが起こります。
   食道がん、肺がん、胃がんなどの術後に死亡した人たちの解剖に立ち会った時、メスが入った部位への再発をよく見かけたものです。ただし、どこかの臓器に転移がひそんでいたケースに限られます。
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   転移が潜んでいるのは、初発病巣のがん細胞が血管の中に入ることができ、血液とともに全身を巡り、一部が臓器に取りついたことを意味します。とすると、手術時にも血管の中をがん細胞が巡っています。そこにメスが入ると血管が切れ、がん細胞が血液とともに流れ出し、傷あとに取りついて増殖するのです。図12のケースも、血管内のがん細胞が術創にばら撒かれたものでしょう。したがってこれは、通常言われている”局所再発”ではなく、”局所転移”と表現するのが適切です。
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   胃や腸を覆っている腹膜にも局所転移が生じます。
   かつて人気アナウンサーだった逸見政孝さんは、人間ドックで見つかった小さな胃がんの術後、1年もしないうちに亡くなりました。図12のような局所転移が腹膜に生じたからです。手術さえ受けなければ、後何年も元気だったはずです。(拙著『がん放置療法のすすめ』)
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.   手術で転移の成長スピードが加速することもあります。
   もっとも古い報告例は次のケースでしょう。世界でもっとも有名な米国ハーバード大学の病院で、20世紀半ばに大腸がんの手術が行われました。その時肝臓に転移が認められなかったのに、術後、肝転移が急激に増大し、患者は手術から10週間で肝機能不全のために亡くなりました。このケースを報告した外科医は、がんの急速増大のきっかけは手術だと総括しています。
(N Engl J Med 1950;242: 167)°
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   このようなスピードアップも、臓器に転移が潜んでいた場合に限られます。がん細胞が自然に湧いてくるわけではないからです。普段は体の抵抗力ががん細胞の増殖を抑えていますが、手術すると抵抗力が破たんし、潜んでいたがん細胞がとたんに増殖を始めるわけです。医学界では、前述した1950年の報告以来、いろいろながんの術後に転移が急に出現した事例が報じられています。
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早く見つけるほど、早く死にやすい――人間ドックの逆説
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   横綱千代の富士(先代九重親方)もそうでしょう。
   人間ドックで小さなすい臓がんが見つかり、2015年6月の手術では完全に切除できたと言われたのに、すぐに肺などに再発し、手術から1年ほどで亡くなりました。すい臓がんはタチが悪いことも確かですが、もっと大きくなって痛みなどが出てきても、転移はおとなしくて検査では見つからないほど小さいのが普通です。千代の富士は人間ドックを受けなければ、今でもすい臓がんの存在に気づいていなかった可能性があります。
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   これについて元消化器外科医の萬田緑平医師は、こう証言しています。「私の母は10年以上前に、超早期のすい臓がんと診断されたんです。もちろん、手術はさせませんでした。再検査してないから、進行しているのかどうかわからないんだけど、母は今も元気に水泳してます」(萬田・近藤対談『世界一ラクな「がん治療」』)
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   女優の川島なお美さんも同じです。
   彼女は毎年受けている人間ドックで、肝臓に1.7センチの影が映り、肝内胆管がんと判明しました。肝臓の部分切除術が実施され、完全切除と報じられましたが、術後半年も経たないうちに転移が出現し、肝機能不全のために亡くなられたのです。肝臓内にがんが生じた場所からして、がんが10センチの大きさになっても亡くならなかったはずなので、手術ががんの増殖を加速させたことは確実です。
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   歌舞伎役者の坂東三津五郎さんは、千代の富士関とそっくりです。
   小さなすい臓がんが人間ドックで発見され、手術で完全に切除できたそうですが、じきに転移が生じて亡くなられました。手術が体の抵抗力を破たんさせ、肺に潜んでいた転移がスピードアップしたのでしょう。
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   勘三郎さんや川島さんなど、これまで挙げてきた有名人のケースは、人間ドックで小さながんが発見された点で共通しています。直接死因は手術の合併症であったり、転移がんの急成長だったりしますが、手術しなければその時点では死亡はあり得なかったという意味で、これは”術死”ないしは”治療死”です。
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   職場検診や住民健診の検査では、食道がん、すい臓がん、肝内胆管がんなどを早期に発見するのは難しく、人間ドックの内視鏡、超音波、CTなどで発見されます。しかしこうしたがんのほとんどは、たとえ早期発見でも転移が潜んでいるので、早く見つけるほど早く死にやすくなります。芸能人などセレブの世界では人間ドックが大流行のようですが、その結果、早死にしやすいのは皮肉なことです。勘三郎さんらはまさに”人間ドック死”と言えるでしょう。
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抗がん剤は「クスリ」ではなく「毒」
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   検診で発見されたがんにも、よく抗がん剤が使われますが、その副作用は酷いものです。たとえば種々のがんで標準治療とされている”ドセタキセル”の副作用です。
・白血球減少などの骨髄抑制
・呼吸困難や血圧低下などのショック療法
・黄疸、肝不全
・急性腎不全
・間質性肺炎、肺線維症
・心不全
・腸管穿孔、胃腸出血
 
   これらは医師向けの説明書に”重大な副作用”として挙げられている内の一部であり、これはもはや副作用というより”毒性”です。実際にもドセタキセルなど抗がん剤のほとんどは、正式に”毒薬”に指定されています。
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   そのため抗がん剤治療を受けると、元気な人でもたちまち心臓や肺、骨髄、腎臓などの機能が低下して、よく急死します。作家の渡辺淳一さんや棋士の米長邦雄さんは、ドセタキセルの毒性で亡くなられているし、芸能レポーターの梨本勝さん、ピアニストの中村紘子さんなどたくさんの有名人も、抗がん剤で急死しています。
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   北の湖親方もその1人です。
   直腸がんで闘病していたところ、2015年11月の九州場所の最中に、極度の貧血で病院に担ぎ込まれ、”多臓器不全”で死亡したと報じられました。――そう聞いた人々は「多臓器不全って何?」「多くの臓器がダメになるんだろう」「がんって怖いね」と思ったことでしょう。
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   しかし実は多臓器不全というのは、抗がん剤で急死する典型的なパターンなのです。抗がん剤を使うことで骨髄の造血機能が抑制されて貧血になるわけで、そうすると体に十分な血液が供給されず、多数の臓器が一度に機能不全に陥るというわけです。また白血球が減少し⇒肺炎や敗血症⇒多臓器不全というパターンもあります。
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   これに対し、がんの転移によって亡くなる場合には、穏やかな経過をたどり、自然に枯れていって老衰のように亡くなります。つまり、(手術もせず)抗がん剤を使わなければ、元気だった人がいきなり死ぬことはないのです。今後、ニュースで「多臓器不全」や「がんで急死」と聞いたら、抗がん剤による”毒性死”を思い浮かべましょう。
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     『健康診断は受けてはいけない』 近藤誠 文春新書
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                            抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 

・日韓関係史は韓国の裏切りの歴史だった

日韓両政府の密約
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   (河野談話については本書p99~p101をお読みください)
   あまりにも無能かつ許しがたい売国行為と言わざるを得ないが、当時の日本政府の態度は不自然極まりないとは感じないだろうか。なぜ日本政府は詭弁を弄してまで韓国政府の言いなりになって、慰安婦の強制連行があったと認めるかにような、談話を出すことに固執しなければならなかったのか。もちろん、それには理由があったのだ。『産経新聞』によると、河野談話の作成にあたり日本政府と韓国政府との間に「密約」があったというのだ。
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  (平成19年<2007年>3月1日付『産経新聞』より)
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  河野談話作成にかかわった石原信雄元官房長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛(ほこ)を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
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   つまり、韓国政府が「強制性を認めてくれれば、それで政治決着して終わりにする」と言ってきたので、日本政府はそれを信じて河野談話を出したという訳なのだ。日本政府は韓国政府の言葉を信じて、これで慰安婦問題は終わるはずと信じて、「日韓友好」のために詐欺まがいの詭弁まで弄して韓国側の要求に応えたのである。
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   おそらく韓国政府の担当者たちは、失笑を堪えるのに大きな努力を必要としたのではないだろうか。あっさり騙される日本政府の面々に、こんな馬鹿は見たことがないと、信じられない思いだったことだろう。ご存知のように、慰安婦問題は終わるどころか、河野談話を出したことで本格的に始まったと言っても過言ではない。当然のように韓国は、河野談話によって日本政府は正式に慰安婦の強制連行を認めたとして、全世界に向けて日本を糾弾する活動を始めるようになったのだ
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   「日本政府自身が河野談話で強制連行があったことを認めた」というのは、国際社会で反日プロパガンダ活動を展開する際に、極めて強力な宣伝文句となっている。第三者の外国人が河野談話を読めば、誰もが「日本軍による慰安婦の強制連行」は事実だったと信じてしまうのは当たり前なのである。
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   平成19年(2007年)、米国で下院決議121号「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決されたが、その判断には河野談話が影響しているとされる。反日団体が世界中で慰安婦像の設置運動を展開しているが、設置許可の陳情を行なう際には、当然のように河野談話が資料としてフル活用されている。もちろん「強制性さえ認めれば、それで終わりにする」という日本政府との約束など、なかったことになっているのは言うまでもない。韓国人には約束は守るものという概念はなく、韓国人的な価値観では騙されるほうが悪いのである。
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   しかし日本政府、外務省がここまで馬鹿であるなんてことが、本当にあり得るのだろうか。談話の作成を主導する立場にある人間が、韓国や在日から利益供与を受けていた、あるいは何らかの弱みを握られていたと考えたほうが、まだ納得できる話ではないだろうか。
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【密約】
  日韓基本条約の締結時にも「密約」の存在が噂されていたという。それは日本から韓国に膨大な経済援助が与えられることになり、多くの韓国の政治家はそれを利用して私服を肥やしたが、その見返りとして、一部の日本の政治家にも利益が供与されたのではないかと言われているからだ。
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【日韓友好】
  東西冷戦時代の日本政府は、「共産主義勢力からの防波堤である韓国を支援しなければならない」という考えだった。韓国の地政学的な価値を過大に評価していたのだ。それで「日韓友好」のために、韓国の馬鹿げた主張を大目に見てやり、無茶な要求にも応えてきたのである。
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【反日団体】
  慰安婦像の設置運動を行なっている反日団体は、アメリカでは「韓国グレンデール婦人協会」などの韓国系や中国系の民間団体、韓国では挺対協、オーストラリアでは「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」、日本では元朝日新聞記者の松井やよりが設立した「『戦争と女性への暴力』リサーチ・アクション・センター」などが有名である。
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日韓基本条約の裏切り
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  その3「日韓基本条約」
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   河野談話によって「日本軍による慰安婦強制連行」を日本に認めさせることに成功した韓国は、次に「従軍慰安婦問題は日韓基本条約の時には発覚していなかった問題だから、新たに国家賠償をする必要がある」などとして要求し始めた。
