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・日本は本当に主権国家なのか

   ――2016年3月18日午前1時49分、違法操業の中国漁船がアルゼンチン沖で撃沈される。
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  アルゼンチンの沿岸警備隊は14日、排他的経済水域(EEZ)内で、違法操業の中国漁船を撃沈した。事態を重く見た中国外交部は現在、アルゼンチン側と緊急交渉に当たっている。 
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.自国領海を守ったアルゼンチン沿岸警備隊
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  同沿岸警備隊の発表によると、南大西洋アルゼンチン沖で違法操業をしていた中国漁船に対し、巡視船が威嚇射撃を行なうとともに、停船命令を出したが、同漁船はこれを無視して公海への脱出を図った。
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  その後、同漁船が巡視船に何度も体当たりを試みて抵抗したため、巡視船は警告した上で発砲した。漁船は沈没したが、乗組員32人は全員救助された。アルゼンチン外務省は、同国司法部門が現在この件について、取り調べを行なっていると発表した。
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  中国外交部は事件について、「『魯烟遠漁10』がアルゼンチンの漁場で操業中、同国の湾岸警備隊巡視船に追跡され、巡視船の発砲により漁船が浸水し、沈没した」とだけ発表し、漁船が違法操業していたことや、体当たりで反撃したことについては触れていない。
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  中国外交部の陸慷報道局長は16日の定例記者会見で、現在、両国の間で行われている緊急交渉で、中国政府はアルゼンチン政府に対し、漁船乗組員の安全と権利の保障や、同類の事件の再発防止、さらに今回の件について徹底的に調査を行なうとともに、詳細な調査報告を提供するよう求めていると発表した。
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  この海域では以前から、違法操業が多発しているという。
  BBCの中国語ニュースサイトによると、アフリカのボツワナに事務局を置くストップ・イリーガルフィッシング・ワーキング・グループ(Stop Illegal Fishing [SIF]
Working Group)が昨年行なった統計では、中国の遠洋漁業船数は世界第一位で、1年間に2000隻以上の漁船が操業しているという。
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  船長ら乗組員は全員保護され、身柄を拘束された。
  沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業を見つけたのは14日である。沿岸警備隊の警告に対し、漁船はそれを無視して船体を巡視船に衝突させたほか、公海への逃亡を図った。拘束されているのは船長を含めて4、5人という。船員らは今後、アルゼンチン当局から取り調べを受ける。
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  アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは15年ぶりのことで、現場は同国中部のプエルト・マドリン沖だという。今回の沈没した中国漁船には、「魯烟遠漁10」の船名が表示されていた。この船名は中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一だ。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行なっているとしている。
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  だが他国の領海内で違法操業する外国船が、停船命令を出されたにもかかわらず、沿岸警備艇に繰り返し体当たりをすれば、撃沈されるのは普通のことである。なぜならこんなことは、世界中の国々で行われている国境警備の任務だからである。
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自国海域を守ったパラオ共和国警備艇
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  2012年にも起きている。
 人口わずか2万人の南海の島国パラオ共和国では、領海内で違法操業していた中国漁船が、パラオ警備艇の停船命令に従わなかったので発砲し、中国漁民1名死亡、25名全員を逮捕した。
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  それに対し、中国政府は自国民全員の釈放を要求したが、パラオ政府は法に基づいた国家の正当な行為として、毅然として中国政府の不当な要求を撥ねつけた。ちなみにこの事件以来、中国漁船の不法操業はないそうである。これでパラオ政府の行なったことは、正当であったことがわかる。
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  パラオ政府は主権国家としての筋を通した対応をした。
  それは中国の元属国であった南朝鮮(韓国)でさえが、中国漁船の違法操業に対し、発砲も含めた実力行使をしており、事案によっては中韓外交問題化しているが、違法操業には毅然と対応している点は立派である、というかそれが普通の対応なのだ。
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  ロシア沿岸警備隊などは、違法操業を発見すれば警告と同時に、従わなければ発砲し、場合によっては射殺、逮捕、撃沈するのは周知のことだ。そしてこれが、世界の主権国家の領土、つまり自国の陸・海・空に対する普通の対応なのである。
