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・「強制連行がなかったとしたら、韓国世論を抑えられない。賠償は一切要求しないから、あったことにしてほしい」  ⑤

悲惨だった米軍慰安婦
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  米軍慰安婦の生活は悲惨でした。22歳の時から25年間、米軍慰安婦として過ごした金蓮子(キムヨンジャ)さんは『基地村の女たち』という手記のなかに書いています。「病院へ行くとお金がたくさんかかりそれがすべて自分の借金になるので、子どもを堕ろすのに生理不順の薬を飲み、何日も下腹部をえぐるような痛みに耐え、拳(こぶし)のような塊りが出てきて気を失った」(『週刊新潮』平成25年11月28日号「大新聞が報じない韓国の馬脚」より)
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  前144ページの写真の下部分の記事は、1957年7月21日の東亜日報の記事です。「行けども行けども耐えがたい慰安婦生活。借金がたまり、死ぬ以外にない」との遺書を遺しています。米軍慰安婦の悲惨な状態がよくわかります。日本軍慰安婦のほうがよほど恵まれていたのではないでしょうか。韓国は日本軍慰安婦問題を追及する前に、自分たちが米軍に差し出した慰安婦への補償を一刻も早く行うべきです。(日本向けはできても)なぜ「米軍向挺身隊問題対策協議会」は韓国にできないのでしょうか?
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「河野談話」で強制連行が定着した
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  これまで述べてきたように、日本軍による「慰安婦強制連行」という非難が、いかにいい加減で荒唐無稽であるかがよくわかると思います。韓国は米軍(国連軍)に自国の慰安婦を提供しており、韓国軍自体も朝鮮戦争時に「特殊慰安隊」と称する”慰安婦”を使っていました。ではなぜ、今でも日本は世界中から”性奴隷国家”という”濡れ衣”記せられているのでしょうか?
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  それは河野洋平氏が官房長官を務めていた平成5年(1993年)8月4日に、「日本軍による「強制連行」を認めた談話を出したからです。これがいわゆる「河野談話」です。そこには「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかとなった」と書かれています。この内容はどうひっくり返して読んでも、「日本人の官憲が本人の意思に反して、女性を強制的に慰安婦にした」としか読めません。
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   この河野談話の存在こそが、”強制連行”があった証拠であると世界中が解釈し、それが”事実”として国内外に定着する元となったのです。ではなぜ河野洋平氏はここまで嘘に満ちた談話を出したのでしょうか? 当時の石原信雄官房副長官は後日、裏の事情を次のように証言しています。
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  「調査した書類からは一切、強制連行した証拠は見つからなかった。根拠となったのは彼女らからの聞き取り調査と証言だけである。これは『強制連行がなかったとすると、韓国世論を抑えられない。賠償は一切要求しないから、あったことにして欲しい』と韓国から依頼され、政治的に認めたものである」
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  当時の駐日韓国大使であった孔魯明(コンノミョン)氏も、「韓国政府は金銭的な補償を求めなかった」とそれを裏付ける証言をしています。『反日で大義を失った韓国』(『ニューズウィーク』日本版2013年6月11日号)
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  要するに、韓国の要求の前に萎縮した河野洋平は、元慰安婦だったと名乗り出た人々の一方的な言い分だけを根拠に、何の証拠もない”強制連行”を”あった”ことにして河野談話を出したのです。よって当然ながら、内容は嘘だらけの談話になったのです。
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【コラム】セマラン事件
  政府調査資料の中で唯一、軍人が強制売春をさせた事件があります。
  これは昭和19年2月から4月にかけて、インドネシアのジャワ島セマランの慰安所で、陸軍軍人がオランダ人捕虜の女性に強制売春をさせた事件です。これをもって強制連行の証拠に用いられることがありますが、あくまでも軍本部は「同意の上…自発的に働く」という許可条件で(慰安所を)認可しているので、一部軍人が強要したことを知った軍本部は直ちに慰安所を閉鎖させています。
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  さらに戦後の連合国による戦犯裁判で、これに関与した軍人は「軍本部が出した許可条件が満たされていないのを知り得たのに、その監督義務を怠った」という理由で、責任者は死刑の判決を受けています。本件は一部の軍人が軍命令に違反して行なった違法行為であり、軍による強制連行とはまったく関係がありません。
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完全に崩れた「河野談話」の根拠
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  日本政府は平成19年(2007年)3月16日、第一次安倍内閣において「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という国会答弁書を正式に閣議決定しています。したがって河野談話の根拠はまさしく「元慰安婦の証言」だけになりました。
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  この「元慰安婦」への聞き取り調査は、平成5年(1993年)7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施されたもので、平成19年(2007年)当時の内閣外政審議室審議官・東良信(ひがしよしのぶ)氏は自民党の勉強会で、「(聴き取り調査の内容は強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言しています。
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  しかしながら日本政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由にこれまで開示してきませんでした。韓国に「過剰配慮」した問題の多い調査だったことが、一般国民に知られるとまずいと思った(人間がいた)のでしょう。ところが産経新聞社がその調査報告書を入手し、平成20年(2008年)10月16日付朝刊一面トップで、次のようにその杜撰(ずさん)な調査内容を天下に知らしめたのです。
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  「産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年(1993年)8月の『河野洋平官房長官談話』の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係は曖昧(あいまい)で、別の機会での発言との食い違いもい目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史的資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかってはおらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正統性は根底かた崩れたといえる」