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   昭和40年(1965年)、日本と韓国は日韓基本条約とその付随協約である日韓請求権協定を締結した。これによって両国間の財産、請求権一切の「完全かつ最終的な解決」が確認されたのだった。日本は韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、計8億ドルもの巨額の「経済協力金」を支払うことを約束した。
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   さらに日本は、併合時代に朝鮮半島に残してきた膨大な資産を放棄している。大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』(東洋経済新報社)によると、その総資産額は53億ドルにもなるという。
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   日本政府は、巨額の援助を行なうこと、膨大な資産の放棄をすることを約束する代わりに、両国間の財産、請求権一切の「完全かつ最終的な解決」を韓国政府に約束させたのだ。河野談話での「密約」などとは違って、条約にはっきりと明記された国家間の約束である。
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   だが結果はご存知のように、現在も韓国は慰安婦問題や徴用労働者問題などで、日本に対してしつこく謝罪と賠償を要求し続けているのだ。国家間において正式に結ばれた条約であっても守らないのだから、韓国政府と交わした約束などまったく無意味であり、無価値であると言わざるを得ない。
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   韓国政府は日本政府が支払った経済協力金を、インフラ整備や産業育成などに使ったため、「日帝被害者」への個人補償にはほとんど使われなかった。条約交渉の際に日本側は、日本政府が直接個人への補償を行なうことを提案したが、韓国側がそれを拒絶し、まとめて支払うように求めたといわれている。だから日本が支払った金がたとえどのように使われたにせよ、個人補償に充てられた金がわずかだったとしても、それらはあくまでも韓国の国内問題であって、日本には何の関係も責任もない。
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【個人補償】
  日本から得た金のほとんどはインフラ整備や企業への投資に回され、個人補償がなおざりにされたのは事実だが、その結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げ、韓国国民は豊かになったのだから、当時の韓国政府(朴正熙大統領)の政策は正しかったといえる。だから韓国政府は経済発展を優先することを説明して、国民に理解を求めるべきであった。しかし愚民に説明しても無駄だとでも思ったのか、日本が経済協力金の名目で個人補償を含む事実上の賠償金をすでに支払っていることを、韓国政府は国民に長い間隠していた。
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韓国最高裁の異常判決
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   韓国政府は日韓基本条約の詳細について、国民に対して積極的に公開しようとしなかった。しかも補償問題が「完全かつ最終的に解決」していることも国民に伝えなかったので、いまだに多くの韓国人が日本は韓国に何の補償もしていないと思いこんでいる。
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   平成24年(2012年)5月、韓国最高裁は「日本統治時代の徴用者に対し、日本企業は賠償責任がある」とする判決を出した。最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」であるとの判断を示したのである。日韓基本条約協定を認めないとし、日本に対して賠償を求めることが可能だとする判決である。なにしろ韓国最高裁判決なので、これが韓国という国家の意思であり、最終的な結論ということになる。
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   つまり、日本と韓国で長年にわたり交渉して正式に締結した国際条約が、こうしていとも簡単に踏みにじられたのである。実は韓国最高裁判決の3年前、平成21年(2009年)に、ソウル行政裁判所によって日韓基本条約などの情報公開が行われており、補償問題が「完全かつ最終的に解決」していること、個別補償は日本政府にではなく韓国政府に求めなければならないことが明らかにされているのだ。それを受けて韓国政府も「日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難である」との見解を表明していたのである。
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【国際条約】
  韓国は国際条約であるウィーン条約に平気で違反するなど、近代国家の人類が共通して持っているはずの遵法意識が、根本的に欠落していると言わざるを得ない。被害者である韓国は条約など守る必要はないと本気で考えているのかもしれない。
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   韓国政府が自国民に対し、日韓基本条約の詳細について説明責任を果たしてこなかったことから、韓国国民が真実を知るまでに、1965年の日韓条約締結から実に44年間もの年月を必要としたのであった。この韓国政府の見解に民間の反日市民団体は猛反発したが、少なくとも韓国政府は表立っては日本に対して補償を求めることはなくなった。だが最高裁において「日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」であるとする判決が出たことで、韓国政府は3年前の政府見解などまるでなかったかのように、再び日本に対して謝罪と補償を要求し始めたのだ。
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【韓国最高裁】
  韓国最高裁が日韓基本条約、日韓請求権協定に反する異常な判断を出したのは、結局は国民感情に迎合したためと見られている。韓国では政治だけでなく、司法も国民感情に過度に迎合する傾向にあると言われている。裁判で日本に有利な判決を出すと、その裁判官の自宅に反日に狂った群衆が押し寄せてくる恐れがあるという。ゆえに命を懸けてまで法の正義を貫こうという裁判官は少ないと思われる。
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    そもそも多くの韓国人には、「嘘をつくことは悪いことである」「約束は守らなければならない」という考えが存在しないのだ。多くの韓国人にとっては、自分の主張や要求を通すための嘘は当たり前であり、上手な嘘で人を騙すことができる人は賢い人間であり、騙される者は愚かな者であると見なされる。約束などは相手に守らせるためのものであり、自分が守る必要などないのだ。
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   相手との力関係や嘘がばれた時のリスク、約束を破った時の相手の出方などを勘案して、行動を選択していくのが、多くの韓国人の思考法であると言われている。幼い頃から「嘘をついてはいけない」「約束は守らなければならない」と教えられる日本人とは、まったく異質であるのが多くの韓国人なのかもしれない。
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   韓国人が日本人と人種的に近いというだけの理由で、彼らの性質も日本人と似たようなものだろうと勘違いしている人も多いようだ。似ているのはせいぜい顔くらいなもので、民度や価値観は真逆と言えるほど異なっており、世界でもっとも共存が難しいのが日本人と韓国人なのではないだろうか。
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【多くの韓国人の思考法】
  古来より朝鮮半島に伝わることわざに「嘘も上手くつけば稲田千坪にもまさる」というのがある。これは文字通りの「嘘が上手ければ財産を築くことができる」という意味である。つまり古来から朝鮮人にとっては嘘をつくことは悪いという意識がなく、嘘=知恵に近いニュアンスかもしれない。だから極度に嘘を嫌う傾向がある日本人と、嘘を悪いことと考えない朝鮮人とでは、共存することが難しいと言わなくてはならない。
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      余名三年時事日記
   『共謀罪と日韓断交』 余名プロジェクトチーム編 青林堂
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                   抜粋
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    多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。

・日本政府はこれまで韓国の言いなりだった

   平成28年(2016年)12月、韓国・釜山の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置された。(略)設置したのは「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」という市民団体である。釜山大学に通う女子大生が代表を務めているが、実質的に取り仕切っているのは「キョレハナ」という北朝鮮系の市民団体であると言われている。
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   この記事(略 2016年12月28日付『朝日新聞WEB版』)にあるように、慰安婦像は釜山市東区に無許可で設置されたため、設置からわずか数時間で強制撤去されている。しかし、翌12月29日に釜山市東区に抗議の電話やメールが殺到したため、12月30日、釜山市東区は一転して設置を認めた。
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【抗議の電話やメールが殺到】
  この手法は、日本では朝鮮総連が得意とする手口として知られている。北朝鮮は日本でも韓国でも、同じ手口で役所や報道機関などに圧力をかけているようだ。
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   市民団体は同日中に同じ場所に慰安婦像を再設置し、12月31日に除幕式を行なったのだ。慰安婦像の横にある碑文には、慰安婦問題日韓合意を破棄する宣言文が書かれているという。だが韓国政府がこの暴挙をやめさせるために、必要な措置を講じることはなかった。つまり事実上、韓国政府は慰安婦像の設置を黙認したのだ。
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   平成29年(2017年)1月、日本政府は在韓国日本大使と総領事を一時帰国させた。慰安婦問題日韓合意で約束したはずの、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去が一向に為されないばかりか、さらに韓国政府が適切に対処する意思を見せなかったことから、これまでにない強い対抗措置がとられたのである。
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【北朝鮮系の市民団体】
  慰安婦像の設置を推進する市民団体の多くは、北朝鮮工作機関の指導下にある。このことは公然の秘密であり、多くの韓国人も知っている周知の事実であるが、「慰安婦像は北朝鮮の工作」と発言すると、「元慰安婦のハルモニを侮辱した親日派の売国奴」などと言いがかりをつけられて、社会的に破滅させられる恐れがある、それで内心は慰安婦像に反対していても、韓国内ではそれを言い出しにくい雰囲気があるという。
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【最終的かつ不可逆的に解決】
  日韓基本条約でも「完全かつ最終的な解決」が確認されたが、韓国は条約を無視して金を要求し続けている。慰安婦問題日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」することが確認されたが、「どうせ韓国は蒸し返すに決まっている」と考えた日本人は少なくなかった。そしてその通りになった。
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【無法国家】
  韓国では法より上位の概念として「情」があるとされ、法治国家ではなく「情治国家」であると揶揄(やゆ)されている。韓国では国家権力が法に基づいて厳正に行使されているとは言い難く、行政や司法が世論や国民感情に迎合する傾向が強く、法がないがしろにされているのが実情である。
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世界遺産登録問題での韓国の裏切り
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   慰安婦問題日韓合意が発表された時、多くの日本人は「これでやっと韓国からの嫌がらせから解放される」と胸を撫でおろしたに違いないと思われる。だが多少でも韓国について知っている人であれば、韓国の裏切りは予想の範囲内だったのではないだろうか。
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   韓国が合意や条約を守らないのは、今回の慰安婦問題日韓合意が初めてのことではない。韓国にはこれまでに何度も前科があり、いわば常習犯なのである。無数にある事例の中から、本稿では代表的な3つの事例を紹介しよう。
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その1 「世界遺産登録問題」
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   最近の話では、長崎県の軍艦島の世界遺産登録問題で、日本は韓国の嘘に騙され、手痛い裏切りに遭っている。平成27年(2015年)5月、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「イコモス」(国際記念物遺跡会議)は、軍艦島(端島・はじま)などの明治の重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。だがその直後から、韓国は官民の総力を挙げて、日本の軍艦島の世界文化遺産登録を阻止する反対運動を開始したのである。
