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  ・・・(略)財務省、特に主計局の目的は景気の上昇ではなく、税収の向上であると言えるかもしれない。彼らは経済の専門家でもなければ、学者でも経済学部出身でもない。元々は東大法学部等を卒業し、国家公務員試験I種を優秀な成績で合格した人々が大半を占めている。
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  だが、消費増税で一時的な税収アップが見込まれても、結果的に景気が冷え込んで、デフレ状態が続いたのでは元も子もない。しかしそれでも財務省は念願の消費税率10%を、なんとしても実現しようとしているのである。
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.     財務省は念願の10%消費税率を実現するため、あらゆる手段で(安倍)首相を説得しようと試みて来た。その結果、財務省が官邸に示したのは、消費増税に有利なデータばかりだ。2014年4月の税率8%への引き上げ後、国内総生産(GDP)の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けて見るとマイナス成長だった。
                     (『産経新聞』2016年5月31日より)
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  つまり財務省は自らの省益自体が目的であって、日本全体の景気のことなど考えてもいない可能性がある。
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  2012年3月、民主党政権の野田首相は、民主党のマニフェスト(公約)であった消費増税の廃止を覆(くつがえ)し、財務省の思惑そのままとも言える消費増税を決定し、「消費増税に命を懸ける」とまで言っている。
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  そして2012年8月、消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が参院本会議で民主党政権の下に自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。そしてこの消費増税が要因の一つとなって、民主党政権の支持率が急落した。
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    主要各紙が2012年1月15日に発表した世論調査の結果では、野田政権が推し進める消費税の増税に、「ノー」を突き付けた人が6割近くに上がっている。民主党政権支持率は一部で3割を切り、スタート早々「黄信号」が灯った。              (『J―CASTニュース』2012年1月15日より)
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  こうしてみると、民主党(現・民進党、立憲民主党、国民民主党etc.)は、政治主導、脱官僚の旗印を掲げるも、最初から財務省に政権を振り回され、財務省のための政治をして来たのではないかと思える。
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  あ、大事な話を忘れていた。冒頭で話した「財務省の若手」は、どうやらその後官僚を辞めて政治家に転身したようだ。参考までに2011年(民主党政権)当時の財務(大蔵)省出身の国会議員を上げておく。(省略)本書P.40を参照。
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  財務官僚はどこまで日本国民をコケにすれば気が済むのだろう? ふとそう思った。
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財務省と韓国とのつながり
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  さて財務省だが、財務総合制作研究所で、このような資料があるのを見つけてしまった。
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 「サムスンのグローバル時代に適応したものづくりと人づくりについて」東京大学大学院経済学研究科 ものづくり経営研究センター 特任研究員 吉川良三     (2011年12月22日作成)
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   この資料の中にこんな記事もあった。
~サムスン電子はいかにして危機を克服したか~
サムスン電子におけるグローバル戦略
  ・環境の変化に対する素早い対応
  ・経営戦略の転換
  ・新しい開発戦略の構築  以下省略
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  読者は、日本の財務省の話なのに、なんでいきなり韓国企業のサムスンの話が出て来るのか不思議に思うだろう。そこでまずこの吉川氏を調査したところ、このようなものが見つかった。
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 吉川氏の寄稿
  サムスン最強の秘密
  技術より”人づくり”で負けた日本
  元常務が語る「サムスン社員が必死に働く理由
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  半導体、薄型テレビ、携帯電話などで、世界トップクラスのシェアに君臨する韓国のサムスン電子。後追いでも日本メーカーに圧勝する原動力は、厳しい競争の中で鍛え上げられた社員たちだ。サムスン流の人材活用術にはどんな秘密があるのか。サムスン電子の日本人の元常務が内側から見た強さと死角を語る。                (『日経ビジネス』2010年7月6日より)
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  なんと、(民主党政権時の)財務省は、あろうことかサムスン電子の関係者を参考としていた。つまり、読者の皆が思っている以上に、民主党政権下での財務省と韓国のつながりは深かったのである。
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  2011年6月24日
  財務省 第4回日韓財務対話を開催します。
  7月1日、 東京で行なう対話には野田佳彦財務大臣と朴宰完、両省幹部の参加を得て・・・・(略)意見交換を行なう予定です。
                         (『財務省ホームページ』より)
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  このように民主党政権下では、なぜか数回、財務省はことあるごとに韓国と謎の協調路線をとって来た。この第4回日韓財務対話の参加者は、財務省ホームページによると以下のとおり。(略)
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    両大臣は日韓両国間の経済交流拡大に向けて、両国が緊密に協力していくことで一致した。両大臣は、資金フォローも含めた…政策措置を議論し、定期的な経済政策対話を行なうことに合意した。
                          (『財務省ホームページ』より
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  いったい、これはどういうことなのか?