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かつての民主党政権は中国の違法操業を隠蔽した
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  それに引き換え、日本国はどうなのか?
  尖閣諸島の自国領海内に不法侵入した中国漁船に、巡視艇が退去警告したが従わず、何度も体当たりして来る中国漁船の様子を海上保安庁が撮影したが、政府はその動画を国民に隠し、これが動画サイトに公開されると、それに対して怒り狂う民主党政権があったのを思い出す。
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  それは自民党になっても変わらず、中国海上警察の公船が、尖閣海域で操業する石垣島漁民の船を追い出し、堂々と海域に不法侵入するのを日本政府は黙認しており、現在も日本の領域であるにもかかわらず、日本国民すら尖閣海域に行くことを禁止する日本政府なのだ。
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  2014年、小笠原諸島周辺海域に、突如、大挙して中国漁船の大群が現われ、日本の海域内のサンゴを根こそぎ密漁する事件があったが、それに対しても実力行使はできず、かなり後になって海上保安庁特殊部隊を申し訳程度に投入しただけだった。
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  これが主権国家の姿勢であろうか?
  自国領海内で日本の漁民に尖閣海域から退去勧告は出すが、後方の中国の公船にはまったく無関心な海上保安庁。海上保安庁はいったい、どこの国の領海を警備しているのか?
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  中国の領海侵犯船や違法操業船などは、海保が発砲すれば済むことだ。さらにパラオ政府の措置を見るまでもないが、実力行使すれば彼らは二度と来ない。つまり、中国も朝鮮も断固とした強い姿勢を取る者には逆らわないのである。
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  日本の海上保安庁は国土交通省管轄下にあり、国交大臣は媚中派の公明党大臣だ。ここからの指令で海保職員も、あるいは苦渋の決断をせざるを得ないのかもしれない。だから海保職員を責めるのは酷かもしれない。このように自国の領海すらまともに守れない腰抜けな国が、わが国日本の現状である。
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  おそらく、これほどぶざまで恥ずかしい主権国家は、日本以外にないだろう。そしてこんな日本だからこそ素晴らしいという、呆れた馬鹿がいるのも日本なのである。
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  結局、戦後の日本の最大の欠陥は、すなわち「戦後レジーム(体制)」とは、国家主権を自ら放棄した「平和主義」が定着したことである。これを象徴するのが日本国憲法前文であり、これこそが亡国の憲法9条である。全ての戦力や自衛権である交戦権も否定し、自ら国家滅亡を掲げる憲法を持つ国は、世界広しといえども日本くらいであろう。
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  「戦う」ことすべてが「悪」であるという歪んだ平和主義、正当防衛や自衛権までも否定した異常で狂った「平和憲法」、これを正義だとする宗教的信念を持ったカルト(狂信的)平和主義者たち。そして、これに何の疑問も感じない眠りこけた日本国民。
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  結局、国民の意識が変わらない以上、政治は変わらず、良くなるはずもないのが民主国家である。日本人は歴史から見ても、国内的にはかなり民度の高い民族だと思うが、こと外交安全保障についていえば、明治の開国以来あまり開明していないようだ。
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  日本という国は開闢(かいびゃく)以来、さまざまな多民族が吸収同化された特異な民族国家であるが、島国であるという地理的状況から、実質的には外国との交渉も少なく、大陸と比較すれば対外戦争もほとんどなかった国でもある。
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  戦争が絶えず、その結果戦争ルールや国際法をつくらざるを得なかった西欧諸国や中国とは異なり、日本人はそうした歴史的経緯から、外交交渉や国の主権を守るという民族意識が極めて希薄な国家のようだ。(決定的なことは戦後、米国により庇護されてきた状況が習性となり、自分の国を守るという当然の意識を持つ必要性が育たなかったことが大きい)
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  そのような日本が大きく変わるとすれば、それは外圧だと言われているので、日本国民が近隣国からの外圧に対応して国防の必要性に目覚めないならば、かつての元寇や黒船のように、このへんで中国朝鮮と限定的戦闘が起きるほうが、(これまで米国にオンブで抱っこだった)極楽とんぼの日本人が、目覚める良い機会になるのではないかと思う。
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           「ちゃんねるモイスト」さんからの転載です。
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   .多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
   私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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仏説父母恩重経sptnkne.ws/eGHN