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   平成27年(2015年)5月11日、ソウルで日韓議員連盟の会合が催され、日本側は日本政府が推進している「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に、韓国政府が反対していることについて、韓国側に政治問題化しないように求めるとともにこの問題について継続して協議を行なうことを確認した。
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   だがその翌日、韓国国会において、日本政府が「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録を推進していることを糾弾する決議を可決、採択したのである。日韓議員連盟の会合での申し合わせは完全に無視されたのであった。
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   平成27年(2015年)5月20日、朴槿恵大統領はユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長と会談し、「歴史に背を向けたままの世界遺産登録の申請は、国家と国家の不必要な分裂を招くことだ」と述べ、お得意の「告げ口外交」を行なった。さらに韓国政府は尹炳世外交部長官を、議長国ドイツをはじめとするユネスコ委員国に派遣し、日本の登録阻止への協力を呼びかけた。
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   同時に民間では、韓国キリスト教国の代表らが共同記者会見を行ない、「日本の帝国支配に関連する世界文化遺産を登録する日本の試みを非難する共同声明」を発表した。さらにVANKや韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの反日市民団体は、集団メールなどでユネスコ委員国に対して、「軍艦島はホロコースト施設である」「朝鮮人が強制連行されて奴隷労働に従事させられた後、虐殺された」といった類(たぐい)のデマを撒き散らした。
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【ホロコースト被害者を自称する韓国】
  カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」は、韓国が慰安婦問題について「ホロコースト」に匹敵する残虐行為と主張していることに対し、「ホロコーストの意味を捻じ曲げている」「ホロコーストに匹敵するものはなかった」と批判する意見書をユネスコに送付している。意見書は、「ユネスコが一部加盟国(韓国)の政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。世界が少しずつ韓国の嘘に気づき始めているようだ。
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   この問題について話し合うため、岸田文雄外務大臣と尹炳世外交部長による外相会談が開かれ、日本が韓国の「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することを支援する代わりに、韓国も「明治日本の産業革命遺産」の登録を支援することで合意した。
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   2015年7月4日、韓国の「百済歴史遺跡地区」の登録が採決された。しかしその翌日、なんと韓国は合意を一方的に反故(ほご)にし、「明治日本の産業革命遺産」の登録に反対を表明したのだ。このような汚い裏切りをして恥じることがないのが韓国人なのである。
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   土壇場で韓国に裏切られた日本は、世界遺産登録をなんとか採決にこぎつけるために、最終的に韓国に譲歩し、「日本が徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」ことを約束し、登録が採決されたのだ。韓国人は、韓国政府は「日本政府に韓国人を強制労役させた歴史的事実を認めさせた」と自国民に向けて勝利宣言したのだった。これが韓国という国であり、韓国人という生き物なのだ。
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   安倍総理は、韓国に土壇場で裏切られたこと、韓国側の要求を呑んだ外務省の失態に激怒したというが、すべては後の祭りだった。
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その2 「河野談話」
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   韓国政府の嘘と裏切りの枚挙にはいとまがないが、忘れてならないのがいわゆる「河野談話」の件である。慰安婦問題が生まれる契機となったのは、昭和58年(1983年)に刊行された吉田清治著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房)という本だった。吉田は著書の中で「軍の命令によって済州島で慰安婦狩りを行なった」という嘘の体験談を発表した。これを朝日新聞が事実として報道し、やがて韓国で大騒ぎとなった。さらに韓国で「日本軍に強制連行された」と主張する自称元慰安婦が名乗り出て来たことで、日韓間の国際問題にまで発展したのだ。
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   平成4年(1992年)1月、ソウルで開催された日韓首脳会談で宮沢喜一総理は、「最近いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、私はこのようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております」(外務省発表資料による)と述べて、盧泰愚(ノテウ)大統領に何度も謝罪を繰り返した。しかしこの謝罪に韓国政府は納得せず、激高した韓国の世論も収まらなかった。宮澤総理は、慰安婦問題の調査を行なうことを盧泰愚大統領に約束して、帰国の途に着いたのだ。
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日韓首脳会談】
  朝日新聞は1992年1月11日に「慰安所軍関与示す資料」という見出しの記事を出して、「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万とも言われる」と報道した。この記事は韓国メディアで大きく報じられ、韓国の世論は激高した。朝日新聞の記事は、日韓首脳会談のために宮澤喜一総理が訪韓する直前のタイミングを狙って出されたものであった。宮澤総理は盧泰愚大統領に何度も謝罪し、慰安婦問題の調査を約束させられたのだ。(略)
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   日韓首脳会談から半年後の1992年7月、加藤紘一官房長官によって、いわゆる「加藤談話」が発表された。その内容というのは、慰安所の管理・運営に関して、当時の日本政府の関与があったことを認めたものだった。(略)しかし日本政府は、慰安所の日本軍の関与については一部認めたものの、慰安婦の強制連行については認めていなかったため、韓国政府は納得しなかったのだ。
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日本政府は韓国の言いなりだった
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   韓国政府は日本政府(宮沢内閣)が発表した加藤談話について、内容が不十分だとして納得せず、あくまで慰安婦の強制性を認めるよう要求してきた。だが日本政府がどれだけ調査しても、軍による強制性を示す証拠は見つからなかったのである。
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   1992年12月、宮沢改造内閣が発足し、加藤紘一に代わって官房長官に河野洋平が就任することになった。そして韓国側の要求に応えるための加藤談話に代わる新談話の作成は、河野洋平によって行われることになった。韓国側の要求である「慰安婦の強制連行」を新談話に盛り込むために、日本政府は再調査を続けて関連資料を探したが、どうしても強制連行の証拠は見つからなかった。
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   そこで韓国政府の要請で、元慰安婦16人への聞き取り調査が行われることになった。強制連行を示す物的証拠が何も見つからなかったため、韓国は元慰安婦の証言を証拠として採用させて、強制連行を認めさせようとしたわけである。
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【元慰安婦16人】
  聴き取り対象になった元慰安婦16人の中に、日本政府に対して賠償を求めた慰安婦裁判の原告5人が含まれていたことが明らかになっている。
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   特に若い読者の中には、なぜ当時の日本政府がここまで韓国政府の言いなりになっているのか、訳がわからないと感じる人も多いのではないだろうか。インターネットが一般層にまで広く普及するようになったのは、21世紀に入ってからのことであり、当時は新聞やメディアが情報発信の手段を独占していた。それは今ではちょっと想像できないほどに、反日メディアは強大な力を持っていたからである。
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   一部の反日メディアは、韓国や在日に批判的で従おうとしない政治家を思うままにバッシングし、何人もの政治家が辞職に追い込まれるような、そんな暗黒の時代だったのだ。現在であれば政治家はメディアのバッシングに対して、即座にSNSやブログなどで反論することができるが、当時は一方的な報道で袋叩きにする一方で、報道しない自由を行使して反論を封殺することが可能だったのだ。
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   だがインターネットの普及によって、情報の入手と発信の手段を一般大衆が手にすることができるようになり、日本人は特に若い世代が容易に騙されなくなってきた。インターネットの普及がなければ余命ブログも存在しなかったし、それがもう少し遅かったら日本は完全に、売国奴と在日の手に落ちていたかもしれないのだ。
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【SNS】
  橋下徹元大阪市長は、政治家発言が「編集されてメディアに都合よく報道される」「メディアは気に入らない奴の主張は載せない。自分たちに盾つかない識者の主張ばかり載せる」と指摘し、「政治家がSNSを使うことは民主政治にとってはより有権者のためになる」と自身のツイッターで主張している。
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       余名三年時事日記
    『共謀罪と日韓断交』 余名プロジェクトチーム編 青林堂
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
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・「戦勝国民」⇒「強制連行被害者」⇒「ヘイトスピーチ被害者」

【朝鮮人の密入国】
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   第一次吉田茂内閣で内務大臣を務めた大村清一は、昭和21年(1946年)の予算委員会で、以下のような答弁を行なっている。
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   「朝鮮事情がよくないので、一旦帰還した朝鮮人で非常に密入国が多い。月々1万人くらいは密入国者があるのではないかと推測される。これに対しては全警察力を尽くし、また民間の協力を得てあらゆる努力をしているが、場合によっては連合軍の力により艦艇をもって哨戒をしてもらうような徹底した組織をたてねば、この取り締まりは十分にはできない。」
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【吉田 茂総理の在日全員送還計画】
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  日本各地で暴れまわる朝鮮人の対応に苦慮した吉田茂総理は、マッカーサー元帥に「在日朝鮮人の全員送還を望む」とする書簡を送っている。だが翌年に朝鮮戦争が勃発したことで、在日全員を強制送還する吉田総理のプランは日の目を見ることなく終わったのだ。
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  もしこの時、在日を朝鮮半島に送還できていたら、現在の日本を蝕(むしば)んでいる在日が絡んださまざまな問題は、そもそも起こらなかったのである。以下は1949年8月末頃に吉田総理からマッカーサーに宛てた書簡である。
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   連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
   親愛なる閣下
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   「日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れないことに致します。
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   しかし総数約100万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲(ほっ)するものです。その理由は以下の通りです。
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(1) 日本の食料事情は、現在もまた将来においても余分な人々を維持することを許しません。アメリカの厚意によってわれわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。これらの輸入は将来何世代にもわたって、わが民族の負債となることでありましょう。もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。