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  また、「慰安所がない地域で働いていたという証言がある」「人選は韓国側が行なっており、日本政府は裏付け調査や確認作業を一切行なっていない」など、河野談話の唯一の根拠であった元慰安婦への聴き取り調査には、まったく信憑性(しんびょうせい)がないことを明らかにしています。
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  さらに驚いたことに、この「河野談話」は韓国との合作だったことが分かりました。平成26年(2014年)1月1日付産経新聞によれば、当時の政府関係者の証言として日韓両国政府は談話の内容や字句、表現にいたるまで綿密にすり合わせており、日本側の原案は各所で韓国側の要求どおりに書き換えられていたのです。
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  たとえば「心からお詫び申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ちを」付け加えるように指摘されて盛り込まれたとのことです。韓国に嘘の歴史を押し付けられて「反省文」を書かされ、その書き方まで指導されていたのです。いつから日本は韓国の占領下になったのでしょうか? これを担当した日本政府関係者には、「日本人の誇り」の欠片(かけら)すらなかったに違いありません。
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  これらの報道は国会でも取り上げられ、平成26年(2014年)2月20日の衆議院予算委員会で、前出の石原信雄元官房副長官は河野談話が16人の証言だけをもとにしていたこと、証言の裏付け調査は全く行なっていなかったことを改めて認めています。いずれにせよ、これで河野談話の根拠はもはや完全に崩れたのです。
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  日本は決して”慰安婦の強制連行”などやってはいないのです。
  どこの国の軍隊であれ、職場である駐屯地で血気はやる若者が「強姦事件」などを犯さぬよう、そして将兵が性病に罹患(りかん)するのを防ぐために「慰安施設」を使用していました。唯一それがなかったソ連軍では第二次世界大戦直後、ドイツ占領時に200万人ものドイツ人女性を強姦したと伝えられおり、日本や満州や樺太(からふと)でも多くの女性がソ連軍の犠牲となったのです。
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  「慰安婦問題」を論ずるうえでは、”慰安婦”を利用したのは日本軍だけではなく、米軍も韓国軍も、おそらくほとんどの国の軍隊が”必要悪”としてそれを利用していた(利用している)事実をまず指摘しなければなりません。”慰安婦”つまり”売春婦”を利用するのは女性の人権を踏みにじる行為だというのなら、まずあらゆる国の軍隊が非難の対象になるはずです。
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 さらに、そこまで女性の人権にこだわるのなら、世界中で現在進行形で行われている通常の”売春行為”も同時に問題にすべきです。しかしながら、慰安婦問題を追及する韓国や日本の反日団体は、いま現在も「売春によって人権を踏みにじられている」はずの多くの女性たちには目もくれません。それだけでも彼らの”うさん臭さ”がよくわかろうというものです。
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  つまり、彼らの目的は「女性の人権侵害糾弾」などではなく、「日本を潰すこと」なのです。「売春をなくすこと」――それは全人類が有史以来、抱えてきた共通の重い課題であり、それを実現するためにはこれから何百年をかけて、人類全体の倫理性が向上すること以外、解決の道はありません。
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河野談話を撤回し、日本の名誉を守ろう
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  ひるがえり「日本軍による慰安婦強制連行」は、韓国が大東亜戦争時に日本軍相手に合法的に行なわれていた売春だけを切り取り、悪質な作り話をもとにして「女性の人権問題」に仕立て上げ、日本の国際的地位を失墜させるために政治的に利用しているまったくのデマゴギーに過ぎません。しかし、いくら荒唐無稽な”嘘”であっても、100回言い続ければ他人は信じてしまいます。このままでは日本国の威信は傷つき、国民は誇りと自信をなくし、韓国・北朝鮮・中国の狙い通り、日本は衰亡へと向かうでしょう。
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  本来なら日本政府が「慰安婦強制連行はなかった」ときっちり反論しなければなりません。ところが外務省がやっているのは、「慰安婦問題ではすでになんども謝罪しており、『女性のためのアジア平和国民基金』を通して元慰安婦への補償もしている」という弁解ばかりです。河野談話がある限り、これ以上の反論はできないのでしょう。しかしこれでは「慰安婦強制連行」が実際にあったことになってしまいます。これは完全に逆効果です。
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  日本政府は、根拠がまったく喪失している河野談話を即刻撤回し、「強制連行はなかった」と歴史的事実を明確に世界に発信しなければなりません。なぜなら国民の名誉を守ることは国の義務だからです。
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コラム】『女性のためのアジア平和国民基金』
  日本政府としては「日韓間の補償問題はすべて決着済み」という立場にあるため、代わりに日本政府が元慰安婦への”償い”を目的として国民に呼びかけて設立された基金のことです。この呼びかけ文には、次のようなことが書かれています。
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  「従軍慰安婦を作り出したのは過去の日本の国家である」
  「十代の少女までも含む多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした」
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 従軍慰安婦という制度も、強制連行も全くなかったにもかかわらず、日本政府は嘘の上に嘘を重ねてこのような「基金」を作り、日本を貶めたのです。
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    『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』松木國俊著 WAC
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                             抜粋
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   多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。

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