  民主党と韓国の関係については、私の前著『売国議員』(青林堂)でも取り上げた。ちなみに野田元首相は、韓国民団からの献金に加え、選挙支援も受けている。野田元首相が、財務省などと日韓スワップの拡大を意図したのも、こうした韓国との緊密な背景があったのではないか? という疑念も湧いてくる。
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.     日銀と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円とウォンのスワップ限度を、現行の30億ドルから300億ドルに広げたのに加え、今回は新たに日本の外為特会と韓国銀行との間で、ドルと円やウォンを交換する300億ドルの枠組みを設けた。この結果、通貨スワップ限度額はこれまでの130億ドルから、5倍強の700億ドルに拡大する。
                    (『ロイター通信』2011年10月19日より)
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  疑惑は深まるばかりである。
  また当時の世界銀行総裁はジム・ヨン・キムという韓国系アメリカ人であり、それを支えたのは欧州・中央アジア地域を所管する世界銀行総裁に就任した勝茂夫氏であった。つまり、前述した勝栄二郎財務次官の実弟である。(略)
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  なんとも、物凄い偶然ではないか(笑)。
  どうやら財務省は韓国のことが大好きらしい(笑)。2011年8月16日といえば日本は東北大震災で苦しんでいる最中であるが、、財務省は日本酒を韓国の企画財政部に空輸で送っている。これは「逆風張帆」という酒の名前が両国の酒席で話題となり、それに応えて財務省の尾立源幸政務官が送ったものだ。
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中国に国有地を売り渡そうとした財務省と政治家
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  さてここで、読者にとって衝撃の話をしようか。
  なんと財務省が、名古屋の一等地を中国に売却しようとしていた。この問題は、ジャーナリストの櫻井よし子氏のオフィシャルサイトのコラムで取り上げられ、一部週刊誌でも報じられた。
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   都市の一等地を中国政府に売る計画は、新潟市だけではなく、名古屋市でも進行中だった。しかも売り手は財務省であり、日本国政府である。売却予定地は、名古屋城近くの南向きの3万1000平方メートルと、その飛び地の2800平方メートルであり、合計1万200坪を超える都市に残された最後の超大型物件だ。
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   これは国家公務員宿舎「名城住宅」と名城会館の跡地売却であり、取得希望者の申請を4月15日から7月14日まで受け付けた。愛知学院大などを経営する学校法人愛知学院と、名古屋中国総領事館が希望し、中国政府は南側の約1万平方メートルを希望する旨を財務局に伝えた。
                       (『週刊新潮』2010年12月16日より)
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  櫻井よし子氏のコラムをもう一度よく読んでみよう。
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  9月21日まで財務大臣政務官として同件を担当した愛知選出の古本伸一郎衆議院議員は語る。  「河村市長とはずい分と話し合い、彼が売却を快く思っていないことは知っています。そこで私は中国側に、市の都市計画課や議会、地域の区長ら関係者に説明し、了解を取り付けるように注文をつけました。そしてその件はクリアしたと報告を受けました」
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  しかし、市中心部の国有財産を外国政府に売却することは、地方の都市計画課が決めることではないだろう。
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  吉本氏も語る。「確かに一出先機関が決めることではありません。従って経緯は(野田)大臣に報告し、了解を得ています」
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  なんと、野田佳彦財務大臣も(中国への売却を)了承済みだと言うのだ。しかし古本衆議院議員はこの件の最終決定前に、内閣改造で政務官を離れ、後任の吉田泉氏に引き継がれた。だがその間に、中国が例の尖閣の領海侵犯事件(海上保安庁の船体に中国漁船が体当たり)を起こし、蛮行の限りを尽くしたこともあり、名古屋市長の河村氏は、民主党政権に土地売却の凍結を申し入れた。
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   と、ここでも財務省と野田佳彦元首相の名前が出て来た。そこでこの件の裏をとるために、2009年度の野田佳彦後援会の政治資金収支報告書を見てみた。するとなんと、組織活動費という名目で、野田佳彦後援会から船橋市日中友好協会へ年会費が支出されていたのだ。なお(自民党から民主党への)”政権交代前”の、2008年度の収支報告書にはこの支出はなかった。2009年度(民主党政権になって)から突如として日中友好協会への支出が始まり、これは2014年度にも確認されている。
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  今でも野党が森友学園問題で騒いでいるが、実は野田元首相のこの問題は森友学園問題どころではなかったのだ。財務省が国有地を「中国」に売却しようとし、これを了承していたとされる民主党の野田財務大臣が、日中友好協会に資金を支出していたという、前代未聞の一大スキャンダルとも言えるレベルだったのだ。しかし当時、どこのマスコミもこれを報じなかった。
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  そしてこの問題には続きがあった。