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(2) これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の再建に貢献しておりません。
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(3) もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が共産主義者かその同調者であり、もっとも悪質な政治犯罪を犯しがちなのです。投獄されている者は、常に7000人を超えています。(中略) さて朝鮮人の送還計画として、私が考えるのは次のようなものです。
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(1) 原則として、朝鮮人はすべて送還され、その費用は日本政府の負担とする。
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(2) 日本に在住を希望する者は、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされた者に与えられる。
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   以上述べました私の考えが、貴官によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴う予算その他の具体的措置について、あらためて案を提出致します。」  敬具   吉田 茂
       (講談社学術文庫『吉田茂=マッカーサー往復書簡集』より)
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法律を駆使した巧妙な手口に移行
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   時期を同じくして(1960年代以降)在日はマスコミに圧力をかけ、乗っ取り工作を始めた。在日の影響下にあるメディアを使い、自らを「強制連行されて日本に来た被害者」「不当な差別を受けている弱者」などと宣伝し始めたのだ。さらに終戦直後に朝鮮人が暴れまわった事実を語ることはタブーとされ、徐々に報道できなくなっていった。
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【朝鮮人が暴れまわった事実を語ることはタブー】
  2014年11月に俳優の高倉健が亡くなった時、各局で追悼番組が放送されて過去の出演作品が紹介されたが、東映任侠映画の傑作といわれた『三代目襲名』について触れた番組は皆無だったようだ。この映画は山口組三代目組長だった田岡一雄の自伝『山口組三代目 田岡一雄自伝』(徳間書店)を原作とした作品。
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  田岡組長の自伝に書かれていた終戦当時の日本の状況、つまり日本各地で在日が武装蜂起して暴行、略奪、強姦などを繰り返していた事実を、映画でもそのまま描いていたため、在日タブーに支配されているテレビでは触れることができなかったのだ。
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   もちろん終戦直後を実体験として知っている世代にとっては、在日とは不法入国してきた犯罪者集団でしかなく、しばらくの間は在日が強制連行被害者を自称しても、まともに相手にする人はほとんどいなかった。そのような明らかな嘘に同調をするのは一部の左翼だけであった。
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   しかし、やがて当時の状況を知らない世代が増えてくると、多くの日本人は(真実を教えない教育を受けてきたこともあり)、「強制連行の被害者」「差別されている弱者」」である在日に対して罪悪感を持つようになっていった。
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   そして現在、「強制連行の被害者」という嘘がばれてくると、在日は今度は「ヘイトスピーチの被害者」を自称するようになり、あくまでも被害者ポジションに居座ろうとしている。
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【強制連行】
  かつて在日は自らを「強制連行されて無理やり日本に連れて来られた被害者」などと称して、日本人を威圧する際の武器として大いに活用していた。現在では「在日強制連行」は嘘であることが明らかとなっており、在日も強制連行の話をしないようになったが、これまで日本人を騙し続けてきたことについて、在日が謝罪したという話は聞いたことがない。
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   まとめると、終戦直後から1950年代くらいまでは「戦勝国民」を自称して、暴力を用いて土地や金を奪ったり、自治体の職員を集団暴行するなどして生活保護や税金免除などを要求してきた。その後は「強制連行の被害者」を自称して、「差別」と叫んで職員を吊るしあげたり、暴力的な脅しなどを用いてさまざまな在日特権を要求。そして現在は「ヘイトスピーチの被害者」であると自称して、やはりさまざまな権利要求を行ない続けている。
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   さらに在日弁護士が増えてきたことで、在日による在日のための弁護士団体を立ち上げるようになり、かつてのような暴力や脅迫などの荒っぽい手口ではなく、法律を駆使した巧妙な手口に移行しているようである。時代の状況に合わせて主張や手口を変化させ、永久に日本に居座ろうとしているのが一部の在日たちである。日本人は在日を過小評価せず、強大な恐るべき相手であることを認識しなければならない。
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【在日は恐るべき相手】
  人口比でいえば、日本人と比べて在日は圧倒的小数であり、本来であれば勝負にはならないはずである。だが民主党(現・民進党)政権時代には、在日による日本支配体制はほとんど完成寸前まで行っていたのである。普通の日本人は在日について考えることもないだろう。しかし反日に狂った一部在日は、(そうした教育を受けていることも原因で)常日頃から日本や日本人に対して憎悪を燃やし続けており、民族の敵に復讐する機会を常にうかがっているのだ。在日には断じて油断してはならない。
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       余名三年時事日記
    『共謀罪と日韓断交』余命プロジェクトチーム編 青林堂
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                     抜粋
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・在日「一世の想像を絶する努力」とは

   平成13年(2001年)に設立された「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK)という組織がある。このLAZAKとは、Lawyers Association of ZAINITI Koreansの略称なのだそうだ。この在日弁護士協会のWEBサイトに掲載されている設立趣意書の中に、「在日コリアンにおける『法の支配』の実現」と題する大変興味深い文章があったので、ここに引用して紹介しておく。
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 在日コリアンにおける「法の支配」の実現
   在日コリアン法律家協会を設立する第一の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける「法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンへの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。                (「在日コリアン弁護士協会」WEBサイトより)
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【法の支配】
   法の支配とは、専断的な国家の支配を排し、国家権力を法で縛ることによって、人民の権利・自由の獲得を図ることを目的とする法原理のこと。つまり「在日コリアンにおける『法の支配の実現』とは、「法律を駆使して日本政府を縛り、在日の権利拡大を実現する」という意味ではないかと思われる。かつての在日は暴力的手段を駆使して権利獲得運動を行なっていたので、在日もかなり進歩したと言えるのではないだろうか。
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   在日コリアン弁護士協会の設立目的の具体例として「 在日コリアンへの差別撤廃」「その権利擁護」「民族性の回復」などを挙げている。これらについて主張、要求する行為自体は、現行法では取り締まりの対象になっていないので、どんなに日本人が不快な思いをしたとしても、これをやめさせる手段は残念ながらないと言わなくてはならない。
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   しかし、「政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保」については、これを認めることはできない。そもそも日本国においては、外国人の政治活動の自由は完全には認められないとされている。それは1978年の「マクリーン裁判」で、最高裁の判断が示されている。
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   従ってこれから明らかなことは、在日外国人の組織である在日コリアン弁護士協会が、「政治的意思決定過程に参画する権利の確保」を実現するために活動することは、最高裁判断に反している可能性があり、違法である可能性もあるということだ。
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【外国人参政権】
   在日は韓国人という立場で、日本の政治に参加することを要求しており、そのために必要な「外国人参政権」の実現を目指している。外国人参政権が実現すれば、日本が韓国の属国となることは確実だろう。かつて在日傀儡政党である民主党(民進党)政権が成立したことで、外国人参政権は実現目前までいったが、民主党(現・民進党)が選挙で大敗したため、日本は危ういところで危機を免れたのである。
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   さらに設立趣意書の中で、「在日コリアンは戦後、厳しい生活状況の中にありながらも、「一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先陣の軌跡を忘れてはならない。」と主張している。
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【多くの日本人による支援】
   それは日本共産党、日本社会党(現・社民党)、民主党(現・民進党)などの反日政党と思われる。日本共産党は、阪神教育事件などにも人員を動員して、在日による大規模テロ活動に協力していた。
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「一世の想像を絶する努力」
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   この「一世の想像を絶する努力」とやらについては、設立趣意書には書かれていなかったが、これについては説明する必要があると思われる。在日一世が日本に来て何を行なって来たかについては、これまでも著書に述べてきたが、余命本に触れるのが初めてという読者もたくさんいるはずであり、すべての日本人が必ず知っておくべき歴史的事実なので、しつこく繰り返し説明することを許していただきたい。
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   在日が戦後の日本で日本人に対してしてきたことを、多くの日本人に周知させることができれば、初代余命の遺志を受け継いだ余命プロジェクトチームの最終目標である「日本再生」は、半ば成し遂げられたも同然なのだ。
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   1945年8月、日本政府はポツダム宣言を受諾し、アメリカをはじめとする連合国に対して降伏することになった。だが朝鮮人は敗戦国民となることを嫌い、日本が戦争に敗北したその瞬間、日本人に対して襲い掛かった。朝鮮人は自らを「戦勝国民」であると称し、敗戦国である日本の法律に従う必要はないとして、略奪、暴行、殺人、強姦などを日本各地で繰り返した。
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   昨日まで同じ日本国民だった日本人を「敗戦国民」「三等国民」であるとして、徹底的に貶め、暴行、虐殺などを行なった。敗戦によって日本軍は解体され、警察力も弱体化して治安維持が困難となっており、旧陸軍の小銃や拳銃などで武装した朝鮮人のやりたい放題になっていた。
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【戦勝国】
   韓国初代大統領の李承晩は、サンフランシスコ講和条約に韓国を「戦勝国」として参加させるように要求したが、アメリカから一顧だにされず拒否されている。「戦勝国」として竹島、対馬を要求することができなくなったことで、李承晩は軍事力による竹島侵略を決意した。
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朝鮮人が起こした凶悪事件
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   以下に当時、朝鮮人が起こした凶悪事件のうち、特に有名なものを一部挙げておく。
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・生田警察署襲撃事件(1945年12月24日~1946年1月9日)
  兵庫県の生田警察署に拳銃などで武装した約50人の朝鮮人が乱入して立てこもる。生田警察署は米国の進駐軍の協力を得て鎮圧した。
