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日韓両政府の密約
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   (河野談話については本書p99~p101をお読みください)
   あまりにも無能かつ許しがたい売国行為と言わざるを得ないが、当時の日本政府の態度は不自然極まりないとは感じないだろうか。なぜ日本政府は詭弁を弄してまで韓国政府の言いなりになって、慰安婦の強制連行があったと認めるかにような、談話を出すことに固執しなければならなかったのか。もちろん、それには理由があったのだ。『産経新聞』によると、河野談話の作成にあたり日本政府と韓国政府との間に「密約」があったというのだ。
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  (平成19年<2007年>3月1日付『産経新聞』より)
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  河野談話作成にかかわった石原信雄元官房長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛(ほこ)を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
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   つまり、韓国政府が「強制性を認めてくれれば、それで政治決着して終わりにする」と言ってきたので、日本政府はそれを信じて河野談話を出したという訳なのだ。日本政府は韓国政府の言葉を信じて、これで慰安婦問題は終わるはずと信じて、「日韓友好」のために詐欺まがいの詭弁まで弄して韓国側の要求に応えたのである。
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   おそらく韓国政府の担当者たちは、失笑を堪えるのに大きな努力を必要としたのではないだろうか。あっさり騙される日本政府の面々に、こんな馬鹿は見たことがないと、信じられない思いだったことだろう。ご存知のように、慰安婦問題は終わるどころか、河野談話を出したことで本格的に始まったと言っても過言ではない。当然のように韓国は、河野談話によって日本政府は正式に慰安婦の強制連行を認めたとして、全世界に向けて日本を糾弾する活動を始めるようになったのだ
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   「日本政府自身が河野談話で強制連行があったことを認めた」というのは、国際社会で反日プロパガンダ活動を展開する際に、極めて強力な宣伝文句となっている。第三者の外国人が河野談話を読めば、誰もが「日本軍による慰安婦の強制連行」は事実だったと信じてしまうのは当たり前なのである。
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   平成19年(2007年)、米国で下院決議121号「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決されたが、その判断には河野談話が影響しているとされる。反日団体が世界中で慰安婦像の設置運動を展開しているが、設置許可の陳情を行なう際には、当然のように河野談話が資料としてフル活用されている。もちろん「強制性さえ認めれば、それで終わりにする」という日本政府との約束など、なかったことになっているのは言うまでもない。韓国人には約束は守るものという概念はなく、韓国人的な価値観では騙されるほうが悪いのである。
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   しかし日本政府、外務省がここまで馬鹿であるなんてことが、本当にあり得るのだろうか。談話の作成を主導する立場にある人間が、韓国や在日から利益供与を受けていた、あるいは何らかの弱みを握られていたと考えたほうが、まだ納得できる話ではないだろうか。
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【密約】
  日韓基本条約の締結時にも「密約」の存在が噂されていたという。それは日本から韓国に膨大な経済援助が与えられることになり、多くの韓国の政治家はそれを利用して私服を肥やしたが、その見返りとして、一部の日本の政治家にも利益が供与されたのではないかと言われているからだ。
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【日韓友好】
  東西冷戦時代の日本政府は、「共産主義勢力からの防波堤である韓国を支援しなければならない」という考えだった。韓国の地政学的な価値を過大に評価していたのだ。それで「日韓友好」のために、韓国の馬鹿げた主張を大目に見てやり、無茶な要求にも応えてきたのである。
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【反日団体】
  慰安婦像の設置運動を行なっている反日団体は、アメリカでは「韓国グレンデール婦人協会」などの韓国系や中国系の民間団体、韓国では挺対協、オーストラリアでは「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」、日本では元朝日新聞記者の松井やよりが設立した「『戦争と女性への暴力』リサーチ・アクション・センター」などが有名である。
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日韓基本条約の裏切り
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  その3「日韓基本条約」
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   河野談話によって「日本軍による慰安婦強制連行」を日本に認めさせることに成功した韓国は、次に「従軍慰安婦問題は日韓基本条約の時には発覚していなかった問題だから、新たに国家賠償をする必要がある」などとして要求し始めた。
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   昭和40年(1965年)、日本と韓国は日韓基本条約とその付随協約である日韓請求権協定を締結した。これによって両国間の財産、請求権一切の「完全かつ最終的な解決」が確認されたのだった。日本は韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、計8億ドルもの巨額の「経済協力金」を支払うことを約束した。
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   さらに日本は、併合時代に朝鮮半島に残してきた膨大な資産を放棄している。大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』(東洋経済新報社)によると、その総資産額は53億ドルにもなるという。
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   日本政府は、巨額の援助を行なうこと、膨大な資産の放棄をすることを約束する代わりに、両国間の財産、請求権一切の「完全かつ最終的な解決」を韓国政府に約束させたのだ。河野談話での「密約」などとは違って、条約にはっきりと明記された国家間の約束である。
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   だが結果はご存知のように、現在も韓国は慰安婦問題や徴用労働者問題などで、日本に対してしつこく謝罪と賠償を要求し続けているのだ。国家間において正式に結ばれた条約であっても守らないのだから、韓国政府と交わした約束などまったく無意味であり、無価値であると言わざるを得ない。