仏教聖典_はげみ_第一章さとりへの道_第三節仏のたとえ_第一項_雑宝蔵経

 遠い昔、棄老国と名づける、老人を棄(す)てる国があった。

その国の人びとは、だれしも老人になると、遠い野山に棄てられるのがおきてであった。

 その国の王に仕える大臣は、いかにおきてとはいえ、年老いた父を棄てることができず、深く大地に穴を掘ってそこに家を作り、そこに隠して孝養を尽くしていた。

 ところがここに一大事が起きた。

それは神が現れて、王に向かって恐ろしい難問を投げつけたのである。

 「ここに二匹の蛇がいる。

この蛇の雄・雌を見分ければよし、もしできないならば、この国を滅ぼしてしまう。」と。

 王はもとより、宮殿にいるだれひとりとして蛇の雄・雌を見分けられる者はいなかった。

王はついに国中に布告して、見分け方を知っている者には、厚く賞を与えるであろうと告げさせた。

 かの大臣は家に帰り、ひそかに父に尋ねると、父はこう言った。

 「それは易しいことだ。

柔らかい敷物の上に、その二匹の蛇を置くがよい。

そのとき、騒がしく動くのは雄であり、動かないのが雌である。」

 大臣は父の教えのとおり王に語り、それによって蛇の雄・雌を知ることができた。

 それから神は、次々にむずかしい問題を出した。

王も家臣たちも、答えることができなかったが、大臣はひそかにその問題を父に尋ね、常に解くことができた。

その問いと答えとは次のようなものであった。

 「眠っているものに対しては覚めているといわれ、覚めているものに対しては眠っているといわれるものは誰か」

「それは、いま道を修行している人のことである。

道を知らない、眠っている人に対しては、その人は覚めているといわれる。

すでに道をさとった、覚めている人に対しては、その人は眠っているといわれる。」

 「大きな象の重さはどうして量るか。」

「象を舟に乗せ、舟が水中にどれだけ沈んだか印をしておく。

次に象を降ろして、同じ深さになるまで石を載せその石の重さを量ればよい。」

 「一すくいの水が大海の水より多いというのは、どんなことか。」

「清らかな心で一すくいの水を汲んで、父母や病人に施せば、その功徳は永久(とこしえ)に消えない。

大海の水は多いといっても、ついに尽きることがある。

これをいうのである。」

 次に神は、骨と皮ばかりにやせた、飢えた人を出して、その人にこう言わせた。

「世の中に、わたしよりもっと飢えに苦しんでいるものがあるであろうか。」

「ある。

世にもし、心がかたくなで貧しく、仏法僧の三宝を信ぜず、父母や師匠に供養をしないならば、その人の心は飢えきっているだけでなく、その報いとして、後の世には餓鬼道に落ち、長い間餓えに苦しまなければならない。」

 「ここに真四角な栴檀の板がある。

この板はどちらが根の方であったか。」

「水に浮かべてみると、根の方がいくらか深く沈む。

それによって根の方を知ることができる。」

 「ここに同じ姿・形の母子の馬がいる。

どうしてその母子を見分けるか。」

「草を与えると、母馬は、必ず子馬の方へ草を押しつけ与えるから、直ちに見分けることができる。」

 これらの難問に対する答えはことごとく神を喜ばせ、また王をも喜ばせた。

そして王は、この智慧*が、ひそかに穴蔵にかくまっていた大臣の老いた父から出たものであることを知り、それより、老人を棄てるおきてをやめて、年老いた人に孝養を尽くすようにと命ずるに至った。