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・直江津駅リンチ殺人事件(1945年12月29日)
  朝鮮人3人組が満員列車の窓を割って強引に乗車しようとした。それを拒んだ日本人乗客を引きずり下ろし、鉄パイプなどで撲殺した。
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【直江津駅リンチ殺人事件】
   在日朝鮮人の男3人が列車に乗ろうとしたが、満員のため乘ることができなかった。そこで列車の窓ガラスを叩き割り、無理やり乗り込もうとしたところ、車内の乗客に拒まれたため、デッキにぶら下がり、次の直江津駅まで行った。直江津駅に到着すると、彼ら在日の無法を拒んだ(29歳の日本人男性の)乗客に対して、「乗降口から乗れないので仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのになぜ妨害した」と詰め寄り、「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、「朝鮮人に向かって生意気だ! 殺してやる!」と叫び、その乗客をホームに引きずり降ろすと、鉄パイプとスコップで殴り殺した。
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・富阪警察署襲撃事件(1946年1月3日)
  東京都小石川区の富阪警察署に逮捕された朝鮮人強盗犯の釈放を求め、約80人の朝鮮人が署内に乱入。警察官に暴行を加え、警察署を占拠した。
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・長崎警察署襲撃事件(1946年5月13日)
  闇市の取り締まり、検挙を行なった長崎警察署に対し、約200人の朝鮮人などが襲撃をかけた。警察官1人が殺され、10人が重軽傷を負った。
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・富山駅前派出所襲撃事件(1946年8月5日)
  約30人の朝鮮人が、仲間が逮捕・拘留されている富山駅前派出所を襲撃。警察官1人が負傷させられた。
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・坂町事件(1946年9月22日)
  闇米の取り締まりをしていた警察官8人に約50人の朝鮮人などが襲い掛かり暴行を加えた。
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・尾花沢派出所襲撃事件(1947年10月20日)
  朝鮮人集団が山形県尾花沢派出所に乱入。派出所内を破壊し、警官3人に重軽傷を負わせた。
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・阪神教育事件(1948年4月14日~26日)
  朝鮮学校の存続を要求して大阪城前に集結した約7000人の朝鮮人などが暴徒化し、大阪府庁を占拠、破壊。警察官31人に重軽傷を負わせた。
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・益田事件(1949年1月25日)
  島根県美濃郡益田町の朝鮮人集落で、密輸物資を押収しようとした警察官らに約100人の朝鮮人が襲いかかり、捜査を妨害した。
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・枝川事件(1949年4月6日~13日)
  朝鮮人窃盗犯を逮捕しようとした刑事2人を、約50人の朝鮮人がとり囲んで集団リンチを加え、瀕死の重傷を負わせた。
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・本郷事件(1949年6月2日~11日)
  福井県本郷派出所を約70人の朝鮮人が襲撃。救援に駆けつけた警官隊に約200人の朝鮮人が襲いかかり、多数の警官が負傷させられた。
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・長田区役所襲撃事件(1950年11月20日~27日)
  生活保護などを要求する約300人の朝鮮人が区役所に乱入し警官隊と乱闘。約900人の朝鮮人が朝鮮学校に武装して集結し警官隊と衝突。
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・王子事件(1951年3月7日)
  犯罪捜査のため東京朝鮮中高級学校を訪れていた警察官を、約1700人の朝鮮人が襲撃。警察官28人が重軽傷を負わされた。
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・下里村役場事件(1951年10月22日)
  兵庫県加西郡の下里村役場に押しかけた約20人の在日が生活保護などを要求し、職員を取り囲んで集団暴行を加えた。
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・半田・一宮事件(1951年12月3日~11日)
  愛知県の半田税務署に朝鮮人集団が乱入して税務署長らを監禁。半田市役所、名古屋市港区役所、一宮税務署、名古屋市役所なども襲撃を受けた。
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・日野事件(1951年12月18日)
  滋賀県蒲生郡日野町に朝鮮人集団が集結し、違法デモを強行しようとして警官隊と衝突。多数の警察官が重軽傷を負わされた。
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・木造地区警察署襲撃事件(1952年2月21日~23日)
  傷害容疑で逮捕された朝鮮人の釈放を求め、約70人の朝鮮人が青森県木造地区警察署を襲撃。多数の警察官が負傷させられた。
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・田川事件(1952年4月19日)
  殺人容疑などで逮捕された朝鮮人の釈放を求め、朝鮮人集団が福岡県田川地区警察署に乱入。警察官7人が負傷させられた。
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・血のメーデー事件(1952年5月1日)
  北朝鮮旗を翻した数千人の朝鮮人を先頭とする数万人のデモ隊が皇居前広場に突入。警備の警官隊と乱闘となり、多くの死傷者を出した。
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・広島地裁事件(1952年5月13日)
  広島地裁で放火の容疑で逮捕された朝鮮人4人の裁判中、傍聴していた約200人の朝鮮人が法廷を占拠。朝鮮人被告4人は逃走した。
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・新宿駅事件(1952年6月25日)
  新宿駅東口に集結した朝鮮人のデモ隊が暴徒化し、駅や派出所を火炎瓶で放火するなどし、警備の警官隊と衝突した。
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・大須事件(1952年7月7日)
  名古屋市の大須球場周辺で約1000人の朝鮮人が暴徒化。警官隊を火炎瓶や硫酸などで攻撃し、さらに警察車両などに放火した。
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在日による土地占拠
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   終戦から数年の間、朝鮮人は武装して集団で徒党を組み、日本各地で暴れまわった。朝鮮人による略奪や暴行、殺人、強姦は、終戦直後の日本では日常茶飯事のことであった。金や食料だけでなく土地を奪われた日本人も少なくなかった。空襲の被害が大きかった地域には朝鮮人が殺到し、家族全員が死亡した家があれば、土地にロープを張って勝手に占拠し、自分のものにしたのだ。
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【朝鮮人の土地占拠】
  2005年5月24日付「朝日新聞」のインタビュー記事で、アサヒビール元社長の瀬戸雄三が、神戸で貿易商を営む親戚の土地1500坪が、朝鮮人に占拠されて奪われたと証言している。
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   戦前の日本は国民皆兵であり、若い男性の多くが徴兵されており、外地の戦地に送られた兵士の復員は、船舶不足や燃料不足などによってなかなか進まなかった。それで終戦直後の日本は、女性や子ども、老人しかいない家も珍しくなかった。朝鮮人はそのような夫や父親がいない家を狙って襲撃し、妻や娘を強姦した上で叩き出し、あるいは殺して金や土地を奪ったのだ。
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   多くの駅前の一等地などは朝鮮人によって不法占拠された。駅前の一等地にパチンコ屋が多いのは、決して偶然ではないことを知っておくべきだろう。
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   これが、在日「一世の想像を絶する努力」の正体である。
   多くの日本人にとって在日とは、恐怖と憎悪の対象そのもであった。しかし、終戦直後の混乱が収束してきて社会が安定してくると、武装して「戦勝国民」を名乗り、略奪や強姦などやりたい放題に暴れることは不可能になった。
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   そこで在日は「戦勝国民」を自称することをやめ、代わりに「強制連行の被害者」を自称するようになった。以前は「我々在日は戦勝国民だから日本人は言うことを聞け!」と叫んでいたのが、今度は「我々在日は強制連行の被害者だから日本人は言うことを聞け!」と叫ぶようになったのだ。
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【朝鮮人による日本人女性の強姦】
  日本国内でも朝鮮人による強姦事件が多発していたが、朝鮮半島で日本人女性が受けた被害も悲惨だった。終戦後に朝鮮半島から引き揚げてきた若い女性の中には朝鮮人によって強姦されていた者も少なくなかったのだ。さらにあまりにも多くの日本人女性が強姦によって妊娠していたため、福岡県筑紫郡二日市町に二日市保養所が設置され、当時は堕胎は違法であったが、超法規的に堕胎手術が行われていた。
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          余命三年時事日記
      『共謀罪と日韓断交』余命プロジェクトチーム著 青林堂
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                       抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 

・自分だけの人生の目的、使命がある

   クリスタルレベルにおいて、オープンさと誠実さは人間の質に最も重要な要素ですが、それはゴールデンエネルギーの中での人間関係においてもより重要となります。ゴールデンエネルギーの中では、もしあなたが人生で間違った方向へ進もうとすると、目の前の多くのドアが閉じてしまいます。その理由は、あなた自身の欲求やニーズに対して、自分自身や他人に誠実でいようとしていないことが原因です。
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   あなたが自分自身と他人に対してオープンで誠実でいることで、地球での全体的な意識の発展はより早まり、誤解を解いたり争いを解決するために、多くの時間を割(さ)く必要がなくなるので、私たち全員がその恩恵を受けることができます。もしあなたがより早く大切な目標に到達したいのであれば、自分自身や他人に対してオープンで誠実になってください。
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   あなたと波長が違う人たちや、嫌いな人たちとの関係においてさえも、誠実でいることは大切なことです。その結果あなたは、見返りを求めていないふりをしながら、後になって見返りを求めて来るような人たちを避けられるようになります。もし彼らに、あなたが彼らを自分の人生に関わらせる気がないと示すことができれば、あなたも彼らも人生の新たな可能性を探すために、それぞれ別の道へ進むチャンスを得ることができます。
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   新時代のエネルギーが人々の人生を変えるのだと、間違えて信じているスピリチュアルな人たちがたくさんいますが、そうではありません。それぞれの時代に該当するように、新時代のエネルギーは「新時代」のインディゴ、クリスタル、またはゴールデンエネルギーですが、それによって人々に明確に新しい方法、新しいレベルを見せることも可能です。その知識によって、人々がその必要性を感じるならば、自分自身で人生を変えるでしょう。
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   世界中には当然、地球に新しいエネルギーが現れていても、システムにそのエネルギーを感じることができず、依然として生き方や意識を変えない何十億という人々がいます。それは身体やその他のエネルギーシステムに何も感じない人たちは、普段から人生の物質的および可視的なものだけに意識を向けて生きているからです。
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   そのため彼らは、敏感で霊的な直感力のあるカテゴリーには属してはいません。もし彼らの人生や言動を変えさせようとするのなら、目で見えて触れることのできる、物理的あるいは地球的レベルではっきと理解できる証拠や結果を与えるのが最善の方法です。
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   多くの人々が、霊的な人間になるためには生き方を改め、定められた儀式を行ない、強い信仰心を持ち、あるいは静かに座って瞑想する必要があると信じています。しかしそんなことはありません。霊的になるということを簡潔には説明できませんが、ほとんどの霊的な人たちに共通する特徴は、彼らはとても愛らしく、真実を好み、他人に親切で、他人の真実に合わせるために、自分の内なる信念を放棄したりすることのない人たちだということです。
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物理的な肉体はあなたが考えている以上のもの
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   私たち人間の身体は、いわば黄金の図書館です。