  名古屋市では中国への土地売却が成立する前に、2012年に政権が民主党から自民党へ交代し、かろうじて結果的に土地売却は凍結され、間一髪のところで食い止められた。だが今度は新潟県で、同様な事案「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題」と呼ばれるものが起きた。
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   中国政府が、市中心部の万代小学校跡地約5000坪を購入して総領事館を設置し、同時に最近閉店した百貨店の跡地に中華街を作りたいと表明しており、同構想が篠田昭市長らの支持を得て実現しつつある。中国による日本の土地や山林の購入実態は把握出来ていないが、実際には想像以上の規模になっていると見られる。そうした中で、市中心部の広大な市有地の中国への売却を、篠田市長も新潟市議会も問題だとは捉えていないのだ。
                       (『週刊新潮』2010年11月11日より)
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   中国は、自国の国有あるいは半国有企業を使って、世界中のいたる所で土地買収をしている。中にはスリランカのハンバントタ港のように、借金のかたとして中国に99年間奪われることになった土地もあるのだ。そして今、中国に最も狙われている日本の土地、それが北海道である。
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  小野寺まさる元北海道道議のツイートを見てみよう。
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  「これは現在、中国の”アリババ”で実際に売りに出されている日本の国土である。(本書のP.53の地図を参照) 赤い線で囲まれたこの膨大な面積の土地だが、左側に見えるのは「新千歳空港」・・・つまり、安全保障上問題のある空港隣接地が、中国で勝手に売り買いされているのである。これが日本の国土を取り巻く恐ろしい現実だ!  2018年1月18日
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  そしてこれらを売り渡そうとするのは、いつでも決まって日本人(本当に日本人?)側なのである。
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朝鮮総連に取り込まれた国税庁の汚職役人たち
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  さて、ここにきてさらに衝撃的な話をしよう。
  実はなんと、国税庁査察部の捜査員が朝鮮総連に情報を流し、便宜を図っていたという事実だ。国税庁査察部といえば財務省の外局で、泣く子も黙ると恐れられた「マルサ」と呼ばれる部署である。
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  この事件は、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の傘下団体の元幹部に、税務調査の日程を事前に漏らしたとして、大阪国税局伏見税務署の職員が、2014年10月に国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、京都府警に逮捕された事件だった。
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  この事件は国税局の職員が、朝鮮総連、正確に言うと朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮京都府商工会」の60代の元幹部と共謀し、内部情報を漏洩することで見返りを得ていたことであった。この問題で懲戒処分を含む処分が、14人の国税局員に下されることとなった。
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    起訴状などによると、同署の上席国税調査官だった(人物が)昨年の9月25日に元幹部に、税務調査の日程を携帯電話のメールで漏らしたとされる。(中略) 総連側に「特権」与えるような(上記の)合意内容(略)が、そのまま実行されたとは信じ難いが、全国各地に点在する朝鮮商工連傘下の各商工会は、さまざまな支援と重要な役割を果たして来た。
                        (『産経新聞』2014年12月10日より)
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  まさしく「在日特権」と言われるものであり、さらにこの背景にあるのが、北朝鮮である。
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    (北朝鮮当局は)パチンコ店などを営む在日朝鮮人を「小ブルジョワ」として蔑視していたが、1970年代半ばからその経済力を利用し始めた。1976年(昭和51年)6月30日、金日成主席は日本からやって来た朝鮮商工連の訪朝団に対し、「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に積極的に寄与すべき」との談話を出した。
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    国税庁側の記録によると、金主席の談話の1ヶ月後の8月6日、朝鮮商工連の李鐘泰副会長、洪文権商工部長らが、社会党の高沢寅男衆院議員とともに国税庁を訪問。田辺博通長官(後の中央監査法人会長)、田口和己所得税課長(後のダイエー専務)が応対した。
                        (『産経新聞』2015年6月4日より)
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  こうしたパチンコによる送金が北朝鮮のミサイル開発に使用されているとしたらどうだろう? 非常に由々しき問題である。しかもミサイル問題はすでに取り返しのつかないレベルに達している。そして前著の『売国議員』で取り上げた「市民の党」問題に加え、民主党への朝鮮総連関係者からの献金問題もあり、非常に闇が深い問題だ。これらを黙認して来た国税庁と財務主計局の罪は余りにも大きい。
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安倍首相VS財務省
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  民主党から自民党に政権交代後、安倍首相は財務省にさまざまな課題を出した。公明党も主張していた軽減税率の導入、幾度も繰り返されて来た消費増税の先送りや、増税時の使途変更などである。