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   韓国政府は日本政府が支払った経済協力金を、インフラ整備や産業育成などに使ったため、「日帝被害者」への個人補償にはほとんど使われなかった。条約交渉の際に日本側は、日本政府が直接個人への補償を行なうことを提案したが、韓国側がそれを拒絶し、まとめて支払うように求めたといわれている。だから日本が支払った金がたとえどのように使われたにせよ、個人補償に充てられた金がわずかだったとしても、それらはあくまでも韓国の国内問題であって、日本には何の関係も責任もない。
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【個人補償】
  日本から得た金のほとんどはインフラ整備や企業への投資に回され、個人補償がなおざりにされたのは事実だが、その結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げ、韓国国民は豊かになったのだから、当時の韓国政府(朴正熙大統領)の政策は正しかったといえる。だから韓国政府は経済発展を優先することを説明して、国民に理解を求めるべきであった。しかし愚民に説明しても無駄だとでも思ったのか、日本が経済協力金の名目で個人補償を含む事実上の賠償金をすでに支払っていることを、韓国政府は国民に長い間隠していた。
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韓国最高裁の異常判決
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   韓国政府は日韓基本条約の詳細について、国民に対して積極的に公開しようとしなかった。しかも補償問題が「完全かつ最終的に解決」していることも国民に伝えなかったので、いまだに多くの韓国人が日本は韓国に何の補償もしていないと思いこんでいる。
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   平成24年(2012年)5月、韓国最高裁は「日本統治時代の徴用者に対し、日本企業は賠償責任がある」とする判決を出した。最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」であるとの判断を示したのである。日韓基本条約協定を認めないとし、日本に対して賠償を求めることが可能だとする判決である。なにしろ韓国最高裁判決なので、これが韓国という国家の意思であり、最終的な結論ということになる。
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   つまり、日本と韓国で長年にわたり交渉して正式に締結した国際条約が、こうしていとも簡単に踏みにじられたのである。実は韓国最高裁判決の3年前、平成21年(2009年)に、ソウル行政裁判所によって日韓基本条約などの情報公開が行われており、補償問題が「完全かつ最終的に解決」していること、個別補償は日本政府にではなく韓国政府に求めなければならないことが明らかにされているのだ。それを受けて韓国政府も「日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難である」との見解を表明していたのである。
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【国際条約】
  韓国は国際条約であるウィーン条約に平気で違反するなど、近代国家の人類が共通して持っているはずの遵法意識が、根本的に欠落していると言わざるを得ない。被害者である韓国は条約など守る必要はないと本気で考えているのかもしれない。
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   韓国政府が自国民に対し、日韓基本条約の詳細について説明責任を果たしてこなかったことから、韓国国民が真実を知るまでに、1965年の日韓条約締結から実に44年間もの年月を必要としたのであった。この韓国政府の見解に民間の反日市民団体は猛反発したが、少なくとも韓国政府は表立っては日本に対して補償を求めることはなくなった。だが最高裁において「日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」であるとする判決が出たことで、韓国政府は3年前の政府見解などまるでなかったかのように、再び日本に対して謝罪と補償を要求し始めたのだ。
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【韓国最高裁】
  韓国最高裁が日韓基本条約、日韓請求権協定に反する異常な判断を出したのは、結局は国民感情に迎合したためと見られている。韓国では政治だけでなく、司法も国民感情に過度に迎合する傾向にあると言われている。裁判で日本に有利な判決を出すと、その裁判官の自宅に反日に狂った群衆が押し寄せてくる恐れがあるという。ゆえに命を懸けてまで法の正義を貫こうという裁判官は少ないと思われる。
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    そもそも多くの韓国人には、「嘘をつくことは悪いことである」「約束は守らなければならない」という考えが存在しないのだ。多くの韓国人にとっては、自分の主張や要求を通すための嘘は当たり前であり、上手な嘘で人を騙すことができる人は賢い人間であり、騙される者は愚かな者であると見なされる。約束などは相手に守らせるためのものであり、自分が守る必要などないのだ。
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   相手との力関係や嘘がばれた時のリスク、約束を破った時の相手の出方などを勘案して、行動を選択していくのが、多くの韓国人の思考法であると言われている。幼い頃から「嘘をついてはいけない」「約束は守らなければならない」と教えられる日本人とは、まったく異質であるのが多くの韓国人なのかもしれない。
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   韓国人が日本人と人種的に近いというだけの理由で、彼らの性質も日本人と似たようなものだろうと勘違いしている人も多いようだ。似ているのはせいぜい顔くらいなもので、民度や価値観は真逆と言えるほど異なっており、世界でもっとも共存が難しいのが日本人と韓国人なのではないだろうか。
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【多くの韓国人の思考法】
  古来より朝鮮半島に伝わることわざに「嘘も上手くつけば稲田千坪にもまさる」というのがある。これは文字通りの「嘘が上手ければ財産を築くことができる」という意味である。つまり古来から朝鮮人にとっては嘘をつくことは悪いという意識がなく、嘘=知恵に近いニュアンスかもしれない。だから極度に嘘を嫌う傾向がある日本人と、嘘を悪いことと考えない朝鮮人とでは、共存することが難しいと言わなくてはならない。
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      余名三年時事日記
   『共謀罪と日韓断交』 余名プロジェクトチーム編 青林堂
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                   抜粋
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    多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。

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