   そこには膨大な情報や知識、人生への洞察、創造、霊的および物質的なエネルギー、そして宇宙やその他多くの素晴らしいものが、一つの宇宙のように霊的に凝縮され満たされています。
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   そのため、自分の体の声を聴くことが大事です。
   あなたは人生の物事について、さまざまな知識を身体の声から得ることができます。そこに理論など必要ありません。あなたは常に、あなたとともにある純粋なエネルギーの家、つまり自分自身の物理的な肉体という素晴らしい宇宙の図書館を信じ、そしてそこに住む自分自身の両方を信じる必要があります。
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   多くの人たちは、喜んで本や文献など、外側に根源のある知識に没頭します。それは彼らが新しいことを学ぶことに興味があるからです。しかしあなた方1人1人が、自分の体を含めた自分自身と、人生における言動の持つ知識がいかに重要であるかに気づいたならば、きっと驚くはずです。あなたという個人、そしてあなたが持っている物理的な肉体は非常に具体的な実体です。
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   あなたが生まれたときに持っている個人的なエネルギーと肉体的な外見により、あなたは物理的な世界にありながら、他とは異なる特定の方法で振動しています。人生の後半には、そうした個性や態度、外見を地球での霊的かつ物質的な個人として、その発展に沿って調整することができます。
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  たとえば、あなたは(誕生した時に持っていた人生の青写真で)本来想定されていたよりも、(肉体を鍛え)遥かに大きな筋肉を持つようになっていたり、自分は語学が得意だと思っていたのに、数学がとても得意になっていたりするかもしれません。あるいは外見を大きく変化させる美容整形もしているかもしれない。これらはあなたが生まれた時に、本来の基本的なエネルギーの場所を変えたからなのです。このようにすべての個人は地球における人生において、さまざまな意識の方向へと発展したり変化を遂げます。
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   ですがあなたが身体の中で、唯一変えられないものがあります。
   それはあなたのダーマ(人生の目的)や、地球での人生の使命に関わるものであり、あなたの細胞の中にあるDNAの意識のプログラミングです。あなたには地球での人生の目的(ダーマ)があるので、あなたがもし途中で突然、人生の目的を変えたとするなら、それはとても不自然なことです。
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   霊的(スピリチュアル)レベルでは、あなたが自ら人生を終わらせようとしない限り、あなた自身の人生の目的(ダーマ)からは誰も逃がれることができません。それどころか、たとえあなたが自ら命を絶とうと試みたとしても、ほとんどの場合、成功しません。それは、あなたに特定のことが運命づけられているからです。たとえばあなたが、今ある現状から抜け出そうと決意して薬を過剰摂取しようとも、その薬が思ったような効果を示さなかったり、飛び込もうと決めていた電車がその日は運休になったりするのです。
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   地球に現れているクリスタルエネルギーとゴールデンエネルギーは、多くの場合、地球で起きようとしている「完全に間違った物事を”調整”するため」に存在します。この二つのエネルギーがあらゆる物事と協調しており、(2012年12月21日から始まった)この新しい時代では特にそうなのです。
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   ゴールデンエネルギーは、地球の霊的・物質的両局面における創造力です。ではあなたの身体の中のゴールデンエネルギーを、起動させる目的は何でしょうか。それはあなたの人生の目的(ダーマ)を、実践し始めることを可能にする力を得るためです。
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   あなたが自分の目的を、他人と「共有しない」ことは重要なことです。
   他人にあなたのビジョンを話すのは問題ありませんが、あなたの個性や人生の目的(ダーマ)を理解できず、尊重もできない人たちと関わり、エネルギーの交換を試みたりすると問題が起きてきます。それは彼らがあなたやあなたの生き方をコントロールしようとするからです。
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   あなたはどこへ行くにも自身の身体と一緒であるのと同じく、内なるエネルギーとも常に一緒に行動していることを忘れないでください。そうすることで、あなたは自分自身の人生と身体の管理ができるようになり、誰もあなたとあなたの具現化の力を支配できなくなります。その代わりにあなたはよくバランスがとれ、自分の体を心地よく感じているならば、あなたは周囲の人を元気にさせ、彼らはあなたと一緒にいることに喜びを感じます。このように身体の中にクリスタルエネルギーやゴールデンエネルギーを起動させている人たちと一緒にいることは、誰にとっても楽しいものだからです。
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 これが、私たちが新時代の人間として、2012年12月21日から始まったゴールデンエイジにおいて求められる生き方です。あなたは自分自身とその周りのものすべてに意識を向け、バランスの取れた生活をすることが最も重要なことです。理想的な生き方は一見、シンプルですが、地球上のほとんどの人々にとっては未だにそれは簡単な生き方ではありません。
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   ゴールデンエネルギーとは、あなた自身の唯一の身体と具現化の力のことです。あなたとあなたの身体のエネルギーバランスが取れていて、地に足が着いていればいるほど、あなたの考えやヴィジョンを物理的レベルで具現化し、現実化することが簡単にできるようになります。
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意欲を示せばチャンスは与えられる
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   すでに述べましたが、あなたは他人のエネルギー(による創作や表現など)をコピーしたり、奪い取ってくることはできません。なぜなら、それではあなたがやりたいことが何であろうとも成功しないからです。人は自分という個人が持つバージョンのエネルギーでしか成功できないのです。他人のエネルギーはあなたの身体が必要とする人生を与えてはくれないので、他人の人生のエネルギーで何かやろうとしても、当然うまくいきません。
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   誰もが自分自身のエネルギーレベルの周波数を上げるためにこの地球にいます。ですが地球は決して、力を扱えない人にはその力を与えません。もし自分の人生に、より多くの責任を負う意欲を示せば何ができるのか、どの意識レベルまで行けるのかを示す機会が、人生の中で少なくとも一度、あるいはそれ以上与えられるでしょう。しかし残念ながら、たとえ誰かにとって良いことをしたとしても、その行動のすべての背景には、個人的あるいは利己的な動機が存在していることがほとんどです。
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   私たちの身体に高周波数レベルで融合されるゴールデンエネルギーのクリスタルの基本は、個人と全体の両方に同時にあなたの意識が向くということです。以前の私たちは、物事の霊的(スピリチュアル)な面あるいは物理的な面の、どちらか一方にしか目を向けることが出来なかったのに対し、(新時代の)ゴールデンエイジでは、私たちは突然、一度にすべての面に気づくことになります。これは私たちが知りたいと思うことだけでなく、知りたくないことのすべてを否応なく知ることになるでしょう。これは1人1人のすべての人に言えることです。
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正しい人たちに力を貸すことが重要
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  地球のエネルギーは、この惑星で起きていることを非常によく観察しています。そしてそこに生きる私たちの衝動や思考、感情、行動などのすべてをエネルギーに刻み込むことで、意識的に私たちの人生の選択を映し出して反映しています。それらは地球の母体や内部構造に蓄積されていき、それがたとえば大気(や天候、災害など)に感じることができます。
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   私たちのオーラは自分が何者であるかを映し出しており、相手はあなたに会う前や話す前からあなたの個性を感じ取ることができます。そして類似した衝動が身体に蓄積されていきます。人間や動物の身体だけでなく、あらゆる自然や地球のエネルギー構造の持つ周波数の類似により、これらの衝動が直接地球内部に伝わります。そのためにあなたが、悪意ある言動やそうした意図を持つ人間に力を貸す度に、あなた自身の霊的な成長と個人的な進化を遅らせるリスクを冒すことになるのです。
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   そうした理由で、誰もが善意を持った人たちにだけ協力し、力を貸すことが非常に望ましいことです。盗みや詐欺、嘘、他人に害を為す人たちに協力することで、あなたが未だ人生で正しい選択ができない人であることが明らかとなります。なぜなら、そうした人たちに力を貸すと決めたのは、あなたに他ならないからです。あるいは、あなたは悪行を重ねる人たちと一緒にいることが心地よく、あなたの現在の周波数はそこに属しているので、何も変える必要を感じないあなたにとっては、それが正しい選択かもしれません。
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   「間違った」人を選んでしまう理由は、あなたの自分自身に対する言動への自覚、認識や意識がとても緩(ゆる)く、甘いことが原因かもしれない。ほとんどの人には見えないとしても、「間違った人」を招き入れてしまったり、ネガティブな人、犯罪者に力を貸した人は、開かれていた多くのドアが閉じられてしまったり、意識レベルにおいてさらに多くのドアが閉じてしまい、人生において成功できなくなる可能性があります。
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   それだけでなく、周波数の低いエネルギーや、ネガティブなエネルギーを持った人たちに囲まれていると、物事が間違った方向へ進んでしまいます。それは悪意ある人のエネルギーをあなたのエネルギーで援助するからです。ですから正しい人に力を貸すことがとても重要です。
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   地球上に生きる人間の最も深い喜びは、運命づけられた物事、つまりそれぞれの持つ人生の目的(ダーマ)を実現させることとつながっています。私たちはそのために生まれて来ており、人生の目的を為さずにいることが、喜びにあふれた人生を送れていないと感じる原因なのです。これはたとえ外からは、いかに恵まれた生活を送っているように見えようとも例外ではありません。新時代に意識を向けているすべての人が、個人の使命や人生の目的(ダーマ)を達成するためにここに生まれて来ているからです。
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           全人類の<<ダーマ>>解放へ
         『ゴールデンアースが起動した!』アニ・セノフ著 ヒカルランド
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                                抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 

・1960年代から始まった在日のマスコミ浸透工作

   在日・反日勢力に汚染されている領域といえば、メディアや政界、労働組合などを思うかもしれない。だがあまり話題にはならないが、法曹界にも在日・反日勢力は浸透しているのだ。最高裁判所裁判官は、長官1名と判事14名の15人で構成されているが、実は全員が生え抜きの裁判官出身というわけではない。
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   明治大学の西川伸一教授の論文『最高裁事務総局の実像に迫る』によると、その出身枠は、裁判官6、弁護士4、検察官2、行政官1、外交官1、大学教授1でほぼ慣例化しているという。(略)つまり生粋の裁判官は6人だけであり、法律の専門家である弁護士と検察官はともかく、なんと司法試験を経ていない者が3人(行政官・外交官・大学教授)もいるというのだから、驚きではないだろうか。
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   特に大学教授枠の最高裁判官には、多くの大学の法学部が左翼思想に汚染されていることもあり、学識はともかく思想的に問題のある人物が任命されることが少なくないと言われている、ここでは名前を出すことは控えるが、過去のおかしな判例を出した裁判官の素性を調べると、アカデミズムに蔓延している左翼思想の汚染状況について、興味深いものが垣間見られるかもしれない。結局、日本の大学の頂点である東京大学が左翼に汚染されていることが、すべての元凶と言えるのではないか。
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  大学教授というのは、大学内において学生の生殺与奪を握る絶対権力者である。大学卒業後に普通に一般企業に就職するつもりなら、教授を怒らせてもそれほど恐ろしい存在ではないだろう。だが院生以上になると、教授の不興を買うことは、アカデミズムの世界で生きて行く道が閉ざされることを意味する。そして多くの大学では左翼でなければ大学に残ることは難しい。こうして左翼思想が途切れることなくアカデミズムに蔓延していくこととなる。
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在日のマスコミ浸透工作
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   こうした構図は、実はマスコミなどでも共通しているという。