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  安倍首相と財務省の関係は良好とは言えず、永田町と霞が関の間で暗闘があったと言われている。『中央公論』(2015年1月号)掲載の記事の「財務省2・26事件を封じた安倍首相、最後の一手」では、やはり暗闘があったと思わせる内容だ。
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  そして森友学園問題だ。
  この問題は結局、虚偽の申請で大阪府と大阪市から補助金計1億2000万円をだまし取った詐欺罪で逮捕された籠池夫妻が、首相夫人の名前を巧みに使っただけの話ではないか。
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  財務省OBの高橋洋一氏も産経新聞のインタビューで、森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追求は的外れ」と答えている。(『産経新聞』2017年11月30日より)
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  だが腑に落ちない点がある。
  財務省は当初、森友学園側との交渉記録を破棄したと説明していた。ところが情報開示請求により、財務省近畿財務局が学園側との交渉に関する文書を保管していたことが判明したのだ。(『時事通信』2018年1月22日より)
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  (略)もしかして財務省は、自分たちの落ち度は棚に上げ、安倍首相をはめる気ではなかろうか? そのように思わざるを得ないのだが、読者はどう思うだろうか?
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  森友学園問題に端を発した与党VS野党、安倍内閣VS朝日新聞、安倍内閣VS財務省の抵抗勢力の側面があるのかもしれないが、省庁内の壮絶な足の引っ張り合いもあるのだろう。そして仮にそうした内部闘争が国政を左右する事態に発展するとしたら、その省庁は果たして健全な組織と言えるのだろうか?
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最大最悪の売国省庁解体
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  さて結論だが、誰があの民主党政権を支えていたのか?
  もう読者はおわかりだろう。省庁の中の省庁と言われ、国を省みず、ただ省益だけを追求して来た存在。そして自分たちの思い通りにならない存在は、たとえそれが行政の長たる内閣総理大臣であっても貶めんとする存在。そう、それが「財務省」だ。
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  失われた20年と言うが、財務省が中国や朝鮮半島おいて日本の国益を損なうようなことをやって来たことと、果たして関連があるのかどうか筆者は知りたいと思う。
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  力を持ち過ぎた財務省に対し、いっそのこと、さらなる省庁再編を実施し、「解体」した方がよいのではないか? 例えば財務省から国税庁を切り離し、日本年金機構と国税庁等を合併させた新しい組織として、税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」なるものをつくるほうが良いのではないか? 実際にそう考える人々がいる。
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  国税庁がなくなった財務省には、そうだな、「大蔵省」の名前だけ戻してやればいいんじゃないか。筆者はこの売国省庁の財務省に対してそう思ったが読者はどう思うだろうか。おっと、まだ忘れていたことがあった。
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  2018年3月19日の参院予算委員会での集中審議で、和田政宗議員(自民党)の質問に、財務省の太田理財局長が語気を強めて反論する一幕があった。それに対し蓮舫議員(立憲民主)が、「この発言は看過できません」とツイートしている。なぜ蓮舫議員はこのようなツイートをしたのだろう。
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    蓮舫氏のツイート 「まさかとは思いますが、太田理財局長は民主党政権時代に、野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないか」
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    太田理財局長 「いや、お答え申し上げます。私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられるとさすがに。いくら何でもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でもご容赦ください」
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        『売国官僚』 著カミカゼじゃあのwww 青林堂
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                       抜粋
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.      
――多くの方々の文章や著書から掲載させて頂いています。
   私は基本的に「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。削除をお望みの際は、コメント欄にてお知らせください。いつでも削除致します。掲載させて頂き、ありがとうございます。
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                                  zeranium

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