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*智慧(般若はんにゃprajna)
 普通に使われている”知恵”とは区別して、わざわざ仏教では”般若”の漢訳としてこの言葉を用いているが、正邪を区別する正しい判断力のことで、これを完全に備えたものが”仏陀”である。単なる知識ではなく、あらゆる現象の背後に存在する真実の姿を見ぬくことのできるもので、これを得てさとりの境地に達するための実践を、”般若波羅密はんにゃはらみつ”という。

南無父母無二佛  合掌

「行政予算執行要監査」

ホワイトハウス、首相官邸、e-GOV、財務省、人事院、国税庁、総務省、内閣官房、、の問い合わせ・意見フォームで「行政予算執行要監査」の題名で、以下の警視庁へ送信した意見メール全文を送信した。

「警視庁への意見メール送信」

警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見のホームページにて、以下の意見を送信した。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/opinion.html

全文を示す。

意見
確認事項 東京都内の警察に関する意見等
お名前
豊岳正彦
ご住所
岩国市山手町1-16-35
電話番号
0827211510

内容
全角1000文字以内
-------------------
「NHKが隠す幕張メッセ国際武器見本市の憲法違反」

長周新聞2017年6月19日刊の紙面から転載する。

「時評」幕張で大規模国際兵器見本市 (要約)

 2014年に武器輸出を解禁した安倍政府が、海外への国産兵器売り込みに力を入れている。

昨年は防衛省主導で世界最大の兵器見本市ユーロサトリに日本ブースをもうけて展示したが、今年は六月に幕張メッセ(千葉県)で大規模な国際兵器見本市(実行委員長・森本敏元防衛大臣)を開催した。

防衛省、経産省、外務省が後援し、米、英、豪、イスラエルなど33カ国の軍需企業や政府関係者など約四千人が参加した。

 今回の見本市は世界最大規模の軍需企業ロッキード・マーティンやオスプレイを開発したベルなどがスポンサー。

会場内には日本企業の軍需部品が多数並び、なかでも三菱重工の最新水陸両用車両が注目を浴びた。

水陸両用車は米海兵隊が上陸作戦に使用する兵器で、他国侵略に不可欠な装備だ。

三菱重工が大型客船事業から撤退する一方で、もっとももうかる使い捨ての殺人兵器製造に傾斜する姿が露わになっている。
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このニュースを一切報道せず、加計学園問題ばかり取り上げるNHKの本当の狙いがここにある。

まず最初の国際武器見本市の実行委員長は森本敏氏であり、防衛相辞任後はいかなる肩書きで防衛行政に携わっているのか。

国会議員の資格でも国の防衛行政に関与することはできない。

立法、行政、司法の癒着を禁じた憲法の三権分立規定に違反するからである。

森本氏が民間人の立場で実行委員長を務めたならば、幕張という市街地で多数の人を殺戮できる実働の武器兵器を一箇所に集めて展示すれば警察によって国内刑法の凶器準備集合罪に問われるはずだが、主権者国民一般市民の日本国内安全を守る公務を憲法責務とする特別司法公務員警視庁や警察庁は何をしていたのか?

知っていて見逃したならば公務員職務専念義務違反という憲法違反の疑いがある。

そして現在、NHKが加計問題だけ煽って全メディアで報道過熱させているのも、幕張メッセ開催国際武器見本市が内包するこれらの日本国憲法違反を主権者国民の耳目から隠蔽するためである。

総務省特別放送法人憲法99条公務員組織NHKに、警視庁や警察庁が三権分立に違反して自らの憲法責務を放棄し従属していないか、

勤労納税子育て主権者国民という立憲法治日本国の君主が特別司法公務員組織に猛省を求める。
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使用992文字

情報発信元警視庁 広報課 広聴係
電話:03-3581-4321(警視庁代表) 

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