   上層部に左翼や在日が大勢いると言われている一部メディアでは、朝鮮半島にある国々や韓国・朝鮮人に対して批判的な報道を行なうと、それを行なった者は出世の道から遠ざけられてしまうという。出世できないだけならまだしも、報道の第一線を外され、資料室や倉庫に異動させられるような懲罰的人事が待っているかもしれない。だから現場の人間が萎縮して、左翼や在日に迎合した報道一色になるのは当然かもしれない。
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【大手出版社の在日】
  2017年1月10日、大手出版社の講談社で、編集次長を務める在日韓国人の男性が殺人容疑で逮捕された。この在日は「進撃の巨人」などを手掛けたベテランの漫画編集者だったという。報道だけでなく、漫画という娯楽の分野にまで在日が入り込んでいることが明らかとなったのだ。
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   一部メディアで反日的な偏向報道が絶えることなく続いているのは、社員の全員が反日思想を持っているというよりも、上層部の不興を買うことを怖れて、保身のために現場レベルでも自己検閲が行なわれているからだろう。つまり確固とした思想信条に基づいて反日思想や在日に忠誠を誓い、確信的に反日報道を行なっている社員など、全体的に見ればほんの一握りに違いない。
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   そのような社内に我慢できない人は辞めていくのだろうが、逆にいえばきちんと反日報道をやってさえいればクビになる心配もなく、たとえば全国紙や民放キー局など大手メディアでは、中小企業のサラリーマンからすれば、想像もできないような高い給与と福利厚生が与えられるのだ。
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   とはいえ、マスコミ業界には、左翼的な思想傾向を持つ者が多いことは言うまでもない。テレビ局や全国紙、大手出版社といったマスコミ業界は、就職人気ランキングで常に上位を占めており、非常に狭き門となっている。その難関を突破して内定を勝ち取る学生の多くが、一流大学の学生だろう。だがそうした大学の教授の多くが左翼思想に汚染されていることから、その教え子たちも濃淡はあるにせよ、左翼思想に染まっている可能性が高い。
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   そして忘れてはいけないのが、いわゆる「在日枠」の存在である。
   民間企業だからどのような「枠」を設け、どんな人物を採用するのも自由ではある。採用にあたり、大学別に事実上の採用枠を設けている企業も多く、特にマスコミではスポンサー子弟枠、VIP子弟枠、有名芸能人子弟枠など、特別枠が数多く存在することは周知の事実である。その一つが「在日枠」と呼ばれるもので、在日だけを対象とした特別採用枠であり、毎年一定の数の在日が採用されて、マスコミ業界へ入り込んでいる。
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   在日のマスコミ浸透工作は1960年代頃から始まったとされている。
   マスコミ浸透工作はまず最初に、在日に関する記事をくまなくチェックし、言いがかりをつけることが出来そうなものを探すことから始まる。そしてその記事を出した会社に対して、「記事は朝鮮人差別だ!」などと叫んで激しく抗議するのだ。連日集団で押しかけたり、集団で電話攻勢を仕掛けたりし、相手が音(ね)を上げて謝罪するまで繰り返し業務妨害を行なう。さらに謝罪の席で相手をなじりながら、「在日を採用しないのは差別である」と主張し、在日を採用させることを約束させるのだった。
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【在日を採用しないのは差別】
  昭和45年(1970年)に「日立就職差別事件」が発生している。在日男性が本名と国籍を隠しさらに職歴を偽って、日立の採用試験を受けて合格した。その後、嘘が明らかとなったことで、就業規則に基づき内定取り消しとなった。ところがこの在日男性は「差別である」と日立を訴え、裁判で在日男性の訴えが認められ、日立に賠償が命じられた。この判決以降、韓国民団や朝鮮総連は「在日を採用しないのは差別という判例がある」として、各企業に対して在日を採用するよう圧力を強めていったのだ。
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【在日採用枠】
  いくつかの自治体では、事実上の在日教員枠が存在している。一部の学校では、日本の子どもたちが朝鮮人に都合よく捏造された歴史や、朝鮮語などを強制的に学ばされている。
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   このように差別だと云いがかりをつけ、集団抗議による業務妨害、暴力を背景とした圧力、そして定番ネタの「強制連行被害者」と叫んで、テーブルを叩いて日本人を威嚇するのである。このパターンは(役所の窓口などでも用いられており)、次々とマスコミ各社において在日の採用枠を認めさせていったのだ。メディアに入り込んだ在日は、社内で在日ネットワークを構築し、同じ朝鮮民族という連帯感で結束した強固なグループをつくるのが常であった。(略)
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   日本人の社員たちの中には、在日が幅を利かせる社内の状況について、危機感を抱いている者も少なくなかっただろう。ここで問題となってくるのが、多くの在日たちが使用している「通名」である。多くの在日社員は(日本人風の)通名で入社しており、その社員が日本人でないことを知っているのは人事の一部だけであり、直属の上司も含めて他の社員には、在日であることを知らせないのは珍しくないという。
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【通名】
  朝日新聞などの一部メディアでは、在日による犯罪について報道する際、犯人の本名と国籍を隠して、通名(日本人風の通称名)のみで報じることが多い。在日が犯した犯罪を、あたかも日本人による犯罪であったかのような印象を与える報道をしているのである。
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   「朝鮮人とバラされた、差別だ!」と主張して騒ぎ出す可能性があるので、在日社員が通名という偽名を使い日本人のフリをすることを、認めてしまっている会社がほとんどなのである。つまり、誰が在日かわからないので、日本人社員は在日に対する不満や反感を、社内で口に出すことができない。在日の通名には、このように日本人を疑心暗鬼にさせることで心を縛り、動きを封じる効果もある。そもそも上司や同僚に在日がいるかもしれないような環境では、在日に批判的な記事など書けるわけがない。
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   在日に批判的な社員の名前や住所などの個人情報は、朝鮮総連や韓国民団に流されて、何か怖ろしい目に遭わされるかもしれないのだ。これが在日のマスコミ浸透工作の典型的手口である。もちろんマスコミ各社の在日の汚染の程度は、各社それぞれ違ってはいるだろう。すでに完全に乗っ取られた会社もあれば、まだそれほど影響力を持つまでには至っていない会社もあるだろう。
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   NHKや朝日新聞などは、多くの在日社員が在籍していると言われているが、各社とも在日枠の存在を公けには認めてはいない。しかも毎年の採用人数や在日社員の人数を公表していないので、その実態は闇に包まれている。
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【NHK】
  日本放送協会(NHK)には多くの在日社員が在籍しているが、国の公共放送には外国人を入れないのが世界の常識である。メディアを外国人に乗っ取られる危険性を考えれば当然のことなのだ。
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   (略)フジテレビが韓流ゴリ押しを始める前は、T社こそが反日放送局の代名詞的な存在であった。T社はかつては民放キー局の中で最も勢いがあった時代があり、テレビ局に就職を希望する学生の間で、一番人気の企業とされていたこともあった。他のテレビ局と比べても学歴至上主義がひどかったそうで、特に報道局に採用されるのは東京大学など一部の大学出身者に限られていたという。T社には報道局を中心に大量の左翼が入り込んでいるのはよく知られているが、在日社員の多さも他社と比べて郡を抜いて突出していると言われている。
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   T社内部において、在日の影響力が拡大するきっかけとなった可能性のある「従軍慰安婦貼り紙事件」という事件があったそうだ。これは余命プロジェクトチームの関係者が、複数のT社元社員から直接聞いた話であるが、それ以上の裏は取っていない。しかし複数のT社元社員が同じ話をしているので、事実である可能性が高いように思われる。
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   1990年代の初頭、日韓間で従軍慰安婦問題が外交問題化し、朝日新聞などが大騒ぎしていた時期に、T社報道局で雑用を担当していた派遣社員の女性たちの席に、T社正社員男性によって「従軍慰安婦」と印刷された紙が貼られるという出来事があったという。当時、T社報道局では一部の正社員男性たちの間で、派遣社員の女性たちを公然と「従軍慰安婦」と呼んでいたというのだ。その意味するところは明白で、T社の正社員男性様にとっては派遣社員の女性というのは、慰安婦のように簡単に肉体関係を持つことが出来る相手、という認識だったのだろう。
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【従軍慰安婦】
  「従軍慰安婦」という言葉は戦時中には存在せず、単に慰安婦と呼ばれていた。初出は昭和48年(1973年)に刊行された千田夏光の著書『従軍慰安婦』(双葉社)だったとされる。「従軍」と付けることで日本軍の関与を印象付けようという意図だったと見られている。
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在日社員Kの台頭
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   実際に遊び感覚で、派遣社員と付き合う正社員男性は少なくなかったそうだ。(略)派遣社員を慰安婦呼ばわりする一部の正社員たちが在籍するT社報道局は、派遣会社を慰安所と勘違いしている可能性はなかったのだろうか? 派遣会社を慰安所と呼んでいたという証言は聞けなかったが、一部の正社員たちがそういう認識であった可能性は否定できない。しかも同じオフィスで働く派遣社員の女性たちに対し、面と向かって「従軍慰安婦」と呼ぶことができる精神構造はどのようにして育まれたのか知らないが、自分は一流大学を出て一流企業に勤めているという、エリートとしての選民意識からくるものかもしれない。(略)
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   日韓間で従軍慰安婦問題が、政治・外交問題化していたこの時期に、T社社内でこのような事件が起きていることが、たとえば週刊誌などですっぱ抜かれでもしていたら大変なことになっていただろう。上層部の進展問題に発展していたかもしれない。
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   数か月後に貼り紙が急に剥がされ、それからしばらく経った後、Kという在日社員がT社社内で急速に影響力を持つようになったという。Kの台頭と「従軍慰安婦貼り紙事件」との関係性は不明である。その後、T社では在日枠が拡大されて大量の在日たちが入って来るようになったという。それはKが社内で力を持つようになったためなのか、その関係性も不明である。
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【Kという在日社員】
  通名を用い日本人のふりをしている在日社員K(帰化したという噂もある)は、現在はT社でかなり高い地位に就いている。左翼団体や朝鮮総連などと親密な関係にあるらしく、北朝鮮との関わりも深いという噂もあり、立場を利用して得たさまざまな情報を平壌に送っていたという噂もあったと言われている。
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      『共謀罪と日韓断交』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
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                      抜粋
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    多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 

・日本とハワイの繋がり

animato さんから掲載させて頂きました。 
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  「日本人にとって一番馴染み深い海外の観光地」といえば、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは「ハワイ」ではないでしょうか。
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   日本人観光客と現地ハワイの観光産業は深い縁で結ばれていますが、実は日本とハワイの繋がりはそれだけではないのです。サトウキビ農園で働いた日系移民の末裔たちがハワイに根を下ろしていることも、その深い縁を象徴しています。ですがその根幹は、今から130年以上も前に遡るのです。
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   明治14年(1881年)3月11日、ハワイ王国の国王であったカラカウア国王が、赤坂仮御所の明治天皇を訪問されました。カラカウア王はこの時、ハワイ・アジア連合を構築して、明治天皇がその盟主となることに、また国王の姪のカイウラニを日本の皇室に嫁がせることなどを提案したのです。
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   しかし、そのハワイは今では米国の一部となっています。
   一体何があったのでしょうか?
   その歴史を俯瞰しながら、アロハ・オエという歌に隠された意味を考えてみましょう。
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   ハワイは18世紀末に、キャプテン・クックが「発見」したことになっています。ですが実際には、ハワイにはもともとのハワイ人たちが平和に暮らしていました。クックは交易を申し込みましたが、それと同時に麻疹(はしか)、結核、コレラ、ハンセン病、梅毒などの病気も持ち込みました。
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   ハワイを含め、かつての太平洋の島々に共通していた概念があります。
      それは本来、「土地を所有する」という概念を持たなかったのです。その代わりにバナナなどの木は、誰の所有であるかがかなり厳格に定められていました。要するに土地は個人の所有物ではなく、共同生活のための「みんなのもの」であり、家族を養うためのココナッツやバナナなどの木についてのみ、厳格な所有権を認めていました。
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   この所有権は非常に厳しいもので、バナナの木たった1本、ココナッツの実一つでも泥棒されたなら、彼らは島中全員参加の会合を開き、犯人がわかるまで徹底して話し合いを続けたのです。それだけ、地上における果物は、生活に密着した大切な宝であったのです。
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   ハワイにやって来た白人たちは、島民たちが土地の所有権を持たないことを知ると、彼らは勝手に土地を次々と領有していきました。その規模はなんと、ハワイ王国の国土の75%以上に及びました。島民たちは次第に居住区を追い詰められ、クックが最初に来島した頃30万人あったハワイの人口は、およそ100年後にはわずか5万7千人に激減していました。
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   つまり、国民の8割の人口が失われてしまっていたのです。
   また欧米からやって来た白人たちにより植民地化された他の国々も、ほぼ例外なく、人口の8~9割が減少しています。この情況において、ハワイの人々の生活を守るために立ち上がったのが「カメハメハ大王」でした。
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   19世紀、それは日本でいうと明治初期ですが、カメハメハ大王は欧米人種と対抗するために、明治維新の時の日本と同じように、一方で彼らから武器・弾薬を買い、その一方でさまざまな部族からなるハワイ諸島を統一しました。武器購入のための資金は、サトウキビ等の輸出など、国内産業の発展によって賄いました。
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   彼は何とかして、白人たちと人として対等に暮らせるようにしようとしたのです。しかし輸出相場の変動や疫病の蔓延、白人たちの暴行などにより、国力は徐々に衰退へと向かいました。
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   カメハメハ大王没後、大王の子孫にあたるカラカウアが王位に就きました。そして王位に就いたカラカウア大王が、明治14年(1881年)に来日するのです。この頃の日本は「有色人種で唯一の独立国」であり、日本はアジアにおける有色人種の「希望の光」であったのです。そしてこれが外国の王が日本にやって来た最初の出来事となりました。
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   来日したカラカウア大王は、アメリカ人の随行員たちを出し抜き、日本人通訳を伴い、夜中に秘かに赤坂桂離宮を訪ねると、明治天皇との単独会見を願い出ました、天皇側は夜中の訪問を不審に思いましたが、会見に応じることにしました。
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   すると大王は明治天皇に、ハワイの窮状を述べ、5つの事柄について日本の協力を要請しました。
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① 日本人移民の実現
  ハワイの人口減少を、同一民族である日本人の植民で補う。
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② やがて王位を継ぐことになる姪のカイウラニ王女と日本の皇族の山階宮定麿親王との婚約。
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③ 日本・ハワイの合邦。(ハワイを日本にしたい。)
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④ 日本・ハワイ間の海底電線敷設。
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⑤ 日本主導による「アジア連邦」の実現。
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   カラカウア大王の写真を見るとわかりますが、もともとハワイ諸島に住んでいた人々はモンゴロイドであり、縄文人の末裔であり、顔立ちも日本人と同じだったのです。よって同一種族である日本人移民を実現したいと思っていました。こちらがカイウラニ王女の写真です。和服に和傘をさしている美しい女性です。
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   せっかくの婚約の申し出でしたが、明治維新後わずか14年後の日本にはこの時点で、欧米列強を敵に回して対抗できるだけの力はありませんでした。そして翌年、明治天皇はカラカウア大王に特使を派遣し、婚姻を謝絶しています。しかしもう一つの申し出である、日本人によるハワイ移民は実現させました。これが1884年の「日本・ハワイ移民協約」です。
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   明治18年(1885年)、第一陣の日本人移民がホノルルに到着しました。
   ハワイでは盛大な歓迎式典が行なわれ、もちろんカラカウア大王もご臨席されました。やって来た日本人には日本酒がふるまわれ、ハワイ音楽やフラダンス、相撲大会まで催されました。
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   明治24年(1891年)1月、カラカウア大王が病死。
   後継者には大王の実妹のリリウオカラニが女王として即位しました。
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   女王は明治26年(1893年)1月15日、ハワイ国民に選挙権を与えるために、ハワイの憲法を変えることを考えました。もしこの憲法改正案を施行すると、市民権を持っていない白人たちは選挙権を得られず、参政権を否定できます。まさにそのための憲法改正でもあったわけです。
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   これに対し、翌1月16日、米国公使スティーブンスは、「米国人市民の生命と財産を守るために」と称し、ホノルル港に停泊中の米軍艦ボストンから海兵隊160人を上陸させ、政府庁舎や宮殿の周辺を制圧しました。そして軍艦ボストンの主砲の照準を、イオラニ宮殿にピタリと合わせました。そしてハワイの民衆の命と引き換えに女王の身柄を拘束したのです。
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   しかし島民たちの命が人質にとられている状況を前に、リリウオカラニ女王は「無駄な血を流させたくない」と退位を決意しました。
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   この瞬間に、ハワイ王国は滅亡。
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   それはカラカウア大王の来日から、わずか12年後のことでした。
   この時、ハワイにすでに入植していた、日本人2万5千人の生命までが人質となっていたのです。
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   そこで急遽、日本から巡洋艦「浪速」と「金剛」が派遣されました。
   2月23日、到着した「浪速」と「金剛」は、米軍艦ボストンを挟むように両隣に投錨しました。艦長は若き日の東郷平八郎です。
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   東郷平八郎は、いっさい米人たちとは会おうとせず、会話することも拒否しました。そしてただ、黙ってボストンの両隣に「浪速」と「金剛」を停泊させたのです。軍艦ボストンからしたら、これほど気持ち悪いものはありません。両側を日本の巡洋艦が固め、その主砲は一応は前を向いてはいるものの、ちょっと横を向くだけでボストンは沈没を免れないのです。
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   東郷平八郎は、実弾をもって戦うのではなく、米人たちに無言の圧力を与えることで、ハワイ市民の混乱や、市民に対する白人の略奪を阻止したのでした。
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   かつて来日したカラカウア大王は、キリスト教宣教師たちが禁止していたハワイ民族のフラダンスを復活させた大王でもあり、フラダンスの父と呼ばれています。そして東郷平八郎と親交があったといわれる、ハワイ王国最後の女王リリウオカラニが作詞作曲したフラの名曲が、「アロハ・オエ」です。
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 『Aloha' Oe  アロハ・オエ(あなたに愛を)』
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    山にたちこめる雲  霧に包まれる森のはざ間
    谷をさがすと咲く花々  しっとり潤う命のつぼみ
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    ふるさと  ふるさと
    うるわしの ああ まほろば
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    もう一度  抱きしめて
    さようなら  ふるさと
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   とても優しい旋律で、いかにも太陽の恵みを燦々と浴びた名曲という印象があります。ですがこの旋律の陰には、侵略者に踏みにじられて祖国を失ったハワイ人の民の涙が歌われているのです。そして、そんな深い悲しみがあっても、それを優しく明るい旋律で包んでしまうのです。恨みだ、被害者だと言ってただやみくもに騒ぎ立てるような国とは、明らかに違う民度が備わっていました。
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   西欧で生まれた国民国家というのは、王は庶民から収奪し、戦争をし、贅沢三昧などをするので、そのために王権に制限を加える必要があって憲法や政治組織というものが出来上がったのです。しかし日本やハワイは、そのような西欧とは一線を画するものでした。このリリウオカラニ女王の決断は、かつてのポツダム宣言受諾の時の昭和天皇の言葉を思い出させます。
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   「一人でも多くの国民に生き残ってもらって、
    その人たちに将来ふたたび立ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はないと思う。
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   みなの者はこの場合、私のことを心配してくれると思うが、
     私はどうなってもかまわない。」
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   リリウオカラニ女王自身の、
   「我が身はどうなってもかまわない。1人でも多くの国民の命を守りたい。」という決断のもとに滅亡したハワイ王国。
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   ハワイは、女王の退位という現実の前に、ハワイの古くからある文化のすべてが失われてしまいました。日本も、もしかしたらあの黒船来航以後、欧米列強の支配により、かつてアジア諸国がそうであったように、国民の人口8割が失われることとなり、さらに国家そのものがこの地上から消えてしまっていたかもしれないのです。
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   これを守ることができたのは、ひとえに幕末から明治にかけての日本人が、勇敢に「戦う」という姿勢を貫いたことによるのかもしれません。
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   ハワイの文化をもっと知りたいと思うとともに、幸運にも日本が受け継いでくることのできた貴重な文化をこれからも大切にし、次の世代に伝えていきたいものです。
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.                                         sun
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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 連絡方法; トップページのバックナンバーから、2014年7月26日「”zeraniumの掲示板”について」へ行ってください。コメント欄から連絡できます。